2008年10月3日金曜日

情報漏えいと知る権利

情報漏えいと知る権利が戦う。
防衛省と新聞労連が互いに主張する。
中国潜水艦事故情報ではなく、国籍不明潜水艦情報の内部告発だった場合、
防衛省の取扱いはどうするのだろう。
内部告発者保護法と自衛隊法の優先順位によるのだろうか。

英情報機関はテロ情報が記録されたカメラを競売にかけて、慌てて買い戻
してるようだ。


---新聞労連、行き過ぎた情報統制 抗議声明---
2008年10月3日 18時25分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008100301000771.html

 防衛秘密を読売新聞記者に漏えいしたとして、防衛省が元情報本部課長の一佐を懲戒免職にしたことについて、日本新聞労働組合連合(新聞労連)は3日、「国民の知る権利を制約しかねず、強く抗議する」との豊秀一中央執行委員長名の声明を発表した。
 声明は「記事の内容は公共性が高い。防衛省は米国の顔色をうかがい、行き過ぎた情報統制をした」と指摘。処分について「取材される側の公務員に萎縮効果を与え、取材活動を困難にする。犠牲になるのは国民の知る権利で、多様な情報が流通して成り立つ民主主義社会の土台を崩しかねない」としている。(共同)


---防衛秘密漏洩で免職、今後も淡々と処分検討 防衛相---
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081003AT1G0300I03102008.html

 浜田靖一防衛相は3日の閣議後の記者会見で、中国潜水艦事故を巡る防衛秘密を読売新聞記者に漏洩(ろうえい)したとして同省が一等空佐を懲戒免職処分にしたことについて「隊規に違反したので淡々と処分した。(同様の案件があれば)当然裁かれるべきで、淡々と処分を検討する」と語った。国民の知る権利や報道の自由の制限につながるとの指摘には「全くそんなつもりはない」と強調した。(14:14)


---漏えいあれば「処分検討」 防衛相、1佐懲戒免職で---
2008年10月3日 11時36分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008100301000299.html

 中国の潜水艦事故をめぐる防衛秘密を読売新聞記者に漏えいしたとして、防衛省が元情報本部課長の1佐を懲戒免職としたことについて、浜田靖一防衛相は3日の閣議後会見で「重要な情報や秘密事項に関して裁かれるべきことがあれば、淡々と処分を検討する」と述べ、今後も同様のケースが起きた場合、告発や処分をする方針を示した。
 今回の処分が「知る権利」の制約につながるとの批判が出ていることについては「規則に違反したので処分した。知る権利をどうこうしようということは頭にない」と述べ、報道の自由や知る権利を制約する考えはないことを強調した。(共同)


---1等空佐免職 知る権利に応える報道の使命(10月3日付・読売社説)---
2008年10月3日01時51分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081002-OYT1T00868.htm

 防衛省が、情報本部所属の1等空佐を懲戒免職処分とした。
 報道機関には、国民に知らせるべき情報を伝える使命がある。そうした取材・報道の自由を妨げかねない処分である。
 1等空佐は中国潜水艦の動向に関する「防衛秘密」を読売新聞記者に漏らしたとして、自衛隊法違反(秘密漏洩(ろうえい))容疑で自衛隊の警務隊から書類送検されていた。
 検察庁の捜査の結論が出る前の処分は異例だ。防衛省・自衛隊の秘密保全に対する信頼を著しく損ね、内外に及ぼした影響などを総合的に勘案した、という。
 読売新聞は2005年5月、中国海軍の潜水艦が南シナ海で潜航中に火災とみられる事故を起こして航行不能となり、曳航(えいこう)されている、という記事を掲載した。
 安全保障に関する防衛上の重要情報は無論、厳格に管理されねばならない。だが、報道内容は本当に「防衛秘密」にあたるのか。
 記事は、日本の周辺海域で起きた異変を伝えたものだ。潜水艦は浮上して曳航されており、いずれは周囲の船舶に発見される可能性もあったろう。専門家も、日米の安全保障を脅威にさらすような内容ではない、と指摘している。
 潜水艦の事故情報は、米軍からもたらされた。自衛隊では、米軍から提供されたイージス艦情報の流出事件もあった。日米の情報協力を進めるうえで、米国に配慮し、秘密保持の強い姿勢を示す必要があったとの見方もある。
 “見せしめ”的な処分は、国の政策決定や重要情報にかかわった公務員を萎縮(いしゅく)させ、国民の知る権利に応える報道の役割を制約するおそれがある。
 報道による国民の利益と国家の不利益と、どちらが大きいか。安全保障や外交に絡む問題は、そのバランスを慎重に見極めねばならない。そのうえで、国益を損なわなければ、国民に必要な情報は積極的に公表すべきだ。
 それでこそ、自衛隊の活動に対する国民の理解も深まる。
 沖縄返還をめぐる外務省機密漏洩事件で、最高裁は1978年、「正当な業務」と認められる取材手法について、「真に報道目的で、法秩序全体の精神に照らして相当だと社会通念上認められるもの」との判断を示した。
 読売新聞では、取材が適正だったことを確かめている。
 いかなる場合も取材源を秘匿しつつ、国民に伝えなければならない情報は的確に報じる。その原則を改めて確認しておきたい。


---空自一佐を懲戒免 防衛省 記者に漏えいで初---
2008年10月3日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008100302000098.html

 南シナ海での中国潜水艦の事故をめぐる「防衛秘密」が防衛省から読売新聞記者に漏えいしたとされる事件で、同省は二日、自衛隊法(防衛秘密漏えい)違反容疑で書類送検された元情報本部課長の北住英樹一等空佐(50)=同本部総務部付=を、同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
 外国スパイへの情報漏えいで自衛官が懲戒免職された前例はあるが、記者への情報提供での懲戒免職処分は初めて。東京地検の刑事処分の前に、最も重い処分に踏み切る異例の展開となった。
 背景には情報保全強化の流れがあり、取材を受ける公務員が萎縮(いしゅく)するなど「知る権利」「報道の自由」の制約につながる恐れがある。
 同省によると、北住一佐は「防衛秘密と認識していたが、部外者に伝達した」と説明しているという。増田好平事務次官は同日の定例会見で「過去の漏えい事案と同様に免職とした。報道の自由は認識しているが、知るべき立場にない人に伝えたのは問題」と話した。
 読売新聞は同日、「取材源を特定する捜査が行われ、情報漏えいを理由に懲戒免職処分としたのは極めて遺憾」とするコメントを発表した。
 自衛隊法は漏えい教唆罪も規定しているが、記者の事情聴取は行われていない。
 公務員への取材と情報提供をめぐっては、外務省機密漏えい事件の最高裁決定(一九七八年)が「真に報道目的で手段が社会通念上相当なら正当な業務行為に当たり、違法性はない」と判示している。


---1等空佐を懲戒処分へ 中国潜水艦事故秘密漏えい事件---
2008年10月2日 02時03分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008100101001018.html

 南シナ海での中国潜水艦の事故をめぐる「防衛秘密」が防衛省から読売新聞記者に漏えいしたとされる事件で、同省は1日、自衛隊法違反(防衛秘密漏えい)容疑で書類送検された情報本部元課長の北住英樹1等空佐(50)を、近く懲戒処分する方針を固めた。
 記者に秘密を漏らしたとして自衛官が処分を受けるのは異例。取材を受ける公務員の萎縮など「知る権利」「報道の自由」の制約につながる懸念がある。
 自衛隊内部の捜査機関である警務隊による書類送検を受けて、東京地検が刑事処分に向けた捜査を進めている。
 警務隊の調べなどでは、北住1佐は05年5月、中国海軍の潜水艦が南シナ海で起こした事故に絡み、防衛相が「特に秘匿が必要」として指定する防衛秘密に該当する情報を記者に漏らした疑いが持たれている。
 読売新聞は同月31日付朝刊で、現場とみられる海域や潜水艦の艦番号などを「日米両国の防衛筋が確認した」などと報じた。防衛省が05年10月、秘密漏えいの疑いがあるとして警務隊に告発し、警務隊は昨年1月、北住1佐の自宅や勤務先を家宅捜索。08年3月ごろ、書類送検した。(共同)


---競売カメラにテロ情報 英情報機関から流出か---
2008.10.1 01:04
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081001/erp0810010105001-n1.htm

 英情報機関の秘密情報局(MI6)が収集したとみられるテロ機密情報を記録したデジタルカメラがインターネットのオークションサイトに出品され、一般市民が落札していた-。こんな特ダネを30日付の英大衆紙サンが掲載した。英警察当局は同日、カメラを押収したことを認め「情報機関が捜査中」とコメントした。
 サンによると、カメラはインターネット競売大手イーベイを通じ、ロンドン郊外に住む男性が17ポンド(約3200円)で落札したが、カメラの記憶媒体にテロ容疑者とみられる写真や指紋などのデータが入っていたため地元の警察に通報した。
 米中央情報局(CIA)が昨年拘束した国際テロ組織アルカイダ幹部のデータや、MI6の内部情報なども含まれ、警察は補償金を支払ってカメラと男性の自宅のパソコンを押収したという。(共同)

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