2008年10月17日金曜日

フラッシュ・ゴードン 為替変動相場制停止へ

為替の固定金利制回帰が提案された。
ECB、英国ともに新ブレトンウッズ体制構築を提案している。
各国の大手銀行の経営状態が悪化し、株式、為替ともに乱高下している状態で
固定金利制を導入することで金融の流通を抑制し、安定させようと言うこと
らしい。
現在のいわゆる金融商品は多くものが排除されるのかも知れない。
投機は防げるかもしれないが、中国の元為替のように入出金のバランスが
取れなくなる場合がでてくる。
だれが金利を決めるのだろうか。IMFが決めるのか。

規制緩和で国の規制をことごとく排除してきた米国が、諸悪の根源となり、
社会主義のソ連の崩壊をあざ笑えなくなった状況だ。
過ぎたるは及ばざるがごとしと言うことだろうか。


---大手行も注入対象に拡大へ 柳沢氏、金融機能強化法で---
2008年10月17日 12時42分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008101701000346.html

 自民党の国際金融危機対応プロジェクトチームの柳沢伯夫座長は17日、追加経済対策の柱となる金融機能強化法の復活作業について「場合によってはメガバンクにも(公的資金による)予防的な資本注入があるかもしれず、道を開いておこうかと考えている」と述べ、大手銀行も対象とする方向で検討を進める考えを明らかにした。
 同法については、これまで地域金融機関を注入対象に検討を進めていたが、世界的な金融危機の流れを受け、対象を大手銀行に拡大する方針に変更したものとみられる。
 朝日ニュースターの番組収録で語った。今年3月末までの資本注入申請で、地元での資本調達など自助努力を前提としていた点については「この景気の中ではちょっと動かない」として、撤廃する考えも示した(共同)


---「新ブレトンウッズ体制構築を」 金融危機対応で英首相---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081017AT2M1604H17102008.html

 【ロンドン=石井一乗】ブラウン英首相は16日開いた欧州連合(EU)首脳会議で、国際金融システムの改革を提案した。国際通貨基金(IMF)の機能強化などが柱で、金融リスクのグローバル化に伴う「新ブレトンウッズ体制」の構築を呼び掛けた。
 同首相は金融危機の拡大に伴って欧米主要国が実施した銀行への資本注入や市場への流動性供給を「第1のステップ」と指摘。その上で「第2のステップ」として世界規模での金融監督や規制の改革の必要性を訴えた。各国の金融監督当局、会計基準審議会、格付け会社、市場参加者などの迅速な対応を呼び掛けた。IMFについては「監視機能の強化が必要だ」などと指摘。世界の関係機関が協力して世界経済における「早期警戒システム」を構築すべきだと強調した。(12:03)


---「失敗に胸張るつもりない」米金融トップ、相次ぎ反省の弁---
2008年10月17日10時22分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081017-OYT1T00280.htm

 【ワシントン=岡田章裕】米国で金融関係者の反省の弁が相次いでいる。ポールソン米財務長官は16日、「失敗について胸を張るつもりはない」と述べ、金融危機への対応が後手に回ったことを事実上、認めた。
 米ニュース専門テレビ「フォックス・ニュース」のインタビューに答えた。
 長官は「失敗の原因は金融規制の欠陥、市場規律の欠如などにある」と、今後は金融機関や市場への規制を強化する意向を改めて示唆した。一方、公的資金を使った金融機関への資本注入などの安定化策については、「異常な状態で取った手法としては正しかった。後悔はしていない」と理解を求めた。
 また、米証券大手モルガン・スタンレーのジョン・マック最高経営責任者(CEO)は米CNBCテレビで、「過度にリスクを取ったことへの批判は受けなければならない」と謝罪した。負債に依存して自己資金の30倍もの投資を繰り広げてきた事業手法について、不適切だったと認めたものだ。
 15日には米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長も、必ずしも対応が適切でなかったとの見解を示している。


---UBSに5300億円の公的資金注入 スイス政府---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081017AT1C1600E16102008.html

 【ジュネーブ=藤田剛、ロンドン=吉田ありさ】スイス政府は16日、同国の金融最大手UBSの支援策を発表した。政府が60億スイスフラン(約5300 億円)の公的資金で資本注入すると同時に、中央銀行のスイス国立銀行が基金を通じてUBSの不良資産を最大600億ドル(約6兆円)引き取る。これにより欧米主要国による大手銀行などを対象にした金融危機対策がほぼ出そろった。
 スイス政府は公的資金の注入と見返りに、30カ月後にUBS株に転換する社債を引き受ける。社債がすべて転換されれば、政府はUBSの発行済み株式数の 9.3%を持つ大株主となる。中銀が設ける基金にはUBSも60億ドルを出資、同行は同額以上の損失を負わないという。(07:00)


---米大手銀3行の損失2.5兆円、融資焦げ付き拡大も 7―9月期---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081017AT2M1604116102008.html

 【ニューヨーク=財満大介】シティグループなど米大手銀3行の7―9月期決算は、住宅ローン投資の失敗などによる損失が計250億ドル(約2兆5000 億円)と4―6月期より増加。米金融機関が依然、巨額の損失を出し続けている実態が鮮明になった。証券化商品の値下がりが続く中で、景気減速で融資の焦げ付きも増える見込みだ。
 信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題が表面化した昨年7―9月期からの累計損失は、シティが670億ドル(6兆7000億円)、バンク・オブ・アメリカが300億ドル(3兆円)、JPモルガン・チェースが230億ドル(2兆3000億円)に達した。シティを除く2行は損失額が4―6 月期より再び拡大に転じている。(07:00)


---米国:メリル赤字5100億円 シティは2800億円--7~9月期---
毎日新聞 2008年10月17日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081017ddm001020047000c.html

 【ワシントン斉藤信宏】米金融大手シティグループは16日、08年7~9月期決算で28億1500万ドル(約2800億円)の大幅赤字に転落したと発表した。赤字決算は4四半期連続。米証券大手メリルリンチも同期決算が51億5200万ドル(約5100億円)の大幅赤字になった。赤字計上は5四半期連続で、過去1年間の赤字額は累計約238億ドル(2兆4000億円)に達した。
 低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に絡む証券化商品などの評価損や個人向けカードローンの焦げ付きに伴う損失などが、シティは93億ドル(約9300億円)、メリルも95億ドル(約9500億円)に膨らんだことが響いた。
 シティは4~6月期決算までにサブプライム問題に絡む損失582億ドルを計上している。今回の損失額を合わせると675億ドル(約6兆7500億円)と、欧米金融機関では最大規模。シティは発表の中で政府による公的資本注入の受け入れを正式に表明した。
 メリルは08年4~6月期までにサブプライム関連の証券化商品の評価損などとして計419億ドルの損失を計上しており、今回の損失と合わせると計514億ドルとなり、累積損失は5兆円を超えた。メリルも総額100億ドル(約1兆円)の公的資本注入を受け入れると発表した。


---金融危機:他の商品にも損失波及、対応難しく…米金融大手---
毎日新聞 2008年10月16日 23時58分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20081017k0000m020131000c.html

 【ワシントン斉藤信宏】米金融大手の08年7~9月期決算がほぼ出そろった。シティグループが4四半期連続の赤字に転落するなど、各社とも低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に絡む損失計上に歯止めがかからず、厳しい経営が続いている。
 今後、政府から公的資金の資本注入を受けて、不良資産の抜本処理に向けた動きを本格化させる。ただ、損失の中身はいわゆる証券化商品の評価損から住宅ローン自体や消費者向けローンの焦げ付きへと拡大しており、上限として設定されている2500億ドル(約25兆円)だけで大手各社が抜本処理を終えられない可能性もある。
 バンク・オブ・アメリカは、純利益が前年同期比68%減の11億8000万ドル(約1200億円)と大幅な減益だった。JPモルガン・チェースは、純利益が同84.4%減の5億2700万ドル(約537億円)と4四半期連続の大幅減益。住宅ローン関連の損失や9月下旬に買収した貯蓄貸付組合(S&L)最大手ワシントン・ミューチュアル(WM)に絡む損失など総額48億8200万ドルを計上したことが響いた。
 シティも含めて、各社とも個人向けのカードローンや自動車ローンなど、直接サブプライム問題に関係のない分野に損失が波及。景気後退懸念が強まる中、10~12月期以降の業績にも不安を残した。
 業界再編の結果、JPモルガンが総資産規模でシティを抜いてトップに躍進。来年には、バンカメが証券大手メリルリンチを買収するなど業界地図は大きく塗り替わる。


---【金融危機】メリル51億ドル、シティは28億ドルの赤字---
2008.10.16 23:12
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081016/fnc0810162312017-n1.htm

 【ワシントン=渡辺浩生】米金融大手メリルリンチは16日、2008年第3四半期(7~9月期)決算で51億5200万ドル(約5200億円)の最終赤字を計上したと発表した。シティグループも同日、7~9月期決算で28億1500万ドル(約2800億円)の最終赤字を計上したと発表。低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題や最近の金融市場の混乱に伴い、メリルは約95億ドルの評価損、シティも132億ドルの評価損や貸倒引当金をそれぞれ計上したことが収益を圧迫した。
 前期の赤字はメリルが約46億ドル、シティは約25億ドル。メリルは5四半期連続、シティは4四半期連続の最終赤字となった。
 メリルは生き残りのために9月、米銀大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)による買収で合意している。今月合意した米金融9社への公的資金による資本注入に向け、優先株と新株取得権(ワラント)計100億ドルを政府に発行することを明らかにした。
 一方、シティは今月、米銀大手ワコビアの買収戦でウェルズ・ファーゴに敗れ、反転攻勢の機会を逃した。政府による資本注入とともに関連会社やドイツの個人向け銀行業務の売却を通じて財務強化を進めるとしている。
 米国の金融機関は、サブプライム関連の損失処理を加速させている。ただ、米政府が決めた資本注入枠は2500億ドルであり、今後も損失が拡大すると、再び資本不足に陥る金融機関が出る恐れもある。


---麻生首相:米の資本注入「規模が不十分」…国際協調乱す?---
毎日新聞 2008年10月16日 21時42分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081017k0000m010097000c.html

 麻生太郎首相は16日の参院予算委員会で、米国の株価が再び暴落していることに絡み、「(米国が用意した公的資金投入の規模が)不十分だったから市場は(株を)売り浴びせている」との認識を示した。大塚耕平氏(民主)の質問に答えた。
 米国は公的資金2500億ドルを大手行などに資本注入することを決めている。麻生首相は「一応の評価はあったと思う」としながらも「不十分だからマーケットから声が出ていると理解している」と、米国の資本注入の規模が小さすぎるとの考えを示唆した。首相発言の背景には、米国株に連動し、日本株も暴落したことへのいら立ちがあると見られるが、日米欧など主要8カ国(G8)は16日、金融危機克服へ緊急の首脳共同声明を発表し、国際協調をアピールしたばかり。市場では「G8の足並みの乱れをイメージさせる失言」(米投資会社)との声も出ている。【須佐美玲子】


---「レーガンの遺産」規制緩和時代の岐路 米公的資金注入が引き金---
2008.10.16 20:05
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081016/amr0810162007015-n1.htm

 【ワシントン=渡辺浩生】米政府が大手金融9社などに対する2500億ドル(約25兆円)の公的資金注入に踏み切ったことで、レーガン政権以来脈々と続いた規制緩和時代が曲がり角を迎えたという見方が出ている。金融自由化で発展した高リスクの取引が、結果的に金融システムを崩壊寸前に追い込み、空前の政府介入という“揺り戻し”を招いたからだ。食品安全や温暖化対策など他の分野へ規制強化の波が広がるとの指摘もある。
 今月13日午後3時、米財務省で「米史上最も重大な銀行家会合」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)が招集された。ポールソン財務長官は集まった大手9社首脳に資本注入に関する文書を配布した。
 受け入れれば、優先株を購入する政府に5%の配当支払いを義務づけられる。「なぜ必要なのか」と問う首脳もいた。しかし、交渉の余地はなく、長官はその場で署名を迫り、夕方には全員がサインした。
 米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)以降、金融危機解決の処方箋(せん)作りを主導してきた長官は資本注入を拒否し、不良資産の買い取りに固執していた。
 「かつて望んだこともない政策」と悔しさをにじませた長官の大転換は、同時に米国社会の重大な揺り戻しを意味した。「約30年間、政治体制は規制緩和に傾斜し、新たな規制に抵抗してきた。それが今、変わろうとしている」(米紙ニューヨーク・タイムズ)のだ。

 1981年に就任したレーガン大統領は減税、財政支出削減と並んで規制緩和を柱とした「レーガノミクス」を掲げ、金融、通信、航空など各業界の大胆な規制撤廃を推し進めた。
 87年には、米連邦準備制度理事会(FRB)議長にグリーンスパン氏が就任して金融市場自由化の旗振り役となる。規制緩和と競争重視の自由市場主義は先代ブッシュ政権を経て民主党のクリントン政権で開花し、現ブッシュ政権へと受け継がれた。
 ところが、ウォール街の大手金融機関は緩やかな規制を逆手にとって、高リスクのサブプライムローン関連商品に、手元資金の何倍もの借入金を回す「レバレッジ(てこ)」投資にのめり込んだ。不良資産が膨らみ、金融システム全体の機能停止を招いた。
 市場主義の牙城であるウォール街は政府を大株主として迎える結果となった。短期収益追求のエンジンとなった役員の高報酬も制限を受けることになる。米国流の経営思想や企業風土も見直しを迫られる可能性がある。
 今回の措置は「共和党政権が大恐慌以来の市場介入となる『新ニューディール政策』を採用した」(米紙クリスチャン・サイエンスモニター)に等しく、保守層の論客も「ブッシュ大統領が共和党のあらゆる原則を放棄した」(ケイト研究所のニスカナン名誉理事長)と衝撃を受けている。

 もっともブッシュ大統領自身が「私は本来、市場介入反対論者だが、今の市場はそれを許すような正常な状態ではない」と語るように、自由市場の機能停止に対する非常措置であり、底流の規制緩和に変わりはないという見方も少なくない。
 一方、公的資金注入は同時に「政府が金融システムをどの程度管理するのか」(ウォールストリート・ジャーナル)という長年避けてきた根源的な問いを政府に突きつけた。日本も90年代後半の大手行への資本注入が金融監督庁(現・金融庁)発足に結びついた。新監督機関の設置を含めた抜本的な金融改革の踏み台とするかは、新政権に委ねられた格好だ。
 加えて、規制強化を容認する機運が「他の分野にも広がる可能性がある」(ニューヨーク・タイムズ)。中国からの有害製品輸入で問題化した食品安全管理制度や、ブッシュ政権が消極的だった温室効果ガスの排出規制などで、政府の関与や責任強化の動きに弾みをつける可能性があるという。


---「ブラウン首相は救世主」 金融危機への対策で汚名そそぐ---
2008.10.16 18:58
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081016/erp0810161902006-n1.htm

 【ロンドン=木村正人】「ゴードン・ブラウンは欧州の救世主」(仏紙ルモンド)。支持率低迷に苦しんでいたブラウン英首相が金融危機への対応で見事な手腕をふるい、国際的な指導力を発揮している。「優柔不断」のレッテルを返上して支持率も回復。今年のノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大のクルーグマン教授からも「金融危機の核心を驚くべき速さで突いた」と絶賛された。
 今や米コミックのヒーロー「フラッシュ・ゴードン」にもたとえられる同首相は15日、ブリュッセルでの欧州連合(EU)首脳会議で「21世紀のブレトン・ウッズ体制」の構想を提唱した。この体制は、第二次世界大戦を機にドルを基軸通貨とする金本位制を構築したもので、国際通貨基金(IMF)も設立された。
 同首相は「今回の危機を改革の機会にすべきだ」と強調。IMFを改革し、各国の中央銀行、規制当局が協調して対応できる仕組みをつくる必要性を訴えた。
 昨年9月に経営危機が発覚した英住宅金融会社の国有化が決まったのは5カ月後。「決断が遅い」と批判を浴びた同首相が先月、米大手証券リーマン・ブラザーズが破綻(はたん)すると、英大手銀行の合併に積極的に介入し、中堅銀行の一部国有化に踏み切った。今月8日には最大500億ポンド(約8兆6700億円)の公的資金による銀行への資本注入を柱とする銀行救済策を発表。同首相の呼びかけに13日にはフランスとドイツが同調、14日には米国も約2500億ドル(約25兆円)の公的資金注入策を明らかにした。

 公的資金注入は「銀行の一部国有化」との批判を招きかねないため、ブッシュ米政権は当初、注入をためらっていた。ブッシュ批判で知られるクルーグマン教授は米紙で「ゴードンはよくやった」と称賛。不良債権処理を優先させた米国に比べて、公的資金の資本注入を真っ先に行った英国は「金融危機対策を方向付けた」と評価した。
 同首相が「即断即決」型に豹変(ひようへん)した背景には、先の内閣改造で入閣した切れ者、マンデルソン前欧州委員(通商担当)の振り付けもあるようだ。一時は最大野党、保守党に26ポイントもリードされていた政党支持率も10ポイント差前後に縮めるなど、ブラウン人気は急回復。同首相は14日の記者会見で1990年代の日本の金融危機に触れ、「その教訓は迅速に対応することだ」と話した。


---リーマン破綻劇での対処不適切、FRB議長が認める---
2008年10月16日11時05分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081016-OYT1T00265.htm

 【ワシントン=岡田章裕】「トゥー・ビッグ・トゥー・フェイル(大き過ぎてつぶせない)問題は、極めて深刻だった」――。米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は15日のニューヨークでの講演で、大手金融機関の経営破綻(はたん)問題へ対処する難しさを強調した。
 FRBは米大手証券ベア・スターンズや米保険最大手AIGは救済した。だが、米大手証券のリーマン・ブラザーズは救済せずに破綻に追い込んだことが、世界的な金融不安を増幅させたとの批判が市場関係者に根強い。議長は、リーマンの破綻劇を振り返り、「だれもが大手金融機関がつぶれないと思えば、市場の規律は損なわれるが、破綻すれば、金融システムにとてつもない悪影響が及ぶ」と述べ、FRBの対応が必ずしも適切ではなかったことを事実上、認めた。
 一方で、議長は「大手金融機関は過剰なリスクや、行き過ぎた(借金で自己資金の何倍もの資産に投資する)レバレッジ(てこ)取引はできないことをはっきりさせる必要がある」と大手金融機関の経営姿勢を厳しく批判した。


---地区連銀報告「全米で経済弱まる」 追加利下げ観測が浮上---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081016AT2M1600516102008.html

 【ワシントン=大隅隆】米連邦準備理事会(FRB)は15日、地区連銀経済報告(ベージュブック)を発表した。総括判断で「9月の経済活動は全米12地区で弱まった」と指摘。貸し渋りなどの信用収縮が全域で厳しくなっているとした。景況感にばらつきが残っていた前月の報告と比べ経済情勢の悪化が進んでいることを印象づけた。リセッション(景気後退)の懸念が強まり、FRBが追加利下げも検討するとの観測も浮上しつつある。
 報告は12の地区連銀が10月6日までに集めた経済情報を基にまとめた。証券大手リーマン・ブラザーズ破綻を受け、金融危機が深刻になった時期にあたる。
 金融危機が実体経済に波及する一方、原油価格続落と内外の需要減退でインフレ圧力は和らいでいる。ほとんどの地区が物価上昇圧力の緩和を報告。FRBは景気重視の政策運営を取りやすくなりつつある。(10:26)


---「ブラウン首相は救世主」 金融危機への対策で汚名そそぐ 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081016/erp0810161902006-n1.htm

 【ロンドン=木村正人】「ゴードン・ブラウンは欧州の救世主」(仏紙ルモンド)。支持率低迷に苦しんでいたブラウン英首相が金融危機への対応で見事な手腕をふるい、国際的な指導力を発揮している。「優柔不断」のレッテルを返上して支持率も回復。今年のノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大のクルーグマン教授からも「金融危機の核心を驚くべき速さで突いた」と絶賛された。
 今や米コミックのヒーロー「フラッシュ・ゴードン」にもたとえられる同首相は15日、ブリュッセルでの欧州連合(EU)首脳会議で「21世紀のブレトン・ウッズ体制」の構想を提唱した。この体制は、第二次世界大戦を機にドルを基軸通貨とする金本位制を構築したもので、国際通貨基金(IMF)も設立された。
 同首相は「今回の危機を改革の機会にすべきだ」と強調。IMFを改革し、各国の中央銀行、規制当局が協調して対応できる仕組みをつくる必要性を訴えた。
 昨年9月に経営危機が発覚した英住宅金融会社の国有化が決まったのは5カ月後。「決断が遅い」と批判を浴びた同首相が先月、米大手証券リーマン・ブラザーズが破綻(はたん)すると、英大手銀行の合併に積極的に介入し、中堅銀行の一部国有化に踏み切った。今月8日には最大500億ポンド(約8兆6700億円)の公的資金による銀行への資本注入を柱とする銀行救済策を発表。同首相の呼びかけに13日にはフランスとドイツが同調、14日には米国も約2500億ドル(約25兆円)の公的資金注入策を明らかにした。


---「ブレトンウッズ」回帰 ECB総裁、金融市場安定には規律が必要---
2008/10/16
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200810160019a.nwc

 ECB(欧州中央銀行)のトリシェ総裁は14日、世界の金融システム再構築に当たり、第二次世界大戦後の数十年にわたって市場の安定的な発展の基盤となった「規律」、すなわち「ブレトンウッズ体制」に再び目を向けるべきだと各国当局に呼び掛けた。
 トリシェ総裁はこの日、ニューヨークのエコノミック・クラブでの講演後、「恐らくわれわれに必要なことは、当初のブレトンウッズ体制に戻って規律を重視することだ」と言明、「金融市場が規律を必要としているのは明白だ。マクロ経済における規律、金融政策における規律、そして市場の規律が必要だ」と語った。
 1年以上にわたる信用収縮と、先週起きた33年来の最悪の株価暴落を受け、欧州の一部当局者は市場管理を強化する方向性を打ち出している。特にブラウン英首相は、1944年に米ニューハンプシャー州ブレトンウッズで開かれた通貨金融会議以来、最大となる国際金融システムの抜本的な見直しの必要性を示唆している。
 ブレトンウッズ体制は30年にわたって世界経済の根幹を成したもので、IMF(国際通貨基金)が創設され、為替の固定相場制の下、欧州は経済政策を協調させながら戦後復興を遂げた。
 トリシェ総裁は「規律がなければ、市場経済や金融市場の機能に疑問符が付く」と話した。また、金融危機の深刻化が世界の金融システムの欠点露呈につながったかを問われた総裁は、各国中銀は「この異例な事態の下、その責任を果たしている」と述べた。
 ECBは先週、FRB(米連邦準備制度理事会)などと協調して利下げを実施し、今週は金融システムにドル資金を無制限供給することで合意している。
 トリシェ総裁はまた、ユーロ圏の景気減速でインフレが抑制され、一段の利下げ余地があることを示唆した。ECBは先週、政策金利を0.5ポイント引き下げて3.75%としている。
 総裁は「成長の下振れリスクが現実化しており、あらゆる側面を考慮せねばならない。特に、物価安定における上振れリスクに与える影響は考慮する必要がある」と述べた。
 総裁はさらに、「現在の市場の混乱はある程度、ブレトンウッズ体制の崩壊後の規制撤廃によるもの。インフレにより、米国が同体制の要であった固定相場制を廃止した71年にさかのぼる」とし、ブレトンウッズ体制の崩壊が「規律」不在につながったとを指摘した。
 また、10年間財務相として金融制度を俯瞰(ふかん)し、国際協調による金融システムへの介入を主張してきた英ブラウン首相も、13日ロンドンで、「限られた資本フローを前提として規律を作りあげた」ブレトンウッズ体制創設者にならい、「国際的な資本フローの下で、新しい枠組みを作っていかねばならない」と表明した。(John Fraher、Gabi Thesing)


---【金融危機】露がアイスランドに40億ユーロ融資へ---
2008.10.15 22:02
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081015/erp0810152204004-n1.htm

 【モスクワ=佐藤貴生】金融危機に陥っているアイスランドに対し、ロシア政府は14日までに40億ユーロ(約55億ドル)を融資する意思を表明した。これを受け、両国の財務・中央銀行当局者による協議が同日、モスクワで始まった。実現すれば、北大西洋条約機構(NATO)加盟国にロシアが財政支援する初のケースになる。ロシアにとって、グルジア紛争以後、関係が悪化しているNATOでの親露派作りのほか、米国発の金融危機の中でもロシア経済の安定度を内外に示すことができる。
 協議は数日間にわたり行われる見通しで、パンキン露財務次官らと融資について協議したアイスランドの中銀当局者は14日、「金額についてはまだ話し合っておらず、わが国の金融危機について協議した」と述べるにとどめた。
 ロシアは今月上旬、アイスランド政府から融資について打診を受け、クドリン露財務相が前向きに検討する意向を表明。欧米各国が融資を拒むなか、アイスランドのハーデ首相は「新たな友人」が必要だとし、ロシアに謝意を示した。

 ロシアの外貨準備高は中国、日本に次ぎ5460億ドル(今月3日現在)で、アイスランドへの融資予定額はその1%前後。しかし、金融危機に見舞われている点ではロシアも例外ではない。先に総額2100億ドル超の財政支援計画を打ち出したのに加え、14日にはロシア経済の牽引(けんいん)役であるガスプロムやロスネフチなどエネルギー関連の主要4社に総額90億ドルを融資する計画も明らかになった。企業が大幅な人員削減に近く着手するといった憶測も飛び始めた。
 こうした最中、急浮上した対アイスランド融資に、疑問を投げかける見方も出ている。露週刊誌エクスペルト最新号は、融資と引き換えに、南オセチアやアブハジアの独立承認や北極海での利権争いでのロシア支持を求めるようなことになれば、「ただではだれもロシアに味方しなくなる」とし、「まったく無意味なことだ」と評論家の意見を紹介している。


---アイスランドへの融資なぜ? ロシアの皮算用、諸説---
2008年10月15日10時10分
http://www.asahi.com/eco/TKY200810140277.html

 【モスクワ=副島英樹】主要国内銀行を国有化するなど金融危機が深まるアイスランドに対し、ロシアが約40億ユーロ(約5600億円)の緊急融資に乗り出す構えだ。アイスランド代表団が14日にモスクワ入りし、詳細を詰める交渉を始めた。ソ連崩壊後、ロシアが西側の国を直接財政支援するのは初めてとされる。狙いは何なのか、様々な憶測を呼んでいる。
 北極圏に接するアイスランドは欧州連合(EU)には非加盟だが、北大西洋条約機構(NATO)の一員。英国などと関係が深い。しかし、欧州各国は自国の金融危機対応に追われ、アイスランドに手を差し伸べる国はなかった。
 アイスランドがロシアに支援要請したとのニュースが流れた7日以降、ロシアメディアは取材クルーをアイスランドに派遣し、現地のクローナ紙幣にプーチン首相の顔をはめ込んだパロディーのお札が登場した話題を伝えるなど、高い関心を示している。ソ連崩壊後の経済混乱で債務国に陥ったロシアが、油価高騰とともに経済力を回復した証しでもあり、自尊心をくすぐられる国民も多いようだ。
 リスクを伴う融資にロシアはなぜ前向きなのか。諸説がメディアをにぎわせている。
 (1)イメージ戦略 財政力を誇示でき、新しい国際金融秩序にロシアの参加が必要だと示せる。8月のグルジアとの軍事衝突で対立を深めた欧米に、緊密な協力の用意があるとのサインともなる。
 (2)自国民救済 高い金利と優遇税制で知られるアイスランドの銀行には、多くのロシア人富裕層が預金しているため、銀行を破綻(はたん)させられない。他国に融資することで、ロシアの金融危機はそれほどでもないと国民に思わせ、不安を払拭(ふっしょく)もできる。
 (3)NATO切り崩し グルジアやウクライナのNATO加盟を阻止したいロシア。49年から加盟国のアイスランドを味方につければ、NATO拡大への牽制(けんせい)を期待できる。
 (4)北極資源 天然資源を狙って北極争奪に乗り出したロシアは、北極大陸棚の境界論争でアイスランドの支持を得ることが期待できる。
 (5)アルミニウム クレムリンにも近い「アルミ王」のロシア富豪が、アルミ生産国でもあるアイスランドに工場進出を計画。欧州にも米国にも運搬に便利なこの計画への側面支援になる――。
 融資額の40億ユーロはロシアの外貨準備高の1%程度だが、人口30万人のアイスランドにとっては国内総生産(GDP)の4分の1に相当する。貸付金利を低くしても、ロシアの費用対効果は大きい。経済紙・RBCデイリーは「ロシアの軍事基地はなくとも、アイスランドは戦略的な重要地点だ」と指摘している。


---ブレトンウッズ体制---
http://www.findai.com/yogo/0307.htm

1944年、ブレトンウッズで国際通貨体制に関する会議が開かれる
国際通貨基金(IMF)と国際復興開発銀行(IBRD)を創設
1971年8月のニクソン・ショックにより、ブレトンウッズ体制崩壊

1944年7月、連合国44カ国が、米国のニューハンプシャー州ブレトンウッズに集まり、第二次世界大戦後の国際通貨体制に関する会議が開かれ、国際通貨基金(IMF)協定などが結ばれました。その結果、国際通貨制度の再構築や、安定した為替レートに基づいた自由貿易に関する取り決めが行われました。この体制をブレトンウッズ体制または、IMF体制といいます。
※国際通貨基金(IMF)は、1945年12月に発効したIMF協定に基づいて、1946年3月に設立、1947年3月に業務を開始しました。
為替レートを安定させて自由貿易を発展させるために、国際通貨体制を支える機関として国際通貨基金(IMF)と国際復興開発銀行(IBRD)が創設されました。国際通貨基金は短期的な資金を、国際復興開発銀行は長期的な資金を援助する機関です。

国際通貨基金(IMF)   短期的な資金を援助 ⇒ 為替レートの安定
国際復興開発銀行(IBRD)長期的な資金を援助   自由貿易の発展

国際通貨基金(IMF)は、金だけを国際通貨とする金本位制ではなく、ドルを基軸通貨とする制度を作り、ドルを金とならぶ国際通貨としました。1930年から1940年代、世界のおおかたの金が米国に集中しており、米国は圧倒的な経済力を誇っていました。米国の豊富な金をもとに発行されたドルは、金と同様の価値があったのです。このように、ドルと各国の通貨価値を連動させたことから、ブレトンウッズ体制(IMF体制)のことを、金・ドル本位制といいます。
この制度では、金とドルの交換率を、金1オンス=35ドルと決め、金との交換を保証しました。為替レートが固定されていたことから、この制度を固定相場制ともいいます。また、為替相場の変動を平価の上下1%以内に維持することが決められ、ほとんどの加盟国が、ドルに対して1%より狭い変動幅に定めました。日本でも、平価を1ドル=360円に固定し、変動幅もIMFに加盟した当初は上下0.5%、1963年以降は上下0.75%としています。

金・ドル本位制(固定相場制) 金とドルの交換率 ⇒ 金1オンス=35ドル
               為替相場の変動  ⇒ 平価の上下1%以内

しかし、米国は、1960年代にベトナム戦争での大量支出や、対外的な軍事力増強などを行った結果、大幅な財政赤字を抱えることとなり、国際収支が悪化して、大量のドルが海外に流出してしまいました。米国は、金の準備量をはるかに超えた多額のドル紙幣の発行を余儀なくされ、金との交換を保証できなくなりました。
1971年8月15日、米大統領ニクソンは、ドルと金の交換停止を発表しました。これをニクソン・ショックといいます。これにより、ブレトンウッズ体制は崩壊しました。米ドルは信用を失って大量に売却され、市場で大暴落しました。ブレトンウッズ体制の崩壊により、国際通貨制度は一時的に変動相場制へと移行しました。

ブ レ ト ン ウ ッ ズ 体 制 ( 1 9 4 5 ~ 1 9 7 1 )
国際通貨基金(IMF)と国際復興開発銀行(IBRD)を創設
IMFは、ドルを金とならぶ国際通貨とした(金・ドル本位制)
   金1オンス=$35  変動幅 1% …… 固定相場
               ↓
1971年8月のニクソン・ショックにより、ブレトンウッズ体制崩壊

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