2008年10月5日日曜日

サププライム詐欺 GS陰謀説

サププライム詐欺が次第に明らかになった。
サブプライムの仕組みを隠し続け、経済大国に浸透し始めた頃、
詐欺として少しずつ報道する。
小金を持っていた金持ちが、競争相手を蹴落し、一夜にして巨額の金持ちに
なるために仕組む。負債は国が充てる。
現時点では、一番儲けたのはゴールドマン・サックス。
ポールソンも含め、ゴールドマン・サックス関係者が仕組んだ可能性が高い。
サププライム詐欺のゴールドマン・サックス陰謀説だろう。
政府関係者にゴールドマン・サックス系が多く、FBIは結論を出さない
かもしれないし、冤罪を作り出すかもしれない。

・米5大証券会社の経営幹部の報酬総額はベトナムの国民総生産を上回る。
・ウォール・ストリートのファンド・マネージャーたちの収入は
 スイスの国民総生産に匹敵。
・リーマン・ブラザーズフルド会長は200億円を超えるボーナス・
・リーマン・ブラザーズの社員は1億円近い退職金。
・ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレー両社の社員の平均給与は
 日本円にして8000万円から1億円。女性秘書の給与を含む。
・米大企業の経営者の給与は一般労働者の約275倍。
・クウェート投資庁やアブダビ投資庁などによるゴールドマン・サックス
 ゴールドマン・サックス買収はバフェットの投資により一蹴し、健全さ
 を強調。
・ワシントン・ミューチュアルのアラン・フィシュマンは、3週に満たない
 勤務なのに退職手当で1160万ドルの上、ボーナスは750万ドルとのこと。


---リーマン社員の退職金は平均1億円---
公的資金注入へ反発する米国世論
浜田 和幸[著] 公開:2008年10月04日 09:00
http://moneyzine.jp/article/detail/96519

「リーマン・ショック」で揺れるアメリカ経済の行方
 2008年9月はアメリカ経済にとって忘れられない月となった。7年前の「9.11 テロ」を彷彿とさせるように、ニューヨークのウォール・ストリートに金融パニックという衝撃が走ったからである。アメリカの5大証券会社が相次いで経営破綻や合併吸収あるいは銀行持ち株会社への転換を余儀なくされるという前代未聞の事態が発生した。
 カリスマ冒険投資家として知られるジム・ロジャーズ氏に言わせれば、「これは100年に1度あるかないかの“スーパー・クラッシュ”である。この激震の影響は自分が生きている間には収まりそうにない」。グリーンスパン前FRB議長も同様の発言を繰り返す。まさに「金融界のパールハーバー」と言われるゆえんだ。
 米貯蓄金融機関(S&L)最大手のワシントン・ミューチュアルも倒産。日本の地銀最大手である横浜銀行の2倍の規模を持つ全米第6位の銀行の破綻である。
 今後、アメリカでは1000行近い銀行が経営破綻するとの観測も出ている。不動産バブルでわが世の春を謳歌していたヘッジファンドの間でも破綻の嵐が吹き荒れ始めた。アメリカの金融ビジネスモデルが根底からぐらつき始めたと言えよう。
 ブッシュ大統領も8年間の在任中初めてなのだが、プライムタイムを利用した全米向けのテレビ演説を行った。いわく「アメリカ経済は危機的状況に直面している。早急にかつ大胆な支援策を投入しなければ、世界経済全体が瀕死状態に陥るだろう」。
 これは超大国アメリカがこれまで誇ってきた金融という最強の舞台装置を爆破されたに等しい状況と言えよう。このままではアメリカの国債も買い手がつかなくなる。それはアメリカの「ショック死」を意味する。
 そこで、ポ-ルソン財務長官やバーナンキFRB議長が中心となり、金融安定化に向けての公的資金注入計画が取りまとめられた。実に国内総生産(GDP)の 5%に相当する7000億ドル(約75兆円)もの税金を使い、不良資産を買い取ることで金融や経済の正常化を目指そうという試みである。とはいえ、一連の金融危機を引き起こした投資銀行によるマネーゲームの責任を放置したままで国防予算を上回るほどの公的資金を注入する計画に対して、納税者の理解を得ることは容易ではなさそうだ。
 当然のことながら、アメリカの議会においても慎重な意見が相次いでいる。一般国民や議会関係者の間では「まずは今回のような危機的状況をもたらした経営陣の責任を明らかにすべきだ」との声が強い。
 これまでウォール・ストリートの投資銀行の経営者たちは破格の報酬を受け取ってきた。破綻したリーマン・ブラザーズをはじめ、5大証券会社の経営幹部がこの1年間に受け取った報酬総額はベトナムの国民総生産を上回るほど。また36万人といわれるウォール・ストリートのファンド・マネージャーたちが過去1年間で手にした収入はスイスの国民総生産に匹敵する額であった。これが成功報酬であれば誰からも文句を言われることはないはずだ。
フルド会長には200億円を超えるボーナスが
 しかし、これらアメリカを代表する金融機関の経営陣やファンド・マネージャーたちが手にした報酬は彼らが実際に達成した収益をベースに算出されたものではない。その大半は契約時の条件に従っているわけだが、成約に至ったM&Aや組成したファンドの規模に応じてボーナスが支払われる仕組みになっているのだ。要は大きな金額が動く契約をまとめさえすれば、その時点で破格のボーナスが手に入る。その後、ファンドやM&Aが成功するか、しないかは別問題なのである。
 しかも、リーマン・ブラザーズが破綻したケースでも、多くの幹部や社員たちは高額の退職金や手切れ金を手にしたといわれる。

 リーマン・ブラザーズの最高経営責任者であったフルド会長にいたっては200億円を超えるボーナスを手にしている。また、平均するとリーマン・ブラザーズの社員は1億円近い退職金を手にすることができたようだ。
 同じように、生き残ったとはいえ証券会社から銀行持ち株会社に衣替えをすることになった証券業界トップのゴールドマン・サックスとナンバー2のモルガン・スタンレーの社員も破格の高給を得ている。両社の社員の平均給与は日本円にして8000万円から1億円の間である。この金額は女性秘書の給与を含むもの。アメリカの一般労働者からすれば、まさに雲の上のような高給取りといえるだろう。
 2007年のデータによれば、アメリカでは大企業の経営者の給与は一般労働者の約275倍に達している。1970年代にはこの差は35倍であったが、このところマネーゲームが盛んになった結果、経営者と一般社員、あるいは大企業と中小企業の賃金格差はかつてないほど広がってしまった。
 こうした状況を見るにつけても、ブッシュ政権が国民に理解を訴えようとしている7000億ドルもの公的資金を使うことで経営危機に陥った金融機関を救おうとする動きには大きな反発が生まれている。昨年夏に発覚したサブプライムローン問題に端を発して多くの低所得者が住む家を差し押さえられる状況が続いている。また、いわゆるミドルクラスと呼ばれる中流階級のアメリカ人の間でも雇用不安や経済的な苦境が深刻化するようになった。
公的資金による救済策は当初から計画されていた!?
 アメリカ最大手の保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に対してもブッシュ政権は株式引き受け権と交換で公的資金の注入を決めた。しかし、昨年の夏以来、住宅バブルが崩壊する兆しはあちこちで見られるようになっていた。にもかかわらず、ブッシュ政権は有効な手立てを講じることなく今日まで事態を放置してきたわけで、その無責任振りが批判されても仕方がない。
 ここまで事態が悪化するに至って、国民の税金を当てにする、という今回の付け焼刃的対応で乗り越えようと言うのはあまりにも虫が良すぎる。これでは大統領選挙も同時期に行われる議会選挙においても、共和党には逆風となるだろう。民主党が大きく勢力を伸ばすに違いない。
 とはいえ、この1年間の水面下における金融界の動きを振り返って見ると、今回発動された公的資金による救済策は当初から計画されていたとしか思えない。すでに国家的に財政破綻に等しい状況に陥っていたアメリカにおいては、これしか急場をしのぐ方法はない、との判断がブッシュ政権の内部で固まっていたようだ。
 結局、ゴールドマン・サックス出身のポールソン財務長官がシナリオを描き、ウォール・ストリートの再編に着手したのである。ゴールドマン・サックスの生き残りをかけて打ち出された奇策がウォーレン・バフェット氏を味方に引き入れることであった。アメリカで最も成功した投資家であり、マイクロソフトのビル・ゲイツ氏を上回る資産家でもあるバフェット氏を口説き、ゴールドマン・サックスは同氏から50億ドルの投資を得ることになったと発表した。

ゴールドマン・サックスの「一人勝ち」状態
 このことによりゴールドマン・サックスは自らの経営の健全性を内外にアピールすることができたと言えよう。それどころか、他の金融機関の株価が急落する中で、同社の株だけは急騰した。うがった見方をすれば、「出来レース」とも言えるだろう。その意味ではゴールドマン・サックスの一人勝ちという状況を巧みに作り出したに等しい。
 それまで、中東のオイルマネーをバックにしたクウェート投資庁やアブダビ投資庁など政府系ファンドがゴールドマン・サックスの買収に動いていた。しかし、バフェット氏が名乗りを上げたことで、ゴールドマン・サックスは他の買収者を一蹴することができた。世界で最も市場の先読みができると言われるバフェット氏を最大の株主に招き入れることでゴールドマン・サックスは自らの将来に大きな保険を掛けることができたと言えるだろう。
 また、バフェット氏にとっても今回の金融パニックは大きなチャンスとなったに違いない。金融機関が相次ぎ破綻する中で、資金不足に陥った優良企業を相次いで買収することができたからである。たとえば、バルチモアに本社を構えるコンステレーション・エナジーもその一社である。
 バフェット氏はこの電力会社を10億ドルという一年前と比べれば4分の1ほどの値段で傘下に収めることができた。これも多くの金融機関が経営破綻する中で優良取引先であった企業が資金繰りで身売りをせざるを得ない事例が続出しているからである。天才投資家といわれるバフェット氏にとってはエネルギー関連企業を集中的に買収できる絶好のチャンス到来というわけだ。

麻生内閣はアメリカと渡り合えるか?
 また、昨年の7月以降、ポールソン氏のゴールドマン・サックス時代の幹部たちが密かにアメリカ各地の金融機関にパラシュート降下するようになった。今にして思えば、今回の7000億ドルという巨額な公的資金注入のシナリオに沿った、受け皿作りの布陣と言えなくもない。
 この動きは明らかにポールソン氏が君臨する財務省が中心となり、住宅バブルを克服するという大義名分の下での金融再編劇に他ならない。アメリカ最大の金融危機と言われながら、その裏でゴールドマン・サックス出身の財務長官は日本からの資金調達を含め、強かな市場独占体制作りを意図しているようだ。折しも麻生太郎内閣が発足したところだが、どこまでこのアメリカと渡り合い、ウォール・ストリート発の大津波を回避できるものか。その手綱さばきが大いに注目されるところである。


---WaMu's collapse: The bigger they are, the harder they fall---
Friday, October 3, 2008
By: Jonathan Miller
Another financial Goliath tumbles to the ground
http://www.pslweb.org/site/News2?JServSessionIdr001=17kx7i1gi7.app7b&page=NewsArticle&id=10083&news_iv_ctrl=1261

On Sept. 25, Washington Mutual, the largest savings and loan bank in the United States, was seized by the Federal Deposit Insurance Corporation and sold to JP Morgan Chase for $1.9 billion. It was the largest single bank failure in American history.

Commonly known as WaMu, the bank was the nation’s largest savings and loan institution—and largest bank of that type in history—at the time of the seizure. Savings and loan banks, also known as "thrifts," specialize in accepting savings deposits and making mortgage loans.

WaMu’s demise was precipitated by its heavy investment in now-notorious subprime mortgage lending and executive mismanagement of its assets, prompting a year-long loss of 94 percent of share value that led to Standard & Poor’s downgrading of WaMu’s credit rating to junk on Sept. 15. A 10-day run on the bank followed, pushing it toward insolvency and leading directly to FDIC seizure.

Due to its large portfolio of distressed mortgages, WaMu was known for many months to be in danger of failure. In March 2008, with losses in mortgages and accompanying defaults in credit card lending that decimated its stock price, interest rose among other banks to purchase WaMu—JP Morgan included.

But chairman and chief executive officer Kerry Killinger refused to sell, instead seeking an outside capital infusion that ultimately came from former director David Bonderman and his TPG private equity firm. In exchange for $7 billion in capital, Bonder was awarded a seat on the WaMu board and 176 million shares at a value of $8.75 each. This value was approximately 25 percent lower than the trading price that day, which further degraded WaMu’s stock value and greatly angered investors.

As a result, Killinger was stripped of his chairmanship on June 2. But the move only delayed the bank’s inevitable collapse, itself accelerated by the failures of Fannie Mae, Freddie Mac and Lehman Brothers. With the value of its assets plummeting and the bank’s credit rating sinking, WaMu’s shareholders attempted a final gambit, ousting Killinger in favor of Alan Fishman.

Killinger’s plan had been to turn WaMu into the "Wal-Mart of Banking," where low- and middle-income people could obtain mortgages and other loans when other banks might turn them down. Much of the lending would be on subprime terms—the very profiteering scheme that triggered the foreclosure crisis. In order for subprime mortgage lending to remain sustainable over time, a continuous increase in housing prices was necessary, along with stable interest rates. But housing prices began falling in 2006, while interest rates rose, and the precarious foundation of the subprime bonanza finally collapsed.

Whereas changes in leadership can often boost investor confidence, Fishman’s elevation to CEO was no salve. The run on the bank forced the FDIC’s hand to prevent a full implosion. The collapse of WaMu would have drained what little remained of the FDIC’s reserves to insure deposits up to $100,000 each. Long neglected by the government, the FDIC had only $45.2 billion at the end of June, and it was forced to pay out a significant portion of that amount in guaranteeing depositors of IndyMac in July. It is estimated WaMu would have cost the FDIC at least $30 billion.

Instead, the FDIC seized WaMu directly and sold most of the bank’s assets and liabilities to JP Morgan, which will immediately take control of WaMu’s operations and deposits. WaMu and its holding company, WMI Investment Corp., filed for bankruptcy on Sept. 26.

JP Morgan will have to write down between $30 and $50 billion of bad debt. But after taking over the compromised investment giant Bear Stearns earlier this year in a similar move, JP Morgan now has a nation-wide franchise rivaling the giant Bank of America.

The fall of WaMu reaffirms that the historical tendency towards greater consolidation of capital into fewer and fewer hands still holds true, even in the modern-day economy dominated by corporate titans. Monolithic, larger-than-life institutions that are unable to withstand the crisis quickly crumble to the ground. Whatever they leave behind is swallowed up by those capitalists who make it through the storm.

FDIC intervention little consolation for jobless, penniless workers

The intervention of the state through the FDIC is an attempt to rescue capitalists, not workers. Hundreds, maybe thousands of WaMu employees had been laid off earlier in 2008 due to restructuring of operations, and 5,000 jobs may have been lost thanks to the seizure, sale and bankruptcy. Though deposits were spared, the retirement plans of many workers were wiped out along with stockholders and some bondholders. Yet Fishman, who was on the job less than three weeks, was awarded $11.6 million in severance pay and will keep his $7.5 million signing bonus.

In other words, a bank—a vessel of capitalist profit at the expense of people’s needs for housing and employment—failed due to its own practices and the broader economic crisis. Many thousands, perhaps millions, of people were left penniless or jobless as a consequence, but the chief executive who oversaw the final fall was rewarded nearly $20 million.

The fall of yet another financial giant has only intensified the panicky stampede of bankers and financiers trampling working people on their way to the emergency exit. The federal government’s gift-wrapped bailout for the wealthy will do little to help workers whose jobs, benefits, homes and retirement plans are quickly going up in smoke. The burden of this crisis should not rest on the shoulders of working people but on the shoulders of the rich. It is the rich, not working people, who have any real interest in preserving this exploitative and crisis-prone system.

---M資金詐欺とは---
MoneyZine編集部 2008年09月02日 16:00
http://moneyzine.jp/article/detail/89846

「M資金詐欺」という犯罪手口をご存じだろうか。
 いわゆるM資金詐欺とは、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が旧日本軍から徴収し、現在も極秘に運用されていると噂される架空の秘密資金に基づく詐欺のことをいう。
 M資金詐欺は通常、社会的地位が高く資金管理能力に優れた特別な人だけに、M資金の一部を非常に有利な金利等で貸し出すなどという形で切り出される。そして、その申込には信用の裏付けのため手数料が必要となる。ところが、数千万円にものぼる手数料を支払いM資金からの貸し出しを待っているものの、すでに詐欺師は逃亡しているという詐欺である。
 ちなみに、M資金の「M」とはGHQ経済科学局の第2代局長であるウィリアム・フレデリック・マーカット(William Frederick Murcutt)少将の頭文字の「M」であるという説が有力である。
 タネをあかせばたいしたことのない詐欺だが、M資金詐欺はその名称や資金の拠出根拠などを変えて世界中で日々跋扈しており、毎年莫大な被害金額を生んでいる。冷静になって考えてみれば、ほとんどの詐欺は単純で、騙されるはずのないものばかりである。実際には被害者には「自分は詐欺にひっかかるほど馬鹿じゃない」「騙されたのはよほど脇が甘い奴なのだろう」と思っている人が多い。しかし、現実には社会経験豊富な凄腕社長や百戦錬磨の投資家などが、次々と詐欺の被害に遭っている。どうしてこのような事態が生じうるのか。

被害者は「普通の人」ばかり
 詐欺被害者には、1つ共通した事実が存在する。それは、彼らが騙されたときの精神状態が「異常だった」ということだ。それでは、どのようなときに人は精神状態が異常になり、詐欺被害に陥るのだろうか。多くの詐欺事例を分析してみると、詐欺師が以下のような手法を用いてカモに異常な判断を行わせていることが分かる。
せっぱ詰まった者をカモにする
 第1に、「せっぱ詰まった者をカモにする」という単純な方法があげられる。以前流行った方法ではあるが、手形を利用したこんな詐欺がある。
 チラシや看板などに「資金繰りにお困りの方へ、わずかな手数料で優良手形を無担保で貸し出します」などと記載し、対象者例として「入金予定があるものの今日明日の資金繰りに困っている事業者、銀行取引停止処分となってしまった事業者、債権者から毎日督促があり仕事が手に付かない事業者」などを列挙する。
 冷静に考えてみれば、倒産寸前の者に優良手形を無担保で貸し出す者がいるとは思えない。そのとおり、詐欺師はペーパーカンパニーなどを利用して、決済されることのない手形を乱発し、手形を貸し出す際に受領する手数料を詐取しているだけである。
 しかしながら、対象者とされている今日明日の資金繰りに困った事業者は、このような詐欺師の言葉が神の声のように心地よく聞こえてしまう。もっとも、この詐欺は、せっぱ詰まった状況に陥らないように注意すれば防ぐことができるだろう。しかし詐欺師は恣意的に被害者をせっぱ詰まった状態に陥れるのだ。

意図的にカモをせっぱ詰まった状態にする
 それが第2の、「意図的にカモをせっぱ詰まった状態にする」という方法だ。
 例えば、最初は元本保証を行う形で投資をしてもらう。これは貸金という方法でも良い。当初のうちは、約束通り配当金や利息の支払いがなされている。ところが、詐欺師は突如として「予想外の事態が発生して事業が傾きかけている。これを回避するために後○百万円だけ出資してくれないだろうか」と頼み込む。投資家は、最初に出資した金銭の元本が戻ってこないことを恐れ、さらなる出資に応じることになる。
 これで事業が建て直るかというとそうはいかず、詐欺師はさらに建て直すためには出資が必要だと迫る。除々に出資額が大きくなり、それに連れて投資家は後戻りができない状態、いわゆるせっぱ詰まった状態となってしまう。後は、自らの出資金を少しでも取り戻そうと考え冷静さを失っている投資家から、限界まで出資金をむしり取るのである。
 また、いわゆるオレオレ詐欺で「交通事故を起こした」「痴漢で警察に捕まった」などと電話越しに伝え親族などを動揺させる手口も、意図的にせっぱ詰まった状態に陥れる詐欺手法である。

最初に儲けさせて欲に取り憑かせる
 第3としてあげられるのが、「最初に儲けさせて欲に取り憑かせる」という方法だ。これは典型的な手口ではあるが、違法な手法を用いた先物取引などで、最初に少し儲けさせることで、欲に取り憑かせて頭をいかれさせるという手法がある。
 一度、思いがけない儲けを手にした者は、たとえその後失敗して金銭を失ったとしても、その快感を忘れることができず、無一文になるまで投資し続けることになることが多い。これは何も詐欺に限定したことではない。特定のギャンブルに固執している者は、以前そのギャンブルで大勝ちしたことがあるのが通常である。その快感を忘れることができず、ギャンブルに打ち込むのである。
 これは、人間の本能を突いており、いとも簡単に異常な判断を引き出すことができる怖い手法である。このように、人は異常な精神状態であれば騙されかねない。そして、場合によって詐欺師は、被害者の精神状態を意図的に異常にすることが考えられる。

相談できる人を近くに置く
 自らの精神状態が異常なときは、自分で自分の精神状態が異常であると気付くことはない。自らの異常さに気付けるのは、正常だからである。
 東京都で民事、刑事事件全般を扱う横張弁護士は、「何かに大金をつぎ込むときには、何でも相談できる人物を身近に置くこと」と対策を促す。「友人でもよいし親族でも構わない。ただし、その人の助言を無視して大金をつぎ込むようでは意味がないため、できれば信頼でき尊敬できる人が良い」とのことだ。
「大金をつぎ込もうとしているときには必ずその人に相談する」ただ、これだけを実行するだけで、詐欺被害に遭う可能性は劇的に減少すると見られる。

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