2008年11月30日日曜日

金融危機 日本へ波及

金融危機が日本へも波及した。
多くの日本の金融機関(計672)が計上したサブプライム関連を含む
証券化商品全体の損失額が計3兆2730億円になったと金融庁が発表した。
証券化商品の損失額を業態別でみると、農林中央金庫を含む大手行が
計2兆7760億円、地銀が1920億円、信金中央金庫を含む信金・信組などの
協同組織金融機関は3040億円。
政府系年金積立金管理運用独立行政法人は4.2兆円の大赤字。
ついに日本にも危機が波及し始めた。

日興シティ信託売却と言うが、野村HDのリーマン事業引受けの失敗、
AIG子会社買収交渉が足踏み状態なのに、買い取ってくれる会社はあるのか。


---米シティ 日興シティ信託売却へ 再建策、日本事業に波及---
2008年11月30日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008113002000074.html

 米銀大手シティグループが、日本で展開する傘下の日興シティ信託銀行(東京)を売却する方針を固めたことが二十九日、分かった。金融危機で経営が悪化したシティの再建の一環で、同社が日本で手掛ける事業にも影響が及んできた。
 関係者によると、週明けに売却先を決める入札を実施する予定で、三菱UFJ信託銀行、住友信託銀行、みずほ信託銀行などが参加するとみられる。売却価格は数百億円の見通し。
 計四百五十億ドル(約四兆三千億円)の資本注入を受けたシティは、世界で約五万人の従業員削減に着手。シティ傘下の国内証券大手、日興コーディアル証券(東京)も、四十歳以上を対象とした早期退職の募集や役員削減を決めた。
 シティは、コーディアルなど証券二社の合併を予定するなど、柱と位置付ける事業の強化を目指す一方、中核としない事業については整理を進めていた。
 同信託は資本金二百億円で、今年九月末の従業員数は百三十六人。一九九三年に日興信託銀行として設立、〇一年にシティ傘下に入り、社名変更した。


---米シティ、日興シティ信託売却へ 経営再建の一環---
2008年11月30日 00時38分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008112901000564.html

 米銀大手シティグループが、日本で展開する傘下の日興シティ信託銀行(東京)を売却する方針を固めたことが29日、分かった。金融危機で経営が悪化したシティの再建の一環で、同社が日本で手掛ける事業にも影響が及んできた。
 関係者によると、週明けに売却先を決める入札を実施する予定で、複数の大手信託銀行が参加するとみられる。売却価格は数百億円の見通し。
 計450億ドル(約4兆3000億円)の資本注入を受けたシティは、世界で約5万人の従業員削減に着手。シティ傘下で個人向け取引を手掛ける国内証券大手、日興コーディアル証券(東京)も、40歳以上を対象とした早期退職の募集や役員削減を決めた。
 シティは今年5月、持ち株会社の日興シティホールディングスを設立し、コーディアルを含む証券、資産運用会社などを束ねた。シティバンク銀行も2009年末までに持ち株会社の傘下に入れ、幅広いサービスを一体的に展開する計画だ。
 コーディアルなど証券2社の合併を予定するなど、柱と位置付ける事業の強化を目指す一方、中核としない事業については整理を進めており、資産運用会社から資産管理などを受託する日興シティ信託を売却することにした。
 同信託は資本金200億円で、今年9月末の従業員数は136人。1993年に日興信託銀行として設立、01年にシティ傘下に入り、現社名に変更した。(共同)


---米シティ、日興シティ信託銀行を売却へ 近く譲渡先を入札---
2008.11.29 21:03
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081129/fnc0811292104007-n1.htm

 金融危機で経営が悪化している米銀大手シティグループが、日本傘下の日興シティ信託銀行を売却する方針を固めたことが、29日明らかになった。シティは米政府から450億ドル(約4兆3000億円の公的資金を受け入れ経営再建を急いでいるが、金融危機の余波が日本事業にも波及してきた格好だ。
 週明けにも譲渡先を決める入札が実施され、複数の国内大手信託銀行が参加するもようだ。金融危機に伴う経営不振のため、シティは世界で約35万人いる従業員を30万人程度に削減する目標を掲げ、リストラを急いでいる。今回の信託銀行の売却も経営再建策の一環となる。
 日興シティ信託銀行は資産管理業務などを手掛け、平成20年9月中間期の業績は、一般企業の売上高にあたる経常収益が前年同期比11・7%減の16億円、最終利益は同69・1%減の1億円だった。
 シティは低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)関連で、世界の金融機関としては最大となる約700億ドル(約6兆7000億円)の損失を計上。今年7~9月期まで4四半期連続の赤字となるなど、経営不安が強まっている。
 このため、米政府は450億ドルにのぼる公的資金を注入し、経営を圧迫する不良資産の拡大を防いで、金融システム不安の払拭(ふっしょく)を図っている。
 グループの大幅な人員削減計画に沿う形で、日本法人でも個人向け取引を手掛ける国内証券大手の日興コーディアル証券が、40歳以上の従業員を対象に早期退職の募集を始めた。さらに、取締役と執行役員の体制を現在の計34人から29人とし5人削減することを決め、組織のスリム化を進めるなどリストラ策が日本法人にも波及している。


---年金積立金 運用 4.2兆円赤字 7-9月期 2年連続減少も---
2008年11月29日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008112902000117.html

 年金積立金管理運用独立行政法人は二十八日、厚生年金と国民年金の積立金の市場運用が七-九月期は四兆二千三百八十三億円の赤字だったと発表した。米証券大手リーマン・ブラザーズの破たんを引き金にした世界的な金融危機による国内外の株価下落が原因。
 これにより、二〇〇八年度上半期の市場運用は、二兆九千三百四十一億円の赤字となった。十月以降も、金融危機に伴う世界的な景気後退懸念から株式市場は低迷しており、五兆八千四百億円の赤字だった〇七年度に続き二年連続でマイナスとなる恐れが出てきた。
 厚生労働省が年明けに設定する〇九年度からの短期の利回り目標にも影響を与えることになりそうだ。
 累積黒字は〇七年度末現在で約七兆四千億円で、〇八年度も赤字が続けばさらに減ることになる。同法人は、赤字がただちに年金給付額などに影響することはないとしているが、予想通りの利回りを達成できないと、将来の給付水準などに影響を与える可能性がある。
 四半期ごとの運用状況では、七-九月期は米サブプライム住宅ローン問題を受けて株価が下落した今年一-三月期の五兆四百七十六億円に次ぐ巨額赤字。四-六月期は約一兆三千億円の黒字で、一年ぶりに赤字を脱したばかりだった。
 収益額の内訳では、国内株式が約二兆六千億円、外国株式が約一兆七千億円の赤字。債券では、外国債券が約四千億円の赤字を出したが、国内債券は約五千億円の黒字だった。
九月末時点の市場での運用資産額は九十二兆九千二百七十三億円。


---証券化商品:国内損失3.2兆円 保有総額の1割強--9月末---
毎日新聞 2008年11月29日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081129ddm008020147000c.html

 金融庁は28日、銀行や信用金庫など国内金融機関(計672)が計上した米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)関連を含む証券化商品全体の損失額が9月末時点で計3兆2730億円になったと発表した。同6月末に比べて27・2%(約7000億円)の増加。金融市場の混乱で、国内でも損失が広がっていることを裏付けた。国内金融機関の証券化商品などの保有総額は22兆2710億円で、その1割強が損失化した。
 金融庁は証券化商品の保有状況を3カ月ごとに集計している。6月末時点では損失額は3月末比5・4%増にとどまっていた。
 証券化商品の損失額を業態別でみると、農林中央金庫を含む大手行が計2兆7760億円、地銀が1920億円、信金中央金庫を含む信金・信組などの協同組織金融機関は3040億円。【永井大介】


---証券化商品での累計損失、国内金融機関は3兆2730億円---
2008年11月28日22時36分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081128-OYT1T00695.htm

 金融庁は28日、国内672の金融機関が証券化商品で被った累計損失額が、2008年9月末で3兆2730億円となり、6月末より27・2%増えたと発表した。
 米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)に端を発した金融危機の影響で、証券化商品の価格が急落したためだ。このうち、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の損失は9500億円(6月末比で6・0%増)だった。
 金融機関別の内訳は、大手行(系列の主要証券会社を含む)などの主な銀行が2兆7760億円(同25・5%増)、地銀は1920億円(29・7%増)、信用金庫・信用組合は3040億円(42・7%増)。
 商品を売却するなどして実際に損失を処理した額は1兆7620億円(14・3%増)、価格の下落による含み損は1兆5110億円(46・3%増)だった。


---農林中金92%減益---
金融危機が直撃 1兆円増資を発表
2008年11月28日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20081128-OYT8T00237.htm

 農林中央金庫が27日発表した2008年9月中間決算(単独)は、世界的な金融危機で有価証券関連損失が1120億円に膨らんだことが響き、経常利益が前年同期比86・3%減の205億円、税引き後利益が92・5%減の104億円と大幅減益になった。農林中金は、1兆円を超える多額の含み損も抱えており、財務体質の悪化を防ぐため、09年3月末までに、1兆円超の増資を行うと発表した。
 農林中金は、傘下の農協など系統金融機関から資金を集め、国内外の株式や債券などで積極的に資金を運用している。サブプライムローン問題が発覚した後も、割安になった証券化商品などを買い進めたが、評価損が膨らんだ。
 保有する有価証券の含み損は9月末時点で1兆5352億円に達し、財務の健全性を示す自己資本比率(単独)は11・32%と3月末より1・23ポイント悪化した。金融危機が長引けば損失が拡大し、自己資本比率がさらに低下する恐れがある。
農林中金の上野博史理事長は同日の記者会見で、「現段階で公的資金に頼るつもりはない」と述べた。


---農林中金、9月中間決算で経常利益86・3%減---
2008年11月27日20時48分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081127-OYT1T00600.htm

 農林中央金庫が27日発表した2008年9月中間決算(単独)は、世界的な金融危機で有価証券関連損失が1120億円に膨らんだことが響き、経常利益が前年同期比86・3%減の205億円、税引き後利益が92・5%減の104億円と大幅減益になった。
 農林中金は、1兆円を超える多額の含み損も抱えており、財務体質の悪化を防ぐため、09年3月末までに、1兆円超の増資を行うと発表した。
 農林中金は、傘下の農協など系統金融機関から資金を集め、国内外の株式や債券などで積極的に資金を運用している。サブプライムローン問題が発覚した後も、割安になった証券化商品などを買い進めたが、市場環境の悪化で評価損が膨らんだ。


---農林中金は純利益92%減 9月中間、1兆円超増資へ---
2008年11月27日 18時29分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008112701000665.html

 農林中央金庫が27日発表した2008年9月中間決算(単体)は、純利益が前年同期比92・5%減の104億円だった。金融危機で保有する有価証券の価格が下落し、1017億円の損失が発生した。財務の健全性を確保するため09年3月末までに1兆円超の増資を行うことを正式に公表した。
 記者会見した上野博史理事長は「市場混乱が継続しても盤石な財務基盤を構築する」と説明。グループである全国の信用農業協同組合連合会(信連)などから資本調達する方針を示した。
 9月末時点の自己資本比率は11・32%と3月末に比べ1・23ポイント低下した。政府の緊急市場安定化策で認められた時価会計の一部基準緩和措置を適用したことにより、自己資本比率は1ポイント程度押し上げられている。
 9月末時点の証券化商品の投資残高は6兆8230億円で、うち2416億円が米サブプライム住宅ローン関連商品。米政府系住宅金融公社関連債券は3月末に比べ2兆1500億円減の3兆4825億円となった。(共同)

早期警戒システム 探知衛星機能停止

米国の早期警戒システム用探知衛星機能が一部停止した。
ミサイル発射を宇宙から探知する米軍の早期警戒システムのうち、最新の
人工衛星1基が9月中旬、機能停止に陥ったと伝えた。
原因は不明。機能が停止した人工衛星は通信衛星や気象衛星に被害を及ぼす
危険性も指摘されているとのこと。

2007年11月に打ち上げたものが、2008年9月に機能停止と言うことは、
保険の対象外で、宇宙にゴミを、軍事産業に金を捨てただけか。
米中で禁止条約を結んだので、体当たりミサイルの再稼動はないだろう。


---米ミサイル探知衛星、機能停止…通信衛星に被害の危険性---
2008年11月25日19時29分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081125-OYT1T00614.htm

 【ワシントン=増満浩志】ロイター通信は24日、ミサイル発射を宇宙から探知する米軍の早期警戒システムのうち、最新の人工衛星1基が9月中旬、機能停止に陥ったと伝えた。
 原因は不明。稼働中の他の6~10基も順次、耐用年数を超え、2014年ごろに必要な数を割る恐れがあり、国防総省は2009年会計年度予算で補充衛星の費用1億1700万ドル(約113億円)を議会に要求している。
 アマチュア天文家らの観測では、機能が停止した人工衛星は高度約3万6000キロの静止軌道を漂流している可能性があり、同じ高度にひしめく各国の通信衛星や気象衛星に被害を及ぼす危険性も指摘されている。


---米のミサイル探知衛星に不具合 次世代への移行急務---
2008年11月25日 12時29分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008112501000349.html

 【ワシントン25日共同】ミサイル発射を探知するために米軍が配備している人工衛星を使った早期警戒システムで、衛星の1つが今年9月から稼働しなくなっていることが25日までに分かった。ロイター通信が伝えた。直ちに探知に支障が出るわけではないが、現在進められている次世代システムへの移行が急がれる状況という。
 人工衛星による早期警戒システムは、ミサイル防衛(MD)計画で標的の弾道ミサイル発射を最初に探知する上で重要な役割を果たす。国防総省は2014年ごろに地球全域をカバーできなくなる可能性があるとして、追加の衛星を手当てするために2009会計年度(08年10月-09年9月)予算で1億1700万ドル(約113億円)を要求している。


---米早期警戒システムの人工衛星に不具合 次世代への移行急務の指摘も---
2008.11.25 12:28
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081125/amr0811251230007-n1.htm

 ミサイル発射を探知するために米軍が配備している人工衛星を使った早期警戒システムで、衛星の1つが9月から稼働しなくなっていることが25日までに分かった。ロイター通信が伝えた。直ちに探知に支障が出るわけではないが、次世代システムへの移行が急がれる状況という。
 人工衛星による早期警戒システムは、ミサイル防衛(MD)計画で標的の弾道ミサイル発射を最初に探知するうえで重要な役割を果たす。「防衛支援計画(DSP)」と呼ばれる現行システムは1970年から計23個の衛星が打ち上げられ、現在は6-10個が稼働中。この半分程度の数でも地球全域をカバーすることが可能という。
 ただ、今回稼働停止が確認された衛星は昨年11月に打ち上げられた最新のものであるため、DSPの先行きを不安視する声も出ている。(共同)

2008年11月29日土曜日

毎日新聞 イラク犠牲者で誤報か

空自のイラク派遣の撤収が正式に決定した。
関係者は一安心というところだろう。

毎日新聞の記事は誤報としか思えない。
「自衛隊派遣は、犠牲者を出すことなく約5年で完全に終わる」と言うが
2007年の社民党の照屋寛徳の質問主意書の回答に対して、政府は、
「今年(2007年)10月末現在、両法に基づき海外に派遣された隊員のうち
在職中に死亡した隊員は、陸上自衛隊が14人、海上自衛隊が20人、
航空自衛隊が1人。このうち、死因が自殺だったのは、陸自が7人、
海自が8人、空自が1人だった。派遣と死亡との因果関係については、
『一概には申し上げられない』とし、退職後に自殺した隊員の数については、
『把握していない』とした」としている。

この自衛隊派遣で、死亡した隊員は2007年回答の時点で35人いるのに、
「犠牲者は皆無」と言うのは新聞社としてはあまりにお粗末だろう。
記事をそのまま受け取って、イラク特犠牲者が皆無でテロ特犠牲者が
35人いると言うのもそれはそれで誤報だろう。
国の命令で派遣され、死亡した隊員の遺族の傷口に塩を塗るのだろうか。

資料参照
テロ特措法・イラク特措法の殉職者数発表
http://huhcanitbetrue.blogspot.com/2007/11/blog-post_15.html


---自衛隊イラク派遣:空自の撤収正式決定 5年で終了---
毎日新聞 2008年11月28日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081128dde007010044000c.html

 政府は28日午前、安全保障会議を開き、イラクでの人道復興支援活動に派遣している航空自衛隊の撤収を決定した。同日中に浜田靖一防衛相が撤収命令を出す。
 これを受けて空自は撤収作業の支援部隊約70人を派遣し、現地の輸送本隊が12月中旬に撤収。09年1月中に残務処理を終える。03年7月成立のイラク復興特別措置法に基づく自衛隊派遣は、犠牲者を出すことなく約5年で完全に終わる。【松尾良】


---イラク空自に撤収命令 正当性、根拠疑念残し 5年で終幕---
2008年11月29日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008112902000108.html

 政府は二十八日、イラクで空輸支援活動をしている航空自衛隊部隊の年内撤収を決め、浜田靖一防衛相は撤収命令を発令した。これで約五年に及んだ自衛隊によるイラク支援は終了する。政府が自衛隊を派遣した判断は検証されず、憲法上の派遣根拠も明確でないまま、幕引きを迎える。 (清水孝幸)
 浜田氏は同日の記者会見で「一人の犠牲者を出すこともなく、無事に任務を遂行し、国際社会から高い評価を得た」と強調した。だが、自衛隊のイラク派遣ではいまだ多くの疑念が残ったままだ。
 一つはイラク派遣の正当性だ。二〇〇三年三月に米国がイラク戦争を始めると、小泉純一郎首相(当時)はすぐに支持を表明。七月にイラク特措法を成立させ、翌〇四年一月に陸自、三月に空自部隊を派遣した。
 その後、米国が開戦の根拠とした大量破壊兵器は見つからず、日本でも開戦支持の判断や自衛隊派遣の正当性が揺れ始めたが、小泉首相の後を継いだ安倍晋三首相(当時)は「間違っていなかった」の一点張り。政府内で当時の判断や責任を検証することなく、ずるずると活動を続けた。
 もう一つの疑念は憲法との関係だ。
 自衛隊にとってイラクは初めての「戦地」派遣。戦闘に巻き込まれれば、海外で武力行使を禁じた憲法に抵触しかねない。政府は「非戦闘地域」という新たな概念をつくり、憲法との整合性に腐心したが、その定義をめぐり小泉首相が「自衛隊が活動する地域が非戦闘地域」と述べるなど迷走。今年四月には名古屋高裁が空自のイラク派遣に「違憲」の判断を示した。
 イラク撤収後は、自衛隊による国際貢献の中心はアフガニスタン支援になる。政府はインド洋での給油活動を継続する新テロ特措法改正案の早期成立に全力を挙げるが、米国から新たな支援を求められる可能性もある。
 なし崩し的に自衛隊の海外活動を拡大するのはやめ、まずはイラクの活動を検証する必要がある。そのためにも空自は何を運び、どんな作戦を支援したのか情報公開は欠かせない。


---イラク米軍撤退 治安の確保が鍵を握る---
2008年11月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008112902000102.html

 駐留米軍の三年後撤退を含む米国とイラクとの安全保障協定が議会承認された。オバマ次期大統領は就任十六カ月以内の撤退を公約したが、イラクの治安確保こそが撤退判断の鍵を握る。
 新たな地位協定は、現在の多国籍軍の駐留根拠である国連安保理決議が今年末で失効するため、両国間で協議を続けた末に合意し、イラク政府が閣議了解していた。
 主な柱は、来年六月末までに米軍がイラクの都市部から撤退を始め、二〇一一年末までに完全撤退する。次に、米兵などが任務外で犯した重大事案はイラク側が訴追権を持つ。さらに駐留米軍がイラク周辺国を攻撃する拠点としてイラクを使わないことなどである。
 ただ最大の懸念は、米軍撤退後のイラクの治安である。爆弾テロは断続して起き、十月の民間人死者は開戦以来最少とはいえ二百三十八人(イラク政府)を数えた。
 「イラク治安部隊の自立への訓練には三、四年は必要」(米軍)とされる。その前に撤退となれば隣国イランの影響力が強まり、宗派間抗争拡大の恐れもある。
 このため当初はブッシュ政権の意をくんだ「両国間が合意すれば駐留延長も可能」で合意したが、シーア派の最大与党会派「統一イラク同盟」が強く反発した。
 マリキ首相も「一一年末完全撤退」の譲歩を米側から取り付け、連邦議会での承認となったが、即時撤退を求める反米強硬派サドル師の反対などを受け協定の是非を問う来年七月の国民投票の実施など条件付きとなった。
 合意直後に「大統領就任後十六カ月で撤退」を訴えたオバマ氏の次期米大統領選出で難題が浮上した。三年後の新安保協定とオバマ氏の公約との撤退期限の差だ。
 マレン米統合参謀本部議長は、駐留米軍十五万人の完全撤収には「二、三年必要」との認識を示しオバマ氏との事前協議を待つ考えを示した。オバマ氏の公約は、イラクでの米兵の死者が四千人を突破し、膨大な戦費負担と相まって早期撤退を求める米国世論の高まりを受けたものだ。
 折しも、イラクで空輸支援活動をしている日本の航空自衛隊の年内撤収も正式に決まった。
 だが、イラク戦争を始めた米国が混乱だけを残して撤退したとすれば無責任のそしりは免れまい。政権交代する米国のイラク撤退の課題は、いかにイラクに治安を取り戻すかにかかっている。これが中東の安定にもつながる。


---イラク派遣空自の撤収を正式決定、防衛相が発令---
2008年11月28日22時01分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081128-OYT1T00447.htm

 政府は28日の安全保障会議で、イラク・クウェート間で空輸活動を行っている航空自衛隊の撤収を正式に決め、浜田防衛相が撤収命令を発令した。
 空自は12月中旬に撤収を開始し、年内には帰国する。イラク南部サマワで活動していた陸上自衛隊は既に撤収しており、5年近くにわたる自衛隊のイラク支援活動は終了する。
 麻生首相は28日夜、首相官邸で記者団に、「撤収できて良かったが、今後とも人道復興支援や経済関係など、イラクでやらなければいけないことは色々ある」と述べた。
 防衛省は近く、撤収業務隊として70人を派遣し、現地の隊員210人のうち60人と共同で、梱包(こんぽう)や輸送、隊舎の引き渡しなどにあたらせる。150人は12月中旬に撤収し、業務隊と残りの60人も来年3月までには帰国する見通しだ。


---イラク空自:撤収命令…派遣論途上のまま---
毎日新聞 2008年11月28日 21時09分(最終更新 11月28日 21時34分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081129k0000m010080000c.html

 政府は28日、安全保障会議でイラクに派遣中の航空自衛隊の撤収を決定し、浜田靖一防衛相が同日、撤収命令を出した。06年の陸上自衛隊に続いて空自が撤収することで、イラクへの自衛隊派遣は幕を閉じる。03年のイラク戦争以来、国論を二分した派遣のあり方をめぐる論議は結論が出たわけではなく、 “生煮え”のままだ。来年1月に誕生する米オバマ新政権は、今後アフガニスタンで新たな貢献策を求めるとみられており、対米協力のあり方も仕切り直しを迫られている。
 「過酷な環境で、事故も負傷もなく活動できたのは誇りだ」。撤収命令を受け、外薗健一朗・航空幕僚長は安堵(あんど)の色を浮かべた。バグダッド空港などに物資を輸送してきた空自は、常に武装勢力から攻撃される危険性があった。
 日米同盟を重視する小泉政権は「国または国に準ずる者以外との戦闘は戦闘ではない」という論理で派遣を正当化した。「事実上は戦闘地域」との声も強かったイラクでの活動は、「憲法をぎりぎりまで解釈した新局面」(政府高官)だった。
 だが、小泉純一郎元首相は「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」と詭弁(きべん)で国会論戦をかわし続けた。派遣期間が長引くにつれて与野党のイラクへの関心は徐々に低下した。多国籍軍がイラクに駐留する根拠である国連決議も今年末には期限切れを迎え、政府は「空自も今が撤退の潮時」(高官)と判断した。
 撤退を正式決定したこの日、首相の記者会見など、陸自撤収の際には行われたセレモニーはなかった。同日の自民党部会では、陸自隊員としてイラク派遣された佐藤正久参院議員が「不本意だ」と憤る一幕もあった。
 一方で「次の協力」への展望も不透明だ。米国は今後、インド洋での海上自衛隊の給油活動に加えてアフガン本土などでの協力を求めてくるとの見方は強い。だが浜田防衛相は会見で「今は給油の延長法案成立が最優先。その後は想像の段階」と述べるにとどめた。
 法成立が困難な特措法ではなく、派遣の一般要件を定めた恒久法の制定を求める声は政府・与党内に根強い。しかし公明党が慎重姿勢を崩さないうえ、「ねじれ国会」で民主党の協力を得る見通しは乏しく、機運は盛り上がっていない。
 命令を受け、空自は撤収作業の支援部隊約70人を派遣し、現地の輸送本隊が12月中旬に撤収。今年度中に残務処理を終える。【松尾良】


---イラク空自に撤収命令 来月下旬、本隊帰国へ---
2008年11月28日 18時02分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008112801000528.html

 浜田靖一防衛相は28日午後、イラク復興支援特別措置法に基づきイラクで空輸活動に当たっている航空自衛隊部隊について撤収命令を出した。政府の安全保障会議が同日、年内撤収を決めたことを受けた措置。12月下旬に本隊の約150人が帰国する予定だ。
 クウェートのアリ・アルサレム空軍基地を拠点に活動している現地隊員は約210人。防衛省は撤収支援のため約70人の業務隊を12月上旬に現地へ派遣し、同中旬ごろから撤収作業を開始する。
 本隊の一部と撤収支援業務隊の計約130人は、格納庫や隊舎などの施設をクウェート空軍や、現地で活動する外国軍に引き渡す手続きなどのため来年3月ごろまで現地に残る見通し。
 外薗健一朗航空幕僚長は28日午後の記者会見で、空輸活動について「イラクの復興と再建に貢献してきた。国連やイラクから高い評価を受けている」と強調。同時に「現地の気温は50度に達することもあり、砂嵐の中での過酷なオペレーションだった。関係の方々の努力が実を結び、事故や負傷者もなく任務を遂行できた」と述べた。(共同)


---空自のイラク撤収、正式に決定…来月下旬帰国完了へ---
2008年11月28日10時27分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081128-OYT1T00238.htm

 政府は28日午前、国会内で安全保障会議(議長=麻生首相)を開き、イラク・クウェート間で空輸活動を行っている航空自衛隊の撤収を正式に決めた。
 浜田防衛相は同日午後、空自に対して撤収命令を出す。帰国完了は来月下旬の見通しだ。イラク南部サマワで活動していた陸上自衛隊は既に撤収しており、5年近くにわたる自衛隊のイラク支援活動は終了する。
 麻生首相は同日午前、「イラクの復興と再建に貢献し、イラクや国連、多国籍軍関係国から高い評価と多くの感謝を受けてきた。自衛隊員が厳しい環境の中で任務に従事していることは私の誇りであり、隊員諸官に深く感謝する」とする談話を発表した。
 防衛省は、撤収業務を支援する「撤収業務隊」を近く現地に派遣し、梱包(こんぽう)や輸送、通関手続きなどの準備作業を行わせ、来月中旬に撤収を開始する。下旬には業務隊を除くほとんどの隊員が帰国する見通しだ。
 自衛隊によるイラク支援は、2003年7月に成立したイラク復興支援特別措置法に基づき、04年1月に陸自が派遣され、同年3月には空自がクウェートを拠点に空輸活動を始めた。
 06年7月に陸自が撤収した後も、空自はバグダッド空港などに航路を延ばし、多国籍軍や国連の物資・人員の空輸を継続。現在は約210人の隊員が、C130輸送機3機で業務にあたり、今月26日までの輸送実績は計810回(物資約671トン)に上る。

2008年11月28日金曜日

アスホール 非人間性政府推進

アスホールの性格はスネオのようだ。
暴言を聞くと
・自慢話が多い。
・特定者への心理的な意地悪をする。
・口が達者でおべっか、ゴマすり。
・臆病者。
・コレクションと体験談で他人を悔しがらせる。

よく似ている。

・非正規社員が3万人雇用を失っても、雇用を作れと言うだけ。
・病気は自己責任。先天性、加齢、事故や犯罪被害者は病人ではない。
・幼稚園に通う幼児の親は悪いやつ。
いずれにしても原因を理解していない。
「弱者に対して、鞭をうつ」総理大臣は、「貧乏人は麦を食え」と言うヤツ
よりもひどい話だ。血の通わない政府は必要ないだろう。



vol.01党首討論 麻生vs小沢 小沢-1 08.11.28


vol.02党首討論 麻生vs小沢 麻生-1 08.11.28


vol.03党首討論 麻生vs小沢 小沢-2 08.11.28


vol.04党首討論 麻生vs小沢 麻生-2 08.11.28


vol.05党首討論 麻生vs小沢 小沢-3 08.11.28


vol.06党首討論 麻生vs小沢 麻生-3 08.11.28


vol.07党首討論 麻生vs小沢 小沢-4 08.11.28


vol.08党首討論 麻生vs小沢 麻生-4 08.11.28


vol.09党首討論 麻生vs小沢 小沢-5 08.11.28


vol.10党首討論 麻生vs小沢 麻生-5 08.11.28


vol.11党首討論 麻生vs小沢 小沢-6 08.11.28


---金融法案の年内採決を確認 会期延長で民主方針---
2008年11月28日 19時58分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008112801000666.html

 国会は28日の衆院本会議で、30日までの会期を来月25日まで25日間延長することを自民、公明両党などの賛成多数で議決した。
 民主党は会期延長を受け、金融機関への公的資金投入を可能にする金融機能強化法改正案の年内採決に応じ、中小企業支援に重点を置く経済対策法案を参院に提出する方針を確認。一方、与党は金融法案とともに、インド洋での給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案の早期成立を目指す。
 麻生太郎首相は28日夜、消費者庁設置法案など関連3法案に関し、官邸で記者団に「かねて審議入りをお願いしている。早急に結論を得ていただくよう期待している」と述べた。
 民主党は同日、小沢一郎代表と輿石東参院議員会長、山岡賢次国対委員長が国会内で対応を協議。金融法案の採決に先立ち、国民新党が強く求めている日本郵政グループ各社の株式売却凍結法案の採決を求めることも決めた。当面は衆院予算委員会の集中審議を要求し、金融や経済、年金、医療問題で首相を追及する構え。対テロ新法改正案は、審議状況を見極めつつ採決時期を探る。(共同)


---29市が無保険の子一律救済 親の国保料滞納で---
2008年11月28日 17時36分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008112801000488.html

 親など保護者が国民健康保険の保険料(税)を滞納したため「無保険」状態となっている子どもに対し、計50の道府県庁所在地と政令指定都市のうち20市が保険証を一律に交付する救済措置を既に取り、9市が近く実施予定であることが28日、共同通信のアンケートで分かった。
 無保険の子どもの救済が、課題となっている現状がうかがえる。各市は滞納世帯や子どもに通常の保険証のほか有効期間1-6カ月の短期保険証を交付。子どもの対象年齢は18歳未満、中学生以下、小学生以下、未就学児などさまざまだ。
 厚生労働省は、保護者が保険料を1年以上滞納すると、保険証を取り上げて資格証明書を交付することを2000年度から義務化。資格証が交付されると無保険扱いとなり、医療機関の窓口でいったん全額自己負担を求められ、子どもの受診控えにつながる恐れがある。
 このため厚労省は10月末、滞納世帯から相談があれば無保険の中学生以下の子どもに短期保険証を交付するよう地方自治体に通知した。
 厚労省の9月15日時点の調査では、無保険の中学生以下の子どもは、全国に約3万3000人おり、50市では約1万3000人いる。(共同)


---年金市場運用赤字4・2兆円 7-9月期、金融危機で---
2008年11月28日 17時00分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008112801000438.html

 年金積立金管理運用独立行政法人は28日、厚生年金と国民年金の積立金の市場運用が7-9月期は4兆2383億円の赤字だったと発表した。
 9月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破たんを引き金にした世界的な金融危機で、世界同時株安となった影響をもろに受けた。四半期ごとの運用状況では、金融危機の元となった米サブプライム住宅ローン問題を受け株価が下落した今年1-3月期の5兆476億円に次ぐ巨額赤字となった。(共同)


---3万人が職失う、今年度下半期の非正規労働者---
2008年11月28日12時02分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081128-OYT1T00352.htm?from=navr

 景気悪化の影響で、10月~来年3月の半年間に、職を失ったか、失うことが決まっている非正規労働者は3万人に上ることが28日、厚生労働省の調査で分かった。
 自動車メーカーなどで生産縮小の動きが顕著になる中、派遣社員らが雇用調整の対象になっている。厚労省は「景気回復の兆しは見えず、職を失う非正規労働者は今後も増えると想定される」と指摘している。
 調査は、全国の労働局やハローワークが企業から聞き取るなどして実施した。
 それによると、来春までの半年間に契約期間満了による「雇い止め」や中途解除となるのは、派遣労働者が1万9775人、期間工などの契約社員5787人、請負労働者3191人で、パートなども含めると計3万67人。派遣や請負といった間接雇用だけでなく、直接雇用の契約社員も対象となっている。
 契約社員では雇い止めが約7割に上る。派遣や請負では雇い止めは約3割で、その分、中途解除などが多くなっている。
 都道府県別では、トヨタ自動車の下請けなどが多い愛知が4104人で最も多く、岐阜1986人、栃木1680人、長野1616人、広島1568人と続く。業種別では製造業が2万8245人で大半を占める。
 厚労省は28日、緊急雇用対策本部を設置して再就職支援に乗り出したほか、派遣元や派遣先企業に対し、雇用の安定を図る指導を徹底することを全国の労働局長に指示した。


---河村官房長官:女房役が「釈明」へ努力 首相の放言「今後もある」---
毎日新聞 2008年11月28日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081128ddm005010120000c.html

 「本意を理解していただく努力は私がしないといけない」--。河村建夫官房長官は27日の会見で、麻生太郎首相の放言が相次いでいることに関し、女房役の官房長官として「釈明」に努めていく姿勢を示した。
 首相が20日の経済財政諮問会議で、高齢者医療費の増大は患者に責任があると受け取れる発言をしたことに関する質問が続出。河村氏は「健康は自分で努力する部分もある。そういうことも大事と言った」などと説明に追われた。
 その一方で「できるだけ釈明や説明をしなくて済むにこしたことはないが、首相はああいう性格。いろんな発言はこれからもあるだろう」と語った。【坂口裕彦】


---社説:首相の「放言」 患者の気持ちを逆なでした---
毎日新聞 2008年11月28日 0時03分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081128k0000m070136000c.html?link_id=PP00202

 また、麻生太郎首相の放言が飛び出した。
 今度は社会保障費の抑制を議論した20日の経済財政諮問会議で「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」などと発言したことが分かった。同諮問会議の少し前、全国都道府県知事会議で行った「医師は社会的な常識がない人が多い」との発言の撤回を求めた日本医師会に対し麻生首相は「言葉が不適切だった」と陳謝したばかりだった。日々闘病を続ける患者の気持ちを考えれば、このような放言は到底できないはずだ。 
 諮問会議では社会保障と税財政の一体改革が議論されていたが、議事要旨を読む限り、首相発言は議論を深める内容になっていない。「67、68歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている。今になると、こちらの方が医療費がかかっていない。毎朝歩いたり何かしているからだ。私の方が税金は払っている」などと述べ、その後で不養生の人の医療費を、自分がなぜ払う必要があるのか、という趣旨の発言をした。
 麻生発言の問題点を二つ指摘したい。第一は先天的に病気を抱えている人や摂生していても病気になるケースもあるということだ。難病や重い病と闘っている患者の立場になって考えれば、不摂生によって病気になった人の医療費を「何で私が払うんだ」などという発言はできないはずだ。患者に気を配り、救済するために医療を充実させることが本来、政治が目指すものであるはずだ。
 首相発言は、患者や体の弱い高齢者の気持ちを逆なでするものであり、あまりにも無責任と指摘せざるを得ない。これは漢字の読み間違えとは次元が異なる重要な問題であり、看過できない。あえて言えば、これは政治哲学や思想に深くかかわる問題でもある。
 麻生首相は記者会見で「病の床にある方の気分を害したというなら、おわびしたい」と謝罪したものの、「趣旨は、(病気の)予防を全然考えていない今の(医療)制度はいかがなものかを言った」と釈明した。予防や健康管理の必要性を主張したいのなら、率直に国民に訴えるべきだった。
 問題の2点目は、首相発言が医療保険制度の根幹を揺るがしかねないという点だ。日本は国民皆保険制度を取っている。国民がかけた保険料と税金で、手術や治療などに必要な費用を国民全体で支える共生の仕組みになっている。首相が主張するように、元気で健康な人が「なぜ自分が金を払うんだ」と言い出したら、皆保険制度は崩壊してしまう。
 皆保険制度の仕組みを知りながら、なぜこんな不適切な発言をしたのか。患者だけでなく、多くの国民が理解に苦しんでいる。こうした放言が続けば、首相としての資質を問う声が強まることは避けられまい。


---党首討論:小沢代表「2次補正なぜ出せないのか」 麻生首相と小沢代表のやりとりの詳報(1)---
2008年11月28日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081128mog00m010020000c.html

 ■小沢代表 麻生総理とオープンの場で初めて対面するのでありますので、遅まきですけれども総理就任のお祝いを申し上げます。今日で3人の総理大臣にお祝いを申し上げました。このままだと4回目をすることになりかねないという心配を致しております。
 麻生総理ご自身の決断によってそれを避ける方法があると思います。その一つが総理ずーと言い続けておりました年末にかけて、国民生活は選挙より景気対策だと、経済対策だとおっしゃいました。10月30日でしたか、経済対策が出てきました。ところが、国会会期末になっても2次補正予算案が、出て参りませんでした。
 それで失礼も顧みず総理に直談判を申し上げました。今度の臨時国会には提出しないという話になりました。これは本当に筋道の通らない、国民に対する背信行為だと思います。可及的すみやかに補正予算を提出することが、麻生内閣、総理ご自身の筋道と考えます。その意味でも党を通じて、2次補正は年明けだという話をうかがいましたが、解散総選挙を先送りしてまでも景気対策と言っておられたのにもかかわらず、なぜ今年出せないのか、今国会に出せないのか、お答え頂きたい。


党首討論:麻生首相「1月早々に2次補正」 麻生首相と小沢代表のやりとりの詳報(2)
 ■麻生首相 お祝いを言って頂きましてありがとうございました。私の方もかねてお願いしていた党首討論をお受けいただくことになりました。感謝します。
 まず最初にご質問のあった2次補正の話です。私はこの景気対策は極めて大きなものだと思っております。少なくとも世界でいろいろな国が景気対策、内需拡大等々、アメリカ、イギリス、中国始めていますが、私どもは9月早々に提起させて頂き、おかげさまで1次補正も通して頂いて、世界で一番早く景気対策に手を付けた国であるとその点はそう思っております。
 そのうえで私どもは景気対策を考えたときに、1次対策を申し上げた中では年末の12月、いま補正1次が通ってますので、その中で中小、小規模企業対策などの9兆円の保証枠、貸出枠は順調にはけておりまして、きのう、きょうと約1000億、1100億、毎日そのような形で使われているのは、ご存じの通りです。
 仮にこのまま継続しましても、年内のものに関しましてはこれで対応はできると、借り手側に限ってみればそう思いますが、もう一つは貸し手側があります。貸し手側につきましては金融機能強化法というのが今お願いをさせて頂いておりますが、通して頂くことで貸し手側による貸しはがし、もしくは貸し渋りなどが起きないようにするという貸し手側、借り手側のもう1点の問題がまだ残っておりますので、この点につきましてはほぼ審議が終わったように参議院の方ではうかがっておりますので、ぜひ早急に成立するように小沢党首のお力添えも併せてお願いしたい。
 ただ、基本的には私は今回の景気対策は、1次補正というもので年末。そして2次補正というのは会計年度といわれる3月末に向けまして、3月の決算対策いわゆる資金繰りがいることになります。そういったものを考えると、これもきちんとしなければならん。かつ我々は二次補正の中で、平成20年の法人税額はかなり減額減収になると思いますのでどれくらいになるか見極めなければならないと思っております。また金融機能強化法がまだ通っておりませんので、通るか通らないでまた違ってくる、そうした全体像を見たうえで2次補正をお見せするのがきちんとしている。
 加えて景気を考えるなら、なんと言っても平成21年度の本予算というものが一番肝心であります。従って1次、2次、そして本予算、この三つが私にとっては3段階、3段ロケット、いろいろありますが、きちんと対応していくべきだ。従って1月早々に通常国会を早めに開催させて頂き、そしてこの問題を国民に安心を持っていただくための本予算も含めて提出する。そうした形にさせて頂きたい。従って2次補正というものをきちんと守ったうえでというのが1月早々に出させていただく背景であります。

党首討論:小沢代表「来年でいいは筋道通らない」 麻生首相と小沢代表のやりとりの詳報(3)

 ■小沢代表 えー総理の今の答弁を簡単に結論を言うと、1次補正で十分年末、大丈夫だと、そういうお話だったと思いますけれど、私は今の総理のお話を聞いていてですね、本当に今になってそのような言い方をなさるのは一国の総理大臣としておかしいと、筋道がたっていないと思います。
 まず一番最初に私がびっくりしましたのは、1次補正の審議がまだ行われていないのに2次補正の話が政府与党から出てまいりました。私の経験で言いますと、一つの予算案が通る前に、むしろ審議もしていないわけですな、今度は。通る前に次の予算の話をするということは聞いたことがないけれども、しかしながらいずれにしても、1次補正では十分ではないと判断されたからこそ、10月30日に、いま総理も若干お話しになりましたけれども、信用保証枠を30兆、えー20兆に拡大する、政府関係の融資を10兆円を拡大する、目標30兆円というものも含めまして、2兆円の例の(定額給付金)問題、あるいは1兆円の交付の問題等々いろいろありましたけれども、1次補正ではまだ足りないからということで、積極的に2次補正を、10月30日に今国会に出すとおっしゃったのではないですか。今になって来年でいいということになりますと、ちょっと今までの総理の発言の趣旨から言いますと筋道が通らないと私だけでなく国民の皆さんも思うのではないでしょうか。

党首討論:小沢代表「意図的な審議引き延ばししない」 麻生首相と小沢代表のやりとりの詳報(4)
 ■麻生首相 1次補正を出しましたこの8月末、リーマンブラザーズの破たんという大きな事件が起きました。この状況がさらに悪化していく可能性があるので、多くの人が不安に思うと考え、10月末には「生活対策」というのをまとめておく必要があると申し上げております。
 今、中小企業の資金繰りというのをみますと、貸し出しの量、今の段階で2日間で1000億台に乗りましたが、それまで100億台と今の段階なら対応できる。銀行が貸し渋り、貸しはがしをしなければならない状況になる自己資本比率の低下を考えますと、金融機能強化法を審議して頂けなければならない。これを採決して頂く、これで迷惑を受けるのは借り手側となり、その意味で小沢代表のリーダーシップで早急に参議院で結論を出して頂くよう重ねてお願い申し上げます。
 ■小沢代表 私どもは意図的に審議を引き延ばすようなことをしないと、申し上げましたし(ヤジが高まる)。総理が聞こえないからちょっと。常識の範囲で審議する。法案については私どもも参院に出しております。ぜひ自民党さんには審議に参加して頂きたい。総裁として指示して頂きたい。本当に総理のご認識が大丈夫、この14%増、非正規の雇用も無くなってきて、正社員の雇用も厳しい、だから総理も信用の範囲を10兆円にしましょうとおっしゃった。なぜお出しにならない。それほどの不景気だからこそ、補正予算を出さなきゃならない。以前におっしゃっていたことと、論理が一貫しない。常識的な範囲できちんと結論を出すようにいたします。もう一度、補正予算を出すおつもりはありませんか。

党首討論:麻生首相「年末は対応できる」 麻生首相と小沢代表のやりとりの詳報(5)
 ■麻生首相 まず最初にこの間の申し込みにこられました、官邸にご足労頂きましたけれども、あのときに頂きました、審議に応じるというお話を頂きましたが、今公開の席でこういった形でお受け頂きましたことは大変にありがたく思っております。まずこれは審議する上で非常に大事なことだと思いますので、こういったことが実行されていきますリーダーシップはお持ちですので我々としては大変、感激しております。感謝申し上げます。
 そのうえで2次補正については、先ほど申し上げたとおり、我々としては今の段階で、国会の中でまだ審議されてない、金融機能強化法は採決されておりません。これが1次補正にもつながる大事なところでして、衆議院で一部修正した上で通過して参議院に送られたと記憶しております。従いまして早急に採決して頂かないと貸し出し側の方に大きな影響が出ると申し上げています。これ借り手側と貸し手側の両方の話ができませんと資金繰りというものはできないもので、これは商売をしていればだれでもご存じだと思います。従いましてこの問題も併せて解決して頂く、それが私どもは一番大事なところだ。これは1次補正ですよ、2次補正に関しては繰り返しになり恐縮ですが、2次補正の問題として、大きく20兆になります資金繰りの元になります貸出枠5000億円の話、いわゆる生活対策の問題とか、金融機能強化法が仮に通りましたら、これに対応しまして、2兆円をそこに納めさらに増やさなければならない、それが二つ。そして三つ目は減額補正、三つの分をまとめて提出するのが私どもとしては基本的に正しいと、国民にもその方がご納得をいただける。それが大きな理由でございます。
 また年末に対してはどうかというお話でしたけど、現実貸し出しをずっと見ているこのところですけれど、少なくとも借り手側に対する貸し出しは1日あたり昨日今日で約1000億円台でありますから、営業日数を計算しましても、今回の9兆円で年末は一応できるのではないかと。借り手側に絡みますとそのような数になっていると思っています。

党首討論:小沢代表「総理も初心に返ること」 麻生首相と小沢代表のやりとりの詳報(6)
 ■小沢代表 先も申し上げましたが、金融機能強化法につきましては、私どもの主張もありますから参議院では野党が多数でありますから、参議院でも修正の審議に、協議に応じていただきたい。そのうえで、もう協議しないとおっしゃっているようですから、協議して速やかに成立できるようにしたらいいと思います。
 それからまた繰り返しになりますから言いませんけれど、本当に総理はこの1次補正だけで11月から12月年末にかけての危機を乗り越えることができるとお考えなのでしょうか。わたしは先も申し上げましたが、倒産件数は10月は14%増、11月、12月はもっともっと増えてくると思います。それから職を失う人も大勢出てくると思います。
 そういう意味において、本当に総理が、総選挙よりも景気だ、政局より経済だと言うのなら、2次補正をここで出して国民生活の安定を図っていくのが、総理のお話の本当の筋道だと思います。しかし今年は1次補正だけでいい、来年に回すという答えのようでありますから、これ以上は繰り返しませんが、私は本当に厳しい年末を迎えることになるのではないかと私は思います。
 もう一つの方法は、総理も初心に返ることだと思います。総理は就任する直前から、とにかく国民の、主権者の審判、選挙の洗礼を仰ぐというお考えを持っていたやにうかがっております。私はそれは正しい考えだと思います。
 今、大変失礼なことを総理に申し上げて恐縮ですが、何の問題でも、きょう言ったことと明日言ったこととまた結論が違ってくる。そういう迷走を繰り返しているのは、結局、選挙の洗礼、国民の審判を受けて、その国民の支援を背景に総理がリーダーシップを発揮する、というのが私は民主主義のあり方だと思います。
 多分、総理もそのようにお考えだったと思います。こうして来年に補正予算を送るということならば、今ただちに解散総選挙して国民の審判を仰いでいいじゃないですか。
 そういう意味で、2次補正、経済対策だ景気対策だ、急務だ急務だ、選挙やってる暇なんかねえんだと言いながら、来年に2次補正を送っているわけですから、現実、金融機能強化法の問題はもちろんのことちゃんとしなくてはなりませんが、12月に十分選挙できるじゃないですか。
 私の初当選も昭和44年の12月27日でした。年末の選挙は往々にしてよく行われてきたことであります。従いまして金融機能強化法のことはきちんと整理しながら、年末12月に解散総選挙を断行して、麻生総理がきちんと国民の支持を得られたら、それこそ、総理の思うとおりのことを実行したらいいじゃないですか。

党首討論:麻生首相「政治空白は非常に厳しい」 麻生首相と小沢代表のやりとりの詳報(7)
 ■麻生首相 まず最初に……(大きなヤジ)
 ■委員長 不規則発言をつつしまれるように
 ■麻生首相 2次補正に対しては、最初に申し上げました通り1次2次本予算と三段ロケットでやっていきたい。同じ質問をされたので同じ答弁です。最初にもご質問を頂いたが、解散してということですが、私も解散というのは一つの手段だと思いました。私も、その通りと思っておりましたが、少なくとも100年に一度という金融災害ということが言われる中、世界中必死になっている中で、政治空白を作るというのは、アメリカの中に置きましても非常に厳しいことになっておりますし、なかなか最終決断者が誰か、しかし…ということも難しいと言われております。
 我々はそういうことを第2の経済大国としてすべきだろうと思いませんし、きちんとした対応するためにきちんとやっていかなければならない。また、3回目、3人目の党首討論… 総理大臣か(笑い)と申されましたが議会制民主主義に置きまして、そういうこともある。大統領制ではない。英国におきましても、トニー・ブレアから選挙をやっていない。別に瑕疵(かし)があるわけではない。議会制民主主義のルールに乗っ取ってやらせていただいています。いかにも問題があるかのようにいわれますが議会制民主主義と言うルールですから、その通りやらせていただいている。
 今の状況の中、雇用、倒産の問題おっしゃる通りです。従って私どもは雇用対策などいろいろ対策を練らせて頂き、私の方から各担当大臣に雇用対策については若者支援含めていろいろなことをやっておりますが、いろいろ検討しろということを命じたところであります。倒産の件数について確かに世界中の不況の中にありまして、それに我々も対策を考えることは当然ですが、ぜひ、その点に関しましては 借り手の問題としては今、申し上げた通り、貸し手の方についても参院で早急な検討をして頂く。参院で協議をとおっしゃいましたが、こういった問題で政党間の協議をできるというのは喜ばしい。ぜひいずれ本予算等々でやらせて頂きますが、その場におきましてネクストキャビネットをはじめいろいろ対策をしておられる方がいらっしゃいますので、我々も担当大臣、幹事長、政調会長というものと論議ができる場を、そういった論議ができることこそ、ねじれ国会において建設的な答えが出せることと国民が期待していることと思っています。その点にお力添えを、本予算でもいろいろ協議をせねばならん事態になるかもしれませんので、ぜひお力添え、指導力をお願いしたい。

党首討論:小沢代表「総理の言葉はもっと重いもの」 麻生首相と小沢代表のやりとりの詳報(8)
 ■小沢代表 総理は今、「1次補正でもって大丈夫、年末に向けて乗り切れる」という話をなさっておった。そして2次補正は来年回しでも大丈夫だと、こういうことでおっしゃいましたから、2次補正は出さないと。それはまさに政治の空白そのものではないですか。
 私がそういう意味で、「経済対策にはスピードが大事だ、総選挙よりも景気対策だ、そして2次補正も出すんだ」こう言ってこられた総理が、「1次補正で十分だ、2次補正は来年でいいんだ」というなら、総理の所信通り、--トニー・ブレアの例も出しましたけど--2年半のうちで3人総理をポロポロ代わって選挙もしないという例はあまり聞いたことがないと思います。従いましてこの12月の期間があるんですから、総理が1次補正でもう十分だとおっしゃるならば、ぜひ解散総選挙をやって。
 総理だってやりやすいでしょう、選挙で勝たれれば。それで強力な内閣ができるわけですから。それはどちらにとっても選挙に勝つことで国民の支援を背景にして政策を実行するということでなければね。これは本当の思い切った強力な政策は実行できないですよ。私はそのことを申し上げたいと、さっきから言っているんです。
 時間がないので最後にちょっと申し上げますけれど、総理のお話があまりにもコロコロ変わりすぎる、あるいは不適切な発言が多すぎる、そういうことであります。この間も医者は社会的常識の欠落している者が多いとか、また、たらたら飲んで食べて何もしない人の医療費を何でオレが払わなきゃいかんのかと、いう話をなさったと漏れ聞いております。いずれにしても、私は総理のお言葉というのはもっともっと重いものだと思います。昔から「綸言(りんげん)汗のごとし」という言葉があります。どうかそういう意味でね、本当に総理が今後きちんと筋道の通った自分自身の発言に責任を持ってやって頂きたいと、最後に申し上げて、総理の見解があればお聞きして終わります。

党首討論:麻生首相「今後とも党首討論を」 麻生首相と小沢代表のやりとりの詳報(9止)
 ■麻生首相 2次補正につきましては、来年1月早々に出させていただきます。これには当然のこととして補正予算を執行するために関連法案が出てまいりますので、関連法案の審議を、先ほどのお言葉をいただきましたので、早急にこれを積み上げるべく、私どもとしましては減額補正を含めてきちんと対応させて頂きたいと思っております。ぜひその時にはそういった協議を、またこういった党首討論を含めまして、いろいろなお話し合いをさせて頂ければと心から期待をしております。
 最後になりましたが、いま1点、言葉に重みがないとご忠告頂きましたが、ありがとうございます。総理として、言葉にもっと重さができるよう、今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
 あのー、いろいろと私の発言等々で一部誤解を与えたということに関しては、私どもとしてはおわびを申し上げたところでもありますけれども、ぜひそういう点を含めまして私共は発言に関しましてこういうことに気をつけて、総理としての職務を全うしてまいりたいと思います。
 ぜひともこういった党首討論等々を含めまして、今後ともそういう機会を与えて頂きまして、双方の意見の違いを明確にさせて頂いたり、また合うところは合うのであれば、ぜひ我々としてはしかるべき担当を出しますので、双方できちんとした話を詰めさせて頂き、最後につきましての政党間協議、政策協議なら大臣とそちらのネクストキャビネットの方々でぜひやれるような機会を与えて頂きますと、本予算の審議におきましても建設的な話し合いができるものだと私どもは心から期待をいたしておりますので重ねてご理解とお力添えのほどをお願い申し上げて起きたいと思います。ありがとうございました。
 ■小沢代表  あのー、私は「総理の言葉が軽い」と言った意味は、総理だけじゃなく、てみんな自戒しなくちゃいけないんですけれども、自分を含めて自戒ということです。言葉づらの話ではなくして、自分がこうと思って話したことはそれはきちっと貫かなくちゃいけないということだと思うんです。また、今度のことでいえば、いわゆる政党間うんぬんでなくして、国民に対して総選挙よりも経済対策・景気対策が大事だと言って公約なさったんですから、それをやっぱりちゃんと実行しないと、2次補正含めてそうおっしゃったんだから。そういう意味において、わたしは特に「綸言汗のごとし」という言葉そのものに、総理は最高権力者ですから、その最高のリーダーがやっぱり一度自分自身でこうと言ったことは、特に国民と約束したことはきちんと約束に徹してもらいたいと思います。
 ■麻生首相  あのー、基本的に思ってるとおりのことをきちんと自分の信念(を通すの)は大事なことだと思います。私もそのように考えております。そりゃー私も私なりに考えて、多分、小沢党首も同様な考えでこれまで政治生活をしてこられたんだと存じますし、私もそのように思って政治生活を送らせていただいた。従いまして、今回は政局よりは政策だと最初に申し上げております。
 そしてその通りに実行させて頂き、1次補正の中において、少なくとも借り手側の話については一応の対策はできたのだと、数字の上からもそういった関係をいたしております。問題は貸し手側というところもありますので、ぜひ貸し手側につきましては審議並びに採決をよろしくお願いいたします。
 ぜひそういったうえで、私どもは税収を見、そして年末にかけまして年末の予算というものを考え、きちんと1次補正に続きまして2次補正、そして本予算と、1月には通常国会において提出をさせていただきたいと思いますので、ぜひ早々に出させていただきますのでご協力のほどお願い申し上げます。
 こういった形で、かねてからお願いしておりました党首討論がきちんとできましたことに関しまして、重ねて感謝申し上げ、今後ともこういった形で党首討論ができて国民の前で堂々と意見が交換できる機会があることを心からお願い申し上げます。ありがとうございました。 


---自民党:各派閥から苦言・注文相次ぐ 首相の求心力に陰り---
毎日新聞 2008年11月27日 22時57分(最終更新 11月28日 0時17分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081128k0000m010123000c.html

 27日の自民党の各派閥の会合で、幹部らから麻生太郎首相に対する苦言や注文が相次いだ。次期衆院選への影響を懸念する中堅・若手議員も首相を公然と批判。政府・与党は同日、今国会の延長を決めたものの、首相の求心力の陰りで先行きは不透明感を増しており、自民党内は浮足立った落ち着かない状況が続いている。【中田卓二】
 「国民目線とずれないこと、決められた法律を守りながらぶれないことが大事だ」
 中川秀直元幹事長は町村派の会合で強調した。首相が郵政株式売却凍結に言及し、党内で郵政民営化見直しの機運が高まったことへのけん制だった。
 伊吹文明元幹事長は伊吹派会合で「政策の良しあしより、二転三転しないことだ」と、定額給付金などをめぐる首相のぶれを批判。高村正彦前外相も高村派会合で「首相が先頭に立って国民に説明しないと、今の逆風は乗り切れない」と首相に奮起を促した。
 政策以上に党内の懸念材料になっているのが首相の発言。27日も相次ぐ医療関係の失言が問題視された。
 山崎拓前副総裁は山崎派の会合で「沈黙は金。放言でメッキのたぐいがはがれないように、いろんなことは言わずに頑張ってほしい」と皮肉をたっぷり交えながら指摘。町村信孝前官房長官も27日夜のBS11デジタルの報道番組「インサイドアウト」に出演し、「首相の一言は重い。関係省庁、閣僚、官邸スタッフで方向感覚をそろえたうえで、首相がモノを言った方がいい」と論評した。
 とはいえ、安倍晋三元首相と福田康夫前首相が相次いで1年で退陣しただけに、当面は首相を支えていくべきだというのが党内の共通認識。これが「首相に正しいことを言い、どんどん突き上げないと、自民党に未来はない」(山本一太参院議員)などと、中堅・若手議員を勢いづかせる要因にもなっている。


---伊吹元幹事長「首相が野党党首を信用できないと言っては…」---
2008年11月27日21時06分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081127-OYT1T00604.htm

 自民党の伊吹文明・元幹事長は27日の伊吹派総会で、麻生首相が失言や問題発言を繰り返していることに関連し、「首相が野党第1党の党首を『信用できない』と言ってはいけない。これをいうのは党(幹部)の役。党の執行部、責任者が首相の言いたいことを言い、批判が首相に来たときは、前面に出て自分が矢を受けるのが役割だ」と述べ、首相と党執行部に苦言を呈した。


---与党、舌禍に「選挙苦戦」と悲鳴 首相の失言・迷走発言---
2008年11月27日 20時21分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008112701000870.html

 失言、迷走発言、言い間違いなど麻生太郎首相の“舌禍”に与党から「今、衆院解散を打たれたら、かなりの苦戦」(柴山昌彦衆院議員)と悲鳴が上がっている。首相は27日、「何もしない人の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」との経済財政諮問会議での発言について陳謝したが、「国民感覚とずれている」(自民党の中山泰秀衆院議員)と批判が続出。「陳謝で沈静化」という危機管理が奏功しなくなっているほど求心力が低下している状況が浮き彫りになった。
 「沈黙は金だが、放言はメッキの類。余分なことは言わないようにしてほしい」。自民党の山崎拓前副総裁は同日の派閥総会で、医療費に関する失言などに苦言を呈した。公明党の太田昭宏代表も「言われている通りなら不適切な発言。首相のみならず、閣僚を含めて緊張感をもってやるべきだ」と記者団に述べ、政権そのものへの不満を表した。
 医療をめぐっては医師を「社会的常識に欠ける」とした発言に続くだけに医師出身の西島英利参院議員は「医師不足、医療体制崩壊の危機が叫ばれる状況下、時期が悪すぎる」と危機感を強めた。
(共同)


---医療費発言、首相の資格ない 野党が批判---
2008年11月27日 17時05分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008112701000507.html

 民主党の菅直人代表代行は27日午後の記者会見で、麻生太郎首相が経済財政諮問会議で「何もしない人の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」と発言したことに関し、「社会保険制度の原理を全く理解していない。首相の資格を有していないと言わざるを得ない」と厳しく批判した。
 首相が失言を繰り返すことに対しては「最近は怒りよりも恥ずかしいという言葉があちこちで聞こえてくる。自国の首相を恥ずかしいと国民が思う状態になっている」と指摘した。
 共産党の志位和夫委員長も会見で「公的医療保険制度の否定で、到底許されない発言」と非難。首相のこれまでの失言については「国民の常識の世界とは、別の世界で首相は生きていると言わざるを得ない」と述べ、あらためて首相としての資質に疑問を呈した。(共同)


---[噂]骨川スネ夫---
Wikipedia 最終更新 2008年11月7日 (金) 00:29
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AA%A8%E5%B7%9D%E3%82%B9%E3%83%8D%E5%A4%AB

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 ナルシストかつイヤミ、口が上手くウソつき。パパは会社社長で家庭がとても裕福であり(小学生でありながら月の小遣いが1万円)、自慢話をよくしてのび太を憤慨させたりうらやましがらせたりする。ごく初期にはメインの敵役になることが多くジャイアンより威張っていたが、すぐジャイアンの子分としての立場を確立。原作・アニメ共にジャイアンとタッグを組み、悪戯をする場面もある。極度のマザコンでもあり、危機的状況に陥ったり寂しかったりするとすぐ「ママ~」と叫んで泣く(『ドラえもん のび太の恐竜』や『ドラえもん のび太の海底鬼岩城』では「おかあさま」と呟いている)。母親に溺愛されている。「ハマグリパック」ではのび太に「心の友よ」と言っている。
 ケンカについては、ジャイアンや親によるバックボーンからのび太に勝つことが多いが、実際にはのび太より弱いらしい[2]。また、「雨男晴れ男メーター」によると、数値が「-7」の強い雨男である。
 なお、骨川家の住所が判明している。その住所は「東京都練馬区月見台すすきヶ原3-10-5」。
 ちなみに、自宅にはパソコンがある(作品発表当時は富裕層の家にしか普及していなかった)。
 テーマソングとして「スネ夫のうた」がある(作詞:肝付兼太、作曲・編曲:菊池俊輔)。

外見
 特徴的なキツネ顔に加え、前から見ても横から見ても山形に見えるという独特な髪型をしている[5]。親族は全員、髪型以外の顔つきがそっくりであり、本来血縁関係がないはずの配偶者やペットまでもこの顔つきである。
 唯一の悩みは身長の低さで、のび太より5センチメートル低い、135センチメートル[6]。背が低いことに劣等感を持っている[7]。
 また、連載初期はおねしょ癖があり、居眠りの最中でさえオムツが必須。トイレで用を足すときはズボン・パンツを(廊下に)脱ぎ捨て、ドアを開け「ママ怖いよ」と言いつつ用を足している。就寝時にオムツをするよう母親に注意されるほどだった[8]。起きているときでも驚いて漏らしたこともある[9]。

知力
 有名私立中学への進学を志望しており[10]、塾に行ったり模範生と言われたり家庭教師をつけられたりしている。だが成績はあまりよくない(100点をたまに取る程度(ただしのび太曰くカンニング)[11]で、24点を取ったこともある[12])。「正確グラフ」によれば、のび太やジャイアンよりは優れるが、しずかよりは劣る。数値で表すと、のび太の3.5倍、ジャイアンの1.75倍、しずかの12分の7となる[13]。比率に直すと「しずか:スネ夫:ジャイアン:のび太=12:7:4:2」となる。
 のび太に言わせれば、塾へ行くと言ってはさぼり、そのつど得意の口八丁で塾講師におべっかを使ってごまかしているという[14]。『ドラえもん のび太の日本誕生』では全科目に家庭教師を付けられ、耐えられずに家出した。
 英会話を習っている[15]。しかし、いざ英語が必要になったときには会話に詰まっており、特に英会話に堪能というわけではない。[16]。またテレビ番組「上級フランス語講座」をかかさず見ており、ビデオ録画もしている[17]。だが作中でフランス語を披露したことはない。

体力
 どちらかというと低めで、草野球チーム「ジャイアンズ」の特訓で町内10周マラソンをした際、最下位になった(道具を使ったのび太は別として)という前歴がある[18]。ひみつ道具「正かくグラフ」によると、筋力はのび太の約2.3倍、しずかちゃんの約1.17倍あるいは1.4倍(最初のコマと次のコマでグラフが異なるため差が出る)、ジャイアンの10分の7[13]。比率に直すと「ジャイアン:スネ夫:しずか:のび太=10:7:5:3」となる。しかし、野球の実力はジャイアンズの中でもなぜか高い。打撃ではヒットや長打を打つことが多く、守備ではキャッチャーを務めていたり、外野も守ったりしている。また、ヘッドスライディングでギリギリセーフのラフプレーを行うなど、スネ夫の運動神経が低いとは言い難い。

性格
 リッチでレアなコレクションと体験談で他人を悔しがらせるのが好き。のび太がドラえもんに道具を出してくれと懇願する発端の多くはスネ夫の自慢話である。母親に溺愛されているためマザコン。鏡で自分の顔を30分も見続けるほどのナルシスト[8]だが、自分の低身長だけはひそかに苦にしている(背を伸ばす努力を影で行っていたりする)。彼曰く、「僕はお金もあるし頭もいいし顔も綺麗だけど、身長が低い事だけが悩みなんだ」。
 ジャイアンの嫌がらせが腕力から来るのに対し、スネ夫は「のび太だけ除外」などという心理的な意地悪をする。のび太にだけゲームを貸さない、コレクションに触らせない、遊びや行楽に誘わないといった類が多い。主に「この車にはあと3人しか乗れない」[25]「チケットが3枚しかない」と言う場合が多い。44巻収録「アニメばこ」には「3人用のビデオ」という理不尽なものが登場する(のび太に見せないための詭弁と思われる)。また「このゲームは3人用だから」等の発言もしているが、これも詭弁の一種であろう(常識的に考えてゲームは2人、または4人用である)。ただあまり度が過ぎると、のび太だけでなくジャイアンやしずかまでも呆れさせてしまうことがある[26]。
 ジャイアンの腰巾着かつ強力な参謀としてのび太をいじめる反面、ジャイアンにおもちゃなどを取り上げられてのび太に泣きつく日和見的なところがある。実際、スネ夫自身ものび太同様ジャイアンにいじめられることが多い。そのためか、のび太がドラえもんのひみつ道具でジャイアンに仕返しやイタズラなどをしようとした場合は、のび太やドラえもんとグルになることも[27](原作連載初期のころは逆にジャイアンを従えて歩く描写が見られた)。また、もしもボックスの効力でのび太がアメリカへ引越しをする事になった際には、今まで嫌がらせしてきたことに対して、のび太の前で涙を流して謝罪したりする描写から[28]、のび太をいじめていることに対して、多少なりとも後ろめたさを感じている節もある。
 「のび太のくせに生意気だぞ」という名ゼリフが物語るかのように、ドラえもんのひみつ道具に頼って自分より優勢になったのび太に対し敵愾心を燃やすことが多い。ジャイアンほどではないがスネ夫もひみつ道具などを強奪することが多く、その度に痛い目に遭っている[29]。
 口が達者でおべっか、ゴマすりはお手のもの(とはいえ、しばしばジャイアンなどの目の前で本人の悪口を言ったりするなど、実はおべっかばかりではない一面を持つ)。ジャイアンは勿論のこと女の子を褒めて気分良くさせる話術にも長けている(財力を生かしてちょっとしたプレゼントという合わせ技などもある。しずかに渡すために他人の家のバラを一輪盗んだこともある[30])。『ドラえもん のび太の海底鬼岩城』では、これが原因で「ウソツキ性」と判定され、ジャイアンとともにムー連邦の監獄に入れられている。文才もあり、アイドルへのファンレターコンクールで入賞するほど[19]。場の雰囲気を読む勘の鋭さとボキャブラリーの豊富さは天下一品。
 極めて現実的で、神仏や幽霊、妖怪などを一切信じず、超自然的なものを科学的に説明しようとする傾向がある[31]。その一方、そういった類のものを極度に恐れており、ある意味でのび太を上回る臆病者。ドラえもんの道具で出した怪物などで気絶する場面もしばしば見られる[32]。開けた者の最も恐がるものが出てくる道具「びっくりばこ」をスネ夫が開けたところ、出てきたものは「幽霊」であった[33]。「背後霊」を信じている描写もある[34]。なお、そのとき霊能力者に霊視してもらった結果によると、動物霊が2体と、ドン・ブラスコ・ピラニエスという名の700年前のスペインの貴族の霊が憑いているという。また、一番怖いものは本人によるとノストラダムスの大予言[35]。そのためか、ノストラダムスの予言を信じるあまり町中を巻き込んだ一大騒動に発展したこともある[36]。
 また、恐竜に食い殺される妄想話を延々した挙句、自ら気絶したこともある[37]。大長編内の描写という点は勘案されるべきだが、同様の境遇でしずかを慮る発言をしているのび太に比べ、肝っ玉は相当小さいといえる。
 4巻収録「友情カプセル」ではドラえもんを自分の召使ロボットにしてすべての夢(歌手、テレビスター、スポーツ選手)をかなえようと画策した。ただしひみつ道具の悪用から痛いしっぺ返しを喰らうのはのび太と同様である(無敵砲台を使って独裁者的な存在に一時なったことがあるが、ドラえもんとのび太の奇策に敗れて撃退されている[38])。
 学校一の美人と評される隣のクラスに在籍する河井伊奈子(かわいいなこ)が好きらしい[39]。しかし、遠足のスライドを見せる際に、しずかから「私は見に行かない」と言われると、「しずちゃんがいないと意味がないんだよ」とも言っていることから、しずかのことも好きなようだ[40]。ご機嫌をとるのがうまく、女の子には人気が高いプレイボーイでもある。酒癖が悪いらしく、ソフトドリンクが酒のような飲み物になる道具「ホンワカキャップ」を使って酔っ払った際には、ジャイアンに日頃の愚痴をぶちまけ、暴力も加えていた[41]。

2008年11月27日木曜日

バンカメ メリル救済合併

バンカメがメリルと合併した。
FRBはバンカメによるメリルリンチの買収を承認したと発表した。
買収完了後のバンカメは、預金量で米銀最大手の地位を維持する一方、
株式仲介業務なども扱う総合金融機関となるとのこと。

米国の個人消費支出は、4カ月連続でマイナス。
住宅販売や耐久財受注も低迷、米景気後退は深刻化。

バンカメはリーマン買収交渉を中止後、メリルと交渉し、買収成立と
なったが、バンカメはリーマンへの公的資金非投入情報を入手していた
と言うことなのだろうか。


---米消費、大幅落ち込み 1.0%、7年ぶり減少率---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081127AT2M2603Z26112008.html

 【ワシントン=米山雄介】米経済の内需不振が一段と鮮明になってきた。米商務省が26日発表した10月の個人消費支出は季節調整済みの年率換算で10兆 399億ドルとなり、前月に比べ1.0%減少した。マイナスは4カ月連続で、米同時テロが発生した2001年9月(1.2%減)以来、約7年ぶりの大幅な落ち込みを記録した。住宅販売や耐久財受注も低迷しており、米景気後退は深刻化する可能性が出てきた。
 10月の消費支出の市場予想平均は前月比0.7%減。減少率は予想を上回った。9月中旬の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻以降、金融危機の広がりを背景に実体経済の悪化に拍車がかかったことを裏づけた。
 個人消費は米国内総生産(GDP)の7割程度を占める内需の柱。10月の消費支出が大幅な落ち込みを記録したことで、10―12月期の米経済成長率は年率換算でマイナス0.5%成長だった7―9月期に続き、2.四半期連続でのマイナス成長となる公算が大きくなった。(07:00)


---最大手バンカメ総合金融機関に 米FRB、メリル買収承認---
2008年11月27日 10時39分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008112701000200.html

 【ワシントン26日共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は26日、米銀大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)による証券大手メリルリンチの買収を承認したと発表した。
 FRBによると、買収完了後のバンカメは、総資産2兆7000億ドル(約260兆円)、預金量8520億ドルとなる。預金量で米銀最大手の地位を維持する一方、株式仲介業務なども扱う総合金融機関となる。
 バンカメは9月、経営悪化したメリルを株式交換方式により総額500億ドルで事実上救済合併することで合意していた。


---Fed Backs BoA Purchase of Merrill---
By SARAH N. LYNCH
NOVEMBER 26, 2008, 4:02 P.M. ET
http://online.wsj.com/article/SB122773287849260737.html?mod=googlenews_wsj

WASHINGTON -- The Federal Reserve Board officially approved Bank of America Corp.'s acquisition of Merrill Lynch & Co. on Wednesday in a deal that will make the country's largest depository institution even bigger.

Bank of American's plan to acquire Merrill Lynch in a $50 billion deal was first announced in September amid growing financial turmoil on Wall Street. Its announcement came on the same exact day that investment bank Lehman Brothers filed for bankruptcy.

In an order approving the acquisition, the Fed said it had carefully considered the proposal and decided it is "not likely to have a significantly adverse effect on competition in any relevant banking market or in any relevant market."

Bank of America currently has $1.8 trillion in total consolidated assets and controls about $774.2 billion in deposits, which represents about 10.8% of the total amount of deposits at banks in the U.S., the Fed said.

Merrill Lynch, meanwhile, has total consolidated assets of about $875 billion and controls deposits of $77.8 billion.

The Fed said that Bank of America's acquisition of Merrill Lynch will bring the company's total consolidated assets to about $2.7 trillion and it would control about $852 billion in deposits.

The Fed's announcement came after Bank of America announced its leadership team for its global wealth and investment management unit once the acquisition is completed.

Bank of American's bid to take over Merrill Lynch came as a surprise move in September. Bank of America at one point had been in talks to buy Lehman Brothers, but later pulled out and went for Merrill instead.

2008年11月26日水曜日

オバマ 公約破棄の言い訳

オバマは公約破棄の言い訳を説明した。
オバマ次期米大統領は来年発足する新政権では、予算の無駄を減らし
「大きな政府でも小さな政府でもなく“スマート”な政府を目指す」と表明。
経済閣僚人事では、市場中心の自由貿易を重んじる布陣を起用した。
多くの議員が恩恵を受けている新自由主義からの離脱は、金融危機の現在は
影響が大きいためできないと言うのが、富裕層減税延期の説明なのだろう。

「取り組む難問のために、共和党と民主党は一緒に働かなければならない」
「常識的なスマートな政府」
「イデオロギー、口論と攻撃は必要ない」
聞いたところは良いけど、結局、方針や政策はその場しのぎ、適当に処理
します。日本で言うところの「万全を尽くします」としか聞こえない。



Obama 1/3 Millionaire Farmers...Wall Street cannot thrive so long as Main Street is struggling"


Obama 2/3 "Americans want more than anything a common sense smart Government"

Obama 3/3 "That's all part of new way of doing business- Spend Taxpayer's $$ improve quality life"


---ヘッジファンド約10兆円失う 10月、総運用資産---
2008/11/26 18:18
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112601000627.html

 投機筋の代表格であるヘッジファンドの総運用資産が金融危機による運用損失などで、今年10月の1カ月間で1003億ドル(約9兆5000億円)、前月比で約5・7%減ったことが26日、世界の金融動向に詳しい調査会社ユーリカヘッジ(シンガポール)の調べで分かった。トヨタ自動車の時価総額に当たる資産が消え、市場低迷に大きな影響を与えた。
 株式などの短期売買で高利益を狙うヘッジファンドが運用悪化に加え、顧客からの解約やファンド閉鎖に伴う資産売却に追い込まれていることが鮮明になった。資産処分が続けば、日本株の下落につながる恐れがある。
 調査によると、米証券大手リーマン・ブラザーズが破たんした9月からの2カ月で、総運用資産の約11・1%に当たる2074億ドル(約20兆円)が吹き飛んだ。10月末残高は1兆6674億ドル(約158兆円)で、さらなる処分売りや大手ヘッジファンドの破たんで「来年半ばまでに、残高はあと4割減る」(外資系金融機関)との指摘もある。
 業界全体の運用成績状況を示すユーリカヘッジの総合指数(1999年12月が100)は、今年9月、10月とも前月比4%を超える落ち込みとなり、過去最長となる5カ月連続で低下。各国当局の株式空売り規制もヘッジファンドの手を縛り、打撃となった。


---Obama says he'll rein in spending, lift economy---
Carolyn Lochhead, Chronicle Washington Bureau
Wednesday, November 26, 2008
http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=/c/a/2008/11/26/MNRQ14C2RR.DTL

(11-26) 04:00 PST Washington -- President-elect Barack Obama set out on Tuesday to reassure Americans that he intends to restrain spending despite the staggering bills for financial rescues and emergency government spending that seem to mount by the day.

"We are not going back to business as usual when it comes to our budget," Obama said in naming Peter Orszag, director of the Congressional Budget Office, as his White House budget chief. "Budget reform is not an option. It's a necessity."

As bailouts and nasty economic news pile up, Obama has been putting flesh on the lofty but vague "change" mantra of his campaign with each appearance and appointment since his election.

For the liberal former senator from Illinois who seldom strayed from the party line, it turns out that change means a tough and deliberate pragmatism.

"This isn't about big government or small government," Obama said. "It's about building a smarter government that focuses on what works."

With Orszag, Obama again turned to a skilled and widely respected technocrat over an ideologue or a political crony to fill a key economic position, stressing a "best and brightest" approach for his economic team.

Obama also named Rob Nabors, staff director of the House Appropriations Committee, as Orszag's deputy director of the Office of Management and Budget.

Obama's idealism hasn't disappeared. But rather than the sort that excited liberals and terrified conservatives during the campaign, it is a post-partisan idealism that Obama went out of his way to stress Tuesday by noting that his rival in the presidential campaign, Sen. John McCain, R-Ariz., won 47 percent of the vote.

"Wisdom is not the monopoly of any party," Obama said. "In order for us to be effective, given the scope and scale of the challenges we face, Republicans and Democrats are going to have to work together. And I think what the American people want more than anything is just common-sense, smart government. They don't want ideology. They don't want bickering. They don't want sniping. They want action and they want effectiveness."

Obama is facing the worst economic landscape since at least 1981 and possibly the worst since the Great Depression in the 1930s. The government said Tuesday that consumer spending plummeted over the summer by the largest amount in 28 years.

The economic crisis promises to consume Obama's presidency and define its success. And while providing opportunity to enact bold programs in the name of recovery, all the spending, both already undertaken and yet to come, will leave a monster budget hangover that could imperil future prosperity.

If Obama succeeds in leading the economy out of the recession in a way that minimizes the dangers of building a massive federal debt, he might be hailed as a savior. If he fails, he could be doomed to one term.

"You cannot and you should not worry about deficits in the current environment," said Stan Collender, a longtime budget expert and managing director at Qorvis Communications, a Washington public relations firm. "But understand that whatever you do to fix the current economic problems is going to exacerbate the deficit to levels never before previously imagined, even by science fiction writers."

There is wide agreement among economists that the times demand extraordinary measures. A deep recession could prove far more costly than government efforts to alleviate it, as tax revenues plummet and job losses mount.

"We're going into the worst global recession for sure that that we've ever seen, or seen since World War II," said Simon Johnson, an economist at the Massachusetts Institute of Technology and former chief economist at the International Monetary Fund. "Are we going into something like the Great Depression? Yeah, we could be, if they don't act decisively and in the right direction. There's a huge amount at stake here."

At the same time, deficit projections for this fiscal year have already topped a breathtaking $1 trillion and with a large new fiscal stimulus could reach $1.5 trillion or more. That doesn't count hundreds of billions of dollars in cash injections into the economy undertaken by the Federal Reserve.

On Monday and Tuesday alone, Treasury Secretary Henry Paulson announced another $20 billion injection in banking giant Citigroup, along with backing for more than $300 billion in toxic assets, and a new $800 billion program by the Federal Reserve to backstop mortgages, auto loans and other consumer debt.

Obama has not put a number yet on his stimulus plan, but it is estimated to be in the $500 billion range. Democrats in Congress are already pushing it to $700 billion and higher.

"We can't keep adding $100 billion to the intended stimulus every week, right, there is a limit," Johnson said. He added that when he recommended a $450 billion stimulus package to the Senate Budget Committee just last week "there was a kind of a murmur, and now they're talking, what, $800 billion?" Such a sum would be difficult to spend effectively, he said.

Huge debts will hamstring Obama's other goals once the economy recovers. He began Tuesday to finger programs that might be shed. Although he supported farm programs in the Senate, he cited a new Government Accountability Office report that 2,702 farmers earning more than $2.5 million a year nonetheless received $49 million in federal payments from 2003 to 2006. Obama said such spending "is a prime example of the kind of waste that I intend to end as president."

While advocating aggressive measures to arrest the economic decline, economists warned that these should not permanently expand government spending, which is already headed off a fiscal cliff with $66 trillion in unfunded commitments to entitlement programs, mainly Medicare but also Social Security, veterans' benefits and other automatic payments to individuals.

Better, they said, are one-time capital investments that expand the nation's productive capacity. They include such things as improving infrastructure or developing alternative energy sources. Obama cited investments in education to improve competitiveness and in health care to reduce long-term costs.

Sen. Judd Gregg, a New Hampshire Republican who played a big role in getting the $700 billion financial rescue passed and has been an ardent advocate of controlling entitlement spending, praised the Orszag appointment and said Obama is saying all the right things.

"The proof will be in the pudding, but at least in the choice of Peter Orszag they've sent a fairly strong message by picking a guy who first understands the depth of the problem, and secondly has worked positively to take on the issues in entitlements," Gregg said in an interview. "It's good to have somebody of his stature and philosophy in that slot. You could have ended up with somebody who doesn't care at all about this. He cares deeply about the long-term fiscal responsibility of the government."


---ゲーツ国防長官の続投が濃厚に、オバマ次期政権---
2008.11.26 Web posted at: 12:58 JST Updated - CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200811260008.html

バラク・オバマ米次期大統領の政権移行チームの関係者が25日、新政権の国防長官としてロバート・ゲーツ現長官の続投が濃厚だと明らかにした。イラクとアフガニスタンで戦争状態が続いている中、政権移行に伴う米国防総省トップの変更は、現場に混乱を生じさせる危険性が高いと判断した。

米国が戦争状態にある最中に政権が移行するのは、ベトナム戦争時の1968年以来となる。オバマ次期政権が金融対策など国内の重い課題を抱える中で、さらに軍事的に重要な問題に対応していくため、経験豊富なゲーツ長官の続投が最適と見られる。

続投期間は、オバマ政権との足並みがそろえば、1年を超えると見られる。

一方、ゲーツ長官が続投要請を受諾するかどうかは不明。同長官は以前、ブッシュ政権終了後に国防長官の座にとどまるのは信じられないと発言している。しかし最近、オバマ政権下でも短期間であれば続投もありうると漏らしている。


---米金融機関、94%の減益 実体経済への影響深刻に---
2008年11月26日 11時47分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008112601000299.html

 【ワシントン25日共同】米連邦預金保険公社(FDIC)が25日発表した加盟金融機関の決算まとめによると、2008年7-9月期決算の純利益は、前年同期比94・0%減の17億2600万ドル(約1600億円)と大幅減益となった。1990年10-12月期以来、約18年ぶりの低水準。
 サブプライム住宅ローン問題の深刻化で、貸倒引当金繰り入れによる不良債権処理額が前年同期の約3倍に当たる505億ドルと高水準となったためだ。サブプライム問題に端を発した金融危機の影響が企業収益を悪化させ、実体経済にも悪影響を与えていることが浮き彫りになった。
 FDICには銀行や貯蓄貸付組合(S&L)など8384の金融機関が加盟しているが、そのうち約4分の1が赤字になった。重点的に経営を監視する「問題金融機関」は6月末時点の117から171に増加、1995年末以来の高水準に上昇した。


---オバマ次期米大統領:「スマートな政府」表明 中道路線へ---
毎日新聞 2008年11月26日 10時57分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20081126k0000e030031000c.html

 【ワシントン斉藤信宏】オバマ次期米大統領は25日、イリノイ州シカゴで記者会見し、来年1月に発足する新政権では、予算の無駄を減らし「大きな政府でも小さな政府でもなく“スマート”な政府を目指す」と表明した。前日発表した経済閣僚人事では、市場中心の自由貿易を重んじる布陣を起用するなど「市場重視」の姿勢が目を引いた。大統領選の最中に見られた保護主義への言及も影をひそめ、オバマ政権の経済中道路線が徐々に明らかになってきた。
 オバマ氏の今後の経済政策を占ううえで象徴的だったのは、ニューヨーク連邦銀行のティモシー・ガイトナー総裁の財務長官指名とホワイトハウスの国家経済会議(NEC)委員長へのローレンス・サマーズ元財務長官の起用だ。両氏は財務省経験が長く、「大きな政府」を志向しがちな民主党の中で市場中心主義と自由貿易を訴えてきた「市場派」のロバート・ルービン元財務長官の下で政策立案に従事した経験を持つ。
 オバマ氏は25日の会見で「景気回復に最優先で取り組む」と繰り返し、経済重視の姿勢を強調。11年末までに250万人の雇用を創出することや中所得層への減税などを公約に掲げた。経済閣僚の人選では何よりも「経験」を重視したことを明らかにし、現実を重んじた結果、市場への目配りも欠かせないと判断したようだ。
 オバマ氏は「景気刺激策は経済全体を揺さぶるのに十分な大きさでなければならない」と述べて、大型景気対策を実施する方針を示した。しかし一方で「将来に向けた投資は賢明に行うべきだ」「必要な支出を行えば、不要な支出を削減しなくてはならない」などと述べて、景気回復後には財政赤字の削減に取り組む姿勢も表明。民主党のイメージとして定着してきた「大きな政府」を、オバマ流の現実路線に衣替えしたい考えと見られる。


---オバマ氏、財政再建に意欲 予算局長にオルザグ氏---
2008年11月26日 08時59分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008112601000088.html

 【ワシントン25日共同】オバマ次期米大統領は25日、シカゴで記者会見し、連邦予算の編成や監督に当たる行政管理予算局(OMB)局長にピーター・オルザグ議会予算局長(39)を起用すると発表、「財政改革は選択肢の1つではなく、絶対に必要なことだ」と述べ、財政再建に強い意欲を示した。
 オバマ氏は会見で、大規模な追加景気刺激策の必要性を指摘した上で「必要な支出を行えば、不要な支出を削減しなければならない」と言明。「財政赤字の拡大と経済減速の両方に直面している時」こそ、財政改革は不可避だと強調した。
 しかし追加景気刺激策の規模は7000億ドル(約66兆7000億円)に達するとの見方もあり、財政赤字削減の足かせとなるのは必至だ。
 オルザグ氏はクリントン前政権下で経済政策担当の特別補佐官などを務め、ブルッキングズ研究所の上級研究員などを経て2007年1月から現職。医療保険制度に精通し、コスト削減で手腕を発揮した。


---経済対策に重厚布陣 オバマ次期大統領 「ルービノミクス」踏襲か---
2008.11.25 20:31
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081125/amr0811252034008-n1.htm

 【ワシントン=渡辺浩生】オバマ次期米政権の経済チームは、経済危機解決に経験豊富な即戦力を集結させた。次期財務長官に指名したガイトナー・ニューヨーク連銀総裁(47)、国家経済会議(NEC)委員長に任命したサマーズ元財務長官(53)ら、クリントン政権で経済政策を主導したルービン元財務長官の“子飼い”が勢ぞろいした。オバマ氏が「大きな政府」を志向しながらも、90年代の高成長を演出した当時の現実路線を踏襲するのではないかという期待が高まっている。
 「行動に躊躇(ちゅうちょ)も遅れも許されない」
 こう語るオバマ氏の布陣は、ポールソン財務長官ともに金融機関の救済や破綻(はたん)処理を手がけてきたガイトナー氏を金融安定化の陣頭指揮にあたらせ、ハーバード大教授として現在の金融危機で積極的な政策提言をしてきたサマーズ氏を経済政策立案の中核に置くというものだった。米メディアによると、予算編成の要である行政管理予算局(OMB)局長には、オーザグ議会予算局長(39)を起用する。
 「『ルービノミクス』と呼ばれるようになった経済政策の崇拝者たち」。オバマ氏の経済チームの顔ぶれを、米紙ニューヨーク・タイムズはこう表現した。
 「ルービノミクス」とは、1993年のクリントン政権発足と同時に経済政策担当の大統領補佐官となり、95年から財務長官を務めたルービン氏の経済政策を指す。「大きな政府」を志向する民主党政権下で、ルービン氏は財政均衡や金融規制緩和、自由貿易など市場主義的な政策を唱えて政権の路線を中道主義に導き、米史上最長という90年代の高成長を演出した。

 サマーズ氏は財務副長官としてルービン長官の右腕を務め、ルービン氏の後任として財務長官に就いた。ガイトナー氏を国際金融担当の財務次官に登用したのもルービン氏だ。40代の若さでニューヨーク連銀総裁に抜擢(ばってき)されたのも、大手金融ゴールドマン・サックスの元共同会長としてウォール街に強い影響力を持つルービン氏の働きかけがあったとされる。
 社会保障問題に明るいオーザグ氏も、やはりルービン氏の庇護のもと、クリントン政権で経済顧問などを務めた。
 ルービン氏は、大統領選挙期間中からオバマ氏の強力な支持者かつ助言者だ。ガイトナー氏らの起用が先週末から報じられると、ニューヨーク株式市場の株価は上昇を続けた。ルービン人脈が反映された「市場志向の経済布陣」(米紙ワシントン・ポスト)に投資家たちが好感したからだ。
 ただし、今のところオバマ氏が掲げる公約は、90年年代の「ルービノミクス」と正反対だ。公共事業投資による250万人の雇用創出を掲げ、ウォール街の規制強化を主張する。民主党議員には、大恐慌時代にニューディール政策を掲げたルーズベルト大統領と重ね合わせて、オバマ氏の「新ニューディール」を期待する空気も少なくない。
 オバマ氏が「英知と才能に全幅の信頼を置いている」と称賛する経済チームとともに、過去最大の財政赤字を継承する現実と折り合いをつけつつ、目先の景気浮揚と米国の長期的な競争力回復にどのような新機軸を打ち出すのか。未知数な部分はなお多い。


---【コラム】オバマ氏と6カ国協議の錯覚現象(上)(下)---
2008/11/25 17:05:08
ワシントン=李河遠(イ・ハウォン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20081125000055

 ブッシュ米大統領が任期最後の外交ともいえるペルーでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で関心を示したのは6カ国協議の開催だった。ブッシュ大統領が日本の麻生太郎首相との会談で6カ国協議の開催について協議したのに続き、ライス米国務長官が来月8日に同協議を開催することを発表した。
 韓米日の首脳が6カ国協議について話し合い、ライス長官が同協議の開催日を公開したのは異例ともいえる。それだけ6カ国協議の開催を重要な外交課題として捉えているということだ。
 ブッシュ大統領の退任まであと2カ月を残すところとなった。今回の6カ国協議ではこれといった成果は期待できないものの、肯定的な知らせであることは間違いない。毎回難くせを付ける北朝鮮を説得し、協議を開催するのは一苦労といえよう。
 しかし6カ国協議が脚光を浴びているのに比例し、最近になってその副作用が現れている状況にも注目する必要がある。北朝鮮の核問題は堂々巡りを繰り返しているが、6カ国協議の開催を北朝鮮の核問題の進展と同一視する錯視現象がそれだ。
 オバマ次期大統領政権の外交安全保障課題のうち、北朝鮮の核問題の優先順位が下がっているのも、その背景に「6カ国協議の錯視現象」があるからだといえよう。イラクやアフガニスタン問題に比べ、北朝鮮の核問題は6カ国協議で統制や管理することができる、という印象をオバマ新政権側が持っているのではないかという気がしてならない。
 オバマ次期大統領の関係者に北朝鮮の核問題について質問すると、常に同じ回答が繰り返される。「6カ国協議を通じて北朝鮮の核問題を解決し、直接対話も並行する」という模範的な答えが返ってくる。これ以外の解決策を聞いた記憶は特にない。オバマ候補を大統領にするため、今年8月に民主党の綱領が改正された後、常に登場する解決策だ。

 2003年8月に開始された6カ国協議は、北朝鮮の核問題に関しては国連より多く成果をもたらしてきた。05年に核廃絶を示した9・19共同宣言と07 年の核廃絶の早期行動計画を盛り込んだ2・13合意も6カ国協議の産物だ。「北東アジア平和機構」に昇格させようという研究まで出ているほど、6カ国協議には万能という印象がある。
 しかし6カ国協議は、北朝鮮が必要とするときだけに開催されるという批判も受けている。北朝鮮が今年9月に寧辺の核施設の無能力化作業を中止し、復旧作業を行っているとき、いかなる役割も果たすことができなかった。北朝鮮が合意を破り、無能力化を遅延している状況では、無用の産物にすぎないというわけだ。
 北朝鮮の核問題は、知らないうちに腹水が溜まるのとよく似ている。当面はその深刻さを感じないが、時間がたつにつれ大きくなる北朝鮮の核兵器と韓国の通常兵器との格差は、南北の経済力の差を相殺し得る。
 日増しに慢性化しつつある北朝鮮の核問題は、6カ国協議の開催を外交成果として認め、各国の代表らが握手を交わす写真で満足する、といった程度では物足りない。まして6カ国協議がブッシュ大統領のメンツを立てたり、オバマ新政権にとって急を要さない問題の口実として活用されたりしては困る。
 オバマ新政権で、本格的な問題解決の機構として6カ国協議を機能させるためには、韓国政府の外交力が必要不可欠だ。


---オバマ氏、ガイトナー次期財務長官ら経済チーム4人発表---
2008.11.25 03:02
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081125/amr0811250303001-n1.htm

 【ワシントン=渡辺浩生】オバマ次期大統領は24日、シカゴで記者会見し、ガイトナー・ニューヨーク連銀総裁(47)を次期財務長官に指名するとともに、サマーズ元財務長官(53)をホワイトハウスの国家経済会議(NEC)委員長に任命するなど主要経済チームを正式発表した。焦点の追加景気対策について「景気浮揚と雇用創出に十分な大きさが必要」と大規模な財政出動となる可能性を示し、来年1月に招集される新議会に法案化を求めた。
 オバマ氏は、現下の金融危機の対処に携わるガイトナー氏について、「市場の失敗に対する独特な洞察力を持って初日から仕事を開始するだろう」と述べ、政権交代の空白を避けて金融安定化の陣頭指揮にあたる即戦力を重視。国際金融担当財務次官を務め、日本にも勤務経験があり、日本語や中国語を学んだガイトナー氏の豊富な経験も披露し、国際協調を主導する役割にも期待感を表明した。
 NEC委員長に起用されたサマーズ氏は、クリントン政権下で財務長官を歴任。オバマ氏は「米国最長の経済成長を主導した政策の立役者」と持ち上げ、「政権の経済政策の調整役として中心的役割を果たす」と述べ、景気対策や減税策など経済政策運営への指導力に期待を表明した。大統領経済諮問委員会(CEA)委員長には、ローマー・カリフォルニア大バークリー校教授を任命した。

 一方、オバマ氏は「ウォール街(金融街)とメーンストリート(目抜き通り=普通の人々)両方の改善策が必要」と強調、金融危機の解決とともに、景気悪化による失業の急増に対処するため約250万人の雇用を創出する景気対策を早期に実施する考えを示した。
 投入規模について「景気を回復軌道に乗せるために十分に大きい」額と述べ、大規模な財政出動を実施する考えを示唆。米メディアによると、最大7000億ドル(約66兆円)とする方向で、議会多数派の民主党と調整しているという。
 経営危機に陥ったビッグスリー(米自動車3大メーカー)について、オバマ氏は「長期的に持続可能な自動車産業」に再建させる必要性を強調。3トップが先週議会で支援を要求しながら明確な改善策を示さなかったことに「驚いた」と失望感を表明し、民主党が支援策の採決を来月に先送りさせて、改善計画の提出を求めた判断を支持した。

2008年11月25日火曜日

オバマ 就任前から公約破棄

オバマは就任前に公約を破棄した。
オバマの選挙公約だったブッシュ減税廃止を経済チームはすぐに廃止せず、
2011年までに終了させたいとした。

財政出動の規模を最大7000億ドルとするようだが、5000億ドルで出発点と
なるようなのに効果があるのだろうか。

北朝鮮、イラン、シリアが核開発で密接連携しているようだ。
ヒラリーがビルの政策の後継者となれば、多くの国が核保有国となる。

オバマの経済対策は2年間に250万人の雇用を創出すると打ち出した。
・壊れた道路や橋の修理や学校の近代化
・風力発電所の建設やソーラーパネルの設置
・代替燃料技術を使った燃費の良い車の生産など
風力発電の振動問題、食糧問題を深刻化させたバイオ燃料、原発公害等
問題点は多い。財政がひっ迫しているのに、どこに資金があるのか。

選挙中から「約束破棄」行動が影で話題になっていたが、さらに確実にした。
マケインに投票した有権者は大喜びだろう。


---オバマ新政権、財務長官にガイトナーNY連邦銀総裁---
2008.11.25 Web posted at: 12:56 JST Updated - CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200811250002.html

バラク・オバマ時期米大統領は24日、シカゴで開いた記者会見で、新政権の経済チームを発表、財務長官にニューヨーク連邦準備銀行のティモシー・ガイトナー総裁(47)を起用した。

このほか、国家経済会議(NEC)委員長にローレンス・サマーズ元財務長官(53)、経済諮問委員会(CEA)委員長にカリフォルニア大学バークレー校のクリスティーナ・D・ローマー教授(49)が選ばれた。

オバマ氏は22日、大規模な雇用創出を含めた経済再生計画を発表しており、次期政権における経済政策の重要性を強調。経済の建て直しには「1分も無駄にできない」と述べており、経済界での経験が豊富な人物の採用し計画の実現を目指す。


---米次期政権、最大66兆円の景気対策か=大恐慌時以来の規模-報道---
2008/11 /25-01:31
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008112400414

 【ワシントン24日時事】24日付の米紙ワシントン・ポストは、オバマ次期大統領と民主党が追加景気対策の財政出動の規模を最大7000億ドル(約66兆8500億円)とする方向で検討していると報じた。実現すれば、1930年代の大恐慌の際にルーズベルト大統領が実施したニューディール政策以来、最大規模の財政出動になるという。
 次期大統領は22日、2011年1月までに250万人の雇用を確保する追加景気対策を策定すると表明。具体化を経済顧問団に指示した。大統領選期間中は1750億ドル規模の景気対策を訴えてきたが、金融危機と景気悪化を受けて大幅に積み増す。


---北朝鮮、イラン、シリアが核開発で密接連携 10月に協議---
2008.11.25 01:21
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081125/kor0811250123000-n1.htm

 【ワシントン=有元隆志】イランとシリアの代表団が10月下旬、核開発協力推進のため、北朝鮮を訪れていたことが明らかになった。北朝鮮の核問題に詳しい情報筋によると、核施設で働く技術者のための3カ国共同の訓練プロジェクトなどについて協議したとみられるという。大量破壊兵器拡散阻止に向けた国際的な包囲網が敷かれているなかでも、3カ国が核開発に向けて、密接な連携を保っていることを示す動きといえる。
 シリア代表団の訪朝は、ロンドン発行のアラビア語紙アッシャルク・アルアウサトが10月27日付で報じた。情報筋によると、シリアの代表団は10月23日から数日間滞在し、イランの核開発を担当する高官らも同じ時期に平壌を訪れた。共同訓練プロジェクトの拡大の可能性などについて話し合ったもようだという。
 同筋は共同訓練プロジェクトが2006年後半から始まったと指摘する。
 イランやシリアの大学で、工学や化学を学んだ優秀な学生を対象に、核開発に携わるために理論、実用両面から教育するのがねらい。3カ月から半年にわたる集中コースの受講者は計20人程度で、機密を守るため、講義はイラン革命防衛隊の施設内で行われたという。

 核開発ではイラン、シリアよりも先行している北朝鮮からは、兵器開発の中心的な機関である第2自然科学院(国防科学院)からトップクラスの核専門家が派遣され、さらに、寧辺の核施設で実際に核開発に従事している担当者も参加し、「核施設の安全対策、放射性物質の人に対する影響、事故の際の対応など5つの講座を受け持って、指導にあたった」(同筋)。
 北朝鮮としてはイラン、シリアに積極的に核開発のノウハウを教えることで、両国から金銭面などで見返りを受けるメリットがあるという。同筋はこの共同訓練プロジェクトについて、「3カ国の共同核開発計画の一環」と位置づけている。
 講座の「卒業生」たちは、核開発の「最前線」に送り込まれているものとみられる。
 昨年9月、シリア国内の核開発の拠点とみられる施設がイスラエル軍によって空爆、破壊された。ドイツ誌シュピーゲルは独情報機関の報告として、原子炉はシリアと北朝鮮がイランの核開発を支援するため建設していたと報じた。
 シリア、北朝鮮ともに核開発協力を否定している。

 在日イラン大使館の話「大量破壊兵器開発を目的とした、北朝鮮とのいかなる2国間あるいは多国間の技術的・軍事的協力関係を否定する」


---THAT'S RICH! TOP EARNERS COULD KEEP BUSH TAX CUT UNDER OBAMA---
By DAPHNE RETTER IN WASHINGTON, DC, and DAN MANGAN IN NY
Last updated: 6:59 am November 24, 2008
Posted: 3:03 am November 24, 2008
http://www.nypost.com/seven/11242008/news/politics/thats_rich__top_earners_could_keep_bush__140527.htm

He doesn't take office for another two months, but President-elect Barack Obama is already indicating he'll renege on a key campaign promise.

Obama's top advisers said yesterday he's "likely" to back off from his vow to speed up the elimination of a tax break for the wealthy.

MORE: Sinking Citi Gets a $326B Lifeline

The about-face on the issue comes as the US careens toward recession, and as Obama says he wants Congress to approve huge new spending and new tax cuts to stimulate the economy.

Currently, single and married-filing-jointly taxpayers who earn more than $357,700 annually pay a top tax rate of 35 percent, a level Congress set at the behest of President Bush in 2001. That rate is set to revert to the prior rate of 39.6 percent at the end of 2010.

Obama campaigned on the vow to eliminate the "Bush tax cut" before it was due to expire, arguing that the wealthy needed the tax break less than the middle class did.

But yesterday, Bill Daley, one of Obama's advisers and a former commerce secretary, told NBC's "Meet the Press" that it looks "more likely than not" that Obama will not end the tax break early, but instead will allow it to expire as originally planned in 2010.

Asked about that prospect on "Fox News Sunday," Obama campaign strategist David Axelrod said, "Those considerations will be made."

Sen. Carl Levin (D-Mich.) was not happy about the idea of maintaining the tax breaks for another two years.

"I think we've got to drop those tax cuts for a number of reasons. We just cannot afford to continue them," Levin told CNN's "Late Edition."

Also yesterday, top congressional Democrats supported Obama's proposal for "a big-number" spending-and-tax-cut plan that would greatly exceed the $175 billion recovery package he called for last month. Obama on Saturday said he wants to create or save 2.5 million jobs with that plan.

Sen. Charles Schumer (D-NY) told ABC's "This Week" that he believes the new plan needs to be funded to the tune of between $500 billion and $700 billion - and predicted Congress would have a stimulus package ready for Obama to sign by Inauguration Day, Jan. 20.

"And that's because our economy's in serious, serious trouble," said Schumer (D-NY). "So a strong shot in the arm, just the way Barack Obama has conceived it . . . is what we need. And most economists say, to make this work, you need about 5 percent of [gross domestic product], which would be $700 billion. I think we need a large one."


---『次の日米』見えぬまま 首脳会談 同盟強化に不安残す---
2008年11月24日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008112402000135.html

 麻生首相は二十二日、ブッシュ米大統領との会談で、ブッシュ政権下で「黄金時代」と称された日米関係をさらに強化することで一致した。しかし、首相とオバマ次期大統領との早期会談が実現する可能性は低く、かえって日米関係が岐路に立たされていることを印象づけた。 (リマで、佐藤圭)
 大統領「任期の八年間で確固たる同盟関係を築き、深化させた」
 首相「日米関係が日本外交の第一の基本である」
 九月末に就任した首相と、来年一月に退任する大統領の組み合わせによる日米首脳会談は、今回が最初で最後。今後の課題を話し合うというよりも「大統領をねぎらう」(外務省幹部)ことに主眼が置かれた。
 とはいえ、首相としては会談で、オバマ政権に引き継がれる日米関係の地ならしをしたいところ。首相は実際、北朝鮮の拉致問題について「引き続き米国の理解と支持をお願いしたい」と要請し、大統領から「次期大統領に伝える」との言葉を引き出した。
 だが「チェンジ」を掲げる次期大統領が、現政権の対日外交路線をそのまま踏襲するとは限らない。河村建夫官房長官は、二十日の記者会見で「早い機会に次期大統領と首相が会談し(日米同盟の重要性を)確認し合う必要がある」と強調した。
 現に日本側は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の前後に給油で米国に立ち寄る際、次期大統領との会談を模索したが実現に至っていない。
 来年は、通常国会の一月上旬召集が与党内で取りざたされている。首相は年明け早々から予算案の処理に追われ、外遊どころではなくなる見込みだ。
 そうなると、来年四月末までにロンドンでの開催が有力視される第二回金融サミットが次期大統領との初会談の場として可能性が強まりそうだが、衆院解散含みの政局が続く限り、予断を許さない。
 国内政治に縛られ、他国に次々と「オバマ詣で」の先を越されるようなことになれば、次期政権での日米関係の優先順位が下がりかねない。


---Obama Advisers Signal Tax Cuts May Stay---
By JACKIE CALMES and JEFF ZELENY
Published: November 23, 2008
http://www.nytimes.com/2008/11/24/us/politics/24transition.html?bl&ex=1227762000&en=ab700f6adb9c70e5&ei=5087%0A

WASHINGTON — President-elect Barack Obama has signaled that he will pursue a far more ambitious plan of spending and tax cuts than anything he outlined on the campaign trail — a plan "big enough to deal with the huge problem we face,” a top adviser said Sunday — setting the tone for a recovery effort that could absorb and define much of his term.

A member of the Obama economic advisory team, William M. Daley, acknowledged that because of the gravity of the situation, Mr. Obama was leaning toward letting a Bush tax cut for the wealthy expire on schedule in 2011 rather than repealing it sooner.

There were hints Sunday that a stimulus package might be extraordinarily large. Austan Goolsbee, a senior Obama economic adviser, charged that the Bush administration had “dithered” as the economy turned down and suggested that the incoming administration would take dramatic action.

“We’re out with the dithering, we’re in with a bang,” he said on CBS. A senior Democrat, Senator Charles Schumer of New York, said that any package should be as much as $700 billion, equivalent to the recent financial bailout plan.

In the Democrats’ weekly radio address, Mr. Obama said that he would direct his economic team to craft a two-year stimulus plan with the goal of saving or creating 2.5 million jobs.

“Our hope is that the new Congress begins work on this as soon as they take office in early January, because we don’t have time to waste here,” David Axelrod, a senior adviser to the president-elect, said on “Fox News Sunday."

When asked if the tax cuts might be allowed to expire on schedule, Mr. Axelrod replied: “Those considerations will be made.”

In an inauguration year Congress usually convenes in early January, a few weeks before the inauguration, then members leave again. This year, however, they intend to stay and work in anticipation of the president’s inauguration and the heavy agenda he is expected to bring.With the economy likely to get worse before it gets better, Mr. Axelrod said, “We want to hit the ground running on Jan. 20,” the day of Mr. Obama’s inauguration. He said a plan should be “big enough to deal with the huge problem we face.”

Mr. Obama said Saturday that he hoped to sign the stimulus package into law soon after taking office. He is already coordinating efforts with Democratic leaders in Congress.

But some members of Congress said Sunday that even that might not be soon enough — Senator Joseph I. Lieberman, independent of Connecticut, said that President Bush and Mr. Obama should work together now to put a stimulus package in place by early next year. Otherwise, he said, the Obama approach would probably take until the second quarter of next year, “and that’s too long.”

Advisers to Mr. Obama say they want to use the economic crisis as an opportunity to act on many of the issues he emphasized in his campaign, including cutting taxes for lower- and middle-class workers, addressing neglected public infrastructure projects like roads and schools, and creating “green jobs” through business incentives for energy alternatives and environmentally friendly technologies.

In light of the downturn, Mr. Obama is also said to be reconsidering a key campaign pledge: his proposal to repeal the Bush tax cuts for the wealthiest Americans. According to several people familiar with the discussions, he might instead let those tax cuts expire as scheduled in 2011, effectively delaying any tax increase while he gives his stimulus plan a chance to work.

That approach, Mr. Daley said on NBC’s “Meet the Press,” “looks more likely than not.”

On Monday morning in Chicago, Mr. Obama plans to hold his second news conference since the election to introduce his economic team, led by his Treasury secretary, expected to be Timothy F. Geithner. News that Geithner, the president of the Federal Reserve Bank of New York, would get the job helped send the stock market up by nearly 500 points on Friday after days of sharp losses.

Former Treasury Secretary Lawrence H. Summers is to be the director of the National Economic Council in the White House, the president’s principal economic adviser and policy coordinator, according to an Obama aide.

Mr. Axelrod appeared to tacitly confirm those two nominations, though he said that another widely reported nomination, that of Governor Bill Richardson as commerce secretary, might be premature.

Referring to the stimulus plan being prepared, Mr. Axelrod said, “We need the best people we can find, the best minds in our country to help us accomplish that plan, and people like Tim Geithner and Larry Summers are among those people.”

Mr. Obama, in his address, underscored the economic challenge facing the new team. “The news this week has only reinforced the fact that we are facing an economic crisis of historic proportions,” he said. “We now risk falling into a deflationary spiral that could increase our massive debt even further.”

Senator Schumer used a similar argument on Sunday in calling for a stimulus package of $500 billion to $700 billion. “We’re on the edge of deflation,” he told ABC’s “This Week.” “Once you get into deflation you almost never get out.”

Mr. Goolsbee, asked about the possibility of so large a package, declined to offer numbers but agreed that “the problem is very, very serious” and suggested that the package would be considerable. He noted on CBS that Mr. Obama had spoken during his campaign of a $175 billion package, then added, “and the economy has gotten substantially worse since then.”

The new economic team, in addition to Mr. Geithner and Mr. Summers, will include Peter Orszag, the head of the Congressional Budget Office, who will be the next White House budget director.

Mr. Summers, who served as a campaign adviser to Mr. Obama, has advocated for a forceful stimulus plan in recent newspaper columns, saying the federal government should be doing more, not less, in areas like health care, energy, education and tax relief. Obama seemed to echo those thoughts in his radio address.

“We’ll be working out the details in the weeks ahead,” Mr. Obama said, “but it will be a two-year, nationwide effort to jumpstart job creation in America and lay the foundation for a strong and growing economy. We’ll put people back to work rebuilding our crumbling roads and bridges, modernizing schools that are failing our children, and building wind farms and solar panels, fuel-efficient cars and the alternative energy technologies that can free us from our dependence on foreign oil and keep our economy competitive in the years ahead.”

Mr. Obama’s announcement came after market declines and the prospect of a collapse by automakers and other storied companies had sparked growing criticism last week that he was sitting on the sidelines.

The $175 billion stimulus plan that Mr. Obama proposed in October included a $3,000 tax credit to employers for each new hire above their current work force and billions in aid to states and cities.

Separately, Democratic leaders in Congress have been calling for a robust economic recovery initiative of up to $300 billion, including major investments in infrastructure to create jobs. President Bush has refused to consider a package so large, but even some conservative economists have said $300 billion is the minimum needed to spur the economy.

“There are no quick or easy fixes to this crisis, which has been many years in the making,” Mr. Obama said Saturday. “And it’s likely to get worse before it gets better.

“But January 20th is our chance to begin anew, with a new direction, new ideas and new reforms that will create jobs and fuel long-term economic growth.”

Some Republicans might be won over should Mr. Obama decide not to repeal the Bush tax cuts for those making more than $250,000. By simply letting the cuts expire after 2010, as the law now provides, Mr. Obama would in effect delay the tax increase that high-income taxpayers would have faced in the next year or two under his original plan.

That could have economic and political benefits. Mr. Obama would not be open to the charge from Republicans and other critics that he is raising taxes in a recession, which many believe is counterproductive. His Republican presidential rival, Senator John McCain of Arizona, had raised that argument during the campaign.

By letting the tax cuts expire, Mr. Obama would get the benefit of higher revenues in 2011 and beyond to help finance his promised health care plans without having to propose raising taxes on the affluent and without the Democratic majority in Congress having to vote on a tax increase.

Also, Mr. Obama is under far less pressure in the short term to raise revenues to help finance campaign promises because the seriousness of the economic crisis has brought bipartisan agreement that the government must do whatever it can to spur economic growth.

Mr. Bush and the Republicans who controlled Congress in 2001 agreed that his tax cuts would expire after 10 years as a way of minimizing the projected revenue losses in future years, to comply with congressional budget rules and to help pass the legislation. The president repeatedly called for making the tax cuts permanent, but no action was taken.

The 2.5 million jobs that Mr. Obama promises to save or create over two years is a gross number. With about 1.2 million jobs lost this year, and more projected to be lost in 2009, Obama advisers expect that job losses will outnumber new jobs next year. For 2010, the advisers are projecting the reverse if Mr. Obama’s plans become law.

Nearly every spending program and tax cut that Mr. Obama proposed during the campaign could end up in the stimulus package, advisers indicated. For example, Mr. Obama’s proposals to invest in energy alternatives and advanced “green” technologies will most likely be part of the package, rather than proposed later in his administration.

In effect, the stimulus will be seen by the Obama administration as “a down payment,” as one adviser put it, on Mr. Obama’s entire domestic platform, allowing him to try to take maximum advantage of the first year of his presidency. Traditionally, the first year is the one in which modern presidents have achieved most of their major victories.

Some economists welcomed Mr. Obama’s plan, though they said it was difficult to assess without full details. The focus on creating and saving jobs made sense, they said, given the deterioration of the job market.

“The unemployment rate is soaring,” possibly into the double digits, said Kenneth Rogoff, an economics professor at Harvard.

The Senate majority leader, Harry Reid, Democrat of Nevada, said in a statement, “We will soon finally have a leader and partner in the White House who recognizes the urgency with which we must turn around our economy, and I look forward to working with him and the new Congress to do so.”

Republicans in the next Congress could still block a big stimulus package in the Senate, as Mr. Obama seemed to recognize.

“I know that passing this plan won’t be easy,” Mr. Obama said. “I will need and seek support from Republicans and Democrats, and I’ll be welcome to ideas and suggestions from both sides of the aisle.

“But what is not negotiable is the need for immediate action.”

Brian Knowlton, Carl Hulse and Mark Landler contributed reporting.


---オバマ次期大統領の雇用創生計画、2年で250万人---
2008.11.23 Web posted at: 17:07 JST Updated - CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200811230020.html

ワシントン──バラク・オバマ次期米大統領が22日、経済再生計画の概要を発表、2011年までの2年間に250万人の雇用を創出すると打ち出した。

オバマ氏は、自身のウェブサイトにも掲載したビデオ演説で、現在の経済状況に非常な危機感があることを強調した。特に、この1年の失業者が100万人を超えている点について、「迅速、かつ果敢に行動しなければ、来年はさらに数百万人が仕事を失う」と指摘。

「壊れた道路や橋の修理や学校の近代化、風力発電所の建設やソーラーパネルの設置、海外からのエネルギーに頼らない、代替燃料技術を使った燃費の良い車の生産などで雇用を創生し、経済力を高める」と述べている。

また、経済再生計画の実現には、民主党だけではなく共和党の協力も必要だと述べ、党を超えて両党からの提案を受け入れると続けた。


---5000億ドルでも“雀の涙” 不況がのみ込むオバマ景気策---
2008/11/18
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200811180008a.nwc

 オバマ次期米大統領とペロシ米下院議長による5000億ドル(約48兆4725億円)規模の景気刺激策を打ち出す見通しだが、景気回復にはほとんど効果がなさそうだ。
 信用収縮や消費者支出の減少といった景気回復に逆行する要素が強すぎ、現在ワシントンで議論されている過去最大規模の政府支出や減税の効果が飲み込まれる恐れがある。エコノミストの間では、唯一の救いはこの景気刺激策がなければ事態はもっと悪化するかもしれないといわれている。
≪「出発点にすぎず」≫
 カリフォルニア大学経済学教授のバリー・アイヒェングリーン氏は「仮に景気対策に5000億ドルを費やしたとしても、2009年10-12月(第4四半期)までにプラス成長に反転するとは考えにくい」と言う。同氏は失業率は10年初めには現在の6.5%から9.5%に上昇すると予想している。
 また、米調査会社ムーディーズ・エコノミー・ドット・コムのチーフ・エコノミスト、マーク・ザンディ氏は、少なくとも3000億ドル規模の景気刺激政策が行われなければ、09年は2%のマイナス成長になると予想。対策が実行されても「経済成長率はゼロに近付くだけだ」と付け加え、1991年以来最悪の状況となることを示唆した。
 オバマ氏の経済政策顧問であるジーン・スパーリング氏は13日の議会証言で、金融危機は「広範で根深いため、『より大胆な』政策が必要だ」と言い、3000-4000億ドル規模の経済刺激策は「出発点に過ぎず、これ以上の歳出が必要になることは言うまでもない」と語った。
 ブッシュ大統領が2月に署名した1680億ドルの景気対策に比べ、かなり大規模になる。ただ、経済的効果を生み出すために、その使い方は変える方針だ。
 前回の対策では、主に税金還付が中心だったが、ガソリン価格の高騰にその効果が打ち消されてしまった。また守りに入った消費者が、還付金を消費ではなくほとんど貯蓄とローン返済に回したことも、刺激策の効果を消す要因となった。貯蓄率は過去5カ月平均2.3%となり、過去5年の平均1.1%から倍増している。
 ペロシ下院議長らは17日から再開した議会で、今回の景気対策について失業手当や州政府への支援、公共事業の拡大に焦点を当てる。
 ただ、州政府は歳入が減少しており、今回の景気対策による補助金はただちに消化される見通しだ。10月の全国州知事会の報告によれば、27の州での赤字は合計260億ドルに達した。
 ニューヨーク州やニュージャージー州は、遅延している公共事業に補助金を利用する考え。ニューヨーク州のパターソン知事は10月29日に、高速道路や橋の建設計画が40件、上下水道整備計画が58件滞っており、連邦政府の援助があればすぐにでも着工する方針を示している。
 また、オバマ氏は、より効果的な税金還付案も提示している。ブッシュ大統領の1回きりの還付とは違い、中低所得者層の所得税の恒久減税につながる政策だ。手取りを増やして、家計支出を増加させたい考えだ。
 家計支出が増えれば、収益減に苦しむ小売業者が潤う。米家電最大手ベスト・バイのブライアン・ダン社長兼CEO(最高経営責任者)は12日、「42年間営業してきて、これほど消費者に厳しい時代はなかった」と語っている。

≪7兆ドルの被害≫
 ディシジョン・エコノミックスのチーフ・エコノミスト、アレン・シナイ氏は、住宅価格の低迷と株式市場の落ち込みで、今年各世帯は総計7兆ドル分の被害を受け、これは今回の景気対策で議論されている規模を大きく上回るものだ、と指摘した。
 日本は1997年に消費税を引き上げ、リセッション(景気後退)に陥った経験があり、米国も景気刺激策の手を緩めるときには慎重になるべきだという教訓がある。ニューアメリカ財団のエコノミスト、シャーレ・シュウェニンガー氏は、オバマ氏が訴える富裕層への増税は「不要だ」と指摘する。
 また日本の経験から、政府借入が急増しても、景気が悪いために長期金利が急上昇しなかったということも分かった。米商業会議所のチーフエコノミスト、マーティン・レガリア氏は、政策を小出しにするような「安物買いの銭失いをやっている場合ではない」と強調する。(Rich Miller)

2008年11月24日月曜日

シティ バッドバンク設立か

米財務省はシティに200億ドルを出資し、優先株を取得するらしい。
また、シティはバッドバンクを設立するかもしれないとのこと。
シティグループが会社分割し、「バッドバンク」を新規に設立する構想が
浮上した。含み損を抱えた住宅ローンなどの不良資産を「バッドバンク」に
分離する構想で、シティが世界で展開する預金を保護するのが狙い。

シティは資本注入を受け、人員を削減を発表したが株価が急落。
シティは身売りも噂されている。

米国は相変わらず格付け会社の判断を基準にしている。
サブプライムで甘い評価にスポンサーびいきの基準を露呈した格付け機関を
未だに信じている。進歩しないようだ。


---米財務省がシティへの1.9兆円の出資発表、優先株取得へ---
2008年 11月 24日 14:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35062520081124

 [ワシントン 23日 ロイター] 米財務省は23日遅く、米金融大手シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)支援策の一環として、同社に200億ドル(約1兆9000万円)を出資し、優先株を取得する方針を明らかにした。
 シティグループの支援策をめぐる週末の協議後、明らかにした。
 発表によると、同省と米連邦預金保険公社(FDIC)は、シティのバランスシート上のローンおよび証券約3060億ドル相当を保証する方針。
 同省はまた、米連邦準備理事会(FRB)が、この資産プールの追加リスクについて、ノンリコースローンの提供を通じて保証する用意があるとしている。


---米シティ、不良資産の分離構想浮上 米紙報道---
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081124AT2N2301U24112008.html

 【ニューヨーク=松浦肇】米大手銀シティグループが会社分割し、不良資産の受け皿となる「バッドバンク」を新規に設立する構想が浮上している。米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)など米メディアが23日夜、一斉に報じた。含み損を抱えた住宅ローンなどの不良資産を「バッドバンク」に分離する構想で、シティが世界で展開する預金を保護するのが狙い。「バッドバンク」に移管された不良資産から発生する損失はシティが当初かぶるが、損失額が一定以上に達した場合は米政府が引き受ける方向で協議が進んでいるもようだ。
 シティは米政府から250億ドルの資本注入を受け、17日に従業員の15%の人員を削減するリストラを発表したが株価が急落。自力で資本増強することが難しくなっていた。米政府は世界で100カ国以上に展開するシティの経営不安が長期化することで、金融システム・リスクに悪影響を与えると見ており、シティと経営再建策について協議を進めている。 (08:58)


---シティ 資本注入受け入れか GMは更生手続き申請も---
2008/11/24
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200811240027a.nwc

 米資産運用会社ホーランドの創業者、マイケル・ホーランド会長は、株価急落に見舞われている米銀大手シティグループや自動車大手GM(ゼネラル・モーターズ)が、「『トゥー・ビッグ・トゥー・フェイル』(規模が大き過ぎてつぶせない)の対象であることに疑問の余地はない」と指摘。「現政権と次期政権は、こうした対象を救うためにあらゆる措置を取る決意を固めている」との見方を示している。
 実際、米紙ウォールストリート・ジャーナルは23日までに、シティグループが政府当局者との協議を開始したと報じた。事情に詳しい匿名の関係者の話として伝えた。
 同紙によると、資産売却や身売り、経営陣の交代のほか、新たな資本注入といった選択肢が協議されている。投資家やアナリストも同様にシティグループが米政府の救済を受ける可能性が高いとみている。
 シティの資産規模は2兆ドル(約191兆3400円)超と、AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)など、これまで米政府の救済を受けた企業を大幅に上回っている。
 ポールソン財務長官とバーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長は、9月のリーマン・ブラザーズ破綻(はたん)に続く混乱を避けるため、救済の道を選択する可能性が高い。

≪「分割計画はない」≫
 シティの経営陣が同行には金融危機を乗り切るのに十分な資本と流動性があると説明している半面、株価の急落は債権者や顧客、格付け会社の信頼感を底から揺さぶる恐れがある。リーマン・ブラザーズのファルドCEO(最高経営責任者)は破綻の5日前の段階でも、同社の経営は「適正な軌道上」にあるとの認識を示していた。
 元リーマンのアナリストで、現在はバークレイズ・キャピタルに在籍しているジェーソン・ゴールドバーグ氏は、21日付の顧客向けリポートで、シティの株価動向について「当局による何らかの介入があることを暗示しているのかもしれない」と説明。「過去に政府介入があった例では、株主はあまり恩恵を受けてこなかった」と指摘した。
 ただ、シティのビクラム・パンディットCEOは21日に世界の従業員に向けた電話会議で、会社分割の計画はないと言明。株価が急落するなか、社員の動揺の沈静化に努めた。しかし、この日の終値は、前日比20%安の3.77ドルだった。
 パンディット氏は同日の電話会議で、証券部門スミス・バーニーの売却や会社分割の計画はないとも述べていた。米紙ニューヨーク・タイムズは、シティ幹部は身売りや分割を積極的に検討してはいないと報じている。

≪議会では否定も…≫
 また、GMについて、ウォールストリート・ジャーナルはGMの取締役会の一部メンバーが、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用申請の受け入れも辞さない構えを示していると報じた。事情に詳しい複数の関係者の話を基に伝えた。GMのリック・ワゴナーCEOは、議会での証言で、会社更生手続きは選択肢ではないと述べている。(Christine Harper、Jeran Wittenstein)


---世界の金融業「35万人失業」 CTパートナーズCEO見通し---
2008/11/24
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200811240024a.nwc

 米人材斡旋(あっせん)会社CTパートナーズのサリバンCEO(最高経営責任者)は、金融サービス業界の大量解雇が今後数カ月間に加速し、2009年半ばまでに人員削減数は全世界で約35万人に達するとの見通しを示した。削減規模は金融危機以前の業界人員の20%に相当するという。
 CTパートナーズは、エグゼクティブを対象としたヘッドハンティングで世界6位、米シティグループや米JPモルガン・チェースなどを顧客にしている。
 今回の金融危機以降、銀行や証券会社、投資ファンドなどの削減人員は、これまでに世界中で約17万人に達している。
 サリバンCEOは「金融版の第二次世界大戦だ。未曾有の変化が金融人口に起きている」と述べた。金融機関は投資収益を伸ばすためのレバレッジ(高リスク・高リターン)を活用する能力を失っており、「世界恐慌以降最悪の金融危機で投資銀行業界の姿が変わる。1960~70年代の投資銀行に戻ることになる」と語った。
 シティのパンディットCEOは、赤字急増により、今後1年間で従業員5万2000人を削減すると発表している。
 米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破綻(はたん)後、米ゴールドマン・サックス・グループと米モルガン・スタンレーはFRB(米連邦準備制度理事会)が管轄する銀行持ち株会社に移行した。
 サリバンCEOは「金融機関のリスクを取る能力が抑制され、収益性が低下するだろう」と予測する。
 CTパートナーズは金融専門家の需要が枯渇しているため、金融業界から医薬品やクリーンエネルギー業界にヘッドハンティングの軸足を移す意向という。(Philip Lagerkranser)


---Citigroup, Fed Said to Weigh Plan to Limit Losses (Update1)---
Last Updated: November 23, 2008 18:17 EST
By Bradley Keoun and Alison Vekshin
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601068&sid=a_rp_i7EWcH8&refer=home

Nov. 23 (Bloomberg) -- Citigroup Inc. and U.S. regulators are in talks to limit the bank’s potential losses on more than $100 billion of toxic assets after the stock’s plunge last week sparked concerns about the company’s fate, four people familiar with the matter said.

The Federal Reserve and Treasury Department were locked in discussions with Citigroup and other regulators throughout the weekend and a deal may be reached as soon as today, according to the people, who declined to be identified because the negotiations are confidential. The assets would remain at Citigroup, with the government agreeing to assume losses beyond a specified amount, two of the people said.

The holdings that may be guaranteed are a portion of the $400 billion pile of mortgages, bonds, auto loans and corporate loans that Chief Executive Officer Vikram Pandit pledged in May to shed within three years, the two people said. While the amount to be covered under the plan is under discussion, the talks are focused on about $100 billion to $200 billion of the assets, they said.

“If anybody’s too big to fail from the financial system’s point of view, it’s Citi,’” said Brian Barish, president of Cambiar Investments LLC in Denver, which manages about $6 billion and doesn’t own Citigroup stock. “The government doesn’t need to be in this to make money. If they lose a few bucks on this, but save the system, it’ll be worth it.”

Share Decline
Citigroup lost 60 percent of its market value last week as investor confidence in the New York-based company’s prospects faltered after four consecutive quarterly losses. Unless the bank takes steps to halt the slide, the share-decline may rattle Citigroup’s customers, counterparties and employees, threatening the operations of the second-biggest U.S. bank by assets, according to a report by David Hendler, an analyst at CreditSights Inc. in New York.

“We sense that Citi’s board will also recognize the difficult chain of events which can be brought about by its low stock price, and prefer to take action in the next few days or weeks,” Hendler wrote in the report yesterday.

Federal Reserve Board spokeswoman Michelle Smith and Citigroup spokesman Michael Hanretta declined to comment today. Citigroup Chief Financial Officer Gary Crittenden and Chief Risk Officer Brian Leach are leading the negotiations for the bank, one person familiar with the matter said.

Pandit, 51, told employees on a Nov. 21 conference call that he doesn’t plan to break up the company. He and Crittenden said they don’t expect to sell the Smith Barney brokerage unit, two people who listened to the call said at the time.

Intervention
Citigroup’s board, led by Chairman Win Bischoff and independent director Richard Parsons, met the same day to discuss the bank’s options.

Citigroup issued a statement last week saying the company has “a very strong capital and liquidity position and a unique global franchise.”

The proposal under consideration is a variation on a theme that has played out in government interventions during the past year, including JPMorgan Chase & Co.’s purchase of Bear Stearns Cos., Citigroup’s failed effort to buy Wachovia Corp. and the Swiss government’s rescue financing of UBS AG. In each case, the government required the bank to absorb initial losses and agreed to guarantee deficits beyond that amount.

JPMorgan took the first $1.15 billion of losses on a $30 billion portfolio of Bear Stearns’ devalued assets, with the Federal Reserve agreeing to finance the rest.

Wachovia, UBS
In September, Citigroup agreed to suffer the first $42 billion of losses on Wachovia’s loan porfolio, with the FDIC taking the rest, in a deal that was canceled after Wells Fargo & Co. stepped in to buy Wachovia.

The Swiss government required UBS in October to inject 6 billion Swiss francs ($4.91 billion) into a special purpose vehicle backed with $54 billion of central bank loans to allow the bank to carve off about $60 billion of assets.

To help shore up Citigroup, the Federal Deposit Insurance Corp. could provide loan-loss support or the U.S. Treasury could contribute money from the $700 billion Troubled Asset Relief Program passed by Congress in October, Hendler’s report said.

“The FDIC does not comment on open and operating institutions,” Andrew Gray, a spokesman for the agency, said in an e-mailed statement today.

Citigroup’s debt remains on review for downgrade by both Moody’s Investors Service and Standard & Poor’s. Moody’s rates Citigroup’s senior unsecured debt Aa3, while S&P has an AA- rating. A downgrade to A1 by Moody’s or to A+ by S&P is possible as the bank’s falling stock price could be deemed to hamper the company’s “financial flexibility,” the report said.

A single-A rating at the parent-company level should be manageable as long as the company’s banking subsidiaries maintain double-A ratings, CreditSights said. JPMorgan, now the biggest U.S. bank by assets, managed to endure with single-A ratings earlier in the decade, the report notes.


---Citigroup, U.S. in Talks to Create 'Bad Bank' ---
NOVEMBER 23, 2008, 5:11 P.M. ET
http://online.wsj.com/article/SB122747680752551447.html?mod=special_page_campaign2008_mostpop

Citigroup Inc. is nearing agreement with U.S. government officials to create a structure that would house some of the financial giant's risky assets, according to people familiar with the situation.

While the discussions remain fluid and might not result in an agreement, talks were progressing Sunday toward creation of what would essentially be a "bad bank." That structure would help Citigroup cleanse its balance sheet of billions of dollars in potentially toxic assets, these people said.

The bad bank also might absorb assets from Citigroup's off-balance-sheet entities, which hold $1.23 trillion. Some of those assets are tied to mortgages, and investors have worried such assets could cause heavy losses if they land on the company's balance sheet. Citigroup also has about $2 trillion in loans, securities and other assets on its balance sheet as of Sept. 30.

Behind the push is a broad effort to shore up faith in the New York company, which saw its stock price tumble by 60% last week to a 16-year low.

Under the terms being discussed, Citigroup would agree to absorb losses on assets covered by the agreement up to a certain threshold. The federal government would cover losses beyond that level, people familiar with the matter said. One person said the new entity is expected to hold about $50 billion of assets.

A Citigroup spokeswoman declined to comment on the discussions.

It is unclear whether the U.S. government will take an equity stake in Citigroup in return for providing a financial backstop. Also uncertain is if Citigroup would get a government loan to finance the facility. The government took that approach with insurer American International Group Inc. in late September.

It wasn't known Sunday afternoon if Citigroup will have to make changes to its executive ranks, board or elsewhere inside the company in return for getting government assistance.

After weekend discussions between Citigroup executives and officials at the Federal Reserve and Treasury Department, the parties are hoping to unveil an agreement Sunday evening, the people said.

As Citigroup shares fell last week, Chief Executive Vikram Pandit and other top executives insisted that the plunge wasn't a threat because the company has plenty of capital and liquidity. But by Friday, bank officials were hoping for a public expression of confidence by the government, believing that would help reassure clients and customers.

One rescue structure under consideration would resemble part of the $150 billion bailout plan that the government struck with AIG in November as part of a restructuring of the previous bailout. Two vehicles, funded largely by as much as $52.5 billion in government money, were created to take on risks from some of AIG's souring assets, including exposure to credit derivatives.

That deal also reduced interest costs on AIG's $60 billion loan from the government.


---Plan to Rescue Citigroup Begins to Emerge---
By ERIC DASH and GRETCHEN MORGENSON
Published: November 23, 2008
http://www.nytimes.com/2008/11/24/business/24citibank.html?em

Federal regulators were considering a new rescue for Citigroup on Sunday, a step that could mark a third leg of the government’s broader efforts to bolster the nation’s financial industry, according to people briefed on the plan.

Under the proposal, the government would shoulder losses at Citigroup if those losses exceeded certain levels, according to these people, who spoke on the condition that they not be identified because the plan was still under discussion.

If the government should have to take on the bigger losses, it would receive a stake in Citigroup. The banking giant has been brought to its knees by gaping losses on mortgage-related investments.

If approved, the plan could serve as a model for other banks, heralding another shift in the government’s morphing financial rescue. The Treasury Department initially proposed buying troubled assets from banks but then reversed course and began injecting capital directly into financial institutions.

The plan for Citigroup was still under discussion on Sunday afternoon, and it was unclear exactly how the arrangement might work. One question is how Citigroup and the government would determine the level of losses that the bank itself must bear before the government steps in. Another is whether any additional government money for Citigroup, which has already received $25 billion under the initial rescue plan, would come from the $700 billion industry bailout that Congress approved in October or from other sources, like the Federal Reserve or the Federal Deposit Insurance Corporation.

Regulators were debating various terms of the arrangement on Sunday, including whether the government would receive preferred stock or warrants, which are instruments that give holders the right to buy stock. Preferred stock would be more beneficial to taxpayers because Citigroup would pay dividends on those shares; warrants would be more attractive to Citigroup’s existing shareholders, since they would not immediately dilute the value of their investments as much as preferred stock.

Once the nation’s largest and mightiest financial company, Citigroup lost half its value in the stock market last week as the bank confronted a crisis of confidence. Although Citigroup executives maintain the bank is sound, investors worry that its finances are deteriorating. Citigroup has suffered staggering losses for a year now, and few analysts think the pain is over. Many investors worry that the bank needs additional capital.

With more than $2 trillion in assets and operations in more than 100 countries, Citigroup is so large and interconnected that its troubles could spill over into other institutions. Indeed, Citigroup is widely viewed, both in Washington and on Wall Street, as too big to be allowed to fail.

Even so, federal regulators want to restore confidence in the company without being seen as bailing out its shareholders.

Citigroup executives reached out to Federal Reserve and Treasury last week as they sought to stabilize the company’s stock, which has plunged 87 percent this year.

The plan under discussion is reminiscent of the one that Citigroup and the F.D.I.C. worked out in October to smooth Citigroup’s proposal to buy the Wachovia Corporation. That deal fell through, however, when Wells Fargo swept in with a higher offer.

Under that plan, the Citigroup agreed to bear a certain level of Wachovia’s losses, with the F.D.I.C. absorbing the rest. In exchange, Citigroup agreed to pay the F.D.I.C. in preferred stock.

It is also similar to an effort orchestrated by Swiss financial regulators for UBS, another big global bank. Last month, the Swiss central bank and UBS reached an agreement to transfer as much as $60 billion of troubled securities and other assets from UBS’s balance sheet to a separate entity. UBS’s shareholders are scheduled to vote this week on the plan, which would involve the bank putting up $6 billion in equity. The Swiss central bank would control the new entity and loan it $54 billion.

英露 暗殺疑惑進展せず

英国で起きた露暗殺疑惑は進展しないようだ。
リトビネンコ、ポリトコフスカヤは暗殺と言われているが、露は
「現状維持が得策」と考えているらしい。
また、露裁判は報道機関を締め出すようだ。
暗に露政府がやりましたと説明しているように見える。


---リトビネンコ事件/「英国家機関が関与」と容疑者---
2008.11.23 22:37
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081123/erp0811232238005-n1.htm

 ロシア連邦保安局(FSB)元幹部のリトビネンコ氏毒殺事件で、英国が容疑者と断定している旧ソ連国家保安委員会(KGB)出身のルゴボイ下院議員は23日、国営イタル・タス通信に「事件の捜査は停滞している。リトビネンコ氏の死に英国家機関が関与しており、現状維持が得策だからだ」などと語った。事件当時に実業家だったルゴボイ氏は、昨年12月の露下院選で極右・自民党の比例代表名簿第2位に登載され、当選した。同氏は「この1年間で状況は何ら変わっていない。英検察当局が直接、接触してこないのは驚きだ」などとしている。(モスクワ 遠藤良介)


---露ジャーナリスリト暗殺裁判、報道機関締め出し 隠蔽体質浮き彫り---
2008.11.23 19:02
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081123/erp0811231912004-n1.htm

 【モスクワ=佐藤貴生】プーチン前政権を批判してきたロシアの反体制ジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤさんの暗殺事件をめぐる裁判で、裁判所が報道機関を排除し閉鎖形式で審理することを決め、弁護士協会や人権団体から批判の声が上がっている。
 閉鎖審理は陪審員の身に危険が及びかねない場合に限られており、陪審員の1人は「陪審団のうちだれも報道機関の取材を拒否していない」と述べ、裁判所が水面下で不明朗な工作を試みていたと暴露した。ロシア司法界の隠蔽(いんぺい)体質の一端が浮き彫りになった形だ。
 事件の裁判はこれまで、審理の形式をめぐり二転三転してきた。モスクワの軍事裁判所のエフゲニー・ズボフ裁判官は17日、法廷をメディアに開放すると表明したが、20日の開廷直後に「陪審員が入廷を拒んでいる」と述べ方針を転換、閉鎖形式で審理を行うとして報道陣を退去させた。
 これを受け、20人で構成する陪審員の1人、カレソフ氏はモスクワのラジオ局「エホ・モスクブイ」に出演し、「陪審員の誰ひとりとしてメディアを排除すべきだとは求めていない」と裁判所の判断は一方的だと批判した。さらに、以前から陪審団の元に裁判所の関係者がやってきては、「(身元が明らかになることを恐れるため)閉鎖方式での審理を求める」との趣旨の文書に署名するよう求められていたと明かした。
 ポリトコフスカヤさんはプーチン前政権のチェチェン侵攻などを厳しく批判してきた反体制ジャーナリストで、2年前の10月、モスクワ市内の自宅アパート前で何者かに銃殺された。裁判ではロシアの元情報機関員ら3人が審理の対象になっているが実行犯は特定されておらず、審理では背後関係が解明される可能性も低いとみられている。
 裁判所が閉鎖法廷での審理を決めた背景は不明だが、この決定により真相究明はさらに困難になった。


---「私は待てない」 リトビネンコ氏暗殺から2年 妻が死因審問求める---
2008.11.23 18:15
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081123/erp0811231818003-n1.htm

 【ロンドン=木村正人】ロシア連邦保安局(FSB)元幹部、リトビネンコ氏が放射性物質ポロニウム210で毒殺されてから23日でまる2年となった。ロシアが容疑者の引き渡しに応じないため事件が膠着(こうちやく)する中、妻のマリーナさん(46)=写真=は産経新聞と会見し、「英政府はいつまでも待てるかもしれないが、私は待てない」と述べ、夫の死因審問を求めていることを明らかにした。
 ロンドン警視庁はポロニウム210の追跡調査や関係者の事情聴取でFSBの前身であるソ連国家保安委員会(KGB)元職員、ルゴボイ氏を容疑者と断定した。英政府はルゴボイ氏の引き渡しを要求しているが、ロシア政府は拒否。英国内の司法手続きは証拠が検察局に送られたまま完全に停止している。ルゴボイ氏が逮捕、起訴されて英国の法廷に立たない限り、証拠は永遠に開示されない。

 マリーナさんによると、ロシア当局は米英の記者に「リトビネンコ氏は自らポロニウム210を飲んだ」との捜査資料を見せて記事を書かせている。これに対し「毒殺事件の真相を明らかにしたい」として夫の死因審問を求めている。
 死因審問が開始された場合、ルゴボイ氏が不在でも捜査資料が証拠として提出され、公開の法廷で審理される。「ロシアのプーチン首相に致命的な打撃を与える」(英王立国際問題研究所のロシア担当、ジェームズ・ニィキシー研究員)とされる証拠だけに、検視官は審問開始の是非を慎重に検討しているとみられる。
 マリーナさんは「夫に殺される理由はなかった。夫は著名女性ジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤさん射殺事件に『プーチン大統領(当時)の悪政が影を落としている』と批判しただけ。プーチン政権下でどれほど人々が冷酷になったかしれない」と言う。
 石油高騰を背景にプーチン首相がロシアで支持されていることについては「強いロシアは私には巨大な幻想にすぎない。再び厳しい時が訪れる」と語った。
  ■死因審問 自然死以外の疑いが持たれる死を遂げた人の死因を究明する法的手続き。検視官が証人尋問や証拠の検討を経て自殺、他殺、事故死などの結論を出す。陪審を求める場合もある。刑事責任の追及は行わない。死者の親族は自らまたは弁護士を通じ証人に質問できる。ダイアナ元英皇太子妃の死因審問では陪審員団が「事故死」の評決を下している。