アーバン社 株主が賠償提訴

アーバン社倒産で株主が賠償提訴した。
株式は虚偽報告では買えない。

アーバンへの金融庁からの納付命令
・臨時報告書虚偽で課徴金150万円
・有価証券報告書の虚偽記載で課徴金1081万円

アーバン倒産の際に、ＢＮＰパリバはインサイダー取引疑惑が報道され、
金融庁のヒアリングがあったはず。以降報道が見当たらない。
ＢＮＰパリバ本店は公的資金25億5000万ユーロを予防的に注入。

リーマンもＢＮＰパリバも同様だがマネーゲームの真髄は詐欺と言うことか。


---アーバン社倒産：株主が旧経営陣１４人に賠償提訴---
毎日新聞　2008年11月8日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081108ddm041020026000c.html

　不動産会社「アーバンコーポレイション」（広島市、民事再生手続き中）が資金調達に関して虚偽事実を公表したために損害を受けたとして、株主ら２５０人が７日、旧経営陣１４人に計約７億７７９０万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。
　訴えによると、ア社は今年６月末に提出した有価証券報告書などで、特殊な社債を発行して仏系金融機関から３００億円を資金調達すると発表した。だが実際は株価が下がれば受取額が減少する別の契約があり、株価の低迷で取得額は９２億円にとどまったという。


---「虚偽報告で８億円損害」　投資家２５０人がアーバン提訴---
2008.11.7 21:00
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081107/trl0811072102008-n1.htm

　経営破綻（はたん）した不動産会社、アーバンコーポレイション（広島市）が３００億円の融資を受けたと有価証券報告書に虚偽記載したために損害を被ったとして、全国の投資家ら２５０人が７日、同社役員だった１４人を相手取り、計約７億８０００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。１人あたりの損害金額は７万～２３００万円という。
　訴状によると、同社は今年６月２６日付臨時報告書で、仏・大手銀行グループ「ＢＮＰパリバ」に対し新株予約権付社債を３００億円で発行し、自社の債務返済にあてると発表した。
　だが、８月１３日、実際は株価次第で調達額が変動する契約で、３００億円の資金調達ができていなかったと訂正。株価が急落した。
　代理人弁護士は、損害額を１株あたり１２９・３１円と推定。民事責任を追及したいとしている。


---アーバンの臨時報告書の虚偽で課徴金150万円の納付命令を決定＝金融庁---
2008年 11月 7日 18:47 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK019183120081107

　［東京　７日　ロイター］　金融庁は７日、経営破たんしたアーバンコーポレイションの臨時報告書の虚偽記載で、課徴金１５０万円の納付命令を決定したと発表した。１０月１０日に課徴金の支払い命令にかかる審判手続きに入っていたが、アーバンが虚偽記載の事実を認めたため、来年１月８日までの納付を命じた。
　アーバンに対して金融庁は、有価証券報告書の虚偽記載でも、課徴金１０８１万円の納付命令の手続きに入っている。虚偽記載の内容は同じだが、転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）の臨時報告書より、会社全体の財務状況を報告する有価証券報告書のほうが罰則が重く、課徴金額が大きくなった。


---金融危機：仏、主要６行に１．４兆円　公的資金、年内注入へ---
毎日新聞　2008年10月21日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081021dde007020004000c.html

　【ロンドン藤好陽太郎】フランスのラガルド経済・財政・雇用相は２０日、ＢＮＰパリバなど金融大手６行に総額１０５億ユーロ（約１兆４０００億円）の公的資金を年内に資本注入すると発表した。金融機関の資本増強で「経済界への適切な資金供給を可能にする」（ラガルド氏）のが狙い。
　資本注入の内訳は、ＢＮＰパリバ２５億５０００万ユーロほか、クレディ・アグリコル３０億ユーロ、ソシエテ・ジェネラル１７億ユーロ、クレディ・ミュチュエル１２億ユーロ、ケス・デパルニュ１１億ユーロ、バンク・ポピュレール９億５０００万ユーロ。６行が年末までに発行する劣後債を政府が引き受ける。劣後債は、金融機関が破綻（はたん）した場合、返済の順位が低く、自己資本にカウントされるため、健全性が高まる。
　フランス銀行（中央銀行）のノワイエ総裁は「金融機関は十分な自己資本がある。目的は貸し出し支援だ」と言明。フランスの金融機関は比較的健全とみられるが、資本注入で経営基盤を盤石にし、金融危機の解消につなげたい考えだ。英国などと異なり、配当制限は行わない。
　フランスは３６００億ユーロの金融救済策を打ち出し、４００億ユーロを資本注入に充てるとしていた。


---アーバンコーポレイション ニュースリリース、2008年8月13日付---
http://www.urban.co.jp/pdf_copy.php?year=2008&file_name=NewsRelease_000859.pdf