日本企業 カルテルで制裁

海外で日本企業の価格カルテルが発覚し、制裁を受けている。
液晶パネルの価格が供給量に比べて下がらないことから、米国では疑惑が
湧き結局、シャープは価格カルテルを行っていたようだ。
液晶テレビの価格が横並びのはやっぱりおかしいだろう。
日本でもつい最近、ガソリン、灯油、軽油にカルテル疑惑があがっている。
価格を報道しなくなった販売会社により、カルテル疑惑は隠れてしまった。


---価格カルテル：日本メーカー、制裁続々　法令順守に課題　国際的に厳罰化---
毎日新聞　2008年11月14日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081114ddm008040070000c.html

　旭硝子やシャープなど日本メーカーが、価格カルテルの疑いで欧米当局から多額の制裁金、罰金を科せられる事態が相次いでいる。少子化などによる国内需要の伸び悩みから、海外展開に活路を求め、国際市場で激しいシェア争いを繰り広げている日本企業だが、法令順守体制に抜かりがあれば、かえって経営に打撃を受ける事態に陥りかねない。
　日本板硝子の子会社と旭硝子は、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会から、自動車用の板ガラス販売を巡るカルテル行為で制裁金の支払いを命じられた。日本板硝子、旭硝子とも、買収先の現地子会社がカルテルに加わっていたとされる。日本板硝子は「法令順守の徹底を図ってきた」とするが、海外買収先の過去の不正にまでリスク管理が十分及ばなかった。欧州委の調査を受け、日本板硝子は６月末時点で、２億５０００万ポンド（当時のレートで約５３０億円）の引当金を計上済み。
　日本企業が海外で多額の制裁金などを科されるケースが目立っているのは、各国当局が、国際的な価格カルテルの摘発に本腰を入れ、厳罰化の動きを強めているためだ。米国は０４年に罰金額の上限を１０００万ドルから１億ドルに引き上げ、禁固刑も最長３年から１０年に延ばした。不正行為を発覚前に通報すれば制裁金などを減免する制度の導入が各国で進んでいることも、摘発増につながっている。
　独占禁止法に詳しい御器谷（みきや）修弁護士は「日本企業は一般的に、（厳罰化が進む）海外の動きに適応しきれていない。海外進出にあたって、法令順守とリスクを把握する体制をしっかり確立しておく必要がある」と指摘する。【森有正、坂本昌信】
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◆日本企業が欧米の当局から制裁金などを科されたケース◆
年月　　　　　製品　　　　　　　企業　　　　制裁金などの額（当時のレート）
０１年　５月　黒鉛電極　　　　　三菱商事　　１億３４００万ドル　（約１６４億円）
０７年　９月　ファスナー　　　　ＹＫＫ　　　１億５０２５万ユーロ（約２４０億円）
０８年　４月　国際貨物航空運賃　日本航空　　１億１０００万ドル　（約１１１億円）
０８年１１月　車用板ガラス　　　日本板硝子　３億７０００万ユーロ（約４５６億円）
　同　　　　　同　　　　　　　　旭硝子　　　１億１３５０万ユーロ（約１４０億円）
　同　　　　　液晶パネル　　　　シャープ　　１億２０００万ドル　（約１１５億円）
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■ことば
◇価格カルテル
　複数の同業会社が、自由な価格競争を行わず、商品の価格や値上げ時期などを、お互いの話し合いで決めること。放置すれば、消費者らが不当に高い価格で商品やサービスを買わなければならなくなるとして、日本をはじめ欧米でも独占禁止法などで禁止されている。