信用低下 事業売買進まず

金融信用が低下し、事業売却が進んでいないようだ。
日本でも、アリコ、ＡＩＧエジソン生命保険、ＡＩＧスター生命保険等が
売却候補になっており、国内保険大手などが買収に積極姿勢を見せていたが
腰が引けているようだ。
シティグループは数万人を人員削減。
イーバンク銀行は楽天クレジットと事業統合することで基本合意。

AIGは事業売却が進まないと倒産となるのだろうか。
イーバンクは経営が悪化してから、最低のサービスだったが吸収合併により、
サービスが少しはましになるのだろうか。


---米シティ、数万人削減へ　人件費抑制で収益改善---
2008年11月15日 08時48分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008111501000162.html

　【ニューヨーク１４日共同】米銀大手シティグループが、９月末時点で世界に約３５万２０００人いる従業員のうち数万人を人員削減する、と欧米メディアが１４日報じた。ロイター通信は削減規模が全体の１０％に当たる約３万５０００人に達すると報道、米紙ウォールストリート・ジャーナルは来年中に２９万人まで減らすと伝えた。
　同紙は、シティが人件費を２５％以上減らし、クレジットカードの金利引き上げなどで収益改善を図ると報じた。
　シティはサブプライム住宅ローン関連の不良資産を多く保有しており、金融危機による経営不振が長期化する恐れが指摘されている。最近のシティの株価は下落基調が続いており、１３日にはパンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）ら幹部が自社株を買い支えた。


---イーバンク銀　２２７億円赤字---
2008年11月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20081114mh01.htm

　インターネット専業のイーバンク銀行は１３日、楽天のローン子会社「楽天クレジット」と事業統合することで基本合意したと正式に発表した。時期は来年春をめどとし、合併や事業譲渡などの具体的な統合方法を検討する。楽天は９月にイーバンク銀に優先株で約２００億円を出資するなど関係を深めており、イーバンク銀を金融事業の中核にする構えだ。
　一方、イーバンク銀が同日発表した２００８年９月中間連結決算は、税引き後利益が２２７億円の赤字になった。米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連で３９億円の損失を計上したほか、不動産関連投資で１１１億円の損失が発生したことが響いた。


---ＡＩＧ再建、多難　事業売却進まず---
2008年11月11日2時27分
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200811100273.html

　米政府の公的管理下にある米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は１０日、米当局との間で従来の救済策の見直しに合意した、と発表した。保険会社に対しては初の公的資金４００億ドル（約４兆円）の資本注入など、支援総額は最大１５２５億ドル（約１５兆２５００億円）に増える。再建は予定より長引く見通しで、２カ月足らずで支援策の変更を迫られた。
　従来より最大で３００億ドル（約３兆円）近く増えることになる支援策は、ＡＩＧと米財務省や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）とが合意した。資本注入には、金融救済法に基づく最大７千億ドルの公的資金枠が使われる。
　ＡＩＧが持つ住宅ローンを担保にした証券化商品などを買い取る２機関も設立。ニューヨーク連銀が計５２５億ドル（５兆２５００億円）、ＡＩＧが計６０億ドル（約６千億円）を最大で出資する。損失がＡＩＧの出資額を超えたらニューヨーク連銀の負担になる。
　ＡＩＧは、証券化商品が債務不履行になった場合の損失を肩代わりする代わりに保証料を受け取るデリバティブ（金融派生商品）契約を、多くの金融機関などと結んでいた。「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」と呼ばれる商品で、ＡＩＧが破綻（はたん）すれば、損失肩代わりを期待できなくなる金融機関などの連鎖破綻が懸念されていた。
　今回の救済策で、こうした契約の多くは、ニューヨーク連銀などと設立する新機関が事実上引き継ぎ、ＣＤＳで保証を約束してきた不良資産自体をＡＩＧの取引先から買い取る。
　その一方で、ＡＩＧへの緊急融資枠は６００億ドル（約６兆円）に減らす。従来の救済策は、つなぎ融資で資金繰り不安を解消する一方、融資金利を高くすることで、早期返済のための資産売却をＡＩＧに急がせる狙いだった。具体的には、ＦＲＢの融資枠に対して２％の手数料がかかるほか、実際に借りた金額に対して金融機関同士の貸し借りの基準となるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）に８・５％幅上乗せした利息、未使用枠に対しても８・５％の利息を支払う約束があった。
　しかし金融危機の拡大などで資産売却は難航、経営再建には時間がかかりそうだ。そのため今回の見直しで、融資期間を２年から５年に延長し、上乗せ利息は３％にするなど金利負担を軽くした。
　また、ＡＩＧは、ＦＲＢが先月始めたコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取り制度も活用して今月５日時点で１５３億ドルを調達したことも発表。資金繰りへの支援はより手厚くなった。
　ＡＩＧは同時に、７～９月期決算が２４４億７千万ドル（約２兆４４７０億円）の純損失で、４四半期連続の赤字だったと発表した。ＣＤＳなどの金融事業で約７０億ドルの損失を計上。株式や債券などへの投資事業でも１８３億ドルの損失が発生した。ＦＲＢから９月中旬に受けた８５０億ドルの融資枠に絡んで８億ドルの利息が発生するなど費用もかさんだ。

■日本勢、一転慎重
　日本では、医療保険に強い生命保険会社アリコのほか、ＡＩＧエジソン生命保険、ＡＩＧスター生命保険などが売却候補になっている。当初は国内保険大手などが買収に積極姿勢を見せていたが、徐々に腰が引け始めている。
　アリコに強い関心を寄せていた東京海上ホールディングス（ＨＤ）。首脳はいま、「慎重に検討した結果、さらに慎重になった」と語る。
　理由はアリコの実態が見えにくいことだ。アリコの保険料収入は日本事業が７割を占めるが、事業は５０カ国以上で展開しており、全容はなかなか把握しきれない。「アリコの魅力は高齢者向け保険と通信販売のノウハウ。だが、魅力を上回る不安要素がある」（首脳）としており、入札に参加するかどうかも不透明になっている。
　ほかの国内保険大手からも「５０カ国以上を管理できるノウハウは国内の会社にはない」（大手生保幹部）との声が出ている。外資系が手を伸ばすとの見方もあるが、欧州の大手保険会社の首脳は「日本市場は少子高齢化で成長が見込めない。株主に説明できない」と語る。
　市場の混乱も影を落とす。買収額はアリコが１兆円を上回り、スターとエジソンも合わせて数千億円に達するとされる。買い手は自己資金によほど余裕がない限り、巨額の資金調達が必要になるが、「今の市場ではなかなか難しい」（大手損保幹部）と言う。ＡＩＧの事業売却にかかわる外資系金融機関の担当者も「金融市場の混乱で、どこの金融機関も買い物している余裕がなくなった。売り手側がこんなに大変なのは珍しい。普通はこんなに苦労しない」と漏らす。
　売るに売れない中途半端な状態が長く続けば、保険契約の伸び悩みなどの懸念もある。実際、企業向けや大口は「新しいスポンサーが決まるまで待ちたい」と契約を保留されるケースが出てきた。ＡＩＧ幹部は「未来が予測できず、営業現場は厳しい立場に置かれている。早く新しいスポンサーが決まって欲しい」と話す。
（都留悦史＝ニューヨーク、鯨岡仁）