2008年12月31日水曜日

世界の指導者 資質劣化か

世界の指導者の発言が列記された。
ブッシュは当初からだが、サルコジ、ベルルスコーニやプーチンも正体を
現した。チャベスのような指導者もいる。部下としてペリノみたいのもいる。
さすがに、ブッシュと肩を並べる資質はアスホールしかいないのだろう。
指導者の資質劣化が進んだのだろうか。維持なのだろうか。


---【語録2008】世界の指導者はかく語りき---
2008.12.30 19:00
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081230/amr0812301901007-n1.htm

 米大統領選から北京五輪、グルジア紛争、金融危機と激動だった2008年。ブッシュ米大統領お得意のジョークからサルコジ仏大統領の暴言、ベルルスコーニ伊首相の失言、プーチン露首相の“恫喝”と、世界の指導者のさまざまな発言が伝えられた。どれも本音がうかがえ、指導者の素顔と、複雑な現代世界の実情を知る道標になるかもしれない。

●「1967年に始まった占領を終結させる必要がある」(ブッシュ米大統領)<1月10日、イスラエル訪問での声明で>
●「五輪はあくまでスポーツイベントだ。わたしは五輪に行く」(ブッシュ米大統領)
<2月14日、英BBC放送とのインタビューで、スーダンでの紛争をめぐり中国への批判が募る中で>
●「それなら引っ込んでいろ、このバカ」(サルコジ仏大統領)
<2月23日、農業祭を訪問した際、大統領の握手を拒否した男性に>
●「彼の同行記者は私より多いんだ。もっとも、私たちは両方とも英語で質問に答えるのが苦手でね」(ブッシュ米大統領)
<2月27日、ホワイトハウスで、大リーグのワールドチャンピオンに輝いたレッドソックスの松坂大輔投手らの表敬訪問を受けて>
●「独裁者と席をともにし、写真に納まれば、米国が(独裁政権を)正統であると認めたことになる」(ブッシュ米大統領)
<2月28日、記者会見で、独裁政権の首脳との対話に意欲をみせているオバマ氏の姿勢に>
●「(だれが大統領になっても)米英関係は引き続き強固だと確信した」(ブラウン英首相)
<4月17日、訪米中に米大統領選の候補者とそれぞれに個別に会談した後で>
●「ヘンリーと幸せに」(ブッシュ米大統領)
<5月10日、双子の娘の妹、ジェナさんの結婚式に合わせてラジオ演説で>
●「若いころは62歳というと高齢と思っていたが、なってみるとそんな感じはない。日本滞在中にマウンテンバイクに乗るのを楽しみしている」(ブッシュ米大統領)
<7月6日、62歳の誕生日を迎え、北海道洞爺湖サミットでの夕食会で福田首相から祝福のケーキを贈られて>
●「北京には自由というメッセージを携えてゆく」(ブッシュ米大統領)
<7月29日、ホワイトハウスで北京五輪開会式出席をめぐり中国民主化活動家に>
●「ロシアの地位を再構築する必要がある」(プーチン露首相)
<8月4日、モスクワでの政府幹部会で、キューバとの関係について>
●「20世紀のロシアに関する最大の良心の一人」(サルコジ仏大統領)
<8月4日、ロシアのノーベル賞受賞作家、ソルジェニーツィン氏の死去を受けて声明で>
●「ロシアの行動は緊張を高め、外交交渉をより複雑にする」(ブッシュ米大統領)
<8月26日、滞在先のテキサス州でロシアのグルジア侵攻で>
●「困難な時代を生きる人々を救うための創意工夫を生み出すのは、(米)民主党員だ」(ブラウン英首相)
<9月10日、英紙フィナンシャル・タイムズが報じた英議会誌「議会モニター」へのオバマ氏を称賛する寄稿で>
●「慰霊施設でご遺族の悲しみを埋めることはできないが、この地の安らぎや国を挙げての追悼の気持ちを感じていただくよう祈る」(ブッシュ米大統領)
<9月11日、米中枢同時テロから7年の追悼式で>
●「ロシアを冷戦時代に引き戻そうとする試みは、ロシア(経済)の近代化を妨害しようとする直接的な脅威にほかならない」(プーチン露首相)
<9月19日、ロシア南部ソチでの国際投資フォーラムでの演説で、ロシアのグルジア侵攻を非難する欧米諸国に。
●「国連などの多国間機構は向こう数十年にわたりテロに立ち向かわなくてはならない」(ブッシュ米大統領)
<9月23日、最後の国連総会演説で>
●「日本の首相交代もあり首脳会議が開けない」(ベルルスコーニ伊首相)
<10月4日、金融危機をめぐるパリでの緊急会合で首脳会議開催に向けて>
●「金融市場の混乱は、すべての国民に影響を与え始めた」(ブッシュ米大統領)
<10月11日、ホワイトハウスで金融危機の受けて声明で>
●「オバマ氏はメドベージェフ氏と気が合うはず。オバマ氏は若く、格好が良く、日焼けしている」(ベルルスコーニ伊首相)
<11月6日、ロシア訪問で次期米大統領に決まったオバマ氏に触れ、メドベージェフ大統領に>
●「大日本帝国海軍の最精鋭艦隊と対決した。その中には巨艦ヤマモトやムサシが含まれていた」(ブッシュ米大統領)
<11月11日、退役軍人の日の演説で、人名と間違えたのか>
●「ドルは第二次大戦終結直後には世界で唯一の(基軸)通貨だったが、もはや基軸通貨だと言い張ることはできない」(サルコジ仏大統領)
<11月13日、ワシントンで予定される金融サミットに向け、エリゼ宮(大統領府)での演説で>
●「この(北方領土)問題の解決を次世代に委ねることは考えていない」(メドベージェフ露大統領)
<11月22日、ペルーでのAPECの合間、麻生首相との会談で>
●「ちょっとばかり、昔を懐かしく思いだす」(ブッシュ米大統領)
<11月23日、任期最後の国際会議となったペルーでのAPEC首脳会議の合間、中国の胡錦濤国家主席との会談で>
●「デリケートな問題だ。オバマ次期大統領にきちんと引き継ぎたい」(ブッシュ米大統領)
<11月23日、麻生太郎首相との会談で北朝鮮の拉致問題の解決に向けて>
●「事実関係を述べるなら、靴のサイズは10だった」(ブッシュ米大統領)
<12月14日、バグダッドで会見中に靴を投げつけられて>

2008年12月30日火曜日

米ダラス連銀報告 陰謀説深める

米ダラス連銀は陰謀説を一掃した。
米ダラス連銀は金融危機への対応を目的に、FRBによる金融機関の経営や市場
への介入に関する報告をまとめた。
報告は「大きすぎてつぶせない金融機関はないが、金融システムは大きすぎて
つぶせない」と主張した。

バーナンキは「大きすぎてつぶせない企業がある」と言っていたがあるが、
ダラス連銀は「大きすぎてつぶせない金融機関はない」とすり替えている。
GS陰謀説は消えず、さらに深まったようだ。


---FRBの介入、モラルハザード不可避 米ダラス連銀が報告---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081229AT2M2401F29122008.html

 米ダラス連銀は金融危機への対応を目的に、米連邦準備理事会(FRB)による金融機関の経営や市場への介入に関する報告をまとめた。中銀の介入には民間の安易な経営を許すモラルハザードが避けられないとの認識を示している。
 報告はJPモルガン・チェースの買収とFRBの融資を組み合わせた3月の証券大手ベアー・スターンズの救済などの例について「民間部門による100%の解決が不可能」だったと指摘。
 破綻に追い込まれた証券大手リーマン・ブラザーズに関しては、公的資金を投入しても巨額の損失が生じる恐れがあったと訴えたバーナンキ議長の発言を紹介しながら、リーマンにFRBが貸し出す余地はなかったとの判断を示した。
 報告は「大きすぎてつぶせない金融機関はないが、金融システムは大きすぎてつぶせない」と主張し、ごく限られた場合にFRBが破綻の回避などで介入する対応を正当化しようとしている。(ニューヨーク=藤井一明)(29日 23:41)


---大き過ぎてつぶせない企業を減らす必要=米FRB議長---
2008年 09月 25日 08:10 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-33916520080924

 [ワシントン 24日 ロイター] バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は24日、上下両院合同経済委員会で証言し、規模が大き過ぎて破たんさせることができない企業を減らす必要があるとの見解を示した。
 議長は「この金融の緊張という状況を踏まえ、破たんさせるには大き過ぎる企業が増加したことに驚いている。われわれが予想していた以上に増加した」と述べた。「この数を減らし、システム全般に深刻な悪影響を及ぼすことなく大企業の破たんが可能となるための措置を講じる必要がある」と語った。
 さらに、金融市場の問題に対して十分な措置が取られると市場が確信する必要があると指摘。「不十分な措置では規模が小さいと受け止められる可能性があり、信頼の問題に対処するには十分な効力を持たない可能性がある」との見方を示した。

2008年12月29日月曜日

損保大手3社統合へ

損保大手3社が統合を目指すようだ。
三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和
損害保険の損保大手3社が経営統合に向けた最終調整に入った。
食糧高騰から原油高になり、自動車保険の販売が不振、サブプライムで
株価が低迷、加入者の先細りでマネーゲームが当たり前だった保険会社も
存続の危機になりつつある。保険会社も資本増強する会社が増えた。

融資するほうの三菱東京UFJ銀行も不祥事が明らかになった。
昔から黒い繋がりがあった元UFJ銀行関係者だとばかり思っていたが、
そうではないようだ。
昔、外国で使われていたようなスキミング装置を関東のUFJのATMに取り
付けて話題になったが、その関係だと勝手に思っていたが、そうでは
ないようだ。その後、犯人がどうなったかは知らない。
弱いものには金を貸すのを渋るのに、黒い繋がりとは深い絆を結ぶ。
忍び寄る金融危機で抱えた不良債権を政府に救済してもらおうとしたら
今度は「恥知らずの金貸し」と枕詞をつけたいところだ。


---損保大手3社:統合へ 細る市場、金融危機直撃 業界再編一気に加速も---
毎日新聞 2008年12月29日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081229ddm002020127000c.html

 三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の損保大手3社が経営統合に向けた最終調整に入った背景は、金融危機の深刻化と国内景気の急速な悪化だ。統合が実現すると、規模で引き離される損害保険ジャパンなどの出方が今後の再編の焦点となりそうだ。【辻本貴洋】
 損保業界は99年以降、住友海上火災と三井海上火災が統合するなど現在の大手6社に集約された。だが、主力の自動車保険の販売は低迷し、「先細りする市場で全6社が生き残るのは困難」と、さらなる再編は必至との見方が強かった。そこに金融危機が襲い、損保各社は多額の損失を計上。三井住友は08年9月中間期で経常赤字に転落した。
 三井住友は、首位の東京海上ホールディングスを追う立場とあって再編観測が絶えなかった。親密な住友生命保険や三井生命保険とのグループ化もとりざたされたが、「今回の3社統合の方が主導権を握りやすい」(業界関係者)との思惑が働いたとみられる。
 一方、あいおいとニッセイ同和の大株主はそれぞれトヨタ自動車と日本生命保険。トヨタはあいおいを「グループの金融事業の柱」と位置付けてきたが、トヨタ自身が金融危機と景気悪化に直撃され、09年3月期は営業赤字に転落するため「あいおいを抱えている余裕がなくなった」との指摘も出ている。ただ、あいおいには三井住友などとの統合に消極的な声もある。
 ニッセイ同和は、日本生命の営業職員を活用して商品を販売してきたが、思うように相乗効果を発揮できず、大手6社では最下位から抜け出せずにいた。
 3社統合が実現すると国内損保最大手が誕生し、業界3位の損害保険ジャパンは上位2社に大きく水をあけられる。
 5位の日本興亜損害保険も筆頭株主の米投資会社から合併を求められており、業界再編が一気に加速することも予想される。


---損保統合:再編第2幕加速も 大手3社最終調整で---
毎日新聞 2008年12月28日 23時35分(最終更新 12月29日 1時17分)
http://mainichi.jp/select/today/news/20081229k0000m020088000c.html?link_id=RSH04

 三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の損保大手3社が経営統合に向けた最終調整に入った背景は、金融危機の深刻化と国内景気の急速な悪化だ。損保業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、統合が実現すると、規模で引き離される損害保険ジャパンなどの出方が今後の再編の焦点となりそうだ。
 損保業界は99年以降、住友海上火災と三井海上火災が統合するなど現在の大手6社に集約された。だが、主力の自動車保険の販売は低迷し、「先細りする市場で全6社が生き残るのは困難」と、さらなる再編は必至との見方が強かった。そこに金融危機が襲い、損保各社は多額の損失を計上。三井住友は08年9月中間期で経常赤字に転落した。
 三井住友は、首位の東京海上ホールディングスを追う立場とあって再編観測が絶えなかった。親密な住友生命保険や三井生命保険とのグループ化もとりざたされたが、「今回の3社統合の方が主導権を握りやすい」(業界関係者)との思惑が働いたとみられる。
 一方、あいおいとニッセイ同和の大株主はそれぞれトヨタ自動車と日本生命保険。トヨタはあいおいを「グループの金融事業の柱」と位置付けてきたが、トヨタ自身が金融危機と景気悪化に直撃され、09年3月期は営業赤字に転落するため「あいおいを抱えている余裕がなくなった」との指摘も出ている。ただ、あいおいには三井住友などとの統合に消極的な声もある。
 ニッセイ同和は、日本生命の営業職員を活用して商品を販売してきたが、思うように相乗効果を発揮できず、大手6社では最下位から抜け出せずにいた。
 3社統合が実現すると国内損保最大手が誕生し、業界3位の損害保険ジャパンは上位2社に大きく水をあけられる。5位の日本興亜損害保険も筆頭株主の米投資会社から合併を求められており、業界再編が一気に加速することも予想される。【辻本貴洋】


---住友生命、1000億円の資本増強へ---
2008年12月28日18時58分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081228-OYT1T00405.htm

 住友生命保険は28日、1000億円の資本増強をする方針を固めた。 1月中旬の取締役会で正式に決定する見通しだ。
 自己資本に算入することができる永久劣後ローンで、三井住友銀行などから調達する方針だ。
 住友生命の保険金の支払い余力を示すソルベンシーマージン比率は9月末時点で996%と高い水準だ。ただ、世界的な金融不安の広がりから、将来の損失可能性などに備え、資本を増強しておく必要があると判断した。
 住友生命は当初、海外市場での資金調達を計画していたが、9月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)で市場調達が難しくなったことから、関係の近い銀行からの調達に切り替えた。


---地上げ、休眠の宗教法人利用 三菱東京UFJ資金提供---
2008年12月28日3時0分
http://www.asahi.com/national/update/1227/TKY200812270242.html

 東京・渋谷の再開発のための地上げをめぐり、三菱東京UFJ銀行(旧東京三菱銀行)が暴力団と関係が深かった不動産会社元社長(48)に資金提供していた問題で、元社長側が、土地などの売買の一部に、実際には活動をしていない宗教法人を介在させていたことが分かった。売買によって宗教法人が得た利益も別の実体のない会社に移されており、宗教法人が元社長側の不正な資金操作に使われた疑いが浮上した。
 この宗教法人は、75年に岐阜県で設立された神道系の「大和教会」。元社長が暴力団組長(95年に死亡)とともに91年に取得。その後、代表役員に就いていた。
 複数の取引関係者によると、元社長は、03年から地上げを始めた渋谷区南平台町の商業地6948平方メートル(約2100坪)の一角にあったビルとその土地の複数の所有者に買収を持ちかけた際にも教会役員の肩書を使っていたという。
 04年秋までに終えた売買でビルなどの所有権を手にしたのは教会だったが、その所有権は2週間後には、東京三菱銀行(当時)などからの融資の受け皿だった住宅販売会社(東京都武蔵野市)に移動。この売買による転売益もいったん教会に入った後、別の実体のない会社に移っていた。
 元社長が教会を買収したのは、横浜市にある自動車学校の経営権の取得や敷地の地上げを図っていた91年10月で、学校の経営権をめぐる訴訟の確定判決は、教会は元社長と暴力団組長によって買い上げられたと認定している。


---三菱東京UFJ、暴力団と関係深い元社長側に地上げ融資---
2008年12月27日3時2分
http://www.asahi.com/national/update/1226/TKY200812260360.html

 東京・渋谷の再開発をめぐり、三菱東京UFJ銀行(旧東京三菱銀行)が03~05年、都内の住宅販売会社を融資の受け皿にして、暴力団と関係が深かった不動産会社の元社長(48)側に約62億円の地上げ資金を提供していたことが分かった。同行の呼びかけで他の銀行も加わった融資総額は216億円に達し、その後、土地の転売に成功した元社長側は約90億円の利益を得たとされる。
 三菱東京UFJ銀行広報部は「個別のことなのでコメントできない」としている。
 地上げが行われたのは、JR渋谷駅に近い渋谷区南平台町の商業地約6948平方メートル(約2100坪)。土地の買収は03年から始まり、現地にあったビル8棟の買収や競売に出された都の施設の落札などを経て05年10月までに終えた。現在は、これを約422億円で買い取った大手不動産会社が高層ビルの建設を進めている。
 複数の取引関係者の話を総合すると、地上げを仕掛けた元社長は、自身の会社が多額の融資を受けることは難しかったため、融資に住宅販売会社(東京都武蔵野市)を介在させることにし、東京三菱銀行の新宿副都心支店幹部(いずれも当時)に相談。支店も、住宅販売会社を通じて元社長側に地上げ資金を提供するという、結果的に迂回(うかい)融資となる仕組みを了承したとされる。
 住宅販売会社がそれまで取引していたのは同行三鷹支店だったが、元社長が事情を知る新宿副都心支店に代えさせたという。また、住宅販売会社は、その後の融資関係の交渉や立ち退き交渉にはかかわらず、いずれも弁護士と協力した元社長が仕切った。住宅販売会社関係者によると、元社長側は地上げで約90億円の利益を得たという。
 暴力団との関係をめぐっては、元社長は91年ごろ、指定暴力団極東会組長(95年に死亡)らと連携して横浜市にある自動車学校の経営権の取得や敷地の地上げを画策。これを不当とする職員の労働組合が起こした訴訟の判決で、元社長は「暴力団組長と交際し、一緒に地上げを計画した」と認定された。当時、旧三菱銀行は学校側に約13億円を融資していた。
 一方、渋谷の地上げでも、テナント側が「業務妨害や脅迫を受けた」と主張。明け渡しを請求された訴訟で「ビル内に事務所を構えた地上げ屋のヤクザ風の男たちが出入りするようになり、著しい恐怖心を覚えた」「生ゴミが放置されたり、落書きなどで汚されたりして嫌がらせを受けた」などと訴えていた。

2008年12月28日日曜日

米国 高濃縮ウラン集結

米国は高濃縮ウランを集結している。
米政府が京都大や日本原子力研究開発機構が保有する研究用原子炉から、
核兵器約20発分に相当する高濃縮ウラン計579.7キロを搬出、米国へ移送
したことが分かった。

テロ組織への核拡散を警戒、高濃縮ウランの保全を日本側に促すとの事
だが、どこに保管するつもりなのだろう。

オバマは雇用300万人と言い、知事時代に仲良くなった原発会社の原子炉
増加で製造、運用で雇用確保するのだろうか。
新自由主義を継続するようだから、軍のリクルータによる貧困層の依願兵を
増やし、使用する劣化ウラン弾も増産するのだろう。

日本でも景気悪化による派遣切りや内定取り消しにより、自衛隊への
入隊希望者が増えたようだが、予算削減で採用が少なくなったようだ。
最近は、自衛隊も戦地派遣があるが、韓国のように「人間が腐る」とは
言われない。まだましか。
戦後でも、進学希望者に自衛隊のリクルータが軍服を着て、
「大学は優秀な人材が欲しい」と戸別訪問していたらしい。
日米でもやっていることは変わらないか。


---高濃縮ウラン:米へ580キロ、日本の研究用原子炉からテロ警戒で移送 96年~今夏---
毎日新聞 2008年12月28日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081228ddm002040095000c.html

 核物質のテロ組織などへの拡散を警戒する米政府が96年から今年夏までに、京都大や日本原子力研究開発機構(本部・茨城県東海村)が保有する研究用原子炉から、核兵器約20発分に相当する高濃縮ウラン計579・7キロを搬出、米国へ移送したことが27日分かった。米核安全保障局(NNSA)高官や日本側関係者が明らかにした。
 冷戦時代に原子力の平和利用を促進した米国から日本に輸出された研究炉用の高濃縮ウランが、核テロなどに利用されるのを防ぐため米国に移送されていたことは一部関係者に知られていたが、搬出総量や事業の全容が判明したのは初めて。
 これで日本にあった主要研究炉から、ほぼすべての高濃縮ウランが回収された。核不拡散を重視するオバマ次期米政権も核テロ対策強化のため、主要研究炉以外の小型研究炉に残る高濃縮ウランの保全を日本側に促していくとみられる。【共同】


---米、核兵器20発分搬出し本国輸送 高濃縮ウラン580キロ---
2008.12.27 20:21
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081227/amr0812272021009-n1.htm

 核物質のテロ組織などへの拡散を警戒する米政府が1996年から今年夏までに、京都大や日本原子力研究開発機構(本部・茨城県東海村)が保有する研究用原子炉から、核兵器約20発分に相当する高濃縮ウラン計579・7キロを搬出、米国へ移送していたことが27日分かった。米核安全保障局(NNSA)高官や日本側関係者が明らかにした。
 冷戦時代に原子力の平和利用を促進した米国から日本に輸出された研究炉用の高濃縮ウランが、核テロなどに利用されるのを防ぐため徐々に米国に返還されていたことは一部関係者に知られていたが、返還総量や事業の全容が判明したのは初めて。これで日本にあった主要研究炉から、ほぼすべての高濃縮ウランが回収された。(共同)

2008年12月27日土曜日

メラミンミルク禍

メラミンミルク禍が続く。
メラミンミルク製造元は破産し、協会が賠償問題の窓口になるようだ。
製造元がなくなっても、未だにメラミンミルク禍は世界中で話題になる。

中国では、高いけど安心と言われる日本製のミルクが好評のようだ。
中国政府も安いから悪かろうから脱却するようだが、模倣技術が確立した
と言うことか。


---マレーシアから輸入のクッキー、メラミン検出で回収開始---
2008年12月27日16時24分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081227-OYT1T00453.htm

 食品輸入商社「H&Hトレーディング」(東京・台東区)がマレーシアから輸入し販売している「H&Hチョコチップクッキー」からメラミン0・6ppmが検出され、同社は27日から自主回収を始めた。
 健康には影響がないレベルとされる。
 原因は調査中。回収対象は88万8000個。賞味期限が、10枚入りが今年12月~2009年7月、8枚入りが09年7月~9月。


---製造元が119億円賠償へ 中国の汚染粉ミルク---
2008.12.26 12:40
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081226/chn0812261240000-n1.htm

 26日付の中国各紙によると、有害物質メラミンが混入した粉ミルクで健康被害が生じた問題で、最大の被害者を出し、破産した粉ミルク製造元の三鹿集団(河北省石家荘市)は被害者への賠償のため9億200万元(約119億円)を全国乳業協会に支払った。石家荘市当局が25日、明らかにした。
 中国当局は被害者による個別の損害賠償請求訴訟を封じ込めているが、同協会を通じて賠償問題を解決する意向とみられる。
 同紙によると、賠償費用は40億元程度と見積もられ、このうち医療検査費26億元は政府が負担、残りを三鹿などの製造元22社で分担するという。(共同)

---メラミン許容量を厳格化 WHOが新基準---
2008.12.6 12:29
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081206/erp0812061230003-n1.htm

 世界保健機関(WHO)は5日、中国製粉ミルクなどの汚染が問題になったメラミンについて、1人が1日に摂取する許容量を体重1キロ当たり0・2ミリグラムとする新たな基準を設定したと発表した。前日までカナダのオタワで開かれた専門家による国際会議で合意した。
 新基準は、これまで米食品医薬品局(FDA)が許容基準としていた同0・63ミリグラムの3分の1以下となるなど、これまでの国際的に参考にされてきた欧米の基準を大幅に厳格化した。
 ただ、WHOによると粉ミルクを含む食品の含有量に換算すると、多数の国が採用している基準よりはかなり緩やかなため、WHOは「(各国の既存の規制に)十分な余裕がある」としている。(共同)

2008年12月26日金曜日

米慈善団体が資金難

米慈善団体が資金難らしい。
金融危機の影響で資金の安定調達源である企業や大手財団からの寄付が減少、
来年の事業計画を立てられないところも目立つ。

米国の食住の福祉は、政府に変わって民間の慈善団体が担っていることが
多いようだ。三度の食事を満足に食べられない人がいる中、資金難で
もっとたべられなくなる人が増加しそうだ。

慈善団体が資金難と言うことになれば、偽慈善団体である環境テロ団体も
資金難と言うことか。


---米慈善団体、金融危機で寄付減少 資金難に---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081225AT2M2300424122008.html

 【ニューヨーク=中前博之】「チャリティー大国」と呼ばれる米国で慈善団体が深刻な資金難に直面し始めた。金融危機の影響で資金の安定調達源である企業や大手財団からの寄付が減少、来年の事業計画を立てられないところも目立つ。米国では雇用者数の7%を抱えるなど慈善団体の経済的な影響力は大きく、活動の停滞は米景気をさらに下押ししかねない。
 「金融業界に期待していた寄付のうち72万ドル(約6500万円)は実現しなかった」。ニューヨークで体の不自由な高齢者らに食事を配っている「シティーミールズ・オン・ウィールズ」の担当者は落胆した様子だ。今春経営破綻した証券大手ベアー・スターンズが主なスポンサーだっただけに「緊縮財政」を強いられている。(09:07)


---信用バブル崩壊の軌跡---
2008年12月26日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20081226-OYT8T00240.htm

 「リーマン・ブラザーズを破綻(はたん)させたのは完全な誤りだった」。ラガルド仏財務相は、金融危機への対応が緊急テーマに浮上した先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)直前の10月8日、フランスのラジオ放送で、米政府を厳しく批判した。
 2日後の10日、ワシントンで開かれたG7は、採択した5項目の行動計画の最初に、「金融システム上、重要な金融機関の破綻を避けるため、あらゆる手段をとる」と明記した。フランスなどの批判に、米国もリーマンへの対応の誤りを認めた意味合いがある。
 なぜ、リーマンを破綻させたのが失敗だったのか。市場では、3月に米証券5位だったベア・スターンズが、当局も含めた協議の末に、米大手銀行JPモルガン・チェースに救済合併されたこともあり、米政府はリーマンを破綻させないと見ていた。
 しかし、9月15日にリーマンが米連邦破産法11章の適用を申請、「リーマン救済に税金を使うのが適当と考えたことは一度もない」というポールソン米財務長官の発言が伝えられると、政府への信頼は一気に崩れた。
 「どこが助かり、どこがつぶされるのか分からない」。市場では金融機関同士の間で、財務状態への相互不信が一気に高まった。
 銀行間取引で資金を出し渋る動きが加速し、ドルの調達金利は4倍以上に急騰した。米当局は16日に米保険最大手AIGを救済し、政策転換したが、市場の混乱は収まらず、危機は欧州に飛び火して金融機関の経営危機が相次いだ。
 先進国から新興国に流れ込んでいた投資マネーの逆流現象も起こり、アイスランド、ハンガリー、アルゼンチンなどが次々と通貨危機に追い込まれた。
 昨年夏以降、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の不良資産問題が米欧金融機関の経営を脅かしていたが、「リーマン・ショック」が、「金融不安」の「金融危機」への発展を決定づけた。
 企業買収向け融資から自動車、クレジットカードのローンまで、あらゆる信用のバブルがはじけた。みずほ証券は米欧の金融商品に関連する損失額を約5・8兆ドル(約520兆円)と推計している。
 リーマン・ショックは、米国の金融地図をも塗り替えた。
 自己資金とその数十倍の借入金で投資する「レバレッジ(てこ)経済」(アラン・ブラインダー米プリンストン大教授)の先頭を走り、米国経済をリードしていたのが、リーマンなど「投資銀行」と呼ばれた米大手証券だった。リーマン破綻に続き、メリルリンチは米大手銀行バンク・オブ・アメリカによる買収が決まり、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは銀行持ち株会社へ転換して、投資銀行という業態は姿を消した。
 いま、ニューヨークの旧リーマン本社ビルには、リーマンの米投資銀行部門を買収した英大手銀バークレイズのロゴがかかる。
 リーマンの破綻は、米国の繁栄の象徴だった投資銀行のビジネスモデル崩壊と、米国型資本主義の破綻の引き金を引いた。(ニューヨーク 山本正実)

2008年12月25日木曜日

ヒラリー負債 640万ドル

ヒラリーの負債は640万ドルらしい。
クリントン陣営の外部コンサルタントや業者への負債は、撤退表明前後の
今年6月に1200万ドル(約10億8000万円)の最高額を記録した。
同氏はまた、自己資金から約1320万ドル(約11億8800万円)を繰り入れて
いたが、これについては帳消しとすることを正式に発表している。

クリントン財団の寄付者が公表され、色々な政府から寄付があったことが
明らかになったが、ヒラリーにも寄付をしている人がいるようだ。
米国の国務長官になるはずだが、懐具合を勘案すれば、どこの国の長官
なのかわからない。


---Chesley donates $50K to inauguration---
By Malia Rulon • mrulon@enquirer.com • December 25, 2008
http://news.cincinnati.com/article/20081225/NEWS01/812250318

WASHINGTON - Indian Hill lawyer Stan Chesley, who supported Hillary Rodham Clinton for president, is one of Ohio's top donors to President-elect Barack Obama's inauguration celebration.

Chesley, a longtime Democratic fundraiser, said he was asked by friends of the Clintons to donate to Obama's inaugural fund, so he gave the Presidential Inaugural Committee $50,000, the highest amount allowed.

"I immediately responded and was proud to do it," Chesley said.

He said his gift was out of respect for Obama and also to honor Clinton, who will relinquish her Senate seat to become Obama's secretary of state if she wins Senate confirmation.

Chesley first met Obama at a Cincinnati fundraiser for the Democrat's 2004 Senate campaign and said he was impressed.

He plans to travel to Washington for Obama's inauguration and has already booked a room at the Willard InterContinental Washington, a historic hotel a few blocks from the White House.

"This is just an amazing situation for America," Chesley said of Obama's victory. "I just wanted to personally be there and support him."

Asked why he decided to donate the highest amount allowed, Chesley quipped: "I've been saving my money for eight years for this day."

Chesley is married to U.S. District Judge Susan J. Dlott, who was appointed by President Bill Clinton.

Including Chesley, some 15 Ohio and Kentucky donors had given or raised $326,700 toward Obama's inauguration as of Tuesday. The list could grow before the Jan. 20 inauguration.

Others who gave $50,000 each include Christina Brown, owner of Stonewound in Louisville, Paul Diaz, CEO of Kindred Healthcare in Louisville, and Abigail Wexner, an executive with Limited Brands in Columbus.

Eleanor Miller of Cumberland Gap Productions in Louisville gave $37,500, and Myra Lapeyrolerie of Cleveland Heights gave $12,500.

Unlike in past inaugurations, organizers for Obama are not accepting donations from corporations, political action committees, labor unions, federally registered lobbyists, non-citizens or registered foreign agents. The $50,000 cap is also new, as is disclosing the names of everyone who gives more than $200.

Other Cincinnati donors include James Anthony ($250), Brenda King ($250) and Michael King ($200).

The Obama inaugural committee is also listing the names of people who "bundled" contributions, collecting small donations from others and combining them into one large gift. Included on that list is Matthew Barzun of Louisville, CEO of BrickPath, an Internet publishing company. He bundled $50,000. Diaz bundled $25,000, plus his personal donation. No one from Ohio was listed as a bundler.

---クリントン陣営、依然として640万ドルの負債---
2008.12.22 Web posted at: 16:22 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200812220009.html

ワシントン(CNN) 米大統領選でオバマ次期大統領と民主党候補指名を争ったヒラリー・クリントン上院議員の陣営が抱える負債は、ピーク時の半分近くまで縮小したものの、11月末の時点で640万ドル(約5億7600万円)に上っていたことが分かった。

クリントン氏が20日、連邦選挙委員会(FEC)に提出した報告書で明らかになった。同氏は次期政権の国務長官に指名されている。上院での承認までには返済を完了したい意向だ。

クリントン陣営の外部コンサルタントや業者への負債は、撤退表明前後の今年6月に1200万ドル(約10億8000万円)の最高額を記録した。同氏はまた、自己資金から約1320万ドル(約11億8800万円)を繰り入れていたが、これについては帳消しとすることを正式に発表している。

残る640万ドルの債権者の数は計16。このうち、今年4月まで選挙参謀だったマーク・ペン氏のコンサルティング会社に最も高額の借金がある。

2008年12月24日水曜日

NYねずみ講 初の自殺者

NYねずみ講で初の自殺者が出た。
死亡したのはヘッジファンド「アクセス・インターナショナル・
アドバイザーズ」の創業者で最高経営責任者(CEO)のルネティエリ・マゴン・
ドラビーユウシェット。同氏は、主に欧州の投資家から集めた資金14億ドル
(約1260億円)をマドフ容疑者の投資会社を通じて運用していたという。

ドラビーユウシェットは王族を含む富裕層から、資金を集めていたようで
「日々返済方法を検討中」と言っていたようだ。
マドフは1970年代から詐欺を繰り返していたようで、最終的に、被害総額
500億ドル以上になるとのこと。
個人で全額を返済できるとは思えないので、塀の中に入ってのんびり余生
とか思っているのだろうか。


---米巨額詐欺事件で自殺者、14億ドル投資の仏人CEO---
2008年12月24日11時19分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081224-OYT1T00298.htm

 【ニューヨーク=佐々木良寿】米証券界の大物バーナード・マドフ容疑者による巨額投資詐欺事件で、被害を受けたヘッジファンドの仏人経営者がニューヨーク・マンハッタンの事務所で死亡しているのが23日、見つかった。
 被害を苦にしての自殺とみられる。今回の事件に絡んで死者が出たのは初めて。
 死亡していたのは、ヘッジファンド「アクセス・インターナショナル・アドバイザーズ」の創業者で最高経営責任者(CEO)のルネティエリ・マゴン・ドラビーユウシェット氏(65)。同氏は、主に欧州の投資家から集めた資金14億ドル(約1260億円)をマドフ容疑者の投資会社を通じて運用していたという。
 最終的に、被害総額500億ドル(約4兆5000億円)に上るともみられる今回の投資詐欺事件は、投資家からの資金を投資には回さず別の投資家への配当や償還に充てていたもので、最初の犯行は1970年代にまでさかのぼる可能性も浮上、捜査当局は全容解明に全力を挙げている。


---ナスダック元会長詐欺、被害者の投資家が自殺か---
2008.12.24 Web posted at: 11:11 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200812240002.html

ニューヨーク(CNN) 米ナスダックのバーナード・マドフ元会長(70)による巨額投資詐欺事件で、15億ドル(約1360億円)の損害を被ったヘッジファンドアドバイザーが23日午前7時半頃、ニューヨーク市内の事務所で死亡しているのが発見された。警察は自殺とみて捜査を進めている。

関係者が記者会見で語ったところによると、死亡していたのは投資ファンド「アクセス・インターナショナル・アドバイザーズ」のティエリー・デ・ラ・ビルシェ氏(65)で、手首や腕にカッターナイフによる切り傷があった。現場からは錠剤も発見されたが、同氏が服用したかは不明。遺書はなかった。

検視結果は24日に発表される予定。

マドフ元会長の弁護士のコメントは得られていない。また、アクセス社は米証券取引委員会(SEC)の登録を既に抹消している。


---'Ashamed' broker who lost aristocracy £1bn in Madoff fraud dies after slashing wrists in New York office---
By Jonathan Prynn
Last updated at 10:43 AM on 24th December 2008
http://www.dailymail.co.uk/news/worldnews/article-1101101/Ashamed-broker-lost-aristocracy-1bn-Madoff-fraud-dies-slashing-wrists-New-York-office.html

A fund manager who killed himself after losing $1.4 billion (£950 million) in the Madoff scandal invested money on behalf of Europe’s wealthiest aristocratic and royal families.

René-Thierry Magon de la Villehuchet was found dead in his office on New York’s Madison Avenue yesterday morning.

He is said to have been ashamed by his losses with Bernie Madoff and called a long-time client in Paris 24 hours before his death sounding upset, saying: ‘I have to fight for my clients and myself. It’s a complete nightmare.’

The champion yachtsman founded Access International Advisers, which ran a number of funds mainly aimed at wealthy European investors on the ‘ski chalet’ circuit .

Its LUXALPHA SICAVAmerican Selection fund invested only with the disgraced Madoff.

Mr de La Villehuchet, a well-known figure at the New York Yacht Club, used wealthy associates such as partner Philippe Junot, a former husband of Princess Caroline of Monaco, and investor relations manager Prince Michel of Yugoslavia as ‘Alpine advisers’ to sign up investors.

They included the Rothschild family and Liliane Bettencourt, the 86-year-old daughter of the founder of L'Oreal cosmetics empire and the world’s richest woman.

Friends of Mr de La Villehuchet, who owned a home in the New York suburb Westchester County and a family chateau in Brittany, described him as ‘ irreproachable’ and said his world would have been shattered by the revelation that Madoff was a fraudster.

Guy Gurney, a British photographer living in Connecticut who was a sailing friend of Mr de La Villehuchet, said he was ‘very involved’ with Madoff and had been ‘absolutely shocked’ when the Wall Street fund manager had been arrested.

Mr Gurney added: ‘He was a very honourable man. He was extraordinarily generous. He was an aristocrat but not a snob.

'He was a real person. When he was sailing, he was one of the boys.’

He also said his friend had ‘sounded very subdued’ in recent days.

The two were supposed to have dinner last Friday but Mr Gurney telephoned the day before to cancel. It was during the conversation that Mr de la Villehuchet revealed he had been caught by the Madoff scandal.

‘Access was his whole life, and Madoff was a manager in whom he had complete trust. I lunched with him two weeks ago and he said how lucky it was that Madoff was the only manager still doing well at the moment.’

Another friend of Mr de la Villehuchet said: ‘He had been searching day and night for a way to recover the funds of his investors ... He couldn’t bear the blame game that broke out among the Europeans.

‘It’s a farewell from someone who had nothing to be ashamed of ... The truth is that everybody wanted to invest with Madoff, who was considered by all as AAA or totally safe,’ he said.

Mr de La Villehuchet, who was married but had no children, is also believed to have had some of his personal money with Madoff.

The 65-year-old investor had locked the door, slashed his wrists and arms with a box cutter and bled to death.

Police said he had put his feet on his desk and allowed the blood to flow into a rubbish bin under his desk to minimise the mess. Bottles of sleeping pills were found near the body but no suicide note.

Prior to the Madoff scandal he had enjoyed an impeccable career in finance.

Be fore founding Access in 1994 he was chairman and chief executive officer of US investment banking arm of French bank Credit Lyonnais.

He founded Interfinance, a broker specialising in French, Belgian and Italian stock markets in 1983.

Access said in a letter to clients on 12 December that it carried out ‘extensive’ due diligence on the funds in which is invests money.

It said it also hires private investigators to run ‘extensive background checks on the fund managers it uses.

According to the website of the French newspaper La Tribune Mr de la Villehuchet had spent the past week trying ‘day and night to find a way to recoup his investors’ money’ and that he had begun legal action in the United States against US authorities.

News of the latest revelation in the Madoff saga come as the FBI has moved agents from anti-terrorism investigations in order to look into financial fraud because it poses ‘the greatest threat’ to American.

2008年12月23日火曜日

高校新指導要領

高校新指導要領が発表された。
約十年毎に指導要領が大幅に改定されるようだ。今回は小幅改訂か。
人生の苦境時に困らないように、小学生から平家物語の「祇園精舎の鐘の声」を
読ませたり、社会に協調する指導から、個人主義に改定された歴史がある。

英語の授業では、英語で指導とのことだ。
教材は、英会話だけではなく数学、生物、社会等もあげられる。
例えば、英会話で覚えた方程式の解き方は、日本語では覚えず、英語で
解くことになる。日本語で説明するのが難しかったり、おっくうとなる。
このようなことが積み重なると思考は、全て英語が基本となり、韓国、
シンガポール等で問題となっていた世代間の会話の不成立が日本でも発生する。
実際、若い世代が、親の前で英語で犯罪の会話をしていても親は英語が
できる賢い子と勘違いしていることがしばしばあったようだ。

先生や勉強嫌いが話題になるが、母国語の重要性はもっと理解すべきだろう。
日本の将来を本当に理解しているのだろうか。

一握りだと思うが、読書きそろばんを満足にできなくても、金とコネで
総理大臣になる「ゴソマツ」もいる。
金やコネがなければ、「もっとしっかり勉強しろ」と言うことか。


---【高校新指導要領】各教科改定ポイント(3)保健体育、芸術…---
2008.12.22 19:34
http://sankei.jp.msn.com/life/education/081222/edc0812221935006-n1.htm

■保健体育
 生涯にわたって健やかな体を培うため発達段階に応じた指導内容の明確化。医薬品に関する内容改善。
 【体育】入学年次では「器械運動」「陸上競技」「水泳」「ダンス」の中から1以上、「球技」「武道」の中から1以上を選択。その次の年次以降では「体つくり運動」と「体育理論」を除くすべての領域から2以上を選択。
 【保健】「生涯を通じる健康」で医薬品に関する指導を充実。「現代社会と健康」で薬物乱用などに関し麻薬、覚醒剤に加え、大麻等を明記。

■芸術
 目標に「芸術文化の理解」を新たに規定するなど我が国の伝統と文化に関する教育を充実。知的財産権等の配慮に関する事項を新設。
 【音楽I・II・III】我が国の伝統的な歌唱及び和楽器の指導を重視(I・II)。我が国や郷土の伝統音楽に関する鑑賞指導の充実。
 【美術I・II・III】我が国の美術文化に関する鑑賞指導を充実。指導の観点として宗教を明示(II)。
 【工芸I・II・III】我が国の工芸の伝統と文化に関する鑑賞指導の充実。
 【書道I・II・III】「漢字仮名交じりの書」「漢字の書」及び「仮名の書」の3分野全てを学習。篆(てん)刻や刻字等の立体に対する視点を重視(I)。

■家庭
 「生活技術」の内容を改編し「生活デザイン」を新設。
 【家庭基礎】家庭・家族、福祉、衣食住、消費生活にかかわる基礎的・基本的な知識と技術習得。
 【家庭総合】生涯を見通した生活を営むために必要な知識と技術を総合的に習得。例えば生活設計の立案を通して考える。
 【生活デザイン】実験・実習等の体験を特に重視し衣食住の生活文化に関心をもたせる。生涯を通して健康と環境に配慮。食文化を継承し食生活を創造的に実践する学習を重視。

■情報
 「情報A・B・C」の内容を再構成し「社会と情報」「情報の科学」の2科目構成に。内容に情報モラルを項目立てし情報モラルを身に付けさせる学習活動を重視。
 【社会と情報】情報の収集、分析、表現や効果的なコミュニケーションを行うために情報機器や情報通信ネットワークを適切に活用する学習活動を重視。情報の特徴、情報化が社会に及ぼす影響の理解及び情報モラルを身に付ける学習活動を重視。
 【情報の科学】問題解決を行うために情報と情報技術を効果的に活用する学習活動やそのために必要となる科学的な考え方を身に付ける学習活動を重視。情報社会を支える情報技術の役割や影響の理解及び情報モラルを身に付ける学習活動を重視。


---【高校新指導要領】各教科改定ポイント(2)数学、理科---
2008.12.22 19:32
http://sankei.jp.msn.com/life/education/081222/edc0812221933005-n1.htm

■数学

 現行の7科目構成を6科目構成に再編。具体的事象への活用を重視した「数学活用」を新設。統計に関する内容を充実。
 【数学I】新たに統計に関する内容を加え「数と式」「図形と計量」「二次関数」「データの分析」の4つの内容で構成。中学で指導した内容を再度取り上げ、指導ができるよう内容を構成(例えば無理数の四則計算や因数分解、不等式、データの分析など)。
 【数学II】「いろいろな式」「図形と方程式」「指数関数・対数関数」「三角関数」「微分・積分の考え」の5つの内容で構成。二項定理を「いろいろな式」で新たに取り扱い。
 【数学III】現行で扱っていなかった複素数平面に関する内容を加え、「平面上の曲線と複素数平面」「極限」「微分法」「積分法」の4つの内容で構成。「積分法」で「曲線の長さ」を追加し、「積分法」の有用性を一層理解できるよう配慮。
 【数学A】「場合の数と確率」「整数の性質」「図形の性質」の3つの内容から適宜選択して履修するよう再構成。「空間図形」に関する内容を新たに導入し、生徒の空間認識力の向上を重視。
 【数学B】「確率分布と統計的な推測」「数列」「ベクトル」の3つの内容から適宜選択して履修するよう再構成。現行のコンピューター関係の内容は教科「情報」との関連も踏まえて見直し、必要な場面で表計算ソフトなどを活用して問題を解決することを重視。
 【数学活用】「数学と人間の活動」「社会生活における数理的な考察」の2つの内容で構成。「数学と人間の活動」では「遊びの中の数学」として数理的なゲームやパズルなどを通して数学のよさを理解する。「社会生活における数理的な考察」では「数学的な表現の工夫」として身近な事象について図、表、行列、離散グラフなどを用いて数理的に表現し考察することを重視。

■理科
 科学に対する興味・関心を高めるため人間生活とかかわりの深い内容を扱う「科学と人間生活」を新設。探究的な学習を重視し「理科課題研究」を新設。
 【科学と人間生活】人間生活にかかわりの深い内容で構成し、観察、実験を重視。科学に対する興味・関心を広く養う観点から物理、化学、生物、地学の4領域の内容で構成。
 【物理基礎】「エネルギー」と関連付けて物理的な事物・現象を理解させることを重視。「エネルギーとその利用」「物理学が拓く世界」等の項目を新設。
 【物理】物理学を学ぶ意義を理解させるため成果が様々な分野で利用され、新しい科学技術の基盤となっていることを理解させる項目「物理学が築く未来」を新設。
 【化学基礎】「粒子」と関連付けて物質の性質の違いを理解するために必要な「化学結合」の内容を充実。化学を学ぶ意義を理解させる項目「化学と人間生活」を新設。
 【化学】現行の「化学II」では選択だった項目(「生活と物質」と「生命と物質」)の内容を整理、必修化。
 【生物基礎】「生命」と関連付け、「生物の共通性と多様性」の視点を重視した項目を科目の導入として新設。免疫や生態系など健康や環境に関する内容を充実。新しい生物学の内容として「遺伝情報とタンパク質の合成」を導入。
 【生物】遺伝子の発現、植物の器官の分化などについて新しい生物学の知見を踏まえて内容を充実。現行の「生物II」では選択であった項目(「生物の分類と進化」「生物の集団」)の内容を整理、必修化。
 【地学基礎】「地球」と関連付けて「プレートの運動」「大気の循環」など中学の内容をより深化させ、指導できるように内容を構成。自然環境と人間生活のかかわりなどに関する項目「地球の環境」を新設。
 【地学】「膨張宇宙などの現在の宇宙像」など比較的新しい地学の内容を充実。現行の「地学II」では選択だった項目(「地球の探究」「地球表層の探究」「宇宙の探究」)の内容を整理、必修化。
 【理科課題研究】現行で各科目ごとに行っていた「課題研究」を先端科学や学際的領域に関する研究なども扱えるように改善し新科目として設置。個人やグループでの課題設定、大学や研究機関との連携、協力、研究成果の発表などを重視。

■理数教科の新規・復活内容
【数学】
▽複素数の図表示(数学III)
▽ド・モアブルの定理(数学III)
▽曲線の長さ(数学III)
▽図形の性質 作図(数学A)
◯離散グラフ(数学活用)

【理科】
◯物理量の測定と扱い方(物理基礎)
▽物理が拓く世界(物理基礎)
◯物理学が築く未来(物理)
◯物質を使用する量の有効性と危険性(化学基礎)
◯化学反応と光(化学)
◯アモルファス(化学)
▽結合エネルギー(化学)
◯水の電気分解の逆反応を用いた電池(化学)
◯細胞周期(生物基礎)
◯細胞骨格(生物)
◯植物体内の光受容体(生物)
◯遺伝的多様性、種多様性、生態系多様性(生物)
◯ドメイン(生物)
▽防災(地学基礎)
◯海底堆積物(地学)
▽太陽暦(地学)
◯先端科学や学際的領域に関する研究(理科課題研究)
 (◯は新規、▽は平成元年告示の指導要領にあり復活)


---【高校新指導要領】各教科改定ポイント(1)国語、地理歴史、公民、英語---
2008.12.22 19:30
http://sankei.jp.msn.com/life/education/081222/edc0812221931004-n1.htm

■国語
 「国語表現I・II」の内容を再構成し「国語表現」にし、「現代文A」を新設。討論、説明、創作、批評、編集などの言語活動充実。古典の指導充実。
 【国語総合】伝統的な言語文化への興味・関心を広げるよう指導事項を新設。言語活動例として資料に基づいて説明する、随筆を書くなど。
 【国語表現】思考力や想像力を伸ばすことを重視し、論理の構成や描写の仕方を工夫して効果的に伝える指導事項を新設。討論、解説、資料編集など。
 【現代文A】言語文化に対する理解を深め、生涯にわたって読書に親しむ態度育成を重視。調べて発表、読み比べて批評するなど。
 【現代文B】近代以降の文章を読むことを中心とし、適切に表現する能力を育成するための指導事項も充実。創作的な活動を行う、論文集編集など。
 【古典A】伝統と文化に関する理解を深め、古典に親しむ態度を育成するため原文だけでなく古典に関連する文章も取り上げる。音読、朗読、暗唱、読み比べて考えたことをまとめるなど。
 【古典B】古典を読む能力を育成することと、言語文化の変遷についての理解を深めることとを重視。言葉の変遷について報告する、古典に表れた人間の生き方や考え方について話し合うなど。

■地理歴史
 世界史、日本史、地理相互の関連付けを図ることを各科目の目標に明示。必修科目の世界史は、地理や日本史にかかわる内容を充実。地図、年表をはじめ様々な資料を活用した学習を一層重視する。
 【世界史A・B】導入学習において地理や日本史を含めた歴史への関心を高めるよう内容を充実。現代社会の課題を歴史的に探究する学習を設定。Aは近現代史により一層重点を置く。Bは主題学習を各項目に設け、歴史学習に関する技能を高め、言語活動の充実を図る。
【日本史A・B】学習内容を活用し、主題を設定し追究や探究を行う学習を通して、歴史的な見方や考え方を身に付けさせる。Aは歴史の展開を大きくとらえることを重視し、項目数を削減。Bは資料を活用して歴史を考察し、表現する技能を高める学習を充実。
【地理A・B】全体を通して、地図を活用して事象を説明したり、自分の解釈を加えて論述したり、討論したりするなどの学習活動を実施。地理的課題について探究する学習を設定。Aは防災、地域調査など実生活と結びついた学習を充実。Bは世界の地理的認識を深めるため、世界地誌学習を充実。

■公民
 課題を探究する学習を設け論述、討論などの言語活動を充実。グローバル化や規制緩和の進展、司法の役割の増大等に対応して法や金融、消費者に関する学習を充実。伝統や文化、宗教に関する学習を充実。
 【現代社会】現代社会に生きる人間としての在り方生き方の考察を充実。青年期についての学習で伝統や文化にも触れる。法や規範の意義及び役割、司法制度の在り方など法に関する学習を充実。経済活動の学習で私法、金融、消費者に関する学習を充実。
 【倫理】目標に「生命に対する畏敬の念」及び「他者と共に」を加える。現代の諸課題について「文化と宗教」などを加える。
 【政治・経済】法に関する基本的な見方や考え方など法に関する学習を充実。金融や消費者に関する学習を充実。持続可能な社会の形成という観点から課題を探究させる学習を充実。

■外国語(英語)
 現行の選択必修から「コミュニケーション英語I」の共通必修に変更。科目構成を変更。指導する語数を充実し、コミュニケーション英語I・II・IIIを履修する場合、高校で1800語、中高で3000語を指導(現行は高校で1300語、中高で2200語)。英語に触れる機会を充実、授業を実際のコミュニケーションの場面とするため授業は英語で行うことを基本とすることを明記。
 【コミュニケーション英語基礎】生徒の実態に応じ中学における指導内容等を整理し定着を図る。
 【コミュニケーション英語I・II・III】「聞く」「読む」「話す」「書く」の4技能の総合的かつ統合的な育成を図る科目として創設。例えば聞いたことや読んだことを踏まえた上で話したり書いたりする活動を適切に取り入れる。II、IIIにおいて指導する新語の数をそれぞれ700語とし充実(現行は英語II、リーディングでそれぞれ500語、400語の新語を指導)。
 【英語表現I・II】「話す」「書く」技能を中心に論理的に表現する能力の向上を図る科目として創設。例えば「発表(プレゼンテーション)」「討論(ディベート)」等の言語活動に係る能力を育成。
 【英語会話】身近な話題について会話する能力を養う科目として従来のオーラル・コミュニケーションを改編。


---【高校新指導要領】総則 日本人育成の基盤「道徳心」養う---
2008.12.22 19:21
http://sankei.jp.msn.com/life/education/081222/edc0812221923003-n1.htm

■総則
〈教育課程編成の方針〉
 1 生きる力をはぐくむことを目指し、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得。これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくむ。言語活動を充実するとともに家庭との連携を図りながら学習習慣が確立するよう配慮しなければならない。
 2 道徳教育は、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、人間尊重の精神と生命に対する畏(い)敬(けい)の念を家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中に生かし、豊かな心をもち、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し、個性豊かな文化の創造を図るとともに、公共の精神を尊び、民主的な社会及び国家の発展に努め、他国を尊重し、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し未来を拓く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養うことを目標とする。
 3 体育・健康に関する指導は、生徒の発達の段階を考慮して、学校の教育活動全体を通じて適切に行うものとする。食育の推進並びに体力の向上に関する指導、安全に関する指導、心身の健康の保持増進に関する指導については保健体育科はもとより家庭科、特別活動などにおいても適切に行うよう努める。
 4 地域や学校の実態等に応じて就業やボランティアにかかわる体験的な学習の指導を適切に行うようにし、勤労の尊さや創造することの喜びを体得させ、望ましい勤労観、職業観の育成や社会奉仕の精神の涵養(かんよう)に資するものとする。

〈各教科・科目及び単位数〉
 卒業までに履修させる単位数は74単位以上。1単位時間を50分とし、35単位時間の授業を1単位とする。

〈各教科・科目の履修等〉
 ◯すべての生徒に履修させる「必修教科・科目」は次のとおり。
  ▽国語は「国語総合」▽地理歴史は「世界史A」「世界史B」のうちから1科目並びに「日本史A」「日本史B」「地理A」「地理B」のうちから1科目▽公民は「現代社会」又は「倫理」「政治・経済」▽数学は「数学I」▽理科は「科学と人間生活」「物理基礎」「化学基礎」「生物基礎」「地学基礎」のうちから2科目(うち1科目は「科学と人間生活」とする)又は「物理基礎」「化学基礎」「生物基礎」「地学基礎」のうちから3科目。
 ▽保健体育は「体育」「保健」▽芸術は「音楽I」「美術I」「工芸I」「書道I」のうちから1科目▽外国語は「コミュニケーション英語I」(英語以外の外国語を履修する場合は学校設定科目として設ける1科目とし、その標準単位数は3単位とする)▽家庭は「家庭基礎」「家庭総合」「生活デザイン」のうちから1科目▽情報は「社会と情報」「情報の科学」のうちから1科目。

〈授業時数等〉
 ◯全日制課程における週当たりの授業時間数は30単位時間を標準とする。ただし必要がある場合には増加することができる。
 ◯10分間程度の短い時間を単位として特定の各教科・科目の指導を行う場合、担当する教師がその指導内容の決定や指導の成果の把握と活用等を責任をもって行う体制が整備されているときは、その時間を当該各教科・科目の授業時数に含めることができる。

〈教育課程編成・実施にあたって配慮すべき事項〉
  ◯学校や生徒の実態等に応じ必要がある場合には、例えば次のような工夫を行い、義務教育段階での学習内容の確実な定着を図るようにする(▽単位数を標準単位数の標準の限度を超えて増加して配当する▽学校設定科目等を履修させた後に必修教科・科目を履修させるようにする)。
 ◯全教師が協力して道徳教育を展開するため、指導の方針や重点を明確にして学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育について、その全体計画を作成する。
  ◯生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意すること。地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすること。


---英単語500語追加…高校も「脱ゆとり」 学習指導要領案を発表---
2008.12.22 19:15
http://sankei.jp.msn.com/life/education/081222/edc0812221917002-n1.htm

 文部科学省は22日、高校の新しい学習指導要領案を公表した。卒業に必要な単位数74を維持した上で「ゆとり」重視で減少傾向にあった学習内容を理数系は平成元年レベルにまで戻し、英語は教員が英語で指導するなど、言語活動を充実させる。
 学校の実情に応じて義務教育レベルの反復学習を認め、高校生全員が履修する科目を主要教科で設定するなど、学力の底上げも図る。
 新学習指導要領は25年度から実施し、数学と理科は1年前倒しする。23日から一般から意見を募集し、修正を加えた上で、来年3月までに告示する。
 今回の改定は、今年1月の中教審答申に沿って行われた。今春告示された小中学校版と同様に、改正教育基本法を踏まえて「伝統文化の尊重」「わが国と郷土を愛すること」「公共の精神の尊重」などを学校の教育活動全体で行うことを明記。道徳教育については、学校による全体計画作成を義務化した。
 学習内容を制限する「歯止め規定」を削除し、週30コマ以上の授業が行えることを明記するなど発展的授業に配慮。一方で、共通必履修科目として「国語総合」「数学I」「コミュニケーション英語I」を設定し、高校生が最低限身につけるべき学力を示した。

 数学では、統計を必修化。不等式など新学習指導要領で中学へ移った内容の代わりに、複素数の図表示など平成元年改定であった内容の多くが復活した。
 理科は「結合エネルギー」などが復活。「膨張する宇宙像」など近年の知見も反映させる。
 英語で指導する単語数は現行の1300から1800に増え、中学と合わせて3000語になった。文科省は「昭和50年代と同水準」としている。
 地歴では、未履修が問題化した世界史は引き続き必修とされ、日本史の必修化は見送られたが、世界史で「日本史と関連づけながら理解させる」ことを重点化した。公民では、高校の指導要領で初めて「天皇の地位と役割」を明記した。
 高校と同時に、特別支援学校の学習指導要領案も公表された。

外務省 中国と北朝鮮に圧力

外交文書公開が公開された。
ノーベル賞受賞者は、米国のポチだったと言う証拠が公表された。
米国のポチは役人だけでなく、総理大臣も同様だと言う意図が込められて
いると批評した報道を見たが、それだけだろうか。
核の傘を強調する理由は、中国の潜水艦、空母造船に加え、北朝鮮の核問題
への牽制だろう。最近、嘉手納にF22が配備されることが公表されたし、
ジョージ・ワシントンと共同訓練を行っている。
米国への後方支援かもしれない。
佐藤A作は米CIAの工作から逃れるために尻尾を振ったのが本当かも知れない。


---佐藤首相「核報復」要請、65年訪米時の外交文書公開---
2008年12月22日03時01分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081222-OYT1T00019.htm

 中国による初の核実験直後の1965年1月に、就任後初めて訪米した佐藤栄作首相が、ジョンソン政権のマクナマラ国防長官との会談で「(日本が核攻撃を受けた場合は)アメリカが直ちに核による報復を行うことを期待している」と述べ、洋上の米軍艦船からの核兵器による報復攻撃を具体的に求めていたことが、外務省が22日付で公開した外交文書で明らかになった。
 ジョンソン大統領との首脳会談では、米国の「核の傘」を確認していたことも日本側文書で裏付けられた。
 佐藤首相は、1月12、13両日にジョンソン大統領、13日にマクナマラ国防長官と会談した。会談記録によると、12日の大統領との会談で、首相は64年10月、中国が行った核実験を念頭に日本に対する「核の傘」の確証を求め、大統領から「私が保証する」との言質をとった。
 これを受けたマクナマラ長官との会談で、首相は「(日本への)核兵器の持ち込みということになれば、安保条約で(事前協議の必要性が)規定されている」と前置きした上で、「戦争」になった場合、アメリカは直ちに核攻撃も含めた反撃を行うよう要請した。
 さらに、首相は「洋上のもの(核搭載艦船)なら直ちに発動できるのではないか」と有事の際、領海内への核持ち込みを容認したとも受け取れる発言もしていた。長官も「洋上のものについては何ら技術的な問題はない」と応じた。
 外交文書公開は21回目。今回は、45~76年までの約11万2000ページが公開された。一般公開は東京・麻布台の外交史料館で行われる。


---交戦なら中国に核報復を 佐藤首相が米に要請---
2008年12月22日 02時43分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008122290024314.html

 佐藤栄作首相が1965年1月、首相として初訪米した際のマクナマラ国防長官との会談で、中国と戦争になった場合には「米国が直ちに核による報復を行うことを期待している」と、先制使用も含めた核による即時報復を要請していたことが、22日付で外務省が公開した外交文書で明らかになった。
 さらに首相は「洋上のもの(核)ならば直ちに発動できるのではないか」と、核の持ち込み黙認とも受け取れる発言もしていた。首相が前日のジョンソン大統領との首脳会談で「核の傘」の保証を求めていたことはすでに明らかになっているが、先制核使用まで念頭に置いていたことが新たに分かった。
 マクナマラ長官との会談は、首相の宿泊先のブレアハウス(迎賓館)で行われた。長官は、64年10月に中国の原爆実験が成功したことについて「今後2、3年でいかに発展するか注目に値する」と指摘。日本の核開発に対する基本姿勢の説明を求めた。
 首相は、日本は核開発能力を持つが核兵器製造の考えがないことを強調。米側に核の持ち込みに慎重な発言を求めたが、「戦争になれば話は別」と、米国が直ちに核で報復することへの期待を表明した。さらに洋上の艦船にある核兵器なら即時使用できるのではないかとの認識を付け加えた。
 また、日本が平和利用目的で開発していたロケットについて「必要があれば軍用にも使うことができる」と軍事転用の可能性に言及していたことも分かった。(共同)


---外交文書:米「核」寄港の容認を示唆 65年に佐藤首相---
毎日新聞 2008年12月22日 0時00分(最終更新 12月22日 11時01分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081222k0000m010087000c.html

 65年1月に佐藤栄作首相がマクナマラ米国防長官(肩書は当時)との会談で、核を搭載した米艦船の寄港を容認したと受け取れる発言をしていたことが、22日付で外務省が公開する外交文書で判明した。核の持ち込み問題で日米間に「密約」があったことをうかがわせる史料が、日本側にも残されていた。
 同月、首相として初めて訪米した佐藤首相は、13日にマクナマラ氏と45分間会談した。会談要旨によると、首相は中国が前年に行った核実験に触れ、「戦争になればアメリカが直ちに核による報復を行うことを期待している。(略)洋上のもの(核)ならば直ちに発動できるのではないかと思う」と述べた。マクナマラ氏は「洋上のものについてはなんら技術的な問題はない」と答えた。
 ただ佐藤首相は、日本の核兵器所有や使用には「あくまで反対である」と述べ、核兵器の日本の陸上基地への持ち込みは「発言に気をつけていただきたい」と否定的に語った。
 日米間の核問題に詳しい我部政明・琉球大教授(国際政治学)は、有事には日本近海での米軍の核搭載艦船の迅速な行動を佐藤首相が望んだと解釈できる、と指摘。これらの艦船が補給などで日本に寄港することになり、「首相は、核搭載艦船が事前協議の対象外として寄港することを前提に話したとみられる」と分析する。
 また会談でマクナマラ氏は、「日本がその防衛産業のなしうるような軍事的援助をアジアの諸国に与えることはできないであろうか」と、日本の武器輸出の可能性を質問。首相は、日本が生産していた宇宙開発用ロケットに言及して「必要があれば軍用にも使うことができる」と述べた。
 首相は「中共の核爆発の性質については昨夜(CIAから)説明を聞いた」とも発言。米中央情報局(CIA)が首相に中国の核実験の実態を説明していたことも判明した。首相がCIAに「ソ連、中共の地上設備」の衛星写真を示されたことは首相自ら日記などで記していたが、その一端が具体的に分かった。我部教授は「日本の情報収集力のなさを知る米国側は、国際情勢での首相の独断的な理解や不用意な発言をなくすため、CIAの情報を与えていた」と解説する。
 99年に公開された米側史料では、日米両国は60年の安保条約改定の前に、核兵器を搭載した米軍艦船の日本寄港などは、条約の付属文書で定める事前協議の対象としないと、秘密裏に合意していたことが判明している。
 佐藤首相は74年、非核三原則の提唱などが評価され、ノーベル平和賞を受賞した。
 ▽鈴木量博・外務省日米安全保障条約課長の話 日米間に「核密約」はない。佐藤首相の発言は、戦時において、洋上からの米の核抑止力の提供に一般的な期待を表明したものだと考えている。【鈴木英生】


---特集:外交文書公開・1945~1976 冷戦下、日本の進路決めた---
毎日新聞 2008年12月22日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081222ddm010010032000c.html

 外務省は22日付で、1945~76年の外交文書225冊、約11万2000ページを公開する。21回目となる今回は佐藤栄作首相の就任後初の訪米(65年)や、田中角栄首相の訪米(73年)記録などが対象。キューバ危機(62年)での日本政府の対応をまとめた文書も公開される。東西冷戦時代に高度経済成長を遂げる日本が、西側陣営の有力な一員として国際社会での地歩を固めようと奮闘する姿が浮かび上がる。(肩書はすべて当時)

◇密約が裏打ちした非核 米の保障、確約求め--佐藤首相
 佐藤栄作首相の初訪米で、米国の核艦船寄港容認の密約をうかがわせる発言以外にも、核と冷戦下の日本との関係を示す外交文書があった。密約と非核三原則の「二枚舌」が、米国の「核の傘」による安全保障と、核武装を放棄する日本の路線を決めた。
 佐藤首相は初めての訪米で、日本独自の核保有を否定したうえで、米国に「核の傘」による安全保障の確約を求めた。今回の公開史料では、後年に首相が非核三原則を打ち出す兆しも読み取れる。
 首相は訪米前の64年12月29日、ライシャワー駐日米大使と会談し、「仏大使は、中共(中華人民共和国)が核武装を行っているのだから、日本も核武装すべきだと言ったので、日本はそのような問題でフランスの指図は受けないと言っておいた」と、思わせぶりに語った。
 訪米中の1月13日に行われたマクナマラ国防長官との会談でも、「日本は技術的にはもちろん核爆弾を作れないことはないが、ドゴールのような考え方は採らない」と、独自の核兵器を持つ仏を引き合いに出しつつ、核武装を否定した。
 首脳会談などで首相は「中共の核実験に拘(かか)わらず、日本国民の間には、日本は核兵器を保有せず、核兵器を使用するような事態の発生に対しても反対する空気が支配的である」と、繰り返し国内事情を強調。「日本は核武装は行わず、米国との安全保障条約に依存するほかない。米国があくまで日本を守るとの保障を得たい」と訴えた。
 ジョンソン大統領は「You have my assurance」(あなたには私が保証します)と断言した。
 米国の確約を得た佐藤首相は、67年12月の衆院予算委員会で「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を言明。68年1月には同本会議で、非核三原則を守る▽核軍縮に力を注ぐ▽アメリカの核抑止力に依存する▽核の平和利用--からなる核4政策を表明し、日本の核政策は一応の形を整えた。
 ただ、米国で公開済みの会議録では、この時の訪米で首相はラスク国務長官らに「個人的には、中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきであると考える」とも主張している。
 ◇反核世論無視できず--黒崎輝・立教大兼任講師(国際政治学)の話
 佐藤栄作までの戦後の首相は、大半が「核を持って当然」と思っていた節がある。他方で政治家の意思とは別に政府の現実的立場は整理されてきた。それを加速したのは中国の核開発だ。佐藤首相は核抑止力の必要性を強く感じたが、反核世論は無視できず、日米首脳会談で非核を明確にした。核拡散を危惧(きぐ)する米国も「核の傘」の提供を再確認した。こうした動きが非核三原則と核4政策へとつながった。

◇核実験再開、実は了承--池田首相
 61年6月の池田勇人首相の訪米時にケネディ大統領が、当時自粛していた核実験を再開する意思を首相に伝え、首相は再開に至る理由を国際社会へ「PRに努める必要がある」と語った。後日、核実験が再開された際に日本は「遺憾である」と米国に抗議したが、舞台裏では既に実験を了解していた。
 当時は、58年に始まったジュネーブ核実験停止会議が継続中で、米ソともに核実験を控えていた。協議は難航しており、大統領は、6月20日の首相との会談で「ソ連が実験を行っているか否かを確かめる方法がない」「米国が後れをとる可能性もある」と危機感を表明。「本年夏頃(ごろ)には米国としての方針を決定しなければならない」と述べ、首相に「再開せざるを得ない立場に追込まれた点をいかにして説明したらよいか」と尋ねた。
 首相は「実験再開は極力行わないことを強く希望する」としつつ、「再開を避けたい米国の気持を強くソ連に迫って欲しい、それにもかかわらずソ側が受入れない事実を広く世界に示すことが必要」と進言。「日本は核爆発の被害の経験もあり本件PRにつき国連等を通じ積極的に実施することも考えられる」と協力を申し出た。
 23日の会談でも首相は「再開決定に追込まれた立場は了解する。いずれにせよPRに努める必要がある」と述べた。
 会談から2カ月後、ソ連は核実験を再開し、米国も9月に再開を発表した。翌年のキューバ危機で、両国は核戦争の危機に直面した。

◇「対米従属」を懸念--田中首相
 田中角栄首相とニクソン米大統領の会談(73年)で日本は、核拡散防止条約(NPT)批准に関する記述を共同声明から削除するよう求めた。公開史料は「我が国が米国に一本取られたかのごとき印象を国内に与えることも懸念され」と、その理由を説明。68年に国民総生産(GNP)世界第2位の経済力となった日本が、ベトナム戦争の失敗で揺らぐ米国との対等な関係を求める様子がうかがえる。
 日本はNPTを70年に調印し、76年批准。73年は自民党保守派や社会党の間にNPTを差別的な不平等条約と考える空気があった。
 日米首脳会談後の8月13日には、NPT批准について共同声明の作成段階で「当初米側は『首相は、グローバルな前進に貢献することを希望すると説明した』と挿入しようと提案した」と記したが日本は「NPT批准問題への言及は絶対に避けたい」と拒否。日米首脳会談で批准に前向きな姿勢を示すと「かえって逆効果を生む」と、米国主導のNPT批准を避けようとした。

◇「岸首相より我々が正しい」 外務次官、ソ連に核武装の可能性否定
 首相の発言より、われわれ役人の作った文書の方が正しい--。日本の核武装の可能性をめぐって行われた日ソ外交当局者の会談で、外務省の山田久就(ひさなり)事務次官は、このような理屈で核武装の意思はないとソ連側に伝えた。
 岸信介首相は57年5月7日の参院内閣委員会で「核兵器の保持は今後の発達を見なければ一概に憲法違反とは言えない」と発言。59年3月2日の衆院予算委員会でも「核兵器合憲論」を展開した。ソ連は58年から59年にかけて計3回、日本側に文書で真意をただした。併せて在日米軍の日本への核兵器持ち込み疑惑も指摘。日本は双方ともないと文書で回答し続けた。
 公開された会談録によると、山田次官は59年5月15日、ソ連のフェドレンコ駐日大使を外務省に呼び、3回目の質問への回答を口上書で示した。大使は首相発言の説明がないと反発。「岸総理の発言と本日の口上書とは、いずれが正しいと解してよいや」と食い下がった。次官は「本日の日本側回答の方が正しい」と言い切った。
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●62年・キューバ危機
◇「米から相談ない」に不満
 59年の革命政権成立で冷戦の最前線となったキューバ。核戦争寸前まで緊張が高まったキューバ危機(62年)で、池田勇人首相はケネディ米大統領の対応を支持した。だが60年代初頭の外務省内部文書や電信には、米ケネディ政権の指導力への疑念や、同盟国と協議せずに対処した米国への不満が記録されている。
 米国は61年1月、キューバとの国交を断絶。同年4月15日、米国の支援を受けた亡命キューバ人部隊がカストロ政権転覆を目指してキューバに侵攻し、撃退される「ピッグズ湾事件」が発生した。
 外務省中南米課は4月21日付の「極秘」文書で失敗の原因を「米国の情勢判断の甘さと決断のタイミングの悪さ」と分析。5月11日付文書で「米国政府の言動には、国際政治上の指導力に不安を感じさせる点があり、わが国を含め自由諸国が国際政治上のパートナーとして米国の評価において、影響するところがあろう」とケネディ政権の指導力に疑問を呈している。
 62年10月14日、ソ連によるキューバへのミサイル搬入を米偵察機が確認。大統領は海上封鎖を決め、10月22日夜、テレビ演説で「キューバ危機」発生を公表した。
 朝海浩一郎駐米大使から大平正芳外相あての10月22日付公電によると、米国が危機発生を日本に説明したのは大統領演説の45分前。日本はその2年前に安保条約を改正して米国との同盟を強化したが、何も知らされなかった。
 危機回避直後の10月30日、朝海大使から大平外相への公電には「同盟国がこぞって支持の態度を示したことは米国を力づけ、ソ連にある程度の印象を与えた」と判断の正しさを強調した。その一方で「一歩進めば核戦争となる措置を採用するについて、全く同盟国と協議しなかった」「最も近い英国にさえ、(中略)ゴア(英国)大使が『自分は数時間前に知らされていた』と述べていたにすぎず(中略)、日本も考えざるを得ない点かと思われる」と記した。

●65年・佐藤訪米
◇「在沖米軍の価値」確認
 佐藤栄作首相の初訪米(65年)では、アメリカ統治下の沖縄、泥沼化する直前のベトナム情勢などでも意見交換がなされた。
 佐藤首相とジョンソン大統領の初会談では、米軍基地を残したままの沖縄返還という方向性が形成された。首相は在沖縄米軍の重要性を確認したうえで沖縄の施政権返還を訴えた。これを受け共同声明には「大統領は施政権返還に対する日本政府及び国民の願望に理解を示し」と、これまでで最も踏み込んだ文言が入った。
 65年1月12日の会談要旨によると、首相は「沖縄における米軍基地保持が極東の安全のため重要であると十分理解」と断言。そのうえで「施政権の返還は沖縄住民のみならず、全日本国民の強い願望」と強調した。「住民の協力を得ることが大局的には米国の利益とも合致」とたたみかけた。
 佐藤首相は首脳会談後の65年8月、沖縄を訪問して「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、わが国にとって戦後は終わらない」と改めてアピール。67年の首脳会談の共同声明には返還時期を「両3年内に合意するよう検討」との文言も盛り込まれた。69年11月21日、佐藤・ニクソン両首脳は沖縄返還協定に調印した。
 我部政明・琉球大教授(国際政治学)は「米国にとり、沖縄基地の重要性で日本側の言質を取るのは返還議論の大前提だった。65年1月の会談で両国はようやく返還への話し合いの入り口に立った」と解説する。

◇「ベトナム深入りは危険」
 佐藤首相は、ベトナム戦争で米国側に忠告していた。直後に米国は忠告を振り切ってベトナム戦争を泥沼化させていった。
 訪米前のライシャワー駐日米大使との会談で首相は「これは東洋と西洋の心理の相違であって、西洋の合理主義に基づいて『これ位は簡単だ』と言って一発やると危険なのである」と安易な戦争拡大論を批判。「あの辺りには、前国民党軍人であった華僑もいることだから、彼らを第一戦(ママ)に使うでもして、アメリカはゆっくり後に構えてやる位(ぐら)いがいいのではないか」などとアドバイスした。
 さらに「大東亜戦争」まで引き合いに出し、「日本が満州だけで満足していれば、あのような結果にはならなかったであろう。早く解決しようとあせったのが失敗であった」と自戒を込めて米国の自制を促した。
 これらの発言は、米側にも強い印象を与えたらしい。首相の訪米中には、マクナマラ国防長官が意見を改めて聞いた。首相は「ベトコンの方はその土地に住んでいるのに、米軍はよそから入って行くのであるからそこに非常な困難がある」と改めて指摘。だがマクナマラ長官は東南アジア共産化の危機を強調した。
 会談の翌月、米国は北爆を開始して戦争は泥沼化し、10年後に北ベトナムが勝利した。

◇日韓条約言及拒否--「圧力」嫌い
 佐藤首相の初訪米から約半年後の6月22日、日韓基本条約が調印され、日韓は国交正常化を果たした。訪米前の公電には、首相と米大統領の共同声明で日韓条約に言及しないよう求めたくだりがあった。
 65年1月8日付の武内龍次・駐米大使の椎名悦三郎外相あて極秘電報によると、大使はこの日、ラスク米国務長官に「韓国問題はコミュニケでは言及せざることが日韓両国政府の希望である」と語った。ところが米側史料によると、韓国は、日米首脳会談の共同声明で国交正常化に言及するよう米国に求めていた。
 当時、日本では社会党などが日韓条約に反対。日本は、米国の圧力で日韓条約を結ぶような形になると国内の反発が広がるとみていた。韓国は逆に、米国の威を借りて日韓条約に正当性を与えたがっていた。結局、共同声明は日韓に言及しなかった。

●73年・田中訪米
◇「南北クロス承認」模索
 73年の田中角栄首相とニクソン米大統領の会談前に、朝鮮半島の緊張緩和を目指して中国とソ連が韓国、米国と日本が北朝鮮をそれぞれ承認する「package deal(一括取引)」案を日本政府は想定していた。キッシンジャー米国務長官が75年の国連総会で提唱したのと同内容で、日本は2年前から構想を練っていたことになる。
 会談前に作成された「総理発言要領案」で、米国から「『ソ連、中国の韓国承認』を問われた場合の回答」としてまとめられた。「北朝鮮の態度から見て当面はあまり期待できない」としながらも「長期的な方向」として、北朝鮮と韓国の承認に関する「一括取引」案のほか「朝鮮半島に関する何らかの国際的な枠組み作りを考えるべきかもしれない」と提案した。
 李(リー)鍾元(ジョンウォン)・立教大教授(国際政治学)は「キッシンジャー氏が国務長官になった73年後半から、クロス承認と似たような議論が表面化し始めた」という。

◇米メディアへの対応にピリピリ
 田中首相訪米に際し、日本政府は米国メディア対応に細心の注意を払った。日本の対米貿易黒字は72年は30億ドルを超える勢いとなった。芽生えつつある反日感情を収めようとする過剰なまでの姿勢がうかがえる。
 「シカゴには米国屈指の有力紙があり、首相は訪問日に必ず記者会見を開くように」「サンフランシスコ到着日にも、PR効果を一層高めるため記者会見を行うべきだ」。7月29日からの訪米を前に、在米日本大使館から指南電信が次々と届いた。
 米国人記者一人一人の性格や、どのテレビ番組に出演するのが効果的か、といった記述もある。ワシントンでの懇談会に出席する記者は、名前の横に「大物コラムニスト」「熱心だが小物」「近く訪日予定」など注意書きや、どの記者を優先するかも記されている。
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 この特集は川上克己、白戸圭一、大谷麻由美(以上政治部)、篠原成行(社会部)、鈴木英生(学芸部)が担当しました。

---核報復を米に要請 65年当時、佐藤首相---
2008年12月22日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008122202000144.html

 佐藤栄作首相が一九六五年一月、首相として初訪米した際のマクナマラ国防長官との会談で、中国と戦争になった場合には「米国が直ちに核による報復を行うことを期待している」と、先制使用も含めた核による即時報復を要請していたことが、二十二日付で外務省が公開した外交文書で明らかになった。
 さらに首相は「洋上のもの(核)ならば直ちに発動できるのではないか」と、核の持ち込み黙認とも受け取れる発言もしていた。首相が前日のジョンソン大統領との首脳会談で「核の傘」の保証を求めていたことはすでに明らかになっているが、先制核使用まで念頭に置いていたことが新たに分かった。
 マクナマラ長官との会談は、首相の宿泊先のブレアハウス(迎賓館)で行われた。長官は、六四年十月に中国の原爆実験が成功したことについて「今後二、三年でいかに発展するか注目に値する」と指摘。日本の核開発に対する基本姿勢の説明を求めた。
 首相は、日本は核開発能力を持つが核兵器製造の考えがないことを強調。米側に核の持ち込みに慎重な発言を求めたが、「戦争になれば話は別」と、米国が直ちに核で報復することへの期待を表明した。さらに洋上の艦船にある核兵器なら即時使用できるのではないかとの認識を付け加えた。
 また、日本が平和利用目的で開発していたロケットについて「必要があれば軍用にも使うことができる」と軍事転用の可能性に言及していたことも分かった。
 長官はベトナム戦争の戦況悪化などを背景に、日本が防衛産業を育成し、軍事的援助を「アジア諸国に与えることはできないか」と、アジアの諸国への装備供給を打診。首相は防衛産業育成が必要との認識を示していた。

2008年12月22日月曜日

公的支援がボーナス

公的支援がボーナスになる金融機関が多いようだ。
この報道からも「公的支援は必要ない」機関が多いことがわかる。

ボーナス
citi bank   £6.4 billion
Goldman Sachs $2.6 billion
 (The $2.12 billion損失 公的支援 $10 billion)
Morgan Stanley $3 billion
 ($2.3 billion損失 公的支援 $10 billion)
Merrill Lynch $3.5 billion
 (バンカメが吸収)
Allianz    €400 million
 (€2 billion損失)

Lloyd Blankfein,Goldman Sachs CEO $242 million
Goldman Sachs 7人の役員 @$600,000
Richard D. Fairbank,the chairman of Capital One Financial Corp
 $17 million in stock option,$1 million
John A. Thain, chief executive of Merrill Lynch
 $83 million
 ($57,692 in salary, $15 million bonus,$68 million in stock options)



---救済の米金融経営者 平均年収 2億3千万円---
2008年12月22日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008122202000228.html

 【ワシントン=共同】AP通信は二十一日、米国で公的資金による資本注入を受けて経営立て直しを目指す金融機関の経営陣が昨年、一人当たり平均して約二百六十万ドル(約二億三千二百万円)の報酬を受け取ったと報じた。経営失敗のつけを負わされる納税者の批判が高まりそうだ。
 百十六行の経営陣約六百人の給与やボーナス、各種手当を合計すると、約十六億ドルになる。
 最も高額だったのは証券大手メリルリンチのジョン・セイン最高経営責任者(CEO)で計八千三百万ドル(約七十四億円)。基本給、ボーナスに加え、ストックオプション(自社株購入権)が六千八百万ドルに上った。
 給与以外でも手厚い待遇を受けたのは銀行大手JPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンCEO。家族が暮らすシカゴから約千百キロ離れたニューヨークまで自家用ジェット機で通勤、経費は二十一万ドルに達した。
 ほかにも、個人の資産運用にかかる経費として六万六千ドルが支給されている例もあった。


---なんと!平均報酬2億3000万円 公的資金投入の米銀経営陣---
2008.12.22 09:38
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081222/biz0812220938002-n1.htm

 AP通信は21日、米国で公的資金による資本注入を受けて経営立て直しを目指す金融機関の経営陣が昨年、1人当たり平均して約260万ドル(約2億3200万円)の報酬を受け取ったと報じた。経営失敗のつけを負わされる納税者の批判が高まりそうだ。
 116行の経営陣約600人の給与やボーナス、各種手当てを合計すると、約16億ドルになる。
 最も高額だったのは証券大手メリルリンチのジョン・セイン最高経営責任者(CEO)で計8300万ドル(約74億円)。基本給、ボーナスに加え、ストックオプション(自社株購入権)が6800万ドルに上った。
 給与以外でも手厚い待遇を受けたのは銀行大手JPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンCEO。家族が暮らすシカゴから約1100キロ離れたニューヨークまで自家用ジェット機で通勤、経費は21万ドルに達した。(共同)


---米銀経営陣の平均報酬2億3000万円---
2008年12月22日 09時11分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008122290091103.html

 【ワシントン21日共同】AP通信は21日、米国で公的資金による資本注入を受けて経営立て直しを目指す金融機関の経営陣が昨年、1人当たり平均して約260万ドル(約2億3200万円)の報酬を受け取ったと報じた。経営失敗のつけを負わされる納税者の批判が高まりそうだ。
 116行の経営陣約600人の給与やボーナス、各種手当てを合計すると、約16億ドルになる。
 最も高額だったのは証券大手メリルリンチのジョン・セイン最高経営責任者(CEO)で計8300万ドル(約74億円)。基本給、ボーナスに加え、ストックオプション(自社株購入権)が6800万ドルに上った。
 給与以外でも手厚い待遇を受けたのは銀行大手JPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンCEO。家族が暮らすシカゴから約1100キロ離れたニューヨークまで自家用ジェット機で通勤、経費は21万ドルに達した。
 ほかにも、個人の資産運用にかかる経費として6万6000ドルが支給されている例もあった。


---£6.4bn bonuses for City bankers---
Rhian Nicholson
22.12.08 11:18
http://www.iii.co.uk/articles/articledisplay.jsp?section=Markets&article_id=9982998
City bankers at four big name firms are to share in £6.4 billion worth of bonuses this year despite the worst year in banking for almost 80 years.

London traders working for Goldman Sachs, Morgan Stanley, Merrill Lynch and Dresdner Kleinwort will all receive their traditional end-of-year payouts, even though profits have slumped as the credit crisis woes mounted.

Goldman Sachs' 6,000 UK employers are in line for $2.6 billion, which makes up around a quarter of the group's total compensation and benefits bill, despite taking around $10 billion from the US Government's bail-out.

Last week, the struggling Wall Street stalwart posted its first ever quarterly loss since going public in 1999. The $2.12 billion loss for the three months to the end of November was bigger than analysts had been expecting. It had a net income of $3.2 billion for the same period the year before.

Morgan Stanley, which has also needed a $10 billion lift from the US Government, is rumoured to have a bonus pot of around $3 billion. All of its key businesses have been hit hard by the unprecedented turmoil. The $2.3 billion loss was much more than analysts had been expecting, who just a month ago had been predicting a narrow profit for the quarter.

Merrill Lynch, which is being taken over by Bank of America on 1 January, has set aside around $3.5 billion for this year's bonus bonanza. Management usually receive their payouts in January, but the imminent merger has pushed this year's date forward to Friday.

At Dresdner Kleinwort, the investment banking arm of German insurer Allianz, executives on the management committee and others with guaranteed bonuses are in for €400 million. But while some are laughing all the way to the bank, others will be finding the New Year a testing time for their finances, with 1,000 jobs to be axed early next year. The bank is expected to make a €2 billion loss this year.

The banks say they need to pay out bumper bonuses to attract and retain the best employees. Critics, however, argue that the bonus culture just breeds greed and recklessness which have contributed to the sorry state of the financial world.


---Wall Street tumble was preceded by financial bonanzas for bank executives, AP study finds---
By FRANK BASS and RITA BEAMISH Associated Press Writers
The Associated Press - Monday, December 22, 2008
http://www.in-forum.com/ap/index.cfm?page=view&id=D957LN280

Banks that have their hands out in Washington this year were handing out multimillion-dollar rewards to their executives last year.

The 116 banks that so far have received taxpayer dollars to boost them through the economic crisis gave their top tier of executives nearly $1.6 billion in salaries, bonuses and other benefits in 2007, an Associated Press analysis found.

That amount, spread among the 600 highest paid bank executives, would cover the bailout money given to 53 of the banks that have shared the $188 billion that Washington has doled out in rescue packages so far.

Some banks trimmed their executive compensation in the face of faltering performance that foreshadowed the current economic crisis, but they still granted multimillion-dollar packages. Benefits included cash bonuses, stock options, personal use of company jets and chauffeurs, home security, country club memberships and professional money management, the AP review of federal securities documents found.

Such bonuses amount to a bribe for executives "to get them to do the jobs for which they are well paid in the first place," said Rep. Barney Frank, the Massachusetts Democrat who chairs the House Financial Services committee.

"Most of us sign on to do jobs, and we do them best we can," said Frank. "We're told that some of the most highly paid people in executive positions are different. They need extra money to be motivated!"

The AP review of annual reports that the banks file with the Securities and Exchange Commission found that the average paid to each of the banks' top executives was $2.6 million in salary, bonuses and benefits.

Among other findings:

_ Lloyd Blankfein, president and chief executive of Goldman Sachs, took home nearly $54 million in compensation last year. The company's top five executives received a total of $242 million.

This year, Goldman's seven top-paid executives will work for their base salaries of $600,000, with no stock or cash bonuses, the company said. Last spring, before Wall Street's staggering losses and layoffs mushroomed, Goldman described its pay plan as essential to retain and motivate executives "whose efforts and judgments are vital to our continued success, by setting their compensation at appropriate and competitive levels." Goldman spokesman Ed Canaday declined to comment beyond that written report.

The New York-based company, after gains last year, on Dec. 16 reported its first quarterly loss since it went public in 1999. It received $10 billion in taxpayer money on Oct. 28.

_ Even where banks cut back on pay, some executives were left with seven- or eight-figure compensation that most people can only dream about. Richard D. Fairbank, the chairman of Capital One Financial Corp., took a $1 million hit in compensation after his company had a disappointing year, but still got $17 million in stock options. The McLean, Va.-based company received $3.56 billion in bailout money on Nov. 14.

_ John A. Thain, chief executive of Merrill Lynch, topped all corporate bank bosses with $83 million in earnings last year. Thain, a former chief operating officer for Goldman Sachs, came to Merrill Lynch in December 2007, avoiding the blame for a year in which Merrill lost $7.8 billion. Since he began work late in the year, he earned $57,692 in salary, a $15 million signing bonus and an additional $68 million in stock options.

Like Goldman, Merrill tapped taxpayers for $10 billion on Oct. 28.

The AP review comes amid sharp questions about the banks' commitment to the goals of the Troubled Assets Relief Program, a law designed to buy bad mortgages and other troubled assets. Last month, the Bush administration changed the program's goals, instructing the Treasury Department to pump tax dollars directly into banks to prevent wide economic collapse.

The program set restrictions on some executive compensation for participating banks, but did not limit salaries and bonuses unless they had the effect of encouraging excessive risk to the institution. Banks were barred from giving golden parachutes to departing executives and deducting some executive pay for tax purposes. Some banks are forgoing bonuses and restricting other compensation.

The records detailing last year's pay packages show that personal financial advice was among the executive perks. Wells Fargo of San Francisco, which took $25 billion in taxpayer bailout money, gave its top executives up to $20,000 each to pay financial planners.

At Bank of New York Mellon Corp., chief executive Robert P. Kelly's stipend for financial planning services came to $66,748, on top of his $975,000 salary and $7.5 million bonus. His car and driver cost $178,879. Kelly also received $846,000 in relocation expenses, including help selling his home in Pittsburgh and purchasing one in Manhattan, the company said.

Goldman Sachs, paying as much as $233,000 for an executive's car and driver, told its shareholders that financial counseling and chauffeurs were needed so executives would have more time to focus on their jobs.

JPMorgan Chase chairman James Dimon ran up a $211,182 tab for private jet travel last year when his family lived in Chicago and he was commuting to New York. The company received $25 billion in bailout funds.

Banks cite security to justify personal use of company aircraft for some executives. But Rep. Brad Sherman, D-Calif., questioned that rationale, saying executives visit many locations more vulnerable than the nation's security-conscious commercial air terminals.

Sherman, a member of the House Financial Services Committee, said pay excesses undermine development of good bank economic policies and promote an escalating pay spiral among competing financial institutions - something particularly hard to take when banks then ask for rescue money.

He wants them to come before Congress, like the automakers did, and spell out their spending plans for bailout funds.

"The tougher we are on the executives that come to Washington, the fewer will come for a bailout," he said.

2008年12月21日日曜日

変革 純粋から融合へ

変革政府の組閣が進む
オバマ次期米大統領が指名した閣僚候補をみると、米国民の「融合」という
オバマ氏の選挙戦での主張を反映し、少数派からも積極的に登用したほか、
ノーベル賞受賞者や元プロバスケットボール選手など多彩な顔ぶれとなった。
オバマは党派を超え共和党からも閣僚に起用すると明言してきた。
ロバート・ゲーツ国防長官の再任のほか、共和党下院議員レイ・ラフッドを
運輸長官に指名した。

「変革」と踊る報道をよくみるが、政策内容を吟味しているのだろうか。
景気後退を理由に新自由主義を受け継ぎ、自分達富裕層の利権を守る。
次第に黒人の貧困層の比率は減るが、白人の貧困層は増加し、さらに、
純粋と融合の差別が拡大することになる。
「米国人の8年後に変わっていれば良い」と言うインタビューも見るが、
ホームレスでも、炊き出しはあるようで、最低限の生命補償はされるようだ。

日本では税金から国会議員の報酬が一人当たり約2億円が与えられる。
高収入なのに2万円を受取るのはさもしいと言うなら、アスホールは
410万円もらうことにさもしいとは思わないのか。
腐った魚の目や腹切り要請のおかげでいつのまにか批判が減ったねずみ男を
下賤だと思わないのか。

日米でもやることは対して変わっていない。


---クリントン長官の年俸、ライス氏より低い1660万円に---
2008.12.21 Web posted at: 12:18 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200812210004.html

ワシントン(CNN) ヒラリー・クリントン米上院議員が次期国務長官に就任する上での法的障壁を取り除くため、国務長官の給与を引き下げる法案がこのほど、ブッシュ大統領の署名で成立した。これにより、クリントン氏が国務長官として受け取る年俸は現職のライス氏よりも4700ドル(約40万円)下がる。

米議会は2007年、国務長官の給与を4700ドル引き上げることを承認した。しかし米国憲法には、議員が任期中に国家公務員の給与を引き上げ、その後議員を辞職して自らその職に就くことを禁じる規定がある。クリントン議員が国務長官に就任すれば、この規定に抵触する恐れがあった。

給与引き下げ法案の成立により、クリントン氏が国務長官として受け取る年俸は18万6600ドル(約1660万円)となり、ライス国務長官が受け取っている19万1300ドル(約1700万円)よりも低くなる。ただし、クリントン氏の現在の議員報酬16万9300ドルは上回る。


---米大統領就任式は過去最高の人出を予想 市が異例の対応---
2008.12.21 Web posted at: 12:14 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200812210002.html

ワシントン(CNN) 米首都ワシントンで1月20日に開かれるバラク・オバマ次期大統領の就任式には過去最高の人出が予想され、議会や市当局が異例の対応に追われている。

当日は出席者や見物人など250万人がワシントンに詰め掛ける見通しで、過去最高の人出になるのは確実。これに対応するため市中心部の国立公園「ナショナルモール」の開放、公共交通機関の営業時間延長、駐車場の確保といった対策が打ち出された。

地元選出のエレノア・ノートン下院議員は「今回の就任式は過去の歴史を塗り替える式典になるだろう」と述べ、関連費用をまかなうため議会に1500万ドルの追加拠出を求めた。

就任式関連費用としては既に1500万ドルが割り当てられている。しかしワシントンのエイドリアン・フェンティ市長も、警官の増員、宿泊施設の確保、見物人の整理、救急配備などにかかる費用は当初予算を大幅に上回ると予想、総額5000万ドルが必要になるとの見方だ。

警察官はよその地区から応援を頼んで現在の市警察の陣容4100人を倍に増やす。ホテルの宿泊料はふだんの2―3倍になり、地元住民もインターネットに自宅賃貸の広告を掲載して宿泊客を呼び込んでいる。ワシントンポスト紙が主催者側の話として伝えたところでは、ナショナルモールと就任パレードのルート上には5000カ所に仮設トイレが設置される。

フェンティ市長は、就任式見物でワシントンを訪れる人たちが地元の店やレストラン、宿泊施設を利用すれば、地元経済の活性化や観光振興につながるとの期待も寄せている。


---少数派からも積極登用 オバマ次期政権の閣僚---
2008.12.20 18:46
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081220/amr0812201847012-n1.htm

 【ワシントン=有元隆志】オバマ次期米大統領が指名した15人の閣僚候補をみると、米国民の「融合」というオバマ氏の選挙戦での主張を反映し、少数派からも積極的に登用したほか、ノーベル賞受賞者や元プロバスケットボール選手など多彩な顔ぶれとなった。
 黒人がオバマ氏とエリック・ホルダー氏(司法長官)、アジア系が日系のエリック・シンセキ氏(退役軍人長官)と中国系のスティーブン・チュー氏(エネルギー長官)、ヒスパニック(中南米系)が3人となった。女性はヒラリー・クリントン氏(国務長官)ら3人で、ブッシュ現政権の4人よりも1人少ない。
 オバマ氏を含めると平均年齢は55・4歳で、ブッシュ政権の59歳から4歳近く若返る。最年少はショーン・ドノバン氏(住宅都市開発長官)の42歳で、最高齢はシンセキ氏の66歳。
 出身校では、オバマ氏と同じハーバード大出身が2人。多くが大学院を修了している。チュー氏はノーベル物理学賞受賞者として、初の閣僚となる。このほか弁護士出身が5人いる。
 アーン・ダンカン氏(教育長官)はかつてオーストラリアのプロバスケットボールチームに所属した。オバマ氏とホルダー氏も高校時代バスケットボール部に所属していた。
 民主党上院院内総務を務めたトム・ダシュル氏(厚生長官)ら上下両院議員経験者とともに、アリゾナ州知事のジャネット・ナポリターノ氏(国土安全保障長官)ら知事経験者を3人起用するなど、中央と地方のバランスにも気を配った。クリントン前政権で働いた経験のある閣僚は、ヒラリー氏を含め5人となる。
 オバマ氏は党派を超え共和党からも閣僚に起用すると明言してきた。ロバート・ゲーツ国防長官の再任のほか、共和党下院議員レイ・ラフッド氏を運輸長官に指名した。
 閣議には、ジョゼフ・バイデン次期副大統領や国連大使に指名されたスーザン・ライス氏らも加わることになる。


---国家公務員、ボーナス3400円減 首相は410万円---
2008年12月10日11時3分
http://www.asahi.com/national/update/1210/TKY200812100089.html

 国家公務員に10日、冬のボーナスが支給された。管理職を除く一般職(平均35.2歳)の平均支給額は69万2900円で、昨冬よりも3400円(0.5%)減った。人事院勧告に基づく給与改定で今年度は給与もボーナスも据え置きとされたが、昨冬0.035カ月分引き上げられた勤勉手当が、今年は6、12月に分割されたため支給額が減った。
 特別職にも支給され、半年間在職したとして試算すると、最高裁長官595万円▽衆参両院議長554万円▽閣僚434万円▽事務次官348万円▽国会議員330万円となる。麻生首相の場合は、国会議員としてのボーナスに就任2カ月半分の特別職のボーナス80万円を加えた計410万円が支給された。

2008年12月20日土曜日

ペイリン 義理の母が麻薬所持で逮捕

ペイリンの義理の母が麻薬所持で逮捕された。
サラ・ペイリンの娘のブリストルの結婚予定の男の母親が麻薬所持で逮捕
された。ブリストルは出産間近。
生まれてくる孫や母方の親戚に汚名を浴びせることになったブリストルの
結婚予定の男は肩身が狭いだろう。
保守的なキリスト教信者だが、結婚するのだろうか。


Palin's Baby-Grandmother Arrested!


Sarah Palin Drama: Daughter's Future Mother-in-Law Arrested


Gov. Palin Family Scandal via Keith Olbermann


SARAH PALIN DRUG ARREST Daughter's Future Mother-in-Law Charged- Family values???

---Mother of Bristol Palin's fiance arrested---
Fri Dec 19, 2008 3:47pm EST
http://www.reuters.com/article/domesticNews/idUSTRE4BI5VO20081219

ANCHORAGE, Alaska (Reuters) - The mother of an 18-year-old man who plans to marry Alaska Gov. Sarah Palin's pregnant daughter, Bristol, has been arrested on drug charges, authorities said on Friday.

Sherry Johnston, 42, was taken into custody at her home in Wasilla, Alaska, on Thursday after an undercover narcotics investigation, Alaska State Troopers said in a statement.

She faces six counts of misconduct involving a controlled substance, said trooper spokeswoman Megan Peters. She was released on $5,000 bail shortly after her arrest. All the charges are felonies.

Peters declined to release any further information about the case, saying police needed to protect the investigation.

Sarah Palin, the Republican vice presidential nominee in the 2008 election, revealed during the campaign her 18-year-old daughter was pregnant and that Levi Johnston was the father.

The two have said they plan to marry and Bristol Palin is due to give birth this weekend.

(Reporting by Yereth Rosen; Editing by Dan Whitcomb and Peter Cooney)


---More Trouble for Sarah Palin as Sherry L. Johnston, Mother of Bristol Palin's Boyfriend Levi Johnston, Arrested in Undercover Drug Investigation Powered by BlogBurst---
POSTED: Friday, December 19, 2008
http://www.reuters.com/article/blogBurst/domestic?type=domesticNews&w1=B7ovpm21IaDoL40ZFnNfGe&w2=B9IYAiV6g03xWUXstkq1JR&src=blogBurst_domesticNews&bbPostId=Cz4hIJIOFjn0YBD7t9WKnPnDLBzugEP7so5BgCz54LNu5vNd61&bbParentWidgetId=B9IYAiV6g03xWUXstkq1JR

Well drama follows Alaska Gov. Sarah Palin no matter where she is. Apparently Sherry L. Johnston, the mother of Levi Johnston, the father of Bristol Palin's soon-to-be-born baby, was arrested Thursday at her home by Alaska State Troopers with a search warrant in an undercover drug investigation. Sherry L. Johnston, 42, was charged with six felony counts of misconduct involving a controlled substance. Well, the fruit doesn't fall far from the tree.

Troopers served the warrant at Johnston's home at the "conclusion of an undercover narcotics investigation," said a statement issued Thursday by the troopers as part of the normal daily summary of activity around the state.

Troopers charged Johnston with second-degree misconduct involving a controlled substance -- generally manufacturing or delivering drugs -- as well as fourth-degree misconduct involving controlled substances, or possession. Source: McClatchy DC

According to the governor's father, Chuck Heath, Bristol Palin, 18, is due on Saturday. Well, this isn't the news Gov. Palin would want about her daughter's baby father. If this girl isn't smart, this young man will drag her down in the mud.

---3 Palin Stylists Cost Campaign More Than $165,000---
By MICHAEL LUO and CATHY HORYN
Published: December 5, 2008
http://www.nytimes.com/2008/12/06/us/politics/06palin.html?_r=1&adxnnl=1&adxnnlx=1228565005-1WeesRYLQYEFI/nnUUS9Iw&pagewanted=all

Senator John McCain’s presidential campaign spent more than $165,000 over the course of nine weeks on a trio of stylists for Gov. Sarah Palin of Alaska, equivalent to what a Hollywood studio might invest in preparing an A-list actress for a movie premiere or publicity campaign, other stylists said.

The fees showed up in new campaign finance reports filed late Thursday with the Federal Election Commission. The filings furnished a trickle of new details to what has become one of the lingering controversies of the 2008 presidential campaign: the expensive makeover of Ms. Palin, the vice-presidential nominee, for the campaign, including the tens of thousands of dollars spent by the Republican Party on clothing for her and her family, undermining her calibrated “hockey mom” appeal.

Besides the payments to the stylists, the new reports, for the period of Oct. 16 to Nov. 24, showed additional purchases on Ms. Palin’s behalf, significantly beyond the $150,000 already reported that was spent by the party at luxury stores like Saks Fifth Avenue and Neiman Marcus.

The Republican National Committee used contributions from its donors for about $23,000 in additional charges from dozens of stores, including Saks, Neiman’s, Nordstrom, Victoria’s Secret, Kate Spade, Brooks Brothers, Radio Shack and the Gap, according to the filings. There were more than 70 bills, ranging from more than $4,500 spent at various Saks stores to $350 at Escape Skin Care & Day Spa in New York to $151.71 bought from Toys “R” Us in New York.

Ms. Palin said through a spokeswoman that she had not authorized the purchases or services and was “appalled” at the huge amount of money spent.

The new filings also showed that the McCain campaign paid Lisa L. Kline, a New York stylist who appears from campaign finance records to have been Ms. Palin’s fashion consultant, $54,900 in mid-October.

Calls to Ms. Kline’s home and office in New York in recent weeks, including on Friday, were not returned.

A former McCain campaign official, speaking on condition of anonymity to give a candid account of private matters in the campaign, said that after Ms. Palin expressed interest in help from a stylist, she was referred to Ms. Kline by Nicolle Wallace, a senior communications aide for the campaign. Ms. Wallace did not return a call seeking comment.

Two Hollywood stylists, each of whom works with leading actresses but asked not to be identified because of their clients’ wishes, said Ms. Kline’s fee seemed excessively high.

“If she was traveling with Sarah Palin every day, maybe I’d understand,” one of the stylists said. “But stylists don’t typically do that.”

A top stylist working for a top film actress for a movie premiere and a press junket, which might last two weeks and include time selecting outfits, would be paid about $40,000, the stylists estimated.

What is not known is whether Ms. Kline’s fee included extra costs like tailoring, messenger services and the use of an assistant. If so, said Leslie Fremar, a stylist whose clients include the actresses Charlize Theron, Jennifer Connelly and Julianne Moore, the fee to style Ms. Palin would not be unreasonable.

“At first glance, it seems high,” Ms. Fremar said. “I think most people don’t realize what it costs for an independent contractor to do these services. They think it’s just clothes.”

The McCain campaign also paid Amy Strozzi, Ms. Palin’s traveling makeup artist, $68,400 for roughly two months of work. Ms. Strozzi was nominated for an Emmy award this year for her work on the television show “So You Think You Can Dance?”

The figure did not seem outlandish to Robin Siegel, a makeup artist in Los Angeles who has worked with celebrities.

“I don’t think that’s exorbitant considering the time she needed to be available,” Ms. Siegel said.

Ms. Palin’s traveling hair stylist, Angela Lew, was paid $42,615, which works out to about $750 a day over two months. John Barrett, who owns a hair salon in New York that bears his name, said his day rate to work with a star or a V.I.P. was $5,000, a figure that was consistent with other top hairdressers’.

“For someone like Nicole Kidman or Jennifer Lopez, that’s reasonable,” Mr. Barrett said of the fee.

A man who identified himself as Ms. Lew’s father, Ron Lew, said his daughter traveled with Ms. Palin and worked round the clock. He said her earnings were roughly the equivalent of what she would have made at the Hair Grove in Westlake Village, Calif., where she normally works and which he characterized as a high-end salon.

He said Ms. Lew, who is 24, came to the attention of campaign officials through Cindy McCain, who had used a hairdresser at the same salon.

“She thoroughly enjoyed it,” Mr. Lew said of his daughter’s campaign experience.

But while studios may be willing to pay thousands of dollars a day for the preferred hairdressers of stars like Julia Roberts or Reese Witherspoon, Mr. Barrett, the New York salon owner, said salons and agencies could offer a range of rates for grooming services.

Some stylists questioned why Ms. Palin needed separate hair and makeup people when there were people who could do both.

Even as the controversy over Ms. Palin’s makeover continues - controversy that many of her defenders said would not surround a male politician - it remains unclear exactly how the transactions occurred and who made the purchasing decisions.

Ms. Palin has rebuffed anonymous accusations by McCain campaign aides about shopping extravagance, saying the clothes were simply lent to her for use at the Republican National Convention. If she were to keep the clothes, she would have to report them as taxable income.

“Those clothes are not my property,” Ms. Palin said in an interview on Fox News. “We had three days of using clothes that the R.N.C. purchased.”

But the sheer number of purchases, from vendors around the country, would seem to contradict her explanation. They range from a $561 charge at Home Optics, a store in Chugiak, Alaska, about a half-hour from Ms. Palin’s home in Wasilla, to $79.98 spent at Dick’s Sporting Goods in Washington, Pa.

Joy Leedham, the owner of Home Optics, said Ms. Palin’s campaign aides bought an extra set of eyeglasses for her with antireflective coating on the lenses that her old glasses did not have, just before the vice-presidential debate on Oct. 2. Ms. Leedham said Ms. Palin still had the glasses.

Meghan Stapleton, a senior adviser to the vice-presidential campaign, said Friday that Ms. Palin had not been consulted about the expenditures.

“The decisions reflected in this disclosure are financially poor decisions made by campaign staffers hired by the campaign and not the governor,” Ms. Stapleton said in an e-mail statement.

“The governor expected judicious decisions to be made, and they weren’t. She is absolutely appalled at the news and the amount of money reportedly spent on the vice-presidential campaign. To this day, the governor has not seen a list of expenses for the campaign and its staff, and she does not know who benefited from all the expenditures reported.”

The campaign finance records showed that numerous campaign aides initially paid for the clothes and were then reimbursed. They included Ms. Palin’s chief of staff, Andrew Smith; Christopher Edwards, who was in charge of advance for the governor; and Kristi Pulsfort, a member of the traveling press staff.

Republican National Committee officials, who insisted that all the purchases were made at the campaign’s behest, said all of the clothes had been collected, were being catalogued and would be given to various charities. They declined to provide further details.

Julie Bosman and Elisabeth Bumiller contributed reporting.

クリントン財団の寄付金リスト

クリントン財団の寄付金リストが発表された。
サウジ政府、クウェート政府、カタール政府、ノルウェー政府も寄付。
寄付リストを眺めるとリーマン、J.P.モルガン、バンカメ等もある。
グーグル、ソニーに加え、悪名高いブラックウォータ、ヤフーも
寄付リストに名前がある。

吸収合併が進む三洋電機の北米統括会社が$0.5-1 millionの寄付をしている。
本社が減収で息も絶え絶えと言われた時に、北米では最大1億円程度の寄付を
する余裕があるようだ。

日本でも話題になったJ-Power株買い増しのTCIは$25,000,000を超える寄付を
している。
TCIは株で設けた資金を子供の支援のために寄付する慈善企業と報道された
ことがあったが、反日政策を進めると思われる国務長官のヒラリーの
ファンドに日本企業の株式で利益を上げた資金が流出するのは楽しいもの
ではない。


---「クリントン財団」が寄付金内訳の一覧発表、サウジ政府など---
2008.12.19 Web posted at: 20:09 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200812190029.html

(CNN) 慈善団体「クリントン財団」を率いるクリントン前大統領は18日、同財団へ寄付した国、個人などの名前を発表した。妻のヒラリー・クリントン上院議員がオバマ次期政権で国務長官に就任することから、同財団の活動が米外交に制約を与えないことを印象づける措置ともなっている。

クリントン議員は、大統領選での民主党指名候補争いでも倫理的な理由などから、同財団への寄付金の贈り主などを公表するよう求められていた。

名簿によると、サウジアラビア政府、マイクロソフトの創始者ビル・ゲーツ夫妻の財団や私的な友人でもある不動産業者などが名前を連ねている。サウジ政府は最大の大口で、1000万─2500万ドル(約23億円)を寄贈。

1997年の創立以降の寄付金額で、AP通信によると総額は少なくとも4億9200万ドル。寄付した20万5000人・組織の名前も明記している。詳しい寄付金額には触れないで範囲だけを示し、寄贈者・組織については名前だけで他の個人情報は含んでいない。

サウジの実業家、クウェート、カタール両国政府も寄付し、金額は100万─500万ドルの範囲。エイズ対策団体、著名な投資家ソロス氏が創設した社会福祉団体も寄付している。

クリントン財団は国際的な貧困、エイズ、気候変動対策や教育支援事業などに参加している。


---Clinton fund’s India links
Indian income-tax officials should ask for details of all India-related donors, including trade lobby CII and Reliance Europe Ltd
Posted: Sat, Dec 20 2008. 12:12 AM IST
http://www.livemint.com/2008/12/20001232/Clinton-fund8217s-India-lin.html?h=A1

The affinity of wealthy Indians, especially in the US, to former US president Bill Clinton has never been much of a secret. So, the fact that the list of top donors to his Clinton Foundation has at least 13 companies or people with Indian ties isn’t all that surprising. Indeed, more India connections are likely in the full list of 205,000 donors.
Also See Clinton Foundation Donors (List)
But a Wall Street Journal list of those who gave $100,000 or more includes steel magnate L.N. Mittal of ArcelorMittal and Tulsi Tanti-owned Suzlon Energy Ltd as well as Samajwadi Party leader Amar Singh, all shown as having donated between $1 million and $5 million, part of at least $140 million that the charitable foundation took in the past decade from non-US sources.
But Singh told Mint on Friday he didn’t give any money to the foundation. So who gave him the money to pass on and why is the foundation willing to credit Singh for the donation?
Indian income-tax officials should ask for details of all India-related donors, including trade lobby CII and Reliance Europe Ltd.


CLINTON FOUNDATION DONORS
http://www.livemint.com/2008/12/20001232/815C7BD8-CE98-48D8-8EAC-63C0F7B38E23ArtVPF.pdf


---Who Made The Clinton Donor List (And Who Didn't)---
POSTED: 12:28 PM ET, 12/19/2008 by Derek Kravitz
http://voices.washingtonpost.com/washingtonpostinvestigations/2008/12/who_made_the_clinton_donor_lis.html?nav=rss_blog

As the list of donors to former President Bill Clinton's charitable foundation began to circulate Thursday, Clinton observers wondered whether the donors would include two well-known fundraisers and friends: marketing company owner Vinod Gupta and supermarket mogul Ronald Burkle.

Gupta's name showed up, albeit somewhat low on the list. The chief executive officer of infoGroup (formerly infoUSA) apparently gave the William J. Clinton Foundation between $250,000 and $500,000.

After Clinton finished his second term, he became a consultant for Gupta's Omaha-based data processing firm. The billionaire raised hundreds of thousands of dollars for the Clintons' campaigns and he allowed the former president and first lady to use his private jet.

Angry stockholders eventually sued infoUSA, alleging Gupta wasted $900,000 in company funds flying the Clintons around the world and paying the former president huge fees for little work.

Gupta has praised Clinton's work for the company, telling the Omaha World-Herald that Clinton "helps us meet some of the right people."

But one relatively surprising omission from the list is Burkle, the California supermarket mogul who Clinton severed ties with as his wife began her unsuccessful presidential bid.

At the time, Clinton's spokesman, Matt McKenna, said the president took steps to "ensure that there is an appropriate transition out of his business relationships should Sen. Clinton become the Democratic nominee."

Clinton and Burkle are close friends, and Burkle has been a prolific donor and fundraiser both for Clinton's campaigns in the 1990s and for Hillary Rodham Clinton's Senate and White House bids. Burkle hosted Sen. Clinton's first presidential fundraiser in Southern California at his sprawling Beverly Hills estate.

Clinton's work for Burkle's firm dates back to 2002, but his precise role with the firm, and the amount of compensation he has received, has remained an open question. The firm has made wide-ranging domestic investments, and it also has an international arm, Yucaipa Global Fund. Partners in that fund include Burkle, Clinton and the Dubai Investment Group, which has ties to top officials in the United Arab Emirates.

By Derek Kravitz | December 19, 2008; 12:28 PM ET


---Saudis, Indians among Clinton foundation donors---
By BETH FOUHY and SHARON THEIMER – 18-Dec-2008 15:05:55 PST
http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5gCUguzH-fmrMebReafr13cBkhxHgD955DGK07

WASHINGTON (AP) — The world opened its wallet for Bill Clinton. Governments, corporations and billionaires with their own interests in U.S. foreign policy gave the former president's charity millions of dollars, according to records he released Thursday to lay bare any financial entanglements that could affect his wife Hillary Rodham Clinton as the next secretary of state.

Saudi Arabia, Norway and other foreign governments gave at least $46 million, and donors with ties to India delivered millions more. Corporate donors included the Blackwater security firm, at risk of losing its lucrative government contract to protect U.S. diplomats in Iraq, and Web company Yahoo, involved in disputes over surrendering Internet information to Chinese authorities that led to the imprisonment of dissidents there.

Other high-profile Clinton donors don't suggest inevitable collisions between U.S. policies and their giving. Celebrities Barbra Streisand, Steven Spielberg, Paul Newman, Carly Simon and Chevy Chase all gave. Sports figures included New York Yankees owner George Steinbrenner, Formula One driver Michael Schumacher and owners of the Indiana Pacers basketball team.

The records account for at least $492 million in contributions to the William J. Clinton Foundation, a nonprofit created by the former president to finance his library in Little Rock, Ark., and charitable efforts in dozens of countries to reduce poverty and treat AIDS. President-elect Barack Obama made Hillary Clinton's nomination as secretary of state contingent on her husband revealing the foundation's contributors, to address questions about potential conflicts of interest.

The foundation disclosed the names of its 205,000 donors on its Web site Thursday, ending a decade of resistance to identifying them. It released only the names of donors and the range of their contributions. It did not identify each contributor's occupation, employer or nationality or provide any other details. The foundation said separately Thursday that fewer than 3,000 of its donors were foreigners but it did not identify which ones.

Presidents typically do not release the names of donors to their foundations, and the Clintons were no different. There also was no legal obligation for them to do so.

The foundation notified all donors by letter within the last 10 days to let them know their names would be published on its Web site. Almost no one objected, and none asked to have their donations refunded rather than have their names released. The foundation has a robust fundraising operation that solicits money by e-mail and direct mail. It said 90 percent of the donations to the foundation were $250 and under.

It was not immediately clear whether the disclosures will raise any serious challenge to Hillary Clinton's nomination to be secretary of state. The two senior lawmakers on the Senate Foreign Relations Committee, Sens. John F. Kerry, D-Mass., and Sen. Richard Lugar, R-Ind., wrote to colleagues on Thursday and said the list's disclosure "is designed to establish greater transparency and predictability with regard to the activities of the Clinton Foundation in the context of Sen. Clinton's service as secretary of state."

Shortly after the documents were released Thursday, Hillary Clinton made another appearance at the State Department for meetings with transition aides, officials said. The trip was the latest of several to the building for the former first lady since she was nominated by Obama. Her first visit was Dec. 8, after which she had dinner with Secretary of State Condoleezza Rice.

After negotiations with Obama's transition team, Bill Clinton promised to reveal the contributors, submit future foundation activities and paid speeches to an ethics review, step away from the day-to-day operation of his annual charitable conference and inform the State Department about new sources of income and speeches.

According to Clinton's list, Saudi Arabia gave $10 million to $25 million to the foundation. Other government donors include Norway, Kuwait, Qatar, Brunei, Oman, Italy, Jamaica and Tenerife in the Canary Islands. The Dutch national lottery gave $5 million to $10 million.

The Blackwater Training Center donated $10,001 to $25,000. The State Department will have to decide next year whether to renew Blackwater Worldwide's contract to protect U.S. diplomats in Iraq. A U.S. grand jury has indicted five Blackwater guards on manslaughter and weapons charges stemming from a September 2007 firefight in Baghdad's Nisoor Square in which 17 Iraqis died.

"Blackwater frequently supports charitable organizations and we were honored to make a donation to this one, long before Senator Clinton became the Secretary of State-designee," said Blackwater spokeswoman Anne E. Tyrrell.

Donors also include Yahoo; its co-founder Jerry Yang; Yahoo board member Frank J. Biondi and former Yahoo chief executive Terry Semel, who stepped down in June 2007. Another company where Yang serves on the board, Alibaba.com, does extensive business in China and contributed separately to the foundation.

Eager to tap into China's lucrative markets, Yahoo has fallen under bitter criticism — one congressman publicly called Yang a moral "pygmy" — after the company handed over e-mails that helped the Chinese government identify and ultimately imprison two Chinese journalists. Yang later expressed regret over the incident and urged Rice — who would become Hillary Clinton's predecessor — to negotiate for their freedom.

The foundation's list also underscores ties between the Clintons and India, which could complicate diplomatic perceptions of whether Hillary Clinton can be a neutral broker between India and neighboring Pakistan in a region where Obama will face an early test of his foreign policy leadership. Tensions between the two nuclear nations are high since last month's deadly terrorist attacks in Mumbai.

Amar Singh, a donor in the $1 million to $5 million category, is an Indian politician who played host to Bill Clinton on a visit to India in 2005 and met Hillary Clinton in New York in September to discuss an India-U.S. civil nuclear agreement.

Also in that category was Suzlon Energy Ltd. of Amsterdam, a leading supplier of wind turbines. Its chairman is Tulsi R. Tanti, one of India's wealthiest executives. Tanti announced plans at Clinton's Global Initiative meeting earlier this year for a $5 billion project to develop environmentally friendly power generation in India and China.

Two other Indian interests gave between $500,000 and $1 million each: the Confederation of Indian Industry, an industrial trade association; and Dave Katragadda, an Indian capital manager with holdings in media and entertainment, technology, health care and financial services. Ajit Gulabchand, chairman of the Hindustan Construction Co., gave $250,000 to $500,000.

Other foreign governments also contributed heavily to the foundation.

AUSAID, the Australian government's overseas aid program, and COPRESIDA-Secretariado Tecnico, a Dominican Republic government agency formed to fight AIDS, each gave $10 million to $25 million. Norway gave $5 million to $10 million. Kuwait, Qatar, Brunei and Oman gave $1 million to $5 million each. The government of Jamaica and Italy's Ministry for Environment and Territory gave $50,000 to $100,000 each. The Tenerife Island government donated $25,000 to $50,000.

The biggest donations — more than $25 million each — came from two donors. They are the Children's Investment Fund Foundation, a London-based philanthropic organization founded by hedge fund manager Chris Hohn and his wife Jamie Cooper-Hohn and dedicated to helping children, primarily in Africa and India; and UNITAID, an international drug purchase organization formed by Brazil, France, Chile, Norway and Britain to help provide care for HIV-AIDS, malaria and tuberculosis patients in countries with high disease rates.

The foundation's donor list includes many overseas business interests:

_Saudi businessman Nasser Al-Rashid gave $1 million to $5 million.

_Friends of Saudi Arabia and the Dubai Foundation each gave $1 million to $5 million, as did the Taiwan Economic and Cultural Office.

_The Swedish Postcode Lottery gave $500,000 to $1 million.

_China Overseas Real Estate Development and the U.S. Islamic World Conference gave $250,000 to $500,000 apiece.

_The No. 4 person on the Forbes billionaire list, Lakshmi Mittal, the chief executive of international steel company ArcelorMittal, gave $1 million to $5 million. Mittal is a member of the Foreign Investment Council in Kazakhstan, Goldman Sachs' board of directors and the World Economic Forum's International Business Council, according to the biography on his corporate Web site.

_Simon Barcelo, chief executive of Barcelo Hotels & Resorts, gave $500,000 to $1 million. The company's holdings include hotels in Cuba, a communist country subject to U.S. trade sanctions.

_Victor P. Dahdaleh, who gave $1 million to $5 million, is a Canadian investor and philanthropist involved in aluminum production. His business ties have brought allegations of fraud and bribery in a lawsuit filed by a Bahrain aluminum company. The suit seeks more than $1 billion in damages for what it alleges is Dadaleh's involvement in questionable deals in the Middle East, and the Justice Department has opened a criminal investigation into the matter. Dahdaleh has vowed to vigorously contest the charges.

Among other $1 million to $5 million donors:

_Harold Snyder, director for Teva Pharmaceutical Industries, the largest drug company in Israel. His son, Jay T. Snyder, serves on the U.S. Advisory Commission on Public Diplomacy, which oversees State Department activities, and served as a senior U.S. adviser to the United Nations, where he worked on international trade and poverty. Jay Snyder donated between $100,000 and $250,000 to the foundation.

_No. 97 on the Forbes billionaire list, Ethiopian-Saudi business tycoon Sheikh Mohammed H. Al-Amoudi.

_Issam Fares, a former deputy prime minister of Lebanon.

_Mala Gaonkar Haarman, a partner and managing director at the private investment partnership Lone Pine Capital.

_Lukas Lundin, chairman of oil, gas and mining businesses including Tanganyika Oil Company Ltd., an international oil and gas exploration and production company with interests in Syria, and Vostok Nafta Investment Ltd., an investment company that focuses on Russia and other former Soviet republics.

_Victor Pinchuk, son-in-law of the former president of Ukraine. Clinton spoke in 2007 at an annual meeting of Yalta European Strategy, a group Pinchuk founded to promote Ukraine joining the European Union.

The top ranks of Clinton's donor list are heavy with longtime Democratic givers, some notable for their staunch support of Israel.

_TV producer Haim Saban and his family foundation, who donated between $5 million and $10 million, splits his time between homes in Israel and California. "I'm a one-issue guy and my issue is Israel," he told The New York Times in 2004.

_Slim-Fast diet foods tycoon S. Daniel Abraham, a donor of between $1 million and $5 million, has been a board member of the American Israel Public Affairs Committee, which promotes Israel's interests before the U.S. government.

_The American Jewish Committee and the United Nations Foundation donated $100,000 to $250,000.

Clinton thanked his donors in a statement for being "steadfast partners in our work to impact the lives of so many around the world in measurable and meaningful ways."

The former president agreed to step away from direct involvement in the Clinton Global Initiative, an annual charitable conference where businesses and many foreign governments pledge donations to help ameliorate AIDS, poverty and other social ills. He will continue serving as CGI's founding chairman but will not solicit money or sponsorships. The CGI will cease accepting foreign contributions and will not host events outside the United States.

Clinton started raising money for his library before leaving the White House. Over the years, the Clintons repeatedly refused to identify all the foundation donors, and continued to do so during Hillary Clinton's presidential campaign.

Names surfaced nonetheless. Several news organizations unearthed foreign-government donors, and in 2001, Bill Clinton turned over a list of 150 top foundation donors to a House committee investigating his pardon of fugitive businessman Marc Rich, whose ex-wife, Denise Rich, gave the library foundation at least $450,000.


---Contributor Information---
Clinton Foundation
2008年12月19日 23:54:19
http://www.clintonfoundation.org/contributors/pages/page_1.html

Greater than $25,000,000
The Children's Investment Fund Foundation
UNITAID

$10,000,001 to $25,000,000
AUSAID
Bill & Melinda Gates Foundation
Stephen L. Bing
COPRESIDA-Secretariado Tecnico
Fred Eychaner
Frank Giustra, Chief Executive Officer, The Radcliffe Foundation
Tom Golisano
The Hunter Foundation
Kingdom of Saudi Arabia
The ELMA Foundation
Theodore W. Waitt

$5,000,001 to $10,000,000
Government of Norway
Nationale Postcode Loterij
Haim Saban and The Saban Family Foundation
Michael Schumacher
The Wasserman Foundation

$1,000,001 to $5,000,000
S. D. Abraham
Absolute Return for Kids (ARK)
Sheikh Mohammed H. Al-Amoudi
Alltel Corporation
Nasser Al-Rashid
Smith and Elizabeth Bagley
The Eli & Edythe Broad Foundation
Richard Caring
Gilbert R. Chagoury
Citi Foundation
Clinton Giustra Sustainable Growth Initiative - Canada
Victor P. Dahdaleh & The Victor Phillip Dahdaleh Charitable Foundation
Robert Disbrow
Dubai Foundation
Elton John AIDS Foundation
Entergy
Mr. Issam M. Fares & The Wedge Foundation
Wallace W. Fowler
Friends of Saudi Arabia
Mala Gaonkar Haarman
The James R. Greenbaum, Jr. Family Foundation
Robert L. Johnson
Howard and Michele Kessler
Michael and Jena King
Lukas Lundin
MAC AIDS Fund
John D. Mackay
Lakshmi N. Mittal
Open Society Institute
Victor Pinchuk
Presidential Inaugural Committee
Princess Diana Memorial Fund

$1,000,001 to $5,000,000
Paul Reynolds
Robertson Foundation
Bernard L. Schwartz
Walter H. Shorenstein
Arnold H. Simon
Bren and Melvin Simon
Amar Singh
Michael Smurfit
Harold Snyder
State of Kuwait
State of Qatar
Sterling Stamos Capital Management, LP
The Streisand Foundation
Suzlon Energy Ltd.
Swiss Reinsurance Company
Taiwan Economic and Cultural Office
The Alix Foundation
The Government of Brunei Darussalam
The Howard Gilman Foundation
The Rockefeller Foundation
The Roy and Christine Sturgis Charitable & Educational Trust
The Sidney E. Frank Foundation
The Sultanate of Oman
The Wal-Mart Foundation
The Zayed Family
T.G. Holdings
The Walton Family Foundation

$500,001 to $1,000,000
AIDS-Life
Malini Alles
Bank of America Foundation
Simon P. Barcelo
Frederick Baron and Lisa Blue
Richard C. Blum
Susie T. Buell and Mark Buell
The Sherwood Foundation
Cisco
Clinton Family Foundation and William J. Clinton
Confederation of Indian Industry
Lewis B. Cullman
Duke Energy Corporation
Elena Franchuk Anti-AIDS Foundation
Global Artists, Inc.
Brian L. Greenspun
Hewlett Packard Company
Patricia A. Hotung
ICAP Services North America
Irish Aid
Walid A. Juffali
Dave Katragadda
Peter B. Lewis

$500,001 to $1,000,000
Magna International Inc.
James R. Murdoch
Paul Newman and Newman's Own Foundation
News Corporation Foundation
OSI Development Foundation
Pfizer Inc
Procter & Gamble
Kjell I. Rokke
Ruettgers Family Charitable Foundation
Sanyo North America Corporation
Joachim Schoss
Gerald Schuster
David Sidoo
Soros Foundation
Steven Spielberg
Jackson T. Stephens
The Anheuser-Busch Foundation
The Annenberg Foundation
The David Geffen Foundation
The John C. Armitage Foundation
The Pierre and Pamela Omidyar Fund
The Sainsbury Family Charitable Trust
The Swedish Postcode Lottery
The Ted Arison Family Foundation USA, Inc.
Thomson Reuters
Mrs. Carole Shields Westbrook and Mr. Hugh A. Westbrook
The Winnick Family Foundation

$250,001 to $500,000
Accoona Corporation
Acxiom Corporation
Abbas Al-Yousef
American Federation of State, County and Municipal Employees
American International Group, Inc. (AIG)
Autodesk, Inc.
Anson and Debra Beard
Carlos Bremer Gutierrez
Charles Dunstone Charitable Trust
China Overseas Real Estate Development
Gustavo Cisneros & Venevision
Michael J. Cooper
Energy Developments and Investments Corporation
The Engleberg Foundation
James L. Ferraro
J.B. Fuqua
Rolando Gonzalez-Bunster
Google
Green Family Foundation
Ajit Gulabchand
Vinod Gupta
Hanwah Engineering and Construction Corporation
Hanwah L&C Corporation

$250,001 to $500,000
Frank E. Holmes
Glenn H. Hutchins
Ibrahim El-Hefni Technical Training Foundation
InfoGROUP
Kevin Jardine
Michael Lee-Chin
Philip Levine
David Lyall
George M. Marcus
Microsoft Corporation
New York's Health & Human Service Union, 1199/SEIU
Orbitex Management Inc.
Richard C. Perry
Bernard Rapoport
Denise Rich
Michael Rienzi
Ms. Nancy Ellison and Mr. William Rollnick
Sabey Limited
Donald L. Saunders
Mr. Stanley S. Shuman & The Marc Haas Foundation
Carlos Slim Hel
Joseph A. Stroud
Lalit Suri
The Coca-Cola Company
The Eastern Culture Foundation
The Fuserna Foundation
The Landrake Foundation
The Salem Foundation
The Weill Family Fund
US Islamic World Conference
Agnes Varis
Martin Varsavsky
Mark L. Walsh
Katsuhiko Yoshida
Niklas Zennstrom

$100,001 to $250,000
Douglas C. Ahlers
Aker Kvaerner ASA
Hamza B. Al Kholi
Alibaba.com Corporation
American Federation of Teachers, AFL-CIO
Loreen J. Arbus
Fred Bacher
Dennis W. Bakke
The Barrack Foundation
Barrick Gold Corporation
George and Boyce Billingsley
BrainWave Communication - Brand Academy
Edgar M. Bronfman
Peter Buffett
The John and Margo Catsimatidis Foundation

$100,001 to $250,000
CDI Contractors
Paul L. Cejas
Charles Schwab & Co.
Charles Stewart Mott Foundation
Stanley M. Chesley
Citigroup Inc.
Stephen J. Cloobeck
Timothy C. Collins
Communications Workers of America
Jon Corzine
Michael and Beth Coulson
Crabby Beach Foundation
Credit Suisse
Bob Cross
Ian Cumming
Daiwa Steel Tube, Inc.
Jim Daly
Mark Dayton
Lynn F. de Rothschild
Ross Deutsch
Robert Dorrance
Drug Chemical and Allied Trades Association, Inc.
EKTA Foundation
Basil O. El-Baz
Niko Elmaleh
Elissa Epstein
Fantasma
FedEx Services
Doug Forster
Paul I. Goldenberg
Alec E. Gores
Hamilton College
Hanwah Stores Company, Ltd.
Kathryn and Craig Hall
Craig M. Hatkoff
Patrick Heiniger
The Hermelin Family Support Foundation
Robert Hernreich
HSM Americas, Inc.
Chi-Kao Hsu
Hyundai Motor America
ICMediaDirect.Com
IF Hummingbird Foundation Inc.
India Today Group
International Brotherhood of Electrical Workers
Blayne Johnson
K.I.D.S., Inc.
Bruce E. Karatz
Karlheinz Koegel
Christopher G. Korge
Lata Krishnan
Charles Kushner
Thomas Lee and Ann Tenenbaum
Ira H. Leesfield
Lehman Brothers Holdings Inc.
William S. Lerach
Jim Levin
Max Markson
Hani H. Masri
Patrick McKillen
McKinsey & Company
Roger McNamee
Merrill Lynch & Company Foundation, Inc.
The Garfinkle Minard Foundation
Mohegan Sun
Joe H. Morita
Alfred H. Moses
MTV Networks
Philip D. and Tammy S. Murphy Foundation
Mylan
National Opera of Paris
Oak Foundation
Ogilvy Public Relations Worldwide
Lyndon Olson
Opportunity International
Mike Patel
Alan J. Patricof
James E. Pederson
Raani Corporation
Ranbaxy Pharmaceuticals Inc.
Reliance Europe Limited
Danny Rimer
Sunbelt Communications Company
Israel Roizman
Howard A. Rubin
Joseph Safra
Allen Salmasi
Sandler Family Supporting Foundation
Sanford C. Bernstein
SBC Foundation
Richard M. Scaife
Diane M. Simon
Jay T. Snyder
Alan D. and Susan Lewis Solomont Family Foundation
Bay Harbour Management
Ian W. Telfer
The American Jewish Committee
The Berry Gordy Family Foundation
The Clarence and Anne Dillon Dunwalke Trust
The Doris and Donald Fisher Fund
The Estate of Mary Perry
The Forward Electric Company, Ltd.
The Monte dei Paschi di Siena
The Nurture Nature Foundation
The Spirit Foundation
The Stassen Group
The Trinity Foundation
The University of Judaism
Jonathan M. Tisch
Andrew Tobias
United Nations Foundation
Friso Van Oranje
Visa Inc.
Wallace Global Fund
William Wardlaw
Mark Weiner
Poju Zabludowicz

$50,001 to $100,000
ABC Oriental Carpets Inc.
Wendy Abrams
David Aisenstat
Aisiks Capital, LLC
American Heart Association
Nancy A. Aossey
Armstrong World Industries, Inc.
The Truman Arnold Companies
Audemars Piguet North America
Farhad Azima
Tumer Bahcheli
Takhirzan Baratov
BD (Becton, Dickinson & Co.)
Gary R. Belz
Philip R. Berber
Bloomberg L.P.
Blum Family Foundation
BMCE Bank
Erskine B. Bowles
Development Specialists, Inc.
Robert Cathery
CB Richard Ellis, Inc.
Morris Chang
Bruce Charash
Charles River Charitable Foundation
Dover Hotel Associates, LLC
Hampshire Hotels & Resorts, LLC
Chicago Climate Exchange
Guiseppe Ciardi
Robert J. Congel
Contrack International, Inc.
Corporacion Aeroportuaria Del Este
Andres U. Crane
Cyrom Group SA
William M. Daley
Bal G. Das
Robert A. Day and The Willametta K. Day Foundation
Carine S. de Bruijn-de Meyere
Deutsche Bank Americas
Deutsche Bank Americas Foundation
Ronald I. Dozoretz
Drew University
Albert J. Dwoskin
The Dyson Foundation
Victor Elmaleh
Mark W. Erwin
Eduardo Eurnekian
Alfonso Fanjul
A. Huda Farouki
David Fisher
M. A. Fisher
Jason Flom
Freddie Mac
Funda
Fundacion Azteca America
Fundaci
Steven Funk
FXB (Francois-Xavier Bagnoud) International
Mark T. Gallogly
General Motors Corporation
Gibson Guitar Corporation
James H. Gilliam
Global Impact
Global Steel Holdings, Ltd.
Michael A. Goldberg
Goldman Sachs & Co.
Government of Jamaica
Michael D. Granoff
Robert Green
Gulf Finance House
Louise Gund
Preston Haskell
Henry Lambertz GmbH & Co. KG
Jack D. Hidary Foundation
Idealab
Institute for OneWorld Health
International Bank for Reconstruction and Development
Irwin M. Jacobs
Jay S. Jacobs
Neil Johnson
Robert Trent Jones
The Kandell Fund
The Katz Foundation
Walter Kaye
Keystone Service Systems, Inc.
John Khoury
Knoll, Inc.
Sergey Kurzin
Marc Lasry
Steve Lawrence
Lear Family Foundation
Lawrence H. Linden
Lortron America Inc.
Richard Machado
Ira C. Magaziner
Stephanie P. Marshall
Deryck C. Maughan
Thomas F. McLarty
The Horace W. Goldsmith Foundation
Mental Insight Foundation
Lynn Meredith
Herbert S. Miller
Michael E. Mills
Ministry for the Environment and Territory, Italy
Monsanto Company
Jonathan More
MPOWER Labs
Myron M. Cherry & Associates
N. M. Rothschild and Sons, Ltd.
Odebrecht Overseas Limited
Orfalea Foundations
Dean Ornish
Cary Patterson
Penn, Schoen & Berland Associates
Lea Porter
Pratt Holdings (USA) INC, Chairman Account
Punta Cana Foundation
Kirk Radke
Robert J. Rankin
Regions Financial Corporation
RehabCare
The Ressler/Gertz Family Foundation
The Catherine B. Reynolds Foundation
Riggs Benevolent Fund
Patrick Rocca
Greg A. Rosenbaum
The Shelly and Donald Rubin Foundation, Inc.
The Robert E. and Judith O. Rubin Foundation
The May and Samuel Rudin Foundation
Rushlake Hotels (USA), Inc..
Federico Sada Gonz
Samuel, Son & Co., Limited
Julio M. Santo Domingo
Sarina Russo Job Access
Arthur Schechter
Andrew Scheinman
Thomas B. Schueck
Barry Segal
Alan B. Slifka
Kathleen M. Sloane
Kennedy Smith Foundation
Beryl L. Snyder
Brian Snyder
James Stanard
Standard Chartered Bank
Standard Chartered PLC
Starbucks Coffee Company
Studio Moderna SA
Dilini Management Group, LLC
Sussman Family Foundation
Taybridge Limited
Ted Conferences LLC
Telnem Holdings LLC
Judy K. Tenenbaum
The Cafaro Foundation
The Engelberg Foundation
The Hinduja Foundation
The Hunt Family Foundation
The John E. Fetzer Institute
The Karan-Weiss Foundation
The Katz Foundation
The Kind World Foundation
The Lemelson Foundation
The National Philanthropic Trust
The Schooner Foundation
The Skoll Foundation
The Stella Boyle Smith Trust
The Whittemore Collection Ltd.
Time Warner, Inc.
Angelo K. Tsakopoulos
Turtle Pond Publications
University of Florida
University of Southern California
Verizon Communications
Anthony von Mandl
The Wagner Family Foundation
Ellen and Don Walker
Kyle R. Washington
Lou Weisbach
Westfield Corporation Inc.
John E. Williams
Neil Woodyer

$25,001 to $50,000
Abbot Laboratories
Claas Abraham
Abraham's Vision
James D. Abrams
Affinity Marketing Partners, LLC
African Rainbow Minerals (ARM)
Andre Agapov
Agvar Chemicals Inc.
Musaed N. Al Saleh
Al Sayer Group
David M. Alameel
Madeleine K. Albright
Aikarakudy G. Alias
Altira Aktiengesellschaft
Roger Altman
Altria Group, Inc.
AMATRA Leveraged Feeder Holding Limited
American Electric Power Company
American Metals & Coal International, Inc.
Hope Ammann
AMR Research, Inc.
Ronald M. Ansin
APCO Worldwide
Barry Appleton
Autogrill S.p.A.
Clarence Avant
Bahrain Petroleum
Jason Bak
Banque Privee Edmond De Rothschild S.A.
Ari Banyasz
Aidan Barclay
Robert B. Barnett
Bruce W. Bastian
Baugur Group
Beckman Coulter, Inc.
Beirut Container Terminal Consortium SAL
Ron Beller
Jack C. Bendheim
William Benter
Samuel R. Berger
Melissa Berman
Ernesto Bertarelli
Best Buy Purchasing LLC
BET
Bio-Reference Labs, Inc.
Blackmont Capital Inc.
Herminio Blanco
Bon Secours Health System, Inc.
Bracco AMT Inc.
Brentwood Properties Limited
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Ecisa Engenharia Comercio e Industria
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Jenie Eui Sun Hwang-Kang
FCP Holdings, LLC
FHC Health Systems, Inc./ValueOptions
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FPL Group, Inc.
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Fred Alger Management, Inc.
J. R. Fredericks
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Fubon Financial Holding Co., Ltd.
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Richard A. Garriott
Georgetown University
Jonah Goodhart
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Nigel C. Green
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London Drugs Limited
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Nextek Power Systems, Inc.
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NII Holdings, Inc.
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Novavax
NRP Holding Co.
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George Polk
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Portugal Telecom, SGPS, S.A.
PricewaterhouseCoopers, LLP
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Project GRAD USA
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Henry C. Rickard
D. E. Rieff
Marci Riggs
Martha W. Rimmer
Renee Ring
Shirley Ritts
RMF Printing Technologies, Inc.
Charles A. Robb
Annie P. Robbins
Robert and Sheril Freedman Family Foundation Inc
Bobby L. Roberts
Don R. Roberts
James M. Roberts
William B. Robertson
Alice S. Robinson
Betty Jo Robinson
Harriet L. Robinson
Ira L. Robinson
Lois Robinson
Phil D. Robinson
Ralph K. Robinson
Ron Robinson
Sally D. Robinson
Sharon P. Robinson
Robert A. Rodenbaugh
Jaime Rodriguez
David O. Rogers
David O. Rogers
G. William Rogers
Linda O. Rogers
Michael J. Rogers
June B. Rogoff
Clarence E. Rolen
Ed Romero
David Romey
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Logan Rose
Kerry Rosenhagen
Daniel Rosensweig
Doris S. Rosenthal
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Mike Ross
Amelia V. Rossini
Jacques Roth
Keith Rothman
Florence Routh
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Seymour S. Rubak
William C. Rudin
Antonio Ruiz
Albert H. Rusher
Bob Russell
Cynthia A. Ryan
Naomi R. Ryan
Peter F. Ryan
Betty Rybacki
Nathan Sadeghi-Nejad
Tina Sadler
Marian G. Sahagian
Amy & Eric Sahn
Amy And Eric Sahn
Lillian W. Sakkas
Jonathan Sallet
Anthony D. Salzman
Sampoerna Foundation
Randall Sampson
Roger Sams
David M. Sanborn
Robert D. Sanchez
Len Sanderson
Walter H. Sanderson
Jeremy Sandmel
Salvador A. Sandoval
Yoriko Saneyoshi
Roc Sanon
Roger W. Sant
Bernard D. Santarsiero
Leilani D. Sasser
Teruhide Sato
Patricia A. Saunders
Sally Saunders
Amelia Scaglione
Alan H. Schafer
Mary P. Schallert
Charlotte T. Schexnayder
Louis E. Schickel
Joseph F. Schmidt
Patricia A. Schmidt
Theodore Schmidt
Alfons J. Schmitt
Eulalia Schmolder
Leeann Schnitzer
Wolfgang Schoellkopf
Douglas Schoen
Maralyn M. Schoenberger
William Schoenfeld
Will & Donna Schubert
Sally L. Schuetz
Thelma F. Sciadini
Mildred A. Scotberg
Issac A. Scott
Richard L. Scott
Royston B. Scott
Benny Scroggin
Kathryn D. Seaman
Barbara R. Seavey
Segal Family Foundation
Robert W. Seibert
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Davide Serra
Michael Servodidio
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Lisa B. Shiffman
Lois T. Shiffman
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Howard L. Shirley
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Allan P. Siebert
Jerome A. Siegel
Marcia J. Sigler
R. Gabriele S. Silten
Amelia B. Silverberg
Paul Silverman
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Paul Simon
Barbara Joyce Simpson
Kyffin D. Simpson
Veedalyn A. Simpson
Leo V. Sims
James D. Sinegal
William S. Singer
Singpoli (Hop Kin) Cons. and Dec., Inc.
Brian N. Sipes
Eric Sklar
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Amelia S. Smith
Billie J. Smith
C. Lamont Smith
Charles Smith
John E. Smith
Leland A. Smith
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Philip E. Smith
Robert Smith
Shirley C. Smith
Marga Smolin
Billye Y. Smreker
Ina M. Snider
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Southern Development Bancorporation
Margo Spiritus
Jack J. Spitzer
Sydney B. Spofford
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Alice B. Swan
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Carla Taylor Tolle
John H. Taylor
Robert O. Taylor
Thecia J. Taylor
William A. Teasley
Melita M. Teichert
The Allene and Jerome Lapides Foundation, Inc.
The Capitol Group Companies Charitable Foundation
The Carey Family Fund
The Fenton-May Family Fund
The Flanigan Law Firm
The Gill Foundation
The Good Earth Garden Center & Nurseries, Inc.
The Grace Children's Foundation
The International Rice Research Institute
The Jeht Foundation
The Jerry Kraus Foundation
The Jones Trust
The Judy and Josh Weston Philanthropic Fund
The Lauer Philanthropic Foundation
The Lester and Sue Smith Foundation
The Louise and Arde Bulova Fund
The Max Foundation
The Mosaic Foundation
The MWW Group
The Nusbaum Foundation
The Rogers Foundation
The Success Group, Ltd.
The Timberland Company
The Valente Living Trust
John A. Thiella
Patricia A. Thiem
Catherine B. Thoburn
George R. Thoma
Arthur R. Thomas
Enice Thomas
Robert R. Thomas
Jeffrey E. Thompson
Thomas Tell Tyler Thompson
Kathi B. Thonet
Denver L. Thornton
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Anna M. Timmons
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Tokusen U.S.A., Inc.
Toll Brothers, Inc.
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Margaret L. Torello
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Shirley H. Townsend
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Kenda Treadway
Jerry J. Trevino
James Treybig
Howard J. Trienens
Lorne M. Trottier
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Jrg Ueltzhffer
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Universal Chemicals & Industries Private Limited
Up Capital Ltd.
David C. Uprichard
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Ernest T. Urata
US Trust Company of New York
Vail Resorts, Inc.
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