橋の下 財政再建団体目指します

橋の下通るが「府債発行ゼロ」を撤回した。
まだ、正式な府知事に就任してもいないのにもう政策を改定している。
橋の下は「財政再建団体目指します」と言っているようだ。

府債発行額は平成19年度で2433億円。
全職員約9万人の人件費を一律2割カットしても2000億円に満たないらしい。
思いつきで立候補し、大衆迎合主義で政策を考えたから、こういう単純計算
ができないのだろう。

テレビのインタビューで、「財政再建団体になるのは困る」と言っていた
有権者がいたが、この有権者に嘘をついて投票させたことになる。
大阪府民にはリコールの動きもないし、辞任要求も聞かない。
きっと府政は他人事なのだろう。

大阪府民、笑えば腹が膨れ、病気も飛んでいく。
みんなで府知事とともに橋の下で生活すればよいのだろう。


---「府債発行ゼロ」撤回で職員ら困惑　次期大阪府知事の橋下氏---
2008.1.31 11:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080131/lcl0801311158003-n1.htm

　大阪府知事選で初当選した橋下徹氏（３８）が新年度の予算案編成で「府債発行ゼロ」方針を撤回したことをうけ、府職員の間で、６日からスタートする「橋下府政」を前に不信感が広がっている。府債発行ゼロでは予算が組めないことは府関係者の間で常識だった。“朝令暮改” の橋下氏の言動に府職員らからは「こんなに簡単に方針を変えられては府政が混乱する」と早くも不安の声も出ている。
　橋下氏は当選直後に行われた２８日未明の産経新聞のインタビューで「府債発行を原則認めない。（予算は）収入の範囲内でないとだめ」「知恵が出なければ人件費削減もやむをえない」などと発言。ところが、３０日午後、約７時間にわたって府幹部から予算案について説得をうけた結果、将来交付税で全額返される府債の存在を知り、「勉強不足だった」として一部府債の発行に理解を示した。
　ある府幹部は「知事に就任してから態度を変えられては困るが、この段階で公約などを変えることは理解できる」と話す。しかし、橋下氏は出馬にあたっても、いったん「２万％ない」と否定していながら結局立候補表明したこともあり、橋下氏の発言の信用性に疑問が持たれていた。そんな中で今回の新たな前言撤回に「今後も『朝令暮改』があるのではないか」という声が出ている。
　府債発行額は平成１９年度で２４３３億円。仮に警察官や教職員を含む全職員約９万人の人件費を一律２割カットしても２０００億円に満たない。また、府債がないと公共事業もできなくなるため、生活に必要な道路や橋の工事もできなくなる。
　府当局や府議会では「段階的に縮小するなら可能だが、いきなり新年度に実現するのは不可能」という見解で一致、橋下氏の発言に首をかしげていた。
　知事選のため作業をストップしていた新年度予算案について府の財政当局は「早急に決めなければならない」としており、橋下氏に正確な情報を届ける方針だ。橋下氏と府側は３１日も午後から新年度予算案などについて協議する予定で、より詳細な議論が行われる。


---橋下氏、「府債発行ゼロ」の撤回を示唆---
2008.1.31 00:29
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080131/lcl0801310029001-n1.htm

　大阪府知事選で当選した橋下徹氏（３８）は３０日、新年度予算案編成について府幹部と協議、「地方交付税で補填（ほてん）される府債については問題がないがないような気がする」と述べ、「府債発行ゼロ」方針を撤回した。
　橋下氏は協議に先立ち、自民、公明両党府議団の幹部と会談。その際、両党からも橋下氏の方針に反発が出ていた。
　協議では、府側が交付税で将来全額補填される「臨時財政対策債」など府債の種類について説明し、府債発行を求めた。これに対し橋下氏は「勉強不足だった」と認めたうえ、「府債発行は原則認めないが、交付税で補填されるなら問題がないようだ。考えたい」とした。
　また、橋下氏は当初予算から選挙戦で公約した１７の重点事業を盛り込みたい考えだったが、予算案の府議会提出まで２週間ほどしかないため暫定的な予算を組んだ上で、後に補正予算で対応する方針。
　府側は今年９月まで６カ月間の暫定予算を組むことを橋下氏に提案したが、全事業見直しを掲げる橋下氏は「早急に結果を出さなければならない」とし、同６月まで３カ月間の暫定予算しか認めなかった。
　一方、３人の副知事について、橋下氏が意向を確認した結果、三輪和夫、小河保之両副知事は続投が決定。今月いっぱいで辞職が決まっている山登敏男副知事も慰留したが、山登副知事は辞職の意思は変えなかった。


---橋下氏「府債発行ゼロ」に異論相次ぐ---
2008.1.30 21:11
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080130/lcl0801302111007-n1.htm

　大阪府知事選で当選した橋下徹氏（３８）は３０日、新年度予算案編成などのために登庁し、選挙で全面支援をうけた自民、公明両党府議団の幹部と会談、両党からは、橋下氏が当選後に掲げた「府債発行を原則認めない」とする方針について撤回を要求する意見が相次いだ。橋下氏は「発行ゼロ」方針は変えない姿勢を示し、業界団体の式典にも出席しないと発言したが、これにも両党は反発、知事就任前から与党会派と対立する異常事態になった。
　橋下氏は当選直後から議会との関係について「是々非々」と発言しており、初会談でも持論を通した形だ。会談は府庁２階の自民府議団の会議室を「仮知事室」として非公開で行われたが、終了後、「府債発行ゼロ」について、公明党府議団の野田昌洋幹事長は記者団に「財政を立て直すのは悩みながらやるのは当然」と全否定はしなかったが、「平成２０年度は（想定作業が）進んでおり、全部ゼロにしたらできない。現実をふまえてほしい」と提案したことを明らかにした。

　また、自民党府議団の朝倉秀実幹事長も「府債を発行しなければどうなるか。十分把握してから方策を考えてほしいと伝えた」と話した。
　府財政課によると、府債発行額は１９年度で２４３３億円あり、ゼロにすれば、約９万人いる全職員の人件費を２割カットしても補填（ほてん）できない。知事選があったため、新年度予算編成はストップしているが、複数の編成想定のうち「府債発行ゼロ」は入っていないという。
　一方、会談後の橋下氏は、業界団体への出席について「副知事の代理出席も含めてしない。その変わりに意見を聞く場を別に設け、それには私が出る」と説明したが、与党側は納得しなかったことを明らかにした。
　また、これに先立ち大阪市内で和歌山県の仁坂吉伸知事と会談し、近畿一円の中小企業を集めた合同商談会開催を検討することを申し合わせた。
　当選後、近畿の知事で直接橋下氏と会うのは初めて。まず仁坂知事が「和歌山の発展は大阪あってのもの。『大関西のリーダー』になってほしい」と要望。橋下氏は公約に掲げた中小企業の振興にからみ、「取引アップのため、近畿合同の商談会を開きたい」と述べた。仁坂知事も同意した。また大阪－和歌山間の道路整備連携や、救急医療受け入れなども話し合った。


---「府債発行ゼロは１つの見識」　橋下府政誕生で兵庫県知事---
2008.1.30 09:33
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/hyogo/080130/hyg0801300220000-n1.htm

　タレントで弁護士の橋下徹氏（３８）が大阪府知事選で初当選したことについて、井戸敏三知事は２９日の会見で、「知名度がある候補が有利になることを改めて確認した」と述べるとともに、「成熟社会の中で将来への不安感が払拭（ふっしょく）できていない。若さ、変える、という面で橋下さんに府民は期待したのでは」と勝因に関する印象を語った。
　橋下氏が危機的な府財政の立て直しのため「府債発行ゼロ」を掲げたことについては、「府債は社会資本整備の財源に使われるものであり、それまで出さないとなると予算編成は無理」と断言。ただ、「国の赤字国債のように、財政赤字を埋めるために府債を出すことはしないという意味で言っているのではないか。それは１つの見識だ」との見方を示した。
　橋下氏とは面識がないといい、「就任後に会う機会があると思うので、考えやビジョンなどを聞きたい。関西全体の問題には協力していきたい」とした。

毒餃子販売関係会社

毒餃子製造工場の加工品を販売している会社一覧。
記事(投稿現在)に記載された毒餃子を製造した(と言われる)
天洋食品の加工品を販売している会社をまとめた。

愛知
・天野食品（塩蔵にんにく）

静岡
・東海澱粉（煮沸牛肉）

大阪
・ワントレーディング（豚肉とたまねぎの串フライ
　　　　　　　　　　　▽ウインナーとたまねぎの串フライ）
・インターグローバル（豚串▽煮沸牛横隔膜▽煮沸牛すじ）
・ＫＨ通商（豚串）
・タニインターナショナル（煮沸牛横隔膜）
・豊田通商（食肉製品牛横隔膜▽煮沸牛横隔膜）
・日佳食品（ソーセージ加工品▽ポークカツ▽豚肉とたまねぎの串フライ
　　　　　　▽豚肉包み▽牛串フライ▽串カツ
　　　　　　▽ウインナーとたまねぎの串フライ▽ソーセージフライ
　　　　　　▽煮豚▽煮沸牛肉▽豚串）
・西食産業（煮沸牛横隔膜）
・イメックス（ビーフジャーキー▽食肉製品牛タン▽食肉製品ボイルドビーフ）

兵庫
・神戸物産（牛丼の具▽お好み焼き▽豚丼の具▽焼き肉丼の具
　　　　　　▽カツ丼の具▽酢豚の具▽とんかつ▽ロールキャベツ
　　　　　　▽豚肉野菜巻き）

東京
・ハイキクトレーディング（肉まん▽ロールキャベツ）
・ジャパンフード（ソーセージ▽豚串）
・住金物産（豚肉とたまねぎの串フライ▽ソーセージ春巻き）
・双日（豚肉包み▽食肉製品牛タン▽煮豚▽煮沸牛肉）
・太洋物産（コンビーフ▽煮豚▽煮沸牛肉）
・シンポインターナショナル（ソーセージ▽食肉製品牛タン）
・日協食品（ベーコンアスパラ巻▽豚肉とたまねぎの串フライ▽串カツ
　　　　　　▽ウインナー串フライ▽豆ベーコン串フライ▽ポークカツ
　　　　　　▽とんかつ▽煮豚▽ソーセージ）
・ジェイティフーズ（ロールキャベツ▽豚肉包み▽豚肉ピカタ▽豚肉三色包み
　　　　　　　　　　▽豚肉ときのこのクレビネット▽ミルフィーユポークカツ
　　　　　　　　　　▽豚肉ゴボウ巻き▽豚肉野菜巻き▽とんかつ▽煮豚
・マルハ（金のどんぶり　お手軽一品！牛丼　１１０ｇ
　　　　　▽金のどんぶり　牛たま丼　１８０ｇ）
・日本ハム（ソーセージ▽豚バラぐし）
・加ト吉(Sごっつ旨いチャーシュー6枚入りラーメン
　　　　▽ごっつ旨いチャーシューメンとんこつ▽串揚職人豚ロース串カツ
　　　　▽串揚職人豚ロース玉ねぎ串カツ黄
　　　　▽串揚職人アスパラベーコン串フライ▽串揚職人ウィンナー串フライ
　　　　▽豚ロースと玉ねぎ串カツ▽手作り肉餃子
　　　　▽デリカ豚ロース玉ねぎ串カツ▽冷凍揚げとんかつG
　　　　▽NEW豚ロース玉ねぎ串カツ▽アスパラベーコン巻きフライ
　　　　▽豚ロースと玉ねぎ串フライ25▽新豚ロース串フライ
　　　　▽豚ロース串フライ▽串カツセット▽NEW豚串フライ
　　　　▽豚ロースと玉ねぎ串カツ70)

・松田産業（牛肉）

・日本生活協同組合連合会(CO･OP手作り餃子▽CO･OP本場中国肉餃子
　　　　　　　　　　　　▽CO･OPとろ～り煮込んだロールキャベツ)
・ローソン(アスパラベーコン串▽豚ロース串カツ)
・イトーヨーカ堂(中華ｄｅごちそうひとくち餃子)
・ダイエー(ひとくち餃子
　　　　　▽お弁当大人気！２種のソースのロールキャベツ」など３品目)
・西友(お弁当大人気！豚肉のごぼう巻き)
・イオン(お弁当大人気！２種のソースのロールキャベツ
　　　　▽お弁当大人気！豚肉のごぼう巻き)
・江崎グリコ(ＤＯＮＢＵＲＩ亭かつとじ丼)
・味の素(ピリ辛カルビ炒飯▽カルビクッパ)
・アピタ・ユニー(ジェイティフーズが取扱う中国産の冷凍食品など１７品目)
・日本食研(アスパラベーコン巻)
・カネテツデリカフーズ(牛すじ串（赤身）６串▽赤身　牛すじ肉５串
　　　　　　　　　　　　▽赤身　牛すじ肉３串▽穫れ処　旨牛すじ肉５串)
・すかいらーく、ガスト、バーミヤン、ジョナサン
　　(エビフライ等中国加工のすべての食品)

■追記始め■
・紀文食品(じっくり煮込んだ牛すじ▽牛煮込み（北陸地方限定販売）)
・アオキ(牛タン)
・伊藤ハム(牛すじ串)
・ジオラ(牛タン和風ジャーキー)

---各食品メーカー自主回収商品一覧　2008年1月31日(木)21時現在---
テレビ朝日｜報道ステーション
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/contents/food/index.html

■追記終わり■

兵庫県食品衛生関係者が
「広く一般に出回っている商品なのに、ほかで被害が出ていなかったため、
家族内のトラブルも含めて、何者かが毒物を混入させた可能性が高いとみて、
捜査を優先させた」と言う。
この発言によると「自分の業務怠慢は県警からの依頼による」と取れるが、
本当なのか。



毒餃子


毒餃子


【1/30 要注意】中国産冷凍ギョーザを食べた一家５人が一時重体


中国製の冷凍ギョーザで中毒 20080130 #1


中国製の冷凍ギョーザで中毒 20080130 #2


http://blog.livedoor.jp/zgmf_x56s/archives/51802229.html

---すかいらーく系全店、中国製食品の使用中止---
2008年1月31日13時58分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080131-OYT1T00380.htm

　全国にファミリーレストランを展開する「すかいらーく」グループは、エビフライなど中国で加工されたすべての食品について、全国の「ガスト」「バーミヤン」「ジョナサン」など約３３００店舗で使用を中止する方針を明らかにした。
　いずれも、今回問題になっている中国の「天洋食品」が製造したものではないとしているが、同社広報部は「中国製食品に対する消費者の不安感に配慮した」としている。


---高砂市の親子、胃からも農薬＝中国冷凍ギョーザ中毒－兵庫県警---
2008/01/31-13:14
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200801/2008013100433&rel=j&g=soc

　中国製冷凍ギョーザの中毒問題で、被害に遭った同県高砂市内の親子３人のうち、父親（５１）と二男（１８）の胃を洗った洗浄液から有機リン系薬物「メタミドホス」が検出されたことが３１日、兵庫県警の鑑定の結果分かった。
　高砂市の親子のケースでは、メタミドホスがギョーザのパッケージ内側から検出されていたが、胃の内容物からも見つかったことで、ギョーザ自体に含まれていた可能性が高まった。
　県警や搬送先の病院によると、最も多くギョーザを食べたのは二男で、続いて父親。母親（４７）は一口食べただけで違和感があり、吐き出したという。


---自主回収する中国製商品リスト　中毒問題---
2008年01月31日13時08分
http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200801300321.html

　自主回収の対象商品は以下の通り。
■ジェイティフーズ■
【市販用】
・中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子
・お弁当大人気！ミニロールキャベツ
・お弁当大人気！豚肉のごぼう巻き
・お弁当大人気！２種のソースのロールキャベツ
・お弁当大人気！豚肉の３色野菜巻き
・ＣＯ・ＯＰ　本場中国肉餃子３０個５４０グラム
・ＣＯ・ＯＰ　手作り餃子４０個５６０グラム
・ＣＯ・ＯＰ　とろ～り煮込んだロールキャベツ２個×２袋入

【業務用】
・特製スライス叉焼（バラ）
・厚切り特製ヒレかつ
・豚肉と三色野菜の包み巻き
・ローストオニオンポークカツ
・ミルフィーユポークカツ
・柔らかく煮込んだロールキャベツ（トマト味）４０
・ポークピカタ１００
・柔らかく煮込んだロールキャベツ（トマト味）６０
・ポークピカタ（チーズ入り）４０
・ポークピカタ（チーズ入り）６０
・やわらかヒレカツ
・豚肉ときのこのクレピネット（網脂包み）
・ひれかつ
・豚肉ふんわり包み
・ミルフィーユカツ５０

◇
■加ト吉■
【市販用】
・Ｓごっつ旨いチャーシュー６枚入りラーメン
・ごっつ旨いチャーシューメンとんこつ

【業務用】
・串揚職人豚ロース串カツ
・串揚職人豚ロース玉ねぎ串カツ黄
・串揚職人アスパラベーコン串フライ
・串揚職人ウィンナー串フライ
・豚ロースと玉ねぎ串カツ
・手作り肉餃子
・デリカ豚ロース玉ねぎ串カツ
・冷凍揚げとんかつＧ
・ＮＥＷ豚ロース玉ねぎ串カツ
・アスパラベーコン巻きフライ
・豚ロースと玉ねぎ串フライ２５
・新豚ロース串フライ
・豚ロース串フライ
・串カツセット（５種×２本）
・ＮＥＷ豚串フライ
・豚ロースと玉ねぎ串カツ７０
・新いんげんベーコン巻き串フライ
・豚ロースと白ねぎ串カツ

◇
■味の素冷凍食品■
【市販用】
・ピリ辛カルビ炒飯

【業務用】
・カルビクッパ

◇
■マルハ■
【市販用】
・金のどんぶり　お手軽一品！牛丼１１０グラム
・金のどんぶり　牛たま丼１８０グラム

◇
■江崎グリコ■
【市販用】
・ＤＯＮＢＵＲＩ亭かつとじ丼

◇
■日本ハム■
【業務用】
・ソーセージ
・豚バラ串

◇
■日本食研■

【業務用】
・アスパラベーコン巻

◇
■カネテツデリカフーズ■
【市販用】
・牛すじ串（赤身）６串
・赤身　牛すじ肉５串
・赤身　牛すじ肉３串
・穫れ処　旨牛すじ肉５串


---公表の遅れ、やむを得ず＝中国製ギョーザ問題－千葉県知事---
2008/01/31-12:59
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200801/2008013100495&rel=j&g=soc

　千葉県などの家族が中国製冷凍ギョーザを食べて不調を訴えた問題で、堂本暁子県知事は３１日の定例記者会見で、「薬物が入っているのがギョーザだと（警察からの情報で）特定できたのは３０日の午後。それからは直ちに対応した」と述べ、千葉市での最初の事案発生から公表まで約１カ月を要したことについてやむを得なかったとの認識を示した。


---ユニー、中国製ギョーザなど撤去＝購入済み商品の返品呼び掛け---
2008/01/31-12:46
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200801/2008013100466&rel=j&g=soc

　大手スーパーのユニーは３１日、中国製冷凍ギョーザから農薬成分が検出された問題を受け、日本たばこ産業（ＪＴ）子会社ジェイティフーズ（東京）が取り扱う中国産の冷凍食品など１７品目を、食品を取り扱う全国のアピタ・ユニー１３７店から撤去したことを明らかにした。また、販売済みの商品については、張り紙を該当商品の売り場などに掲示し、食べずに返品するよう呼び掛けている。


---天洋食品からの輸入食品リスト（ギョーザ除く）---
2008.1.31 11:45
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080131/crm0801311145021-n1.htm

【愛知】天野食品（塩蔵にんにく）
【静岡】東海澱粉（煮沸牛肉）
【大阪】ワントレーディング（豚肉とたまねぎの串フライ▽ウインナーとたまねぎの串フライ）
【同】インターグローバル（豚串▽煮沸牛横隔膜▽煮沸牛すじ）
【同】ＫＨ通商（豚串）
【同】タニインターナショナル（煮沸牛横隔膜）
【同】豊田通商（食肉製品牛横隔膜▽煮沸牛横隔膜）
【同】日佳食品（ソーセージ加工品▽ポークカツ▽豚肉とたまねぎの串フライ▽豚肉包み▽牛串フライ▽串カツ▽ウインナーとたまねぎの串フライ▽ソーセージフライ▽煮豚▽煮沸牛肉▽豚串）
【同】西食産業（煮沸牛横隔膜）
【同】イメックス（ビーフジャーキー▽食肉製品牛タン▽食肉製品ボイルドビーフ）
【兵庫】神戸物産（牛丼の具▽お好み焼き▽豚丼の具▽焼き肉丼の具▽カツ丼の具▽酢豚の具▽とんかつ▽ロールキャベツ▽豚肉野菜巻き）
【東京】ハイキクトレーディング（肉まん▽ロールキャベツ）
【同】ジャパンフード（ソーセージ▽豚串）【同】住金物産（豚肉とたまねぎの串フライ▽ソーセージ春巻き）
【同】双日（豚肉包み▽食肉製品牛タン▽煮豚▽煮沸牛肉）
【同】太洋物産（コンビーフ▽煮豚▽煮沸牛肉）
【同】シンポインターナショナル（ソーセージ▽食肉製品牛タン）
【同】日協食品（ベーコンアスパラ巻▽豚肉とたまねぎの串フライ▽串カツ▽ウインナー串フライ▽豆ベーコン串フライ▽ポークカツ▽とんかつ▽煮豚▽ソーセージ）
【同】ジェイティフーズ（ロールキャベツ▽豚肉包み▽豚肉ピカタ▽豚肉三色包み▽豚肉ときのこのクレビネット▽ミルフィーユポークカツ▽豚肉ゴボウ巻き▽豚肉野菜巻き▽とんかつ▽煮豚


---報告遅れは、家族内のいざこざ疑ってたから　兵庫県が説明　中国冷凍ギョーザ問題---
2008.1.31 11:34
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080131/crm0801311135019-n1.htm

　中国製冷凍ギョーザに殺虫剤が混入した問題で兵庫県が厚生労働省に報告が遅れたことについて「被害者家族内のトラブルを疑っていた」と厚労省に説明していることが関係者の話で３１日、分かった。
　兵庫県高砂市に住む自営業の男性（５１）の家族３人が今月５日にジェイティフーズ（東京都品川区）の「中華ｄｅごちそうひとくち餃子」を食べて吐き気を訴え、病院で診察を受けた。翌日に病院が県警に通報し、同県は事態を把握した。厚労省は輸入食品由来の食中毒事案は食品衛生法に基づき省令ですみやかに同省へ報告するよう都道府県に求めている。
　関係者によると、兵庫県は「広く一般に出回っている商品なのに、ほかで被害が出ていなかったため、家族内のトラブルも含めて、何者かが毒物を混入させた可能性が高いとみて、捜査を優先させた」と厚労省に説明したという。結局、厚労省が事態を把握したのは２９日午後９時、東京都からの連絡だった。


---ギョーザ問題でマルハ、日本ハム自主回収---
［2008年1月31日11時43分］
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080131-314501.html

　マルハは３１日、中国製ギョーザによる中毒に絡み、問題を起こした中国の「天洋食品」で製造された原料を使ったレトルト食品２商品を自主回収すると発表した。日本ハムも同じ理由で、業務用に販売しているソーセージと豚バラぐしの回収を始めたことを明らかにした。いずれも健康被害は発生していないという。
　マルハが回収するのは「金のどんぶり　お手軽一品！牛丼　１１０ｇ」と「金のどんぶり　牛たま丼　１８０ｇ」。天洋食品で製造された牛肉を、商社の松田産業（東京）を通じて購入し、国内でレトルト食品に加工している。
　日本ハムは回収対象となるソーセージ月約３トン、豚バラぐし月約１トンを卸売業者に販売していた。「食の安全性を確保するために、念のため回収する」と説明している。
　マルハの問い合わせ先はフリーダイヤル０１２０・１７０８１１。日本ハムは取引先と個別に連絡を取り対応するとしている。


---ソーセージなど１５種類も日本へ　殺虫剤混入ギョーザの天洋食品---
2008.1.31 08:58
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080131/crm0801310857007-n1.htm

　厚生労働省は、中国・河北省の「天洋食品」が日本へ輸出している冷凍ギョーザ以外の食品１５種類を公表した。いずれも輸入業者が検疫所に提出した届け出書に記載された食品の分類名で、国内で流通する際の具体的な商品名は不明という。

　１５種類は以下の通り。
▽加熱肉製ソーセージ
▽加熱肉製ボイルドビーフ
▽塩蔵ニンニク
▽乾燥食肉製品（ビーフジャーキー）
▽牛横隔膜（冷凍、調整したもの）
▽牛内臓（冷凍、調整品）
▽牛肉（冷凍、調整品）
▽牛肉（冷凍、その他のもの）
▽豚肉（冷凍、調整品）
▽豚肉（冷凍、その他のもの）
▽その他の乾燥食肉製品
▽その他の他の鳥獣肉類等調整品
▽加熱後冷凍食品（加熱）
▽加熱後冷凍食品（未加熱）
▽加熱肉製その他のもの


---各地で「不調」訴え相次ぐ＝保健所などが調査－中国製ギョーザ---
2008/01/31-04:51
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200801/2008013100064&rel=j&g=soc

　中国製冷凍ギョーザによる中毒が明らかになった３０日夕以降、「ギョーザを食べて体調を崩した」という訴えが各地で相次ぎ、各保健所などは３１日、因果関係の調査を始めた。
　秋田市では３０日夜、同市の５０代の夫婦から「市内のスーパーで買ったギョーザを食べて、体調不良を起こした」との連絡が保健所にあった。
　保健所によると、夫婦は２１日に日本たばこ産業（ＪＴ）子会社が中国から輸入した「手包みひとくち餃子」（２０個入り）を購入。２２日夜に５個ずつ食べたところ、妻は約３時間後に吐き気や目の腫れ、充血などを訴え、夫も翌日、吐き気や胃もたれなどの症状が出た。
　妻は２９日夜にもさらに５個食べ、同様の症状が出た。２人とも病院には行っておらず、現在は回復しているという。
　熊本市でも高校１年の女子生徒から３０日夜、「２８日と２９日に『手包みひとくち餃子』を食べ、その後体調を崩した」と購入先のスーパーに問い合わせがあった。
　熊本保健所などによると、女子生徒は吐き気や腹痛などの症状が出たが、風邪だと思い病院には行かなかった。３０日の報道を見て不安になり、連絡したという。
　各保健所は残ったギョーザの提供を受けるなどして関連を調べる。


---検査で「異臭ギョーザ」も回収せず---
[ 2008年01月30日 03:30　速報記事 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080130071.html

　中国製冷凍ギョーザの食中毒事件で、１都７県の生協をまとめる「コープネット事業連合」（さいたま市）は３０日夜、記者会見し、千葉市稲毛区の女性と娘が食べて症状を訴えたギョーザの残りを今月上旬に検査した際、薬品のようなにおいに気付いていたことを明らかにした。
　異臭に気付きながら商品回収しなかったことについて、同連合の土屋敏夫専務理事は「商品の不良か別の理由か判断できなかった」と説明した。
　土屋理事によると、検査は同連合の検査センターで実施。検査担当者が薬品のようなにおいに気付き、外部機関に再調査を依頼したが「異臭の原因が特定できない」との結果が出たという。
　同連合によると、日本生活協同組合連合会がこの１年間に販売した「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」は約５８万パック。殺虫剤混入の経緯について土屋理事は「流通過程で混入するとは考えにくい」と話した。


---ローソンがギョーザ事件で串カツ販売中止---
［2008年1月31日2時35分］
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080131-314308.html

　中国製冷凍ギョーザの食中毒事件で、コンビニ大手のローソンは３０日、問題を起こした中国の同じ工場が製造した商品があったとして「豚串カツ」など３商品の販売を中止したと発表した。
　販売中止したのは、ほかに「アスパラベーコン串」と「豚ロース串カツ」で、店内で揚げてレジで販売していた。商品は加ト吉から買い入れており、中国の「天洋食品」で製造されていたと加ト吉から連絡があったという。今のところ健康被害の報告はないという。
　問い合わせ先はローソン、フリーダイヤル０１２０・０７３９６３


---天洋食品輸入、年１３００トン＝国内３社、問題のギョーザ－厚労省----
2008/01/31-01:17
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008013000897

　千葉県などで中国製冷凍ギョーザを食べた人が中毒症状を起こした問題で、厚生労働省は３０日、製造した中国河北省の「天洋食品」から、ジェイティフーズ（東京都品川区）を含む３社が過去１年間に冷凍ギョーザを約１３００トン輸入していたことを明らかにした。
　厚労省は同日、安全が確認されるまでの間、問題の冷凍ギョーザと同一製品の輸入を認めないよう全国の検疫所に指示した。また、都道府県を通じて、輸入実績がある国内の業者に同一製品の販売を中止するよう求めた。
　同省によると、今月２８日までの過去１年間、ジェイティフーズが約１２３０トンの冷凍ギョーザを天洋食品から輸入。「日協食品」（東京都中央区）も約４３トン、「ワントレーディング」（大阪市中央区）も約３３トン輸入していた。


---中国製ギョーザなどの撤去開始＝注意喚起措置も－大手スーパー---
2008/01/31-01:14
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200801/2008013001094&rel=j&g=soc

　中国製冷凍ギョーザから農薬成分が検出された問題で、日本たばこ産業（ＪＴ）子会社ジェイティフーズ（東京）が回収を決めた２３品目を取り扱う大手スーパー各社は３０日、店頭からの商品撤去や顧客への注意喚起など対応に追われた。
　イトーヨーカ堂は全国約１８０店のうち１１１店で「中華ｄｅごちそうひとくち餃子」を販売。食中毒が発生した商品のため、事態を重く見た同社は取り扱い全店で注意喚起の張り紙を掲示、購入済みの商品は食べずに返品するよう呼び掛けた。
　ダイエーも「ひとくち餃子」「お弁当大人気！２種のソースのロールキャベツ」など３品目を最大１４７店で販売していたが、ジェイティフーズからの要請を受けて商品撤去を開始。「これまでのところお客様からの苦情はない」（広報部）という。西友も「お弁当大人気！豚肉のごぼう巻き」を店頭から撤去した。
　イオンは、国内約３５０に上る食品取扱店舗のうち、ジャスコやマックスバリュなど２１０店で「お弁当大人気！２種のソースのロールキャベツ」を、２９３店で「お弁当大人気！豚肉のごぼう巻き」をそれぞれ取り扱っていた。同２品目については、既に売り場から全量撤去したという。


---江崎グリコ、「かつとじ丼」を自主回収＝中国で製造、加ト吉から購入---
2008/01/31-00:18
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008013100009

　江崎グリコは３０日、農薬問題が明らかになった中国の天洋食品（河北省石家荘市）で製造された、冷凍カツを使ったレトルト食品「ＤＯＮＢＵＲＩ亭かつとじ丼」を自主回収すると発表した。冷凍カツは加ト吉から購入していた。安全性に問題はなく、健康被害は報告されていないという。


---ＪＴ、「食品メジャー構想」つまずく＝加ト吉、日清との冷食統合に影響も---
2008/01/30-21:54
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200801/2008013001171&rel=j&g=eco

　中国製冷凍ギョーザから農薬成分が検出された問題で、子会社が輸入販売にかかわっていた日本たばこ産業（ＪＴ）は昨年、冷凍食品大手の加ト吉を日清食品と共同で買収することで合意したばかり。深刻な健康被害が発生したことで、今後の加ト吉、日清との冷凍食品部門の統合に影響が出るのは必至だ。強力な財務基盤をバックに「国内食品事業再編の核を目指す」（木村宏社長）はずだった同社の「食品メジャー構想」は、出足からつまずいた格好だ。


---約１０年前から取引仲介＝過去にトラブルなし－双日食料---
2008/01/30-23:51
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200801/2008013001266&rel=j&g=soc

　中国製冷凍ギョーザの輸入を仲介していた「双日食料」（東京都港区）の武田浩文社長は３０日夜、報道各社の取材に対し、「品質担当者が年１回、現地でチェックしていた」などと語った。約１０年前から取引実績があったが、過去に大きなトラブルはなかったという。
　同社は、１９９９年からギョーザを製造した中国・天洋食品と輸入元ジェイティフーズ（品川区）の取引を仲介。安全性に関する現地指導も行っていた。


---福島でギョーザから異臭で販売中止---
［2008年1月30日22時39分］
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080130-314256.html

　昨年１０月に福島県の「コープあいづ」の２店舗で販売していた中国製冷凍ギョーザから異臭がしたため、コープあいづが販売を中止していたことが３０日分かった。千葉県で健康被害が出たものと同じ商品で、被害の報告はないという。
　コープあいづなどによると、昨年１０月、福島県喜多方市の「コープバリューぷらざ」でギョーザを購入した、この店の従業員が薬品臭に気付き、店に通報。またほかの１店舗で薬品臭のするギョーザが見つかった。成分を調べたところ、トルエンやベンゼンなどが翌１１月に検出された。
　コープあいづは会津保健所に報告しておらず、保健所が問い合わせて分かった。


---味の素、冷凍食品２品目をあすから回収＝中国・天洋食品から原料牛肉購入---
2008/01/30-21:37
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008013001157

　味の素は３０日、殺虫剤の混入が問題となっている中国・天洋食品から冷凍食品用の味付けカルビ牛肉を購入していたとして、同原料を使った２商品をあすから回収すると発表した。
　対象品は家庭用の「ピリ辛カルビ炒飯」と業務用の「カルビクッパ」。


---生協から回収の２袋は「シロ」＝中国製ギョーザ問題で東京都---
2008/01/30-21:07
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200801/2008013001120&rel=j&g=soc

　ジェイティフーズ社輸入の中国製冷凍ギョーザで健康被害が出た問題で、東京都は３０日、販売ルートの一つである日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区）から、被害が出たギョーザと同じロットの袋２つを回収し、都健康安全研究センターで調べたところ、有機リン系成分は検出されなかったことを明らかにした。３１日に確定結果を発表する。
　同センターが検査したのは、２２日に千葉県市川市で健康被害が出た「手作り餃子（ギョーザ）」（４０個入り）と同ロット。都と渋谷区が３０日に生協に立ち入って、生協が商品の検査サンプルとして残していた２袋を持ち帰っていた。


---レトルト食品「ＤＯＮＢＵＲＩ亭かつとじ丼」自主回収について---
平成20年1月31日　江崎グリコ株式会社
http://www.glico.co.jp/info/20080131/index.htm

　江崎グリコ株式会社が販売しておりますレトルト食品「ＤＯＮＢＵＲＩ亭かつとじ丼」は原料の一部として、冷凍カツを使用しておりました。その冷凍カツは、このたびＪＴフーズ様が回収している冷凍食品と同じ中国の「天洋食品」で製造したものを（株）加ト吉様を通して購入しておりました。現時点で品質・安全性の問題は発生しておりませんが、この度の事案の原因が特定されていないことに鑑みて、念のため該当製品を自主回収させていただきます。
　お客様、販売店様に多大なるご迷惑をおかけいたしますが何卒ご理解いただきご協力をお願い申し上げます。

１．対象製品
『ＤＯＮＢＵＲＩ亭かつとじ丼』

２．販売期間
　2006年2月～2008年1月

３．対象製品の販売エリア
　全国

４．回収対象数量
　約7万個（推定）

５．対象製品の製造場所

仙台グリコ株式会社
＊冷凍カツを（株）加ト吉様から購入し、仙台グリコ株式会社で製造（レトルト）しております。


---弊社製品の一部回収のお願い---
http://www.katokichi.co.jp/press/Pr530130.html

　さて、このたび弊社商品の一部を製造委託している工場(中国 天洋食品)において製造した、他社冷凍食品に関して問題が発生したとの情報を得ました。
　現時点では事実関係を調査中ですが、食の安全確保の観点から、万全を期すべく、当該会社で製造している下記記載の全商品を自主回収することと致しました。
　お客様各位におかれましては、お手元に該当商品がございましたら、大変お手数ではございますが、下記送付先に送料着払いでお送り下さいますようお願い申し上げます。

記
１．製品回収対象商品
市販用
Sごっつ旨いチャーシュー6枚入りラーメン1×12×2
ごっつ旨いチャーシューメンとんこつ　1×12×2

業務用
串揚職人豚ロース串カツ　30g×30×4×2
串揚職人豚ロース玉ねぎ串カツ黄　40×30×4×2
串揚職人アスパラベーコン串フライ　30×4×2
串揚職人ウィンナー串フライ　35g×30×4×2
豚ロースと玉ねぎ串カツ　80g×40×2
手作り肉餃子　15g×50×6×2
デリカ豚ロース玉ねぎ串カツ　40g×50本×4
冷凍揚げとんかつG　20g×25個×12
NEW豚ロース玉ねぎ串カツ40g×100×2
アスパラベーコン巻きフライ　50×4×2
豚ロースと玉ねぎ串フライ25　50×4×2
新豚ロース串フライ　40g×60×4
豚ロース串フライ　30g×60×5
串カツセット(5種×2本)×6×2
NEW豚串フライ　60g×30×3
豚ロースと玉ねぎ串カツ70　70×40×3

2品は市販用国内製造商品ですが、当該工場で製造したチャーシュー原料を使用しております
上記商品には終売商品も含まれておりますが、流通在庫が懸念されるため、対象商品といたしました。



---☆2007年度中に納品した生協名及び数量一覧（PDF）---
http://jccu.coop/info/announcement/2008/01/coop2131.html


--- CO･OP手作り餃子等に関するお詫びとお知らせ（第1報　1/30）---
http://jccu.coop/info/announcement/2008/01/coop1130.html

お詫びとお知らせ
　平素は、弊会の商品をご愛顧いただき、厚く御礼申し上げます。
　さて、このたび弊会がジェイティフーズ株式会社に製造委託しております冷凍食品（CO･OP手作り餃子）をお召し上がりになった方において、嘔吐・めまい等を伴う重大な健康被害が発生いたしました。千葉県警察等の発表によれば、該当商品において有機リン系殺虫剤が検出されたとのことです。
　有機リン系殺虫剤が該当商品に混入した原因等については調査中ですが、該当商品と同一工場で製造されております下記の商品について、万全を期すため、供給停止し、店頭撤去および家庭内にある下記商品の回収を実施させていただくことといたしました。
　組合員のみなさまにおかれましては、お手元に下記商品がございましたら、決してお召し上がりにならず、大変お手数ではございますが、お買い求めの生協までご連絡いただきますようお願いいたします。
　組合員・消費者のみなさまには多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしますことを心よりお詫び申し上げます。
　弊会といたしましては、今後このようなことがないよう品質管理体制を一層強化し、再発防止に努めてまいる所存でございますので、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

記
【回収対象商品】
　CO･OP手作り餃子40個560ｇ
　CO･OP本場中国肉餃子30個540ｇ
　CO･OPとろ～り煮込んだロールキャベツ2個×2袋入


---冷凍餃子が原因と疑われる健康被害事例の発生について---
平成20年1月30日　東京都健康安全室食品監視課
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/hodo/pressshokuhin080130/index.html

　ジェイティフーズ株式会社（東京都品川区）が輸入した「冷凍餃子」を喫食した都外の複数のグループで、健康被害が発生しているとの情報を探知しましたので、お知らせいたします。
　当該品につきましては、現在ジェイティフーズ株式会社が回収を進めておりますが、都民の皆様においては、現在回収中の「冷凍餃子」が手許にある場合は、絶対に喫食しないよう、改めて注意をお願いいたします。

１　概要
（１）１月７日午前９時頃、兵庫県から、「１月５日、県内で冷凍餃子を喫食した３名がめまい、おう吐、血中コリンエステラーゼ活性低下など、有機リン中毒を疑わせる症状を呈したため、当該餃子に関する調査を依頼したい。」旨の連絡があった。
（２）１月２９日午後６時頃、千葉県から、「１月２２日、県内で冷凍餃子を喫食した５名が３０分後に一斉におう吐、腹痛等の食中毒様症状を呈し、救急車で病院に搬送された。血中コリンエステラーゼ活性低下など、有機リン中毒を疑わせる症状を呈しているため、当該餃子に関する調査を依頼したい。」旨の連絡があった。
（３）１月３０日午後０時頃、千葉県から、上記(2)とは別に「昨年末、県内で冷凍餃子を喫食した２名が有機リン中毒を疑わせる症状を呈したため、当該餃子を検査したところ、有機リン系農薬を検出した。現在、科捜研で検査中である。」旨の連絡があった。


---食中毒の発生について---
平成２０年１月３０日　千葉県健康福祉部衛生指導課
http://www.pref.chiba.jp/syozoku/c_eisi/date/presukannkei19/shokuchuudoku200130.html

１　探知
　平成２０年１月２３日（水）午前９時頃、浦安市内の医療機関の医師から市川保健所に「市川市内に住む家族５人が２２日午後８時頃に食事をしたところ、食後３０分後から一斉に嘔吐、下痢等の食中毒様症状を呈し、救急車で搬送され治療している。」旨の通報があり、市川保健所が調査を開始した。
　また、医療機関は症状等から有機リン系農薬による中毒が疑われたことから警察へも通報し、警察も調査を開始した。

２　概要
　市川保健所の調査により、発症者の家族５人は２２日午後８時頃、自宅で餃子、ご飯、煮物、味噌汁などを喫食し、５名とも嘔吐、下痢等の食中毒症状を呈し、医療機関に入院していたことが判明した。
　患者に共通する食品は、家庭で調理した料理に限られていること、また患者の吐物内の餃子から有機リン系農薬の成分であるメタミドホスが検出された旨警察から連絡があったこと、さらに患者を診察した医師から食中毒の届出があったことから、本日、市川保健所長は、当該食品を原因とする食中毒と断定した。
　なお、流通経路については現在調査中であるが、製品がお手元にある場合は、絶対に喫食しないようにご注意ください。
　１　喫食者数　　５名
　２　患者数　　　５名（医療機関受診者５名うち入院５名）
　３　主な症状　　嘔吐、下痢、腹痛、コリンエステラーゼの低下
　４　発症年月日　平成２０年１月２２日（火）午後８時３０分頃から
　５　原因食品
　　　　（主な献立）　商品名：ＣＯ・ＯＰ冷凍食品「手作り餃子」
　　　　輸入者名：ジェイティフーズ株式会社
　　　　所在地：東京都品川区大井一丁目２８番１号
　　　　内容量：５６０グラム（４０個入）
　　　　製造年月日：２００７．１０．２０
　　　　賞味期限：２００８．１０．２０
　　　　原産国名：中華人民共和国
　６　検査　　　検便、吐物５検体
　７　病因物質　メタミドホス（有機リン系農薬）

　　平成１９年度食中毒事件発生状況（平成２０年１月３０日現在速報値）
　　　　　　　　平成１９年度 昨年度同期
　　　件数　　　　１９（　　４）　　１９（　　６）
　　　患者数　　３７０（　６０）　８７９（　９０）
　　　死亡者数　　　０（　　０）　　　０（　　０）

注１：本日発表分含む
注２：表中（　）は内数で再掲千葉市及び船橋市分


---中国産冷凍ギョウザに係る健康被害事例の発生について---
http://web.pref.hyogo.jp/hw14/hw14_000000079.html

ジェイティフーズ株式会社（東京都品川区）が輸入した「冷凍餃子」を喫食した複数のグループ（兵庫県及び千葉県）で、健康被害が発生しており、これらの事例では中国の同一工場で製造されていることが判明しました。

このため、現在ジェイティフーズ株式会社が当該工場で製造された別添の全商品を対象として回収を進めていますが、県民のみなさまにおかれましては、現在回収中の当該品がお手許にある場合は、絶対に喫食しないよう、改めて注意をお願いします。

＜兵庫県での事例＞
　品名：冷凍食品「中華deごちそうひとくち餃子」
　輸入者：ジェイティフーズ株式会社
　輸入者所在地：東京都品川区大井一丁目28－1
　内容量：260g
　原産国：中国
　賞味期限：2009．1．1

＜千葉県での事例＞
　品名：冷凍食品「CO-OP手づくり餃子」
　輸入者：ジェイティフーズ株式会社
　輸入者所在地：東京都品川区大井一丁目28－1
　内容量：560g
　原産国：中国
　製造年月日：2007．10．20
　賞味期限：2008．10．20

＜兵庫県での事例の概要＞
平成20年1月5日（土）に高砂市内の医療機関から食中毒を疑う患者を診察した旨、加古川健康福祉事務所に連絡があった。

加古川健康福祉事務所が調査したところ、患者3名は、同一家族で、1月5日の夕食直後に、嘔吐、下痢、めまい、縮瞳等の症状を呈して入院していた。さらに、医療機関での検査（血中コリンエステラーゼの低下）等の状況から有機リン中毒の可能性もあり、事件性もあるとの判断から警察と連携して調査を進めてきた。

その後、1月29日（火）に兵庫県警から「科学捜査研究所で実施していた毒物検査の結果、有機リン系農薬成分であるメタミドホスが、患者宅に残っていた冷凍餃子の袋から検出された」旨の報告があった。

以上のことから、当該冷凍餃子の輸入元を管轄する東京都に通報するとともに、メタミドホスを原因物質とする食中毒の疑いで引き続き調査を実施している。

なお、患者3名は当初入院していたが、現在は回復し、退院している。

1　発生年月日（初発）：平成20年1月5日（土）18時50分頃

2　摂食者数：3名

3　有症者数：3名（当初は入院していたが、現在は退院している。）

父母及び息子（51歳、47歳及び18歳）

4　死亡者：0名

5　主な症状：嘔吐、下痢、めまい、多汗、縮瞳など

6　原因食品（疑い）：輸入冷凍餃子

7　摂食場所：患者自宅

8　病因物質（疑い）：メタミドホス（有機リン系農薬成分の一種）

患者の胃洗浄液及び当該餃子の袋を検査し、当該餃子の袋のみからメタミドホスが検出された。

9　潜伏時間：0～1時間30分

◎メタミドホスとは

有機リン系の農薬の一種である。殺虫剤として使われ、野菜などに適用されている。しかし、日本では農薬登録されていない。

毒入り食品日本上陸

中国製冷凍ギョーザを食べ食中毒が発生した。
食中毒を起こした中国製冷凍ギョーザから有機リン系薬物が見つかったらしい。
いつかは出ると思っていたけど、ジェイティフーズがいけにえとなったようだ。

この食中毒には不明な点が多い。
厚労省の製品資料
・兵庫県の場合　手包みひとくち餃子（260g）届出日2007.11.6（13,144kg）
　単純計算で51384袋

　高砂市　親子3人

・千葉県の場合　手作り餃子（560g）届出日2007.11.7（13,360kg）
　単純計算で23857袋

　市川市　　女性1人と子供4人
　花見川区　母娘2人


現在公表されている薬物が混入した加工食品袋はそれでも10袋としても、
日本の製造品質で考えた場合、食中毒件数があまりにも低すぎる。
中国の即席めん食中毒事件を元に、中国の人手による製造で考えると、
特定の人、食物、備品に薬物が添加されていたり、あるいは意図的に混入した
場合や流通経路による同様な行為も考えられる。

ジェイティフーズや厚労省は抜き取り検査で問題がなかったようだし、
業務上の過失なのか故意による殺人なのか不明なままになるかもしれない。

県警や厚労省の調査範囲は国内だけなので犯人を告発できれば良いが
そこから先の調査はチンパンと外務省が、中国にどこまで調査を依頼するかに
よる。

中国を含む世界で薬物入食品で食中毒と騒がれても、個人輸入は自己責任とし
て輸入が可能になっていると思う。
「中国直輸入」をうたう個人輸入販売店と輸入品を利用する飲食店でも同じ
ような食中毒が起きる可能性は大きい。
特定の人が医薬品や健康食品で痛い目に遭っていたが、一般人も被害者になる
と言うこと。

厚労省の発表は遅すぎ。
と言うか一ヶ月も経って各局一斉報道。
政府はなにかを隠そうとしているのかな。

http://selgae.exblog.jp/7132886
http://blog.goo.ne.jp/hiroharikun/e/00f23249c10677acfbc56275ad133622
http://backy.blog.ocn.ne.jp/kazu/2008/01/jt_3c16.html
http://blog.livedoor.jp/yswebsite/archives/51895524.html
http://blog.livedoor.jp/yswebsite/archives/51895524.html

---中国当局、ようやく「調査開始」と声明　毒餃子---
2008.1.30 20:28
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080130/chn0801302029015-n1.htm

　中国製冷凍ギョーザの食中毒事件で、中国国家品質監督検査検疫総局は３０日、日本側と連絡を取り調査を始めたとの声明を発表した。（共同）


---依然として「調査中」と説明拒否　中国政府　毒餃子---
2008.1.30 19:17
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080130/chn0801301917014-n1.htm

　中国製冷凍ギョーザの食中毒事件で、中国輸出食品の安全性を主管する国家品質監督検査検疫総局の工業食品課は３０日、共同通信の取材に対し「調査中」と述べ、詳細は「答えられない」とした。
　同総局の報道課は「事件は把握している」とした上で、「書面で質問申請を出してほしい。現時点では答えられない」と述べ、具体的な対応策は示さなかった。
　一方、製造元とみられる河北省石家荘の「河北省食品輸出入集団天洋食品工場」は同日、電話取材に「なぜわれわれの製品だと証明できるのか」などと述べ、説明を拒んだ。
　電話に応じた女性職員は「誰が言っているのか。証拠があるのか」などとまくし立て、「日本側の報道を見てからでないと答えられない」と一方的に電話を切った。（共同）


---中国「調査中」、製造元「証拠があるのか」　日本、中国側に照会へ　毒餃子---
2008.1.30 18:12
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080130/chn0801301812011-n1.htm

　中国製冷凍ギョーザの食中毒事件について、中国輸出食品の安全性を主管する国家品質監督検査検疫総局の工業食品課は３０日、「今聞いたところで調査中だ」と述べた。
　また、製造元とみられる中国河北省石家荘の「河北省食品輸出入集団天洋食品工場」の女性職員は同日、共同通信の電話取材に「なぜわれわれの製品だと証明できるのか」などと述べ、詳細について説明を拒んだ。
　女性職員は「誰が言っているのか。証拠があるのか」などとまくし立て、「日本側の報道を見てからでないと答えられない」と一方的に電話を切った。
　一方、北京の日本大使館関係者は同日、生産・販売ルートなどを早急に特定した上で、中国側に事実関係を照会する考えを明らかにした。関係者は「大きな問題だけに、できるだけ早く中国当局者と接触するつもりだ」と強調した。（共同）


---中国製ギョーザ食べ１０人入院＝千葉、兵庫の親子、腹痛や吐き気－農薬成分検出---
2008/01/30-17:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008013000848

　千葉県や兵庫県の親子計１０人が、スーパーで購入した中国製冷凍ギョーザを食べた後、腹痛や吐き気、下痢などの症状を訴え入院したことが３０日、分かった。ギョーザのパッケージからは農薬に使われる有機リン系薬物「メタミドホス」が検出された。千葉、兵庫両県警は流通経路などを調べている。
　入院したのは、千葉県市川市原木の飲食店店員の女性（４７）と子供４人。このうち二女（５）が一時重篤、他の４人は重症だったが、快方に向かい命に別条はないという。また千葉市花見川区では母娘２人、兵庫県高砂市でも親子３人が同種の冷凍ギョーザを食べ、腹痛や吐き気などを訴え入院した。
　千葉県衛生指導課によると、商品名はＣＯ・ＯＰ冷凍食品「手作り餃子」で、輸入者は東京都品川区の「ジェイティフーズ」。
　厚生労働省は各検疫所に対し、問題を起こした冷凍ギョーザと同一製品の輸入を認めないよう指示。ジェイティーフーズは２３種類の冷凍食品について自主回収することを決めた。


---中国製冷凍ギョーザで食中毒、千葉と兵庫で３家族１０人---
2008年1月30日18時35分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080130-OYT1T00482.htm?from=top

　千葉県市川市に住む飲食店の女性店員（４７）ら親子５人と、千葉市稲毛区の母娘２人が、生協で購入した中国製冷凍ギョーザを食べて食中毒の症状を起こし、入院していたことが３０日、分かった。
　市川市の５人のうち、二女（５）は意識不明の重篤となっている。
　市川保健所が調べたところ、ギョーザから有機リン系薬物「メタミドホス」が検出された。
　千葉県警捜査１課は、殺人未遂容疑でギョーザの流通経路などの捜査を始めた。５人は２２日夕に冷凍ギョーザを食べ、嘔吐(おうと)や下痢の症状を訴えた。
　ギョーザは、ジェイティフーズ（東京都品川区）が輸入した「ＣＯ・ＯＰ冷凍食品　手作り餃子」で、千葉県は、絶対に食べないように呼びかけている。
　また、兵庫県警は３０日、中国製の冷凍ギョーザを食べた同県高砂市の自営業の男性（５１）と家族２人が、嘔吐や下痢などの食中毒症状を起こしていたと発表した。
　パッケージの内側から、有機リン系の農薬「メタミドホス」が検出されたため、県警は食品衛生法違反容疑などで捜査を始めた。
　調べでは、「手包みひとくち餃子」。２０個入りで、ジェイティフーズが中国から輸入して販売している。
　高砂市の男性は今月５日午後６時５０分ごろ、自宅で妻（４７）と二男（１８）の３人でこのギョーザを食べ、病院へ搬送された。３人は１０～１４日入院したが、現在は回復しているという。


---中国産ギョーザ食中毒、ＪＴなどが２３品目を自主回収---
2008年1月30日18時11分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080130-OYT1T00488.htm

　中国産ギョーザで食中毒症状が起きた問題で、輸入した「ジェイティフーズ」と親会社のＪＴなどが３０日午後、東京都内で記者会見し、警察の捜査で商品の一部から有機リン系殺虫剤が検出されたとして、謝罪するとともに、市販用・業務用合わせ２３品目を自主回収すると表明した。
◇
　自主回収の対象となった市販用商品は次の通り。
　中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子▽お弁当大人気！ミニロールキャベツ▽お弁当大人気！豚肉のごぼう巻き▽お弁当大人気！２種のソースのロールキャベツ▽お弁当大人気！豚肉の３色野菜巻き▽ＣＯ・ＯＰ本場中国肉餃子３０個５４０ｇ▽ＣＯ・ＯＰ手作り餃子４０個５６０ｇ▽ＣＯ・ＯＰとろ～り煮込んだロールキャベツ２個×２袋入


---中国餃子で中毒計１０人に　兵庫でも、いずれも同一輸入業者　メタミドホス検出---
2008.1.30 17:30
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080130/crm0801301731023-n1.htm

　中国産の冷凍ギョーザを食べた一家５人が食中毒症状を訴え入院、ギョーザのニラから農薬成分が検出された問題で、同じ輸入元の冷凍ギョーザを食べて中毒症状に陥った人が他に千葉県内で２人、兵庫県内で３人いることが、厚生労働省の調査などで分かった。
　いずれもＪＴ子会社の「ジェイティフーズ」（東京都品川区）が中国から輸入した冷凍ギョーザ。兵庫のケースでも、パッケージの内側から千葉のケースと同一の農薬成分が検出された。
　千葉、兵庫県警は中国での製造時に有毒成分が混入したまま消費者に流通した疑いもあるとみて、業務上過失傷害や食品衛生法違反などの容疑で捜査を開始、流通・販売ルートを調べている。
　警察当局や厚労省の調べなどによると、千葉県市川市の一家５人が今月２２日午後８時ごろ、自宅で夕食として中国産の冷凍ギョーザ餃子を食べたところ、下痢や吐き気などをもよおし、病院に収容された。その後、県警で一家が食べた餃子を鑑定したところ、有機リン系薬物「メタミドホス」が検出された。

　農水省によると、メタミドホスは海外では農薬として使われているが、日本国内では農薬として登録されておらず、製造販売もされていない殺虫剤だという。
　県警によると、餃子はＣＯ・ＯＰ冷凍食品「手作り餃子４０個入り（５６０グラム）」（３９９円）で、原産国は中国。昨年１０月２０日に製造され、ジェイティフーズが輸入・販売し、賞味期限は今年１０月２０日までだった。
　５人は現在も入院中で、うち５歳の女児が重体という。
　今月５日には、夕食で同社が中国から輸入・販売した「手包みひとくち餃子２０個入り」を兵庫県内の家族３人が食べた後、嘔吐や下痢の症状を訴えて病院に搬送され、１０日間から２週間入院した。
　このギョーザのパッケージから、メトミドホスが検出された。
　また昨年１２月２８日に同社販売の冷凍ギョーザを購入し、その後食べた千葉市稲毛区の家族２人が嘔吐、下痢症状を起こしていたことも新たに判明した。
　警察当局によると、被害が出た３件の全製品に、同種の製品を生産する場合の生産単位を示す同一のロット番号が記されていた。ギョーザのパッケージには穴があけられた跡などは見あたらず、中国での製造段階でメタミドホスが混入した疑いが強いとみているもようだ。
　東京都と品川区は３０日、ジェイティフーズに対し、関係する冷凍ギョーザの回収を指示した。厚労省など関係当局は、被害がこの１０人以外にも拡大する可能性があるとみて、調査を進めている。


---中国製冷凍ギョーザで腹痛・吐き気　農薬混入か　千葉---
2008年01月30日16時28分
http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200801300289.html

千葉県市川市の飲食店店員女性（４７）の家族５人が中国製の冷凍ギョーザを食べて、腹痛や吐き気、下痢を訴え、病院で治療を受けていたことが３０日、分かった。千葉県警はギョーザに農薬が混入していたものとみて捜査を始めた。輸入販売元である日本たばこの子会社ＪＴフーズ（東京都大田区）からも事情を聴く方針。
　県警などによると、５人は２２日午後８時ごろ、自宅でギョーザなどを食べたところ、吐き気や下痢などの食中毒症状を訴えた。女性の次女（５）が一時、重篤状態に陥ったが、現在は快方に向かっているという。
　県警が冷凍ギョーザを鑑定したところ、有機リン系の薬物（メタミドホス）が検出された。メタミドホスは通常殺虫剤に含まれる薬物だという。
　冷凍ギョーザは、中国で製造され、輸入したもの。残留農薬が混入したとみられるという。


---冷凍食品の一部回収について---
http://www.jti.co.jp/JTI/attention/about_recall_20080130.html

　弊社は、弊社子会社のジェイティフーズ株式会社が輸入販売する冷凍食品の一部について、自主回収を実施することとしました。
　下記記載の商品の一部をお召し上がりになったお客様において、嘔吐・めまい等を伴う重大な健康影響が発生いたしました。千葉県警察等の発表によれば、当該商品において、有機リン系殺虫剤が検出されたとのことです。
　現時点では、有機リン系殺虫剤が当該商品に混入した原因等については調査中ですが、万全を期すために、今般、当該商品と同一工場で製造されております下記記載の全商品を自主回収することといたしました。
　お手元に下記記載の商品がございましたら、決してお召し上がりにならず、大変お手数ではございますが、下記記載の送付先に送料着払いでお送り下さいますようお願い申し上げます。この際、商品の中身が残っておりましたならば、商品の中身もお送りいただきますようお願いいたします。後日、お品代をお送りさせていただきます。
　現在、弊社におきましては、関係当局への全面的協力を行いつつ、全力を挙げて因果関係を含めた原因等の究明を行っております。これら調査の結果につきましては、判明次第お知らせいたします。
　今回、かかる健康影響を受けられたお客様の一日も早いご回復をお祈りするとともに、お客様やお取引先様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしますことを、心よりお詫び申し上げます。弊社におきましても、品質管理体制を強化して参りますので、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　自主回収の対象となる商品およびご送付先・お問い合わせ先は下記のとおりです。

記
1．該当商品
市販用
中華deごちそう ひとくち餃子
お弁当大人気！ ミニロールキャベツ
お弁当大人気！ 豚肉のごぼう巻き
お弁当大人気！ 2種のソースのロールキャベツ
お弁当大人気！ 豚肉の3色野菜巻き
CO・OP 本場中国肉餃子30個540g
CO・OP 手作り餃子40個560g
CO・OP とろ～り煮込んだロールキャベツ2個×2袋入

業務用
特製スライス叉焼（バラ）
厚切り特製ヒレかつ
豚肉と三色野菜の包み巻き
ローストオニオンポークカツ
ミルフィーユポークカツ
柔らかく煮込んだロールキャベツ（トマト味）40
ポークピカタ100
柔らかく煮込んだロールキャベツ（トマト味）60
ポークピカタ（チーズ入り）40
ポークピカタ（チーズ入り）60
やわらかヒレカツ
豚肉ときのこのクレピネット（網脂包み）
ひれかつ
豚肉ふんわり包み
ミルフィーユカツ50
※ 業務用商品についても、一般のお客様も一部お買い求めできる商品がございますので、回収対象とさせていただきます。

以上

2008年1月30日
日本たばこ産業株式会社
代表取締役社長　　木村　宏


---中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事例の発生について---
平成20年1月30日　食品安全部監視安全課
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/01/h0130-1.html

１．昨夜、東京都より、本年１月５日に兵庫県において１家族３名、１月２２日に千葉県において１家族５名の有機リン中毒※の疑いがある事例が発生し、両事例において発症直前に、ジェイティフーズ株式会社（東京都品川区）が中国から輸入した冷凍ギョウザを摂食していたとの情報提供があり、輸入実績を調査したところ、当該冷凍ギョウザは同一時期に輸入された同一製造者のものであることが判明しました（千葉市において１事例が調査中）。

２．現在、関係機関が調査を行っているところですが、包材及び嘔吐物中のギョウザから有機リン系殺虫剤のメタミドホスが検出されたとの報告を受けています。また、輸入者からの情報では、現時点では上記以外の中毒事例は確認されていません。

３．本件を受けて、当該食品について関係機関及び関係事業者により、消費者への注意喚起、販売の中止、回収等の措置がとられているところですが、厚生労働省としては、念のため、

[1] 本件についての各都道府県等への情報提供

[2] 安全が確認されるまでの間、当該製造者の同一製品の販売を中止するよう、輸入実績のある輸入者に対して関係自治体を通じて要請

[3] 当該製造者からの同一製品の輸入の自粛を指導するよう検疫所に対して通知

等の対応をとったところです。

※有機リン中毒：有機リンが神経系のアセチルコリンエステラーゼを阻害することにより、神経が異常に興奮状態となり、縮瞳、嘔吐、めまい等を起こし、重症の場合、徐脈、呼吸障害、昏睡となり、死亡にいたる。

＜参考1：本事例に係る製品の情報＞
　　　　　兵庫県　　　　　　　　　　　　　千葉県
品　名　　冷凍食品　手包みひとくち餃子　　冷凍食品 手作り餃子
内容量　　20個入り（260g）　　　　　　　　40個入り（560g）
原産国　　中国　　　　　　　　　　　　　　中国
賞味期限　2009.1.1　　　　　　　　　　　　2008.10.20　（製造2007.10.20）
輸入者　　ジェイティフーズ株式会社（東京都品川区大井1丁目28-1）
製造者　　HEBEI FOODSTUFFS IMP.& EXP.GROUP TIANYANG FOOD PROCESSING
輸入届出日（届出重量）　2007.11.6（13,144kg）　2007.11.7（13,360kg）

＜参考2：当該製造者の同一製品の輸入実績＞
品　名　　　　　　　　　　　届出件数　届出重量（kg）
加熱後摂取冷凍食品ギョウザ　155　　　　1,230,739

（平成19年1月1日～平成20年1月28日：速報値）


---平成１９年度輸入食品監視指導計画監視結果（中間報告）---
http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/dl/tp0130-1ab02.pdf

表4 モニタリング検査を強化した※1 品目（平成19 年4 月～9 月※2）
対象国・地域　対象食品　検査項目
中国　　　　　にんじん　メタミドホス
ブラジル　　　小麦　　　メタミドホス
台湾　　　　　米　　　　メタミドホス
フィリピン　　おくら　　メタミドホス


---＜続報＞＜中国食品＞小学生即席めん中毒死事件、ビニール袋に付着した殺そ剤が原因―雲南省昭通市---
12月10日11時24分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071210-00000006-rcdc-cn

　7日、雲南省公安庁は昭通市で発生した小学生中毒死事件に関する記者会見を開き、即席めんと一緒に食べた豚の油かすに殺そ剤が付着していたことが原因と発表した。写真は殺そ剤。
2007年12月7日、雲南省公安庁は昭通市で発生した小学生中毒死事件に関する記者会見を開き、即席めんと一緒に食べた豚の油かすに殺そ剤が付着していたことが原因と発表した。
　3日朝、雲南省昭通市魯甸県楽紅郷楽紅村の小学生4人が死亡する事件が発生した。通学途中、即席めんと豚の油かすを食べたところ、1時半後に口から泡を吐き四肢をけいれんさせ意識をなくすなどの症状を示し、まもなく死亡した。【 その他の写真 】
　省公安庁の調べでは当初疑われた即席めんと豚の油かすには特に問題が見られなかった。しかし、豚の油かすを入れたビニール袋に殺そ剤が付着していたため、中毒を引き起こしたという。公安は毒殺を狙っての犯罪でなく、過失と見て調査を進めている。（翻訳・編集/KT）

ハゲタカファンド サブプライムで不法取引の疑い

FBIとSECが業界全般を捜査という。
FBIがサブプライムローン問題に関連し、会計詐欺やインサイダー取引に関与
した疑いがあるとして業界全般の捜査に乗り出したとのこと。

情報提供を要請されているファンド
・ゴールドマン・サックス
・モルガン・スタンレー
・ベアー・スターンズ
・メリルリンチ
・UBS
・MBIA

集団訴訟の被告
・カントリーワイド・フィナンシャル
・ニュー・センチュリー・フィナンシャル
・モルガン・スタンレー

米国での話だが、サブプライム問題で一部の業界の損失が少なすぎると言う
見解で捜査を開始したと思うが、会計詐欺やインサイダー取引が見つかれば、
景気はもっと下がる。
「米国がくしゃみをすれば、日本が肺炎になる」とか言われるが、チンパンは
無策、今後の日本の景気はどうなるのだろう。

米国がグローバリゼーションを進めてきたのにデカップリングだって、
この言葉を信じる人は少なくて、胡散臭いと思う人のほうが多いだろう。


---WRAPUP1: サブプライム危機にＦＢＩの捜査の手----
2008年 01月 30日 12:10 JST
http://jp.reuters.com/article/globalEquities/idJPnJS811245320080130

　［ワシントン　２９日　ロイター］　米議会が、困難に直面する多くの住宅保有者の救済に向け前進するなか、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に関連し、会計詐欺やインサイダー取引に関与した疑いがあるとして１４社の捜査に乗り出した。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２９―３０日の日程で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開始し、利下げ期待から、米国株式市場は上昇したが、ここにきて新たな不安材料が浮上した。
　ＦＢＩは、捜査対象の企業名については公表していないが、デベロッパー、住宅ローン会社、ローンの証券化業者、ローンを保有する投資銀行など、業界全般を捜査しており、捜査は米証券取引委員会（ＳＥＣ）と協力して進めているという。
　ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)、ベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)の３社は２９日、政府機関からサブプライムローンに関連した業務について情報提供を要請されていることを明らかにした。
　米下院は２９日、１４６０億ドル規模の景気対策法案を賛成多数で可決した。対策の一環として、米連邦住宅局（ＦＨＡ）や米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)、米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)によるモーゲージ市場の支援が可能になる見通し。
　ジョージ・ミラー下院議員（民主党、カリフォルニア州）は法案可決後、これらの対策により「巨額の住宅ローンを抱える住宅所有者は借り換えが可能になり、月間返済額が下がり、差し押さえが回避できるようになる」と語った。
　米上院銀行住宅都市委員会のクリストファー・ドッド委員長は、上院に対し、早期に類似の措置をとり、困難に直面する住宅所有者の救済に向けた支援の拡大を要請。「過去のリセッション（景気後退）や減速とは異なり、今回の経済危機の震源は住宅市場の危機だ」と強調した。
　スイスの銀行監督当局は前月、同国の金融大手ＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)が出した巨額のサブプライムローン関連の損失について調査すると発表。メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)は１１月、サブプライムローン関連業務についてＳＥＣが調査していることを明らかにしている。
　また、モルガン・スタンレーは２９日、米住宅ローン大手カントリーワイド・フィナンシャル(CFC.N: 株価, 企業情報, レポート)およびニュー・センチュリー・フィナンシャル(NEWCQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)とのつながりに関連し集団訴訟の被告となっていることを明らかにした。


---サブプライム関連不正疑惑で１４社捜査　ＦＢＩ---
2008.01.30 Web posted at: 12:05 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200801300005.html

ワシントン（ＣＮＮ）　米連邦捜査局（ＦＢＩ）は２９日、信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題をめぐる不正疑惑で、１４社の捜査に着手したと発表した。

具体的な社名は明らかにされていない。ＦＢＩの捜査は、他の連邦政府機関と連携して行われている。

ＦＢＩに寄せられた住宅ローンをめぐる不正疑惑の通報は、２００３会計年度にわずか３０００件だったが、０６会計年度に３万５０００件、０７会計年度に４万８０００件と激増。０８会計年度第１四半期の通報も既に１万５０００件に達しており、年間ベースで６万件にのぼる勢いで増加中だ。

ＦＢＩ経済犯罪部門の関係者は、インサイダー取引疑惑や会計不正疑惑について捜査中だとしている。


---サブプライム不正疑惑で14社を捜査・米ＦＢＩ---
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080130AT2M3001230012008.html

　【ニューヨーク＝中前博之】信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に絡み、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は29日、金融機関やサブプライムローン業者など計14社に対し不正会計やインサイダー取引などの疑いで刑事事件の捜査に入ったことを明らかにした。具体的な企業名や容疑は公表していない。
　複数の米メディアによると、捜査対象には、不動産開発業者やサブプライムローン業者のほか、ローンの証券化を手がけた企業や証券化された商品を購入した投資銀行も含まれる。
　ローンを証券化する過程で会計上の不正が行われた疑いが持たれているほか、サブプライム問題が表面化する前に事態を察知した関係企業の幹部が株を売り抜けて不正に利益を得たインサイダー取引の疑いも浮上しているという。 (12:21)


---UPDATE1: 米ＦＢＩ、サブプライム問題で14社を捜査---
2008年 01月 30日 08:52 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK811233320080129

　［ワシントン／ニューヨーク　２９日　ロイター］　米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に関連して、１４社の捜査に乗り出した。
　ＦＢＩ関係者が記者団に明らかにした。会計詐欺やインサイダー取引などに関与した疑いがあるという。
　捜査対象の企業名は公表していないが、デベロッパー、住宅ローン会社、ローンの証券化業者、ローンを保有する投資銀行など、業界全般を捜査しており、民事もしくは刑事訴追につながる可能性があるという。
　ＦＢＩによると、捜査は米証券取引委員会（ＳＥＣ）と協力して進めている。
　ＳＥＣはサブプライム問題に関連して３６件の調査に着手しており、調査対象には、スイスのＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)、米国のモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)、メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)、ベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＭＢＩＡ(MBI.N: 株価, 企業情報, レポート)などが含まれる。
　これらの企業が、ＦＢＩの捜査対象となっているかどうかは不明。
　ＳＥＣは、サブプライム問題を扱う専門チームを設置。モーゲージ証券の値付け方法や、証券価値の下落について早い段階で投資家に知らせる必要がなかったかなどを調べている。
　ＦＢＩの金融犯罪部門責任者は「来年は変動金利型ローンの金利再設定が再び増える見通しで、住宅ローン会社の詐欺事件が増える可能性があるとみている」と述べた。
　ベアー・スターンズ、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、モルガン・スタンレーの３社は２９日、ＳＥＣに提出した年次報告で、政府機関からサブプライム業務に関する情報提供を求められていることを明らかにした。
　ベアー・スターンズは、サブプライムローン、ローン証券化、債務担保証券（ＣＤＯ）、サブプライムローン関連の合成金融商品などに関連して、監督当局や政府関係機関からの情報提供要請に協力していると発表した。
　ゴールドマンも、証券化、ＣＤＯ、サブプライムローン関連の合成金融商品に関して、情報提供要請に協力していると表明した。
　モルガン・スタンレーは、政府機関や監督当局から、サブプライムおよびサブプライム以外の住宅ローンに関して、召喚状と情報提供要請を受け取り、対応を進めていることを明らかにした。


---新興国需要が引き続き企業収益をサポート、デカップリング論裏付けに---
2008年 01月 29日 17:11 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30033120080129
水野　文也記者

　［東京　２９日　ロイター］　中国をはじめとする新興国の需要拡大が、引き続き輸出型企業の収益をサポートする要因になっている。米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題が世界全体に波及、つれて新興国経済の減速で企業業績の急速な悪化が懸念されたものの、現時点ではそれを理由に悪化する様子はない。新興国需要が企業業績に寄与している状況は、デカップリング論の裏付けになりそうだ。
　中間期決算まで輸出産業では、新興国向けの業績拡大が北米向けの落ち込みをカバーする構図となる企業が多かった。それがサブプライム問題が一段と深刻化し、世界経済全体に影響が及ぶとの懸念が日増しに高まる中で、新興国の需要低下が懸念され、つれて企業業績に下方修正リスクが広がっている。株価の下支え材料になっていた北米景気と新興国景気は連動しない、あるいは連動しても影響が軽微──というデカップリング論に否定的な見解が増えてきていた。

　＜目立つ中国・ロシア・中東の需要＞
　ところが、２００８年３月期９カ月決算（４─１２月）発表の滑り出しをみる限り、そうした懸念を後退させるような状況となっている。たとえば日立建機(6305.T: 株価, ニュース, レポート) の９カ月間の地域別累計は、中国が７５％増の７９８億円、オーストラリア・アジアが３０％増の１１８１億円、ロシア・ＣＩＳ・中東・アフリカが３１％増の７８５億円といずれも高い伸びを記録。同社の桑原信彦専務は「北米以外ではサブプライムの影響はみられない。（３８％減少した）アメリカを除いて需要は非常に好調で、アメリカの減少を補って余りある」と話す。
　また、９カ月間の累計連結営業利益が１４５９億２７００万円（１７．２％増）と創業来最高となったファナック(6954.T: 株価, ニュース, レポート)でも「中国は過去の経緯から、１─３月に旧正月の影響を受けて落ちるとみられるが、現時点では高い水準が続いている」（同社の小島秀男専務）としている。同社では、他の新興国地域について、インドが拡大する一方、先行きはロシアの伸びが期待できるという。

　＜荷動きのバロメーター・バルチック指数の落ち込み、業界は一過性との見方＞
　今後の見通しについて、新興国の需要のうち、とりわけ中国について強気の見通しを示す企業の関係者が多い。
　新興国向けの荷動きについて、好不調を計るバロメーターにもなる海運市況は、ばら積み船運賃の総合指数のバルチック海運指数が、昨年後半の最高値から直近は半値近辺まで急落。これがデカップリング論の否定的な見方につながる要因の１つになった。
　しかし、２８日に決算を発表して通期見通しを上方修正した日本郵船(9101.T: 株価, ニュース, レポート)の五十嵐誠常務は、最近の市況急落について「自然災害による港湾設備の被害や鉱山会社再編の思惑などから市況が不安定になりやすい状態。異常値と言える昨年高値の反動もある」とした上で「下落は季節調整の一部で、いずれ市況は反騰に向かう」との見方を示した。
　今後について五十嵐常務は「中国の資源需要は変わっておらず、ファンダメンタルズから大きく（市況の）トレンドが変化するとは考えにくい」と指摘していた。

　＜日立建機の通期見通し据え置き、部品納入の遅れが影響＞
　また、日立建機の桑原専務は中国向けの今後に関し「北京五輪後は、２０１０年の上海万博をにらみ、華南地域も相対的に伸びそうで、全域で拡大が見込める」とした上で「中国のインフラ整備は公共投資で行われるため（民需と異なり）サブプライム問題の影響は受けない。それはロシアも同じと言えそうだ」と指摘する。
　同社株は、決算発表直前の２５日終値３０４０円から、２８日の安値２４１０円（終値は２４９０円）まで率にして２０．７％下落した。通期の予想について据え置いたことが嫌気されたが、据え置きの背景には「シリンダーなど部品の納入に遅れが目立ち、生産が順調に進まなかった」（桑原専務）と機会ロスをあげるなど、実態が悪化したためではない。
　市場では「好決算を先回りして前週末にかけて急騰した反動もあるが、好調を持続する内容から、明らかに売られ過ぎ」（準大手証券情報担当者）との声も出ていた。
（ロイター日本語ニュース　編集　田巻　一彦）

レームダックブッシュの一般教書演説

ブッシュの最後の一般教書演説があった。
サブプライム問題、イラク戦争、地球環境問題等主要テーマの大半が内政・経済
を主張し、東アジアや北朝鮮問題にはまったく触れていない
北朝鮮の核廃棄ではなく、核無能化までできそうもないのが現状。
北朝鮮を知らないブッシュらしい演説と思う。
もはや、周囲ではブッシュ政権のレームダック化が目立つ。



Final Bush State Of The Union Highlights


George Bush LAST LIES State of the Union Speech 2008


BUSH Lies Again


---【主張】米一般教書　次代へつながる指導力を---
2008.1.30 02:14
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080130/amr0801300215000-n1.htm

　残る任期１年となったブッシュ米大統領は、最後の一般教書演説で「未完の仕事の達成が求められている」と述べ、内政・外交にわたって議会と国民の協力を訴えた。
　最大の焦点が経済に置かれたのは当然だろう。低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題などによる米景気の後退懸念は、世界経済にも深刻な影を落としつつある。
　大統領は「米経済は不透明な時期にある」と認め、総額１５００億ドルの緊急経済対策法案の早期成立を議会に求めるなど、景気回復と国民の不安解消を至上課題とする姿勢を強調した。
　任期末のレームダック（死に体）化が深まる政権にとって、大胆な新政策を打ち出す余地がないのはブッシュ氏も同じだ。主要テーマの大半が内政・経済に費やされた中で、東アジアや北朝鮮問題に触れないなど、物足りない面は少なからずあった。
　それでも特筆すべき点はあった。
　第１は昨年、議会や世論の抵抗にひるまず実施したイラク米軍増派作戦が徐々に功を奏し、治安や統治の分野で目に見える改善が進んでいることだ。大統領はアフガニスタンのテロとの戦いも含めて「気をゆるめず、成果を次の段階につなげる」と述べた。
　第２は、消極的とされてきた地球環境問題で国際的協調へ踏み込んだことだ。インド、中国などのクリーン技術を支援する国際基金設立を提唱し、京都議定書以後の途上国を含めた国際枠組み合意の必要性を訴えた。
　イランの核開発問題では「イランがウラン濃縮を停止すれば交渉は可能」と対話解決を呼びかけた。昨年末の中東歴訪で公約した「パレスチナ国家創設合意の年内達成」について、改めて強調したことも評価したい。
　米国内では次期大統領選に向けた共和、民主両党の指名争いの真っ最中だが、大統領は両党の候補者たちに対して「選挙でよく戦い、結果が出れば協力を」と呼びかけた。その理由は「未完の課題」の多くが次期政権にとっても重要テーマとなるからだろう。
　とりわけテロとの戦い、地球環境、中東和平などは、誰が指導者になっても米国が背を向けられない課題だ。ブッシュ大統領も、次代へつなぐ指導力を最後まで発揮してもらいたい。


---一般教書演説　黄昏の米政権が負う重い課題（1月30日付・読売社説）---
2008年1月30日01時30分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080129-OYT1T00854.htm

　混迷から抜け出せないイラク情勢に加え、景気の先行きへの懸念も、のしかかる。
　ブッシュ米大統領の最後の一般教書演説には、前途を楽観できない厳しい米国の内政・外交の現状が、映し出されている。
　昨年の一般教書と比べて、様変わりしたのは経済状況への評価だ。
　４１か月連続の雇用拡大、７２０万人の雇用創出など、１年前の一般教書が示した米経済の力強い勢いは、「サブプライム」問題の表面化で一気に減速した。住宅市場は冷え込み、雇用も落ち込む現実に、先行き不安感は高まっている。
　大統領は、「米経済は不透明な時期にある」と、景気減速を認めた。
　今年に入り、米国を震源とする世界同時株安の動きは、すでに日本に大きな影響を与えている。米国が景気後退局面に入れば、対米輸出に依存する日本、中国を中心としたアジア経済への打撃は、さらに深刻にならざるを得ない。
　大統領は、米議会に、景気対策の関連法案を早期に可決するよう求めた。米政府が議会と調整を進めているのは、納付所得税を還付する「戻し税」や、投資を促進する企業減税を柱とした総額１５００億ドル（約１６兆円）の景気対策だ。
　対策が遅れれば、世界経済にも悪影響が及ぶ。米政府と米議会は、米経済が失速することがないよう、早急に景気対策を決定し、実行すべきだ。必要な追加策の実施もためらってはならない。
　大統領は、イラク情勢では、１年前に始めた米軍増派によって、治安が劇的に改善したとの成果を誇った。確かに、テロ攻撃や宗派対立による殺戮(さつりく)の減少は、重要な成果ではある。
　だが、大統領は、米軍の本格的撤退への道筋は示さなかった。それが、宗派対立を再燃させはしないか、見極めがつかないためだろう。１０万人以上の兵力を米国がイラクに駐留させる状況は、当面、続く。経済的にも大きな負担だ。
　出口が見えない閉塞(へいそく)感が、米国に広がっている。ブッシュ大統領の支持率は３０％前後に低迷し、最新の世論調査では、米国が「間違った方向」に進んでいるとみる人が７７％に上っている。
　政権の黄昏(たそがれ)にあるとしても、世界の安定と繁栄に責務を担う超大国の指導者として、大統領には難局打開に全力を挙げてもらいたい。
　北朝鮮への言及は、今年の一般教書にはなかった。６か国協議が停滞し、北朝鮮の核廃棄に目に見える成果が上がっていないことと関係しているのだろう。今後の交渉では、政権の業績作りを急ぐ余りの安易な妥協は禁物である。


---社説：米一般教書　独善の危うさに気づくべきだ---
毎日新聞　2008年1月30日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080130ddm005070115000c.html

　大きなスローガンを掲げて超大国を引っ張ってきた指導者も、最後は精彩を欠き息切れしながら退場するのか。ブッシュ大統領の一般教書演説を聞いてそう感じた米国民もいただろう。
　２期８年の任期の最後となる一般教書で、大統領は経済対策やイラク戦争に重点を置いた。しかし、新たな政策提案や画期的なビジョンに欠けていたのは残念だ。退任まで１年を切ったいま、歴代の大統領と同じように「歴史にどう評価されるか」を意識しているはずだ。世界に誇れる業績をレガシー（遺産）として作り上げられるかが問われている。
　サブプライムローン（低所得者向けの高金利住宅ローン）問題の解決に、米国が指導力を発揮することを世界は求めている。大統領は緊急経済対策法案の早期可決を議会によびかけた。しかし、肝心のサブプライム問題そのものをどう収拾し、市場の信任を取り戻すのか、抜本的な政策が聞けなかったのは物足りない。公的資金の投入を含めた追加政策を急ぐべきだ。
　イラク戦争では、昨年の米軍増派が成果を上げていると自賛した。しかし米軍削減や撤退の計画は示せなかった。「ブッシュの戦争」と呼ばれるほど、大統領の強い主導権で始めた戦争は３月で５年たつ。何のための戦争だったのかという疑念は消えない。残りの任期中に、この戦争を終結させる道筋を明確にするのが開戦責任者の責務だ。
　ブッシュ大統領の立場は苦しい。議会は上下院とも民主党が支配し、思うような法案は通らない。内外の関心は大統領選に集中している。だが、共和党のどの候補もブッシュ大統領に距離を置き、後継者を名乗ろうとしない。
　米国の世論調査によると「政権の失敗と業績のどちらが上回っているか」の質問で「失敗」と答えた人が５９％に達し、「業績」はその半分の２８％しかいない。冷たい視線と批判にさらされる最後の年となった。
　９・１１同時多発テロ後、ブッシュ大統領は「米国につくかテロリストにつくか」と世界に二者択一を迫り、先制攻撃やレジームチェンジ（体制の転換）、単独行動主義、悪の枢軸、中東民主化、圧政からの解放など次々に強気のスローガンを打ち出した。自由と民主主義を世界に広めることは米国の任務だ、という使命感の激しさに世界は息をのんだ。
　使命感は今も残るが、アフガニスタンとイラクの混迷は続く。その上、順調に見えた経済にも暗雲が漂う。手がけた政策や外交の多くが未完成のまま、権力の座を去るのだろうか。
　米国一国だけのパワーで世界を作り替えようとする発想がこの政権にはあった。幕が下りる前に、そこにひそむ独り善がりの落とし穴にブッシュ大統領は気づいてほしい。


---社説１　最後に経済で試練迎えたブッシュ大統領(1/30)---
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20080129AS1K2900429012008.html

　就任した年に同時テロを経験したブッシュ大統領は、戦時の大統領として米政治史に名をとどめるのだろう。大統領を支えていた経済の好況は変調に転じた。イラクの治安は改善してきたが、米景気は不透明感を強めている。最後の一般教書演説は米国が直面する今を映していた。
　演説は「米経済は不透明な時期に突入している」と切り出し、内政のほとんどを経済政策に費やした。
　信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が予想以上に深刻となり、経済成長の鈍化が鮮明になっているからだ。ブッシュ大統領は、個人・企業減税による総額1500億ドル規模の緊急経済対策法案の早期成立を議会に訴えた。
　一方で2012年に財政収支を均衡させるという目標は堅持した。だが、今後の景気動向によっては減税規模の拡大を求める圧力が強まるだろう。任期最後の1年を迎え、議会との折衝で自らの主張を貫くのは、かなり難しいとみるほかない。
　サブプライム問題は、金融機関の自己資本を傷付け、信用収縮を招く恐れがある。バブル崩壊後の日本の経験からして、金融機能が不全のままでは財政・金融政策を発動しても景気テコ入れには限界がある。
　金融機関への公的資金の投入や問題債権の買い取りなども考えられるが、大統領は公的な救済を否定している。それだけに、ブッシュ政権中は金融システム問題にメスを入れるのが難しく、抜本的な問題処理が遅れるとの懸念が強まっている。
　対外経済政策では、コロンビア、パナマ、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の実現を議会に訴えた。米韓ＦＴＡが議会に承認されるかどうかは、日本のＦＴＡ戦略にとっても他人事ではないが、この点でも大統領の指導力を期待できるかどうかは心もとない。米議会の保護主義を、どうやって抑えるかも含め、気がかりな点である。
　経済とは逆に、3月に開戦から5年となるイラク情勢については「米軍とイラク軍の増強は1年前には想像できなかった成果を上げてきた」と誇った。イランについても「アメリカは我が軍を脅かす者には立ち向かう」と強気の姿勢を示した。
　しかし02年の一般教書演説でイラン、イラクとともに「悪の枢軸」と名指しした北朝鮮には触れなかった。その点はこれまでの一般教書演説と大きく異なる。この違いが北朝鮮にどう受け止められるのか。
　米国政治の焦点は次の大統領選びに移っている。いかにも現政権の最後らしい一般教書演説だった。


---ブッシュ演説―残された亀裂をどうする---
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu2

　「古い亀裂を修復し、偉大な目標に献身しよう」
　米議会でこう呼びかけたのは、就任したばかりのブッシュ新大統領だった。２００１年２月のことだ。
　あれから７年。同じ壇上から大統領として最後の一般教書演説をしたブッシュ氏は、その後の米国と世界にもたらされた深い「亀裂」に、どんな思いをめぐらせたのだろうか。
　すでに「ブッシュ後」に向けて大統領選の候補者選びが白熱している。その中でブッシュ氏は２期にわたる任期中に何を達成し、次へ何を託すのか、いわば最後のメッセージを発する舞台だった。
　だが、自らの政権が生み出した亀裂について、率直に語る言葉はなかった。
　いまの米国にとって、最大の関心事は経済だろう。きっかけは低所得者向けの住宅ローンの焦げ付きだった。米国の経済全体が揺らぎだし、ブッシュ氏も「家庭の食卓では、経済の先行きに不安が出ている」と認めた。
　対策として巨額の景気刺激策を打ち出した。野党も支持する政策だが、それに加えて就任以来すすめてきた大型減税の恒久化を言うと、議場の民主党議員から激しいブーイングを浴びた。
　広がる貧富の格差をさらに固定化するつもりかという反発だ。７年前に「思いやりのある保守主義」を掲げて登場したブッシュ氏だが、金持ち優遇の政権との批判がつきまとってきた。
　巨額の報酬を得るウォール街の経営者たちと、途上国との競争で失業におびえる労働者たち。戦後の米国社会の繁栄を支えてきた「豊かな中間層」が姿を消しつつある、と警告する経済学者もいる。　大統領選の論戦では、自由貿易協定への批判や「不法移民取り締まり」が争点になっている。グローバル化でさらに格差が広がるのでは。そんな不安に応えられない現政権への不満が底流にある。
　ブッシュ政権の最大の試練が９・１１同時テロへの対応だったことは間違いない。事件直後は圧倒的な米国民の支持を得ていたのに、いまや支持率は３割台に落ち込んだ。ブッシュ流の「テロとの戦い」が失敗したということだろう。
　なのにブッシュ氏はなお、イラクへの米軍増派が「誰も想像できなかった成果」を上げたと胸を張る。確かに宗派間の衝突は下火になり、米兵の死傷者数は減少している。だが、それで対テロ戦全体が成功に転じたとはだれも信じまい。
　出発点だったアフガニスタンでさえ、治安が悪化し、同盟国の間に亀裂が出始めている。隣国パキスタンの政情までおかしくなってしまった。
　「米国の味方が減り、敵は増えた」。演説後、ブッシュ外交をこう批判した民主党知事に、私たちも共感を覚える。残された１年間の任期中に、国内外の課題にどこまで手当てできるのか。大統領には７年前の言葉をもう一度、思い起こしてもらいたい。


---「レガシー（遺産）はイラク戦争にかかっている」　ブッシュ一般教書---
2008.1.29 18:47
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080129/amr0801291847015-n1.htm

　【ワシントン＝有元隆志】ブッシュ米大統領は任期中最後となった２８日の一般教書演説で、外交・安全保障政策について、イラク情勢に多くの時間を割き、米軍増派の成果を前面に打ち出した。北朝鮮についての言及はなく、ブッシュ政権の「レガシー（遺産）」は、イラク戦争に懸かっていることを強く意識した内容となった。
　「昨年、多くの人は暴力を阻止することは不可能だと言った。１年後、テロリストによる攻撃は減り、民間人の死者数は減少した」
　大統領は演説のなかで、「昨年」と、「今日」を繰り返し使い、１年間で治安が改善されたことを力説した。昨年、増派の効果に疑問を投げかけ、段階的撤退を主張した議会多数派の民主党に対し、増派に踏み切った決断の正しさを誇示してみせた。
　１年前の時点では、大統領は追いつめられていた。イラク情勢は改善するどころか悪化し、米軍の死者数も増え、米国民の不満も強まっていた。大統領は増派を決断し、イラク駐留多国籍軍に任命したペトレイアス司令官に委ねた。
　その結果、イラク国内で活動する国際テロ組織アルカーイダを「敗走」に追い込み、２万人の兵士が帰還できるようになったと報告できるまでになった。
　ただ、それ以上の撤退に関しては「現地の状況」と、現地司令官の勧告によるとして、具体的な期限は示さなかった。大統領も認めるように、治安の安定を継続するためには、「なお困難な戦い」が待ち受けている。

　大統領はこれまで「中東の民主化の拡大」などの構想を掲げてきたが、ライス国務長官を中心に外交政策は「現実路線」に戻っている。
　北朝鮮政策でもかつては、「悪の枢軸」（２００２年）と名指ししたり、イランやジンバブエなどと並記し、人権抑圧を批判した（０６年）。この日の演説で北朝鮮に触れなかったのは、核問題をめぐる６カ国協議が膠着（こうちやく）状態にあるなか、早期再開を目指すためにも北朝鮮を刺激するのを避けようとしたものとみられる。
　また、中東和平ではイスラエルとパレスチナ間の紛争終結へ向けた和平協定のため、「米国としてできることはなんでもする」と述べ、任期中の妥結を目指す姿勢を示した。
　いずれの交渉も実現は困難であり、同じく２期務めたクリントン前大統領も任期最後の年、北朝鮮、中東和平で外交成果を挙げようとして失敗した。米政府高官が米ＡＢＣテレビに語ったところによると、ブッシュ大統領は「歴史は自分に味方している」と信じているという。
　支持率が低迷し、共和党候補が大統領と距離を置くなか、そうした信念がいまの大統領を支えているようだ。大統領は演説の最後を「自由の力に自信を持って」と締めくくった。


---ブッシュ大統領ら９３５回の「うそ」　イラク戦争前に---
2008.1.24 11:11
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080124/amr0801241111009-n1.htm

　米非政府組織（ＮＧＯ）「センター・フォー・パブリック・インテグリティー」は２３日、ブッシュ大統領と７人の政権高官（当時）が２００１年の中枢同時テロ以降の２年間に、イラク戦争への支持を取り付けるため計９３５回の「うそ」を公言したとの独自集計を発表した。
　同ＮＧＯはその代表例として、対イラク開戦を翌月に控えた２００３年２月、パウエル国務長官（当時）が、イラクの大量破壊兵器開発に関する「機密情報」を国連安全保障理事会に示したことを挙げた。こうした虚偽発言は少なくとも５３２回の異なる場で行われたとしている。
　開戦の大義となった大量破壊兵器はイラクで見つからず、同時テロを実行した国際テロ組織アルカーイダと旧フセイン政権との関係も立証されなかった。虚偽発言の回数は大統領が計２６０回で最も多かったという。（共同）


---Iraq: The War Card - The Center for Public Integrity---
http://www.publicintegrity.org/WarCard/

北朝鮮指示で動く親北団体

親北団体は日本も韓国も同じ行動のようだ。
・北朝鮮の主張に同調
・工作員支援
・北朝鮮指示を否定
等

北朝鮮指示で動く民主労働党が「(北朝鮮に対し)わが党から手を引けと要求する」
と言うが、一般的に親北団体は資金も票も支援を受けていることが多い。それを
全て捨てることができるのだろうか。
北朝鮮に距離を置くと言う次期韓国大統領の影響により、次第に国民感情が
現大統領とは異なることになる。危機感をもった結果行った運動だと思うが、
党存続のためのパフォーマンスだけで、党の存続できるのだろうか。


---北朝鮮の指示で動く韓国の親北団体、その実態とは---
北の「共同社説」の主張を繰り返す
朝鮮日報／朝鮮日報JNS　キム・ミンチョル記者
http://www.chosunonline.com/article/20080129000068

　民主労働党が28日に公開した、来月3日に開かれる党大会での議題に関する資料集には、「北朝鮮当局は韓国の進歩政党運動に介入する行為を即刻中止するよう求める」と記載されている。これまで、北朝鮮と韓国の進歩派の間に、一体どんなことがあったがために、民労党が北朝鮮に「介入の中止」を求める状況にまでなったのだろうか。
　毎年1月1日、北朝鮮の労働新聞など3紙が新年共同社説を発表すると、北朝鮮の他のメディアや当局者らはその内容を、まるでオウムのように、助詞一つ間違えずに繰り返す。これと同じように、北朝鮮メディアの社説と同じ主張をする集団が、韓国にも存在する。北朝鮮が今年の共同社説で「わが民族同士、力を合わせて自主的な統一、平和と繁栄を実現する新たな時代を切り開いていこう」と訴えたのに対し、韓国大学総学生会連合会（韓総連）は「自主的な統一、平和と繁栄の時代において、青年の英雄となり…」と答えた。また、祖国統一汎民族青年学生連合（汎青学連）の韓国本部も「今の時代に、わが民族は自主的な統一、平和と繁栄の新たな時代を切り開いていこうという熱意にあふれている」と述べた。これは毎年繰り返されていることだ。
　2006年10月、北朝鮮は核実験を強行した直後、「米国のわが国に対する敵視政策に対抗するための自衛力の発動だ」と主張した。これを受け、韓国の北朝鮮寄りの団体も同じ主張を繰り返した。例えば、在韓米軍撤収本部は宣言文で「すでに核兵器の保有、核実験の実施を発表したのだから、この際米帝国主義の息の根を止めてしまえ」と訴え、また韓総連も緊急声明文で「今回の核実験は、米国の脅威に対し、北朝鮮が自衛力を強化するために行ったものだ」と主張した。
　情報通信部は昨年9月、13の団体のホームページに掲載されている、「金日成（キム・イルソン）父子を盲目的に称賛し、先軍政治に追従し、北朝鮮の体制を称賛するなど、北朝鮮の主張に同調している」約1600の掲示物を削除するよう命じた。だが、南北共同宣言実践連帯、韓総連、全国民主労働組合総連盟（民主労総）など九つの団体は、「表現の自由」を理由にこの命令の受け入れを拒否している。
　また、韓国の一部の団体が、北朝鮮の指示に従って動いていたことを示す証拠が発見されたこともある。2006年、スパイ容疑で逮捕された祖国統一汎民族連合（汎民連）前副議長の姜舜楨（カン・スンジョン）容疑者に対する公安当局の捜査の結果、北朝鮮から26回にわたって指令を受け、そのほとんどを実行に移していたことが判明した。北朝鮮は姜容疑者に対し、「京畿道平沢市への米軍基地移転の阻止と、仁川のマッカーサー銅像の撤去のために先頭に立つこと」「国家保安法の廃止のために先頭に立つこと」「左派団体が一致団結し、右翼団体の攻勢を食い止められるよう仕向けること」などを指示し、姜容疑者らはこれをその通りに実行した。実際、02年の反米デモやマッカーサー銅像の撤去運動、平沢の米軍基地移転反対デモなどで、北朝鮮の主張をそのまま引き写したようなスローガンや表現が登場した。


---民労党「北朝鮮はわが党の問題に介入するな」---
崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20080129000063

　民主労働党は28日、北朝鮮のスパイであったことが裁判で認められた、386世代（1990年代に30歳代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代）のスパイ組織「一心会」に同党幹部が関わっていた問題で、北朝鮮に対し厳重に抗議し、同党への介入をやめるよう求めていくことを決めた。同党非常対策委員会（シム・サンジョン代表）はこの日、同党のホームページで公開した、来月3日の臨時党大会の議題に関する資料集で、「（一心会事件に関し）党の独立性と自主性を損ねようとした北朝鮮当局に厳重に抗議するとともに、北朝鮮が韓国の進歩政党運動に介入する行為を即刻中止するよう求める」ことを明らかにした。
　同委員会はまた、2003年に同党のカン某顧問（77）が関与したスパイ事件や、同党が北朝鮮の人権問題、脱北者や韓国戦争（朝鮮戦争）当時の韓国軍捕虜の問題などから目をそらしてきたことなどについても、「わが党に対する“親北政党”というイメージを増幅させた」事例として位置づけ、党大会の議題に含めることとした。
　なお、同委員会は前日、一心会事件で有罪が確定し服役しているチェ・ギヨン元副事務局長とイ・ジョンフン元中央委員を除名することを決めている。
　検察の捜査の結果、チェ元副事務局長らは、同党内部の情報や韓国の情勢などについて北朝鮮に報告してきたことが明らかになっている。同党がこの問題に対する措置を講じたのは、一心会事件が検察の捜査によって表面化してから1年3カ月ぶりのことだ。これまで同党は、「あまりにも北朝鮮寄りだ」と批判されてきた多数派の民族解放派（NL派）が牛耳っていたため、この問題についてはっきりとした立場を示してこなかった。


---労党非常対策委が北を真っ向から批判したワケ---
「親北イメージ打破」は一種の賭け？
崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20080129000066

　民主労働党の非常対策委員会が28日、北朝鮮を真っ向から批判したのは、一種の「政治的な事件」だと言える。これまで同党は、北朝鮮や全国民主労働組合総連盟（民主労総）を事実上の「聖域」と見なし、これらを批判することは想像すらできないことだった。
　同党非常対策委員会のシム・サンジョン代表がこの日公開した同党の改革案では、同党関係者が関与した「一心会」（386世代〈1990年代に30 歳代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代〉によるスパイ組織）の事件について、北朝鮮に対し厳重に抗議するとともに、同党の活動に介入する行為を即刻中止するよう求めるべきだ、としている。シム代表はこの問題を、来月3日に開かれる党大会で正式な議題に含めるという。これが党大会で承認されれば、同党は北朝鮮に対し「わが党から手を引け」と要求することになる。
同党がこのように「北朝鮮批判」に乗り出したのは、非常対策委員会のシム代表による一種の「賭け」だと考えられる。同党は現在、分裂の危機に瀕している。昨年12月の大統領選で惨敗した後、党内の少数派である平等派（PD派）が、多数派の民族解放派（NL派）が主導してきた同党の路線を「北朝鮮追従主義」と批判したことで、内部の対立が深まっている。PD派の一部の強硬派は、すでに「新しい進歩政党」の結成準備を進めている。
　こうした状況下で、シム代表はこれまでの同党の親北路線を批判するだけでなく、北朝鮮の同党への介入についても問題にしていくことにしたというわけだ。
　シム代表はまた、これまでNL派が牛耳っていた同党執行部が、北朝鮮の核実験に対して生ぬるい態度を取ったことについても、「あまりにも北朝鮮に偏向した行為」と位置付け、「わが党が北朝鮮の人権問題、脱北者や韓国戦争（朝鮮戦争）当時の韓国軍捕虜の問題などから目を反らしてきたことも、“親北政党”というイメージを増幅させた」と指摘した。シム代表はこの日、「今回打ち出した党の改革案は、派閥間の談合によるものでも、（党内の）誰かの視線を意識したものでもなく、国民だけを意識して作成したものだ。われわれはこれまでの失敗を四の五の言わずに認めるべきだ」と述べた。

◆NL派「魔女狩りだ」
　一方、NL派の反発も相当なものがある。NL派は「“北朝鮮追従主義の清算”を求めたのは、中世ヨーロッパの魔女狩り、（反共を旗印に、反対勢力を抹殺した）マッカーシズムと同じだ」と主張している。NL派は来月3日の党大会で、シム代表の改革案に対し一斉に反対票を投じ、否決させる可能性もある。

米海軍艦 香港寄港

第７艦隊旗艦が香港に入港した。
米海軍の第７艦隊旗艦「ブルーリッジ」が香港に入港できたらしい。
キティホークは中国から寄港を拒否されたが、ブルーリッジは入港できたようだ。
台湾海峡でにらみ合いとかペリーノ発言否定とか記事が踊ったが、米中間の
香港寄航問題はひとまず決着したようだ。


---米海軍：旗艦ブルーリッジが香港入港　寄港問題は一段落---
毎日新聞　2008年1月28日　19時45分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080129k0000m030071000c.html

　【台北・庄司哲也】米海軍の第７艦隊旗艦「ブルーリッジ」が２８日、香港に入港した。乗組員の休養のため、数日間停泊する。香港では昨年１１月に米空母「キティホーク」が寄港を拒否されたが、「ブルーリッジ」の入港で、米海軍艦艇の香港寄港問題は、ひとまず決着した。
　中国側は「キティホーク」の香港入港を直前に拒否。これに対し、米国はキティホークを中心とする空母戦闘群が、台湾海峡を通過して横須賀港に向かい、米中関係がぎくしゃくした。中国の拒否の理由は明らかではないが、米国から台湾への武器売却への不満や昨年１０月のブッシュ大統領とチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の会談に反発したためとの見方が広がっていた。
　今月中旬に北京を訪問した米太平洋軍のキーティング司令官は、寄港拒否に不満を表し、中国側は善処を表明していた。

海保 捕鯨船に乗船していた

海上保安官が捕鯨船に乗船して警備しているらしい。
海保官の任務は、抗議活動のビデオ撮影や乗組員の避難誘導など。
反捕鯨団体のメンバーが船に不法に乗り移ってくれば、逮捕権限もあると言う。
しかし、テロリストによる不法乗船の際には、海保官は乗船していなかった
とのこと。
海保官が何人乗船したのか不明だが、実際にはテロリストによる不法乗船が
発生したことは、海上保安官の任務は失敗だったと言えるだろう。

失敗の理由は何か。
・テロリスト情報分析の失敗
・海保官の見込み乗船失敗
・内部内通者による情報漏洩
・テロリストによる盗聴
・意図的遅延
等
色々考えられる。
もし、テロリストにより乗務員に危害が加えられた場合、海保はなんと弁解
するつもりだったのだろうか。


---調査捕鯨：母船に海上保安官が乗船、警備　抗議活動に対応---
毎日新聞　2008年1月29日　2時30分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080129k0000m040147000c.html

　南極海で活動している日本の調査捕鯨船団の母船「日新丸」に、海上保安官が乗船して警備していることが分かった。海上保安官が日本の領海外にいる巡視船艇でない船舶で警備任務をするのは、９２年のプルトニウム輸送船「あかつき丸」以来２度目。反捕鯨団体の抗議活動が強まっており、異例の対応になっている。
　調査捕鯨船団は昨年１１月１８日に山口県の下関港を出港した。関係者によると、海上保安官は日新丸から遅れて出港した補給船に乗船し、１２月に合流した。
　０６年２月、反捕鯨団体が化学物質入りの瓶を投げつけるなどの抗議活動をした。抗議のエスカレートを懸念した水産庁などが昨秋、海上保安官の乗船を求めたという。
　海上保安官は、抗議活動のビデオ撮影や乗組員の避難誘導などが任務。反捕鯨団体のメンバーが船に不法に乗り移ってくれば、逮捕権限もある。
　今月１５日に反捕鯨団体「シー・シェパード」のメンバー２人が調査捕鯨船に乗り移って拘束された際、海上保安官は別の船で別海域にいたため、対応できなかったという。
　あかつき丸によるプルトニウム輸送の際には、海保の特殊部隊員が極秘で乗船したが、当時は公表していなかった。


---調査捕鯨　悩む政府　反対国では環境シンボル　『合法』でも遠い国際理解---
2008年1月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008012802082943.html

　政府が「クジラ」で頭を痛めている。南極海での調査捕鯨に対する環境保護団体による抗議活動が相次ぐ中、過激な妨害行為より、調査捕鯨自体への国際的な批判が高まりつつあるためだ。七月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を控え、政府は批判を外交問題に発展させないよう腐心している。　（岩田仲弘）
　「調査捕鯨は合法的活動だ。感情的な対立に流されることなく、冷静に科学的議論を行うことが重要だが、妨害は関係者の生命を危うくする許し難い違法行為だ」
　福田首相は二十三日の参院本会議での答弁で、日本の調査船に乗り込む騒ぎを起こした米環境保護団体の抗議活動を強く批判した。政府は「サミットに向けて危険な行為が繰り返されないよう、きちんとした対応ができるようにしていく」（町村信孝官房長官）と再発防止に取り組む方針。ただ、一方では「クジラという特殊なテーマは頭に置いておかないといけない」（同）と、対応の難しさも認める。
　現在、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）加盟国は捕鯨支持国と反捕鯨国の数がほぼ拮抗（きっこう）しているが、反捕鯨国には、米国、オーストラリアといった日本の同盟国や欧州の主要国が含まれている。
　特に、主要八カ国（Ｇ８）では、ＩＷＣ未加盟のカナダを除く七カ国のうち、捕鯨支持国は日本とロシアのみ。反捕鯨国は従来、クジラを環境保護のシンボルとして位置付けており、対応を誤れば、日本はますます「環境問題に不熱心な国」と評価されかねない。サミットを前に、国際社会で孤立を深めることは極力避けたいところだ。
　このため、政府は柔軟姿勢もみせつつある。昨年末には、南極海での調査捕鯨のうち、ザトウクジラに限って今後一－二年、捕獲を見合わせることを決めた。この措置は、捕鯨支持国と反捕鯨国の感情的対立から「ＩＷＣが資源管理機関として機能不全に陥っているため」と強調するが、国際批判に配慮したことは明らかだ。
　ただ、足もとの国会では、与野党を問わず捕鯨を保護・推進する議員は多い。政府の外交的な配慮は、国内から突き上げを受けることも予想されかじ取りは容易でない。
＜ＩＷＣと調査捕鯨＞　ＩＷＣは、クジラ類の資源保護と捕鯨産業の秩序ある発展を目指す国際捕鯨取締条約に基づき、１９４８年に設置された国際機関。日本は５１年に加盟し、加盟国は現在７８カ国。８２年の総会で商業捕鯨の一時禁止を決定した。日本は商業捕鯨の再開を目指しつつ、同条約で加盟国に認められている生態調査を目的とした捕鯨を８７年から南極海で、９４年から北西太平洋で実施。クロミンククジラなどを捕獲し年齢や体長、胃の内容物などを調べている。

民主党大統領予備選 ケネディ対クリントン

民主党大統領予備選は元大統領対決になりそうだ。
ビル・クリントンがヒラリーを支援している。これに対して、JFKの弟、長女が
バラク・オバマを支援するらしい。
　予備選が激化する中で、若く、話が上手(口がうまい?)なオバマに惹かれるの
はわかる。
ヒラリーは年をとっていて、言うことが古い、見劣りするのも納得する。



Kennedy Endorsements of Barack Obama


Sen. Kennedy Expected to Endorse Obama


Victory Speech in South Carolina


This is Why Obama's Hot -- South Carolina Remix


Barack Obama wins South Carolina primary: Portrait of Obama


---ケネディ上院議員もオバマ氏支持へ---
2008.1.28 12:30
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080128/amr0801281230004-n1.htm

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２７日、民主党上院の重鎮、エドワード・ケネディ議員が、米大統領選で初の黒人大統領を目指すオバマ上院議員への支持を表明すると報じた。２８日にワシントンで開かれるオバマ氏の支援集会で正式表明されるという。
　ケネディ議員は、米国民の間で今も人気が高い故ケネディ元大統領の弟で、党内での影響力も大きい。サウスカロライナ州予備選で大勝したオバマ氏が、２２州の予備選・党員集会が集中する２月５日のスーパーチューズデーに向けてさらに勢いを得ることになりそうだ。
　オバマ氏は２７日の米テレビ番組で、事実関係の確認は避けつつも「民主党の候補なら誰でも、ケネディ議員の支持は受けたいと思うし、われわれも積極的に求めてきた」と述べ、歓迎する意向を示した。同紙によると、オバマ氏は２４日に電話で支持を伝えられたという。


---オバマ氏「有権者は人種意識脱却」　サウスカロライナ州予備選大勝後のＴＶ番組で---
2008.1.28 10:21
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080128/amr0801281021002-n1.htm

　２６日行われた米大統領選のサウスカロライナ州民主党予備選で大勝したオバマ上院議員は２７日、テレビ番組に出演し「これまで幅をきかせてきた人種が意識される政治から脱却したいと有権者は感じていると思う」と述べ、黒人初の米大統領を目指しながらも、「黒人の代表」としてではなく変革を求める人々の支持が勝利に結びついたと強調した。
　米紙ワシントン・ポストの出口調査では、同州予備選でオバマ氏は黒人票の７８％を獲得した。だがオバマ氏は、後退感が強まる景気など米社会が直面する問題が「人種間の溝を超越した」と指摘、黒人にとどまらず広範な支持を得たと主張した。
　一方、夫のクリントン前大統領も参戦してオバマ氏批判を繰り広げたヒラリー・クリントン上院議員は「有権者には、候補者同士がお互いの言行をどう思っているのかを知る権利がある。これも活気ある選挙の一面だ」と言及。今後も積極的な論戦を挑む姿勢を示した。しかし「民主党として最後には団結して、１１月にホワイトハウスを（共和党から）取り戻す」と本選を見据えて融和姿勢も見せた。
　激しさを増す両候補の対立には民主党内部からも懸念が出ており、米メディアによると有力黒人議員で下院党ナンバー３のクライバーン副院内総務は２６日夜、「選挙戦の雰囲気が変わることを望んでいる」と発言。サウスカロライナ州での戦いを最後に、中傷合戦の沈静化を求めた。（共同）


---故ケネディ大統領の長女がオバマ氏支持　『父のような大統領に』---
2008年1月28日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008012802083065.html

　【ワシントン＝立尾良二】歴代米大統領の中で最も人気のある故ケネディ大統領の長女で作家のキャロライン・ケネディさん（５０）が、二十七日付の米紙ニューヨーク・タイムズに「父のような大統領」と題して意見欄に投書し、米大統領選で民主党のオバマ上院議員（４６）を支持すると表明。また米メディアは、ケネディ大統領の弟のエドワード・ケネディ上院議員（民主党）がオバマ氏支持を二十八日に発表すると報じた。
　キャロラインさんは、オバマ氏について「父が大統領だった時に人々が抱いたような奮起や希望を感じる」と指摘。
　「人々は父が彼らの人生を変えたと言う。それは、父がお願いした政治や社会奉仕への参加を彼らが実行したからだ。今、若い世代にその精神が受け継がれた」とし、「オバマ氏には若い人々を鼓舞する特別の才能がある。政治を嫌うのではなく、奉仕する意欲や政治への参加を促す力だ」と称賛。「米国の次世代のために大統領になれる人物を初めて見つけた」と締めくくっている。
　同紙は二十四日付の社説で、民主党候補の中では「知識の深さや経験の広さに感銘した」として、ヒラリー・クリントン上院議員（６０）を支持すると表明している。

病院たらいまわし 橋の下は知ったことではない

大阪府知事に橋の下通るが決まった。
当選インタビューで語った。
「収入以上に予算を使うというのであれば、その分は職員の給料を削っても
らう。士気が下がるというのなら辞めてもらう」
「知恵を出し切れなければ人件費を削らざるをえない」

大阪市周辺で、病院たらい回し事件が話題だが、府立の福祉関係者(病院、
養護施設)や消防、府警も止めてもらうと言うこと。
府職員を退職において込んで、失業率が最下位に押上げる(?)ことが狙いか。
失業率が高く税収が少ないからこそ、福祉を充実させる必要があるのに、
橋の下通るの主張はまったく逆。

小泉政権の障害者虐待法(障害者自立支援法)よりももっとひどい。

当選させたのは大阪府民。
「大阪府を変えよう」。
飯も食べられず、病気にもなれない、事故に遭わないために、車や電車
にも乗れない。なのに、どうやって大阪府を変えるのか。
きっと、大阪府民はお笑いで腹も膨れ、病気も飛んでいってしまうのだろう。



【府知事選】橋下氏当確速報後インタビュー


---大阪府知事選：橋下さん、一夜明けてもテレビ出続け---
毎日新聞　2008年1月28日　11時01分　（最終更新時間　1月28日　11時37分）
http://mainichi.jp/kansai/osakaprefelection/news/20080128k0000e010011000c.html

　大阪府知事選で全国最年少知事として初当選を果たしたタレントで弁護士の橋下（はしもと）徹さん（３８）は当選から一夜明けた２８日、朝早くからテレビ番組に生出演し、慌ただしくスタートを切った。午前１０時半からは、当選証書付与式に出席。前夜の黄色のネクタイから、青と赤のストライプのネクタイに替え、晴れやかな笑顔もみせた。知事就任は２月６日。
　橋下さんは午前６時から、民放テレビに出演し、「全力を尽くし、走り抜けた感じです」などと笑顔で話した。以後、午前９時までに、テレビやラジオ計１１本に立て続けに出演した。「時間がたつに連れ、責任の重さがズドン、ズドンと来ますね」などと語り、表情を引き締めていた。
　前夜、橋下さんは午前２時まで、テレビに出続けた。それから新聞各社の取材を受け、一睡もせずに民放各社の待つ市内のホテルへ向かった。
　テレビでは「収入以上に予算を使うというのであれば、その分は職員の給料を削ってもらう。士気が下がるというのなら辞めてもらう」と、さっそく “橋下節”を披露。事務所でバンザイをしてから後を数えると、２８日夜までの出演・収録回数はテレビ・ラジオを合わせ計３８本になる。
　「何も食べてないから頭がボーッとしてきた」と、好物のチョコレートを２粒口に入れる場面もあった。橋下さんは「大阪に役立つならテレビに出続けたい。体力には自信があります」と笑顔を見せた。
　大阪府庁（大阪市中央区）には、当選証書付与式出席のため、午前１０時２０分ごろに到着した。支援を受けた自民党府連の中山太郎会長の出迎えも受けた。約３０人の報道陣にもみくちゃにされながら、「一夜明けた実感がありませんね。全然寝てませんから」と語り、「まだ知事になったわけじゃないんですよ」と苦笑いも浮かべた。【石川隆宣、大場弘行】


---バラエティー出演「大阪に有益かで考える」　当選の橋下氏単独インタビュー---
2008.1.28 10:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080128/plc0801281043002-n1.htm

　２７日投開票された大阪府知事選で当選した弁護士でタレントの橋下徹氏（３８）は２８日未明、産経新聞社の単独インタビューに応じ、予算編成など府政運営の根幹になる行財政改革計画に従わない形で財政再建を進め、人件費の削減にも踏み込む考えを示した。府職員には一般職員のほか、教職員や警察官もいるが、一律カットするかどうかは明言を避けた。また、新年度予算は６月議会で補正し、公約に掲げた１７重点事業すべてを最優先することも明かした。
　橋下氏は、府が府行財政改革計画に基づき平成１６～１９年度に計約３５００億円の府債返還を先送りしてきたことについて「認めない」と断言。予算について「府は予算を支出で組み上げてきたが買い物と同じように収入ベースで組む。収入の範囲でしか認めない」との方針を示した。そのうえで、「知恵を出し切れなければ人件費を削らざるをえない」とし、「（府職員は）破産会社の従業員。士気が下がるならやめてもらう」とした。
　知事選出馬前、頻繁に出演していたバラエティー番組は「大阪に有益かどうかの観点で考えていきたい。番組は当然減る」と述べ、府関連の番組以外は出演を控える意向を示した。

　一方、３人の副知事や知事秘書（特別職）については「話を聞いたうえで方針が合えばそのままにしたい」と述べた。副知事はこれまで知事が交代すれば辞職するケースが多い。山田信治知事秘書はすでに辞職願を出しているが、任命するかどうかは知事の裁量。

　橋下氏は２月６日付で知事に就任する。
　橋下氏との単独インタビューの内容は次の通り。
◇
－－副知事や知事秘書（特別職）などの人事は
　「私の方針に沿うかどうか、きっちりと話をしたうえで、合えばそのままにする。もしやめたいというのであれば仕方ない」
－－新年度予算案はほとんど組まれているが
　「選挙でメッセージを伝え、演説もしてきた。今回は何もできないと思うが骨格の大枠予算を組んでいると信じており、６月議会で補正し、１７重点事業を最優先し、補正で反映させたい」
－－自民と公明の支援を受けて当選した。どう距離を保つか
　「是々非々で。激論しようと両会派に話はしている。ただ、教育や給食の実施などは大枠で一致している。職員に配慮しない改革ができる」
－－府の財政改革をどう進めるか
　「これまでは行政は支出で組み上げ、足りない部分を借金してきたが、収入ベースで予算を組むよう徹底する。原則府債発行は認めない」
－－行財政改革計画に府債先送りも盛り込まれていたが
　「認めない。予算の組み方を普通の買い物の仕方にする。それで黒字化する。収入の範囲で知恵を使って聖域なき歳出削減をやっていく。どうしてもダメなところは府民に説明する」
－－人件費をカットするか
　「知恵を出し切れないと人件費を削らざるをえない。（府職員は）破産会社の従業員。士気が下がるならやめてもらう。収入の範囲しか支出は認めない」
－－知事としてＰＲ力も期待されているが今後もテレビに出るか
　「宮崎県の東国原英夫知事がうまいやり方で盛り上げたが、東国原さんのようなタレント性、才覚を持っていないので難しい。大阪に有益かどうかの観点で考えていきたい。番組は当然減る」
－－芸能活動と公務の窓口は分けるか
　「府の広報室はメディア戦略の能力はないと思う。（業務提携している芸能事務所の）タイタンにやってもらいたいが公費支出の関係がまだ見えない。公務中に多額の出演料をもらうことはありえない。出演料は今後協議する」
（聞き手は森脇陸郎・産経新聞大阪本社社会部長）


---府債発行は原則ゼロ　大阪府知事当選の橋下氏---
2008年1月28日 09時36分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008012801000076.html

　大阪府知事選に当選した弁護士でタレントの橋下徹氏（３８）は２８日、共同通信のインタビューに答え、危機的状況にある府財政の立て直しに関し「府債発行はゼロが原則。必要最小限しか認めない」と強調した。
　大阪府は約５兆円の府債発行残高を抱えており２００７年度当初予算でも約２３００億円の発行を計画。今後、どのように削減していくかが大きな課題となっている。
　ただ橋下氏は、具体的発行抑制策については「自分たちの給料を削るのか、無駄遣いを減らすのか。知恵の使い方が府庁職員の腕の見せどころだ」と述べるにとどめた。
　一方、揮発油税の暫定税率維持をめぐっては「お金がなくなるのはつらいが、まずは国政の場で議論してもらいたい」と明言を避けた。（共同）


---政治とカネ　争点棚上げ　太田府政の追及触れず　根強い『タレント』---
2008年1月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008012802082929.html

　大阪の街に「橋下旋風」が吹いた。三十三年ぶりの与野党激突となった“大阪冬の陣”。府民は二十七日、与党が推した弁護士でタレントの橋下徹氏（３８）に軍配を上げた。財政再建に景気対策、子育て支援…。全国最年少知事が待ったなしの大阪再生へかじ取りに乗り出す。　
　橋下氏の事務所は支援者ら約百五十人が詰め掛け、身動きできない状態。喜びに目を潤ませた橋下氏は「一から大阪府を立て直す」と宣言。財政再建については「必要なものはやっていく。無駄な部分は省く。かなりハードにやり抜きます」と表情を引き締めた。
　「立候補しない」との発言から一転、出馬表明した橋下氏。「子どもが笑う街」を目指し、「脱タレント」で当選した宮崎県の東国原英夫知事を意識し、スーツに着替え、髪を黒く染めた。街頭では大阪への愛情を必死にアピール。寒空の下、街頭演説をこなす姿に与党国会議員の見る目が変わっていった。
◇
　大阪府知事選で、太田房江知事を三選出馬断念に追い込んだ「政治とカネ」をめぐる論議は乏しいままだった。有力各候補は情報公開による政治の透明化を掲げたが「クリーンさだけを訴えても他候補との違いが出ない」との思惑もあり、早くから争点にならなかった。
　太田知事は、府と取引のある中小企業経営者らの団体から多額の謝礼を受け取ったことなどが表面化し、府民の強い批判を浴びた。
　しかし政治資金が論議されたのも太田知事の出馬断念まで。知事を支えてきた自民、民主、公明各党相乗りの枠組みが崩れ、別の候補を推すようになると、争点は財政再建や経済活性化などに移行。街頭演説でも「政治とカネ」に触れる機会は少なかった。
　共産党推薦の梅田章二氏は「知事と、それを支えた与党にも（政治とカネの）責任がある」と主張したものの選対幹部は「タレント候補が注目され、本来の問題がかき消されている」とため息をついた。
　一方、自民党大阪府連などが推す橋下徹氏や民主党などが推薦する熊谷貞俊氏は「与野党激突の選挙戦に関心が集まり『政治とカネ』では訴える力が弱い」（民主党大阪府連）との分析だった。
　「政治とカネ」を追及してきた市民団体関係者は「府民が簡単にチェックできる情報公開の仕組みをつくり政治家をけん制しないと同じことが繰り返される」と指摘している。


---大阪府知事選：橋下氏当選…閉塞感打破託す　お笑い票健在---
毎日新聞　2008年1月28日　0時38分　（最終更新時間　1月28日　8時14分）
http://mainichi.jp/kansai/osakaprefelection/news/20080128k0000m010111000c.html

　２７日投開票の大阪府知事選で、タレントで弁護士の橋下徹氏（３８）＝自民府連推薦、公明府本部支持＝が初当選したのは、府民が未知数の手腕に賭けた結果とみられる。東京一極集中で多くの地方は低迷、大阪にも閉塞（へいそく）感が覆う。橋下氏の若さと行動力が府民の期待を集めた。一方、民主党が党を挙げて支援した元大阪大大学院教授の熊谷貞利氏（６３）＝民主、社民、国民新党推薦＝の敗北は、都市部の民意をつかみきれない同党の弱点をさらすことになった。【坂口佳代、渡辺創】

◇無党派の５割吸収…本社出口調査
　「良くなるか悪くなるかわからんけど、あの人なら変えてくれそう。そんな期待感が強かった」
　橋下氏の遊説の大半に同行した自民党府議団幹部は話す。投票を終えた有権者の声からも「変革」への期待の大きさが浮かんだ。
　「大阪を変えよう」－－。橋下氏は街頭演説で政策をほとんど語らず、繰り返した。さらに、府職員を抵抗勢力に見立てて「役人連中に何か言われても全部けり飛ばす」と訴え、改革イメージを演出。府民の「賭け」の受け皿となった。
　毎日新聞が投票所６０カ所で、投票を終えた有権者３１００人を対象に行った出口調査によると、全年代で橋下氏がトップの支持を得た。また、女性票の６割弱を集め、２割強の熊谷氏を大きくリードした。
　支持政党別に見ると、自民支持層の７８％、公明支持層の９４％が「橋下氏に投票した」と回答。与党の地元組織の支援が固かったことをうかがわせた。「支持政党はない」と答えた無党派層でも５０％が支持、民主支持層の２６％にも食い込んだ。
　一方、３３年ぶりに国政の与野党３極が対決する構図となったことには６６％が「賛成」と答えた。特に、民主支持層では「賛成」が７８％にのぼり、自民支持層の６５％、公明支持層の５６％を上回り、対決型を好感していることが分かった。
　しかし、熊谷氏はこうした民意を十分に吸収できなかった。「熊谷氏に投票」という回答は、民主支持層でも６５％にとどまり、無党派層は２８％で橋下氏に大きく及ばなかった。
　熊谷氏は兄が財界とのパイプが太いなど保守系候補と受け止められた面もあり、民主党府連幹部は「候補と党のイメージにねじれが生じ、無党派層を吸収できなかったのではないか」と分析した。
　投票の際に重視したのは「行財政改革」と「福祉・医療施策」が３２％でトップに並び、次いで「資質」１３％、「教育施策」１１％の順。熊谷氏が公約の柱にした「産業振興」は５％にとどまった。

◇動いた「お笑い１００万票」
　かねて大阪の選挙は無党派層がカギを握るとされてきた。「お笑いの本場」であるためか、タレント候補が受け入れられやすい土壌もある。
　８６年参院選で西川きよし氏が約１０２万票を獲得して初当選を果たして以降、いつしか無党派層に対して「お笑い１００万票」という呼称が定着。その動向は選挙のたびに注目されるようになった。
　３期務めた西川氏は毎回、１００万票前後でトップ当選した。横山ノック氏が９５年知事選で約１６３万票を集め、９９年には過去最高の２３５万票で再選されたのは、「お笑い票」が流れをつくり、さらに票の上乗せに成功したと分析された。
　タレント候補がいなくても「風」で動くのがこの層の特徴。「小泉旋風」が吹いた０１年参院選は自民現職の谷川秀善氏が９８万票で、０４年参院選ではタレントの島田紳助さんが応援した民主新人の尾立源幸（おだち・もとゆき）氏が９１万票で、それぞれトップ当選したのも「お笑い票」が後押しした形だ。
　今回当選した橋下氏は、昨年１月に当選した宮崎県の東国原英夫知事にならい、知名度を武器に「大阪のセールスマンになる」と訴えた。与党が前面に出ない選挙戦略をとったこともあり、「お笑い票」の取り込みに成功したと言えそうだ。
　９９年に横山氏が強制わいせつ事件で辞任。０４年知事選で元阪神タイガースの江本孟紀（たけのり）氏が落選したことから、「有権者はタレント知事に懲りた」などと「お笑い票」を疑問視する見方も広がったが、やはり根強いことをうかがわせる結果となった。

◇「お笑い１００万票」が言われ出して以降のタレント候補（敬称略）◇
　　選挙　　　　候補者　　　得票　　　得票率（％）
８６年参院選　西川きよし　１０２万　　２５．４
９２年参院選　　　〃　　　　９８万　　３０．０
９５年知事選　横山ノック　１６３万　　４７．２
９８年参院選　西川きよし　１０６万　　２５．８
９９年知事選　横山ノック　２３５万　　６５．０
０４年知事選　江本孟紀　　　６７万　　２３．９

米偵察衛星 地上落下の恐れ

制御不能の米偵察衛星が落下するようだ。
2006年12月に打上げ、軌道投入直後に制御不能になった偵察衛星が、ついに
地上へ落下するかもしれないとのこと。

制御不能で他の衛星にぶつからって宇宙ゴミをばらまかないだけましかもしれ
ない。
NSC広報は「議会や関係国にも連絡済み」とのこと。
落下する一週間くらい前に関係国が警告するのだろうか。


---制御不能の米偵察衛星が地上落下の恐れ、有毒物質の飛散も---
2008年1月27日19時05分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080127-OYT1T00399.htm

　【ワシントン＝増満浩志】制御不能になった米偵察衛星が２月下旬～３月上旬に地上へ落下する見込みになったと、ＡＰ通信が２６日伝えた。
　有毒な推進剤のヒドラジンが飛散する可能性があるが、どこへ落ちるのかは現状では分からないとしている。
　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョンドロー報道官がＡＰに対し、「被害を減らす手立てを検討している」と述べ、衛星が落下することを認めた。ミサイルで破壊する可能性については言及を避けた。
　衛星の詳細は機密のため、明らかにされていない。
　ただ、米国では、Ｌ―２１と呼ばれる偵察衛星が、２００６年末の打ち上げ直後に交信不能になり、高度約３５０キロを漂っていると報道されたことがある。
　過去、軌道上から落下した構造物は、０１年のロシアの宇宙ステーション・ミール（１３０トン）が最大。これに次ぐ大きさの米スカイラブ（８０トン）は１９７９年、制御不能で破片の一部がオーストラリアに落下した。
　ＡＰは今回の衛星を１０トンと伝えている。
　ロケットや衛星の推進剤に使われるヒドラジンは、無色透明でアンモニアに似た刺激臭のある液体。偵察衛星にどの程度積み込まれているかは不明だが、人間が吸い込むと肺水腫(すいしゅ)を引き起こす恐れがあるほか、目に入ると失明する危険性もある。


---米スパイ衛星、地上に落下へ　有毒物質積載の恐れ---
朝日新聞　2008年01月27日21時52分
http://www.asahi.com/international/update/0127/TKY200801270100.html

　制御不能になっていた米国の大型スパイ衛星が２月下旬から３月上旬にかけ、地上に落下してくる恐れのあることがわかった。複数の米主要メディアが２６日、米政府当局者の話として伝えた。有害物質が積まれているとの見方もある。
　問題の衛星について米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は「０６年１２月に打ち上げられ、軌道投入直後に制御不能になったもの」という専門家の見方を紹介。ＡＰ通信によると「約１０トンで小型バスほど」という。
　大気圏に突入した人工衛星の多くは燃え尽きるが、地上に落下することもある。今回、どこに落下する恐れがあるのかはわかっていない。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の広報担当者は「関係政府機関が監視している。被害を抑える方法も検討中だ」とＡＰ通信に語った。議会や関係国にも連絡ずみだという。
　積載している有害物質として、姿勢制御用燃料ヒドラジンや、搭載機器の金属ベリリウムなどが疑われている。これらに接触すると呼吸器や皮膚がおかされる危険がある。放射性物質は積んでいないとみられている。
　過去には、旧ソ連の衛星コスモス９５４号が７８年にカナダに落ちて放射性物質をまき散らし、カナダが賠償金を求める事態になった例がある。米宇宙ステーション・スカイラブも７９年、インド洋からオーストラリア西部に破片を飛散させた。


---米スパイ衛星、地球に衝突の恐れと　２月か３月ごろか？---
2008.01.27 Web posted at: 19:33 JST Updated - AP
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200801270005.html

ワシントン（ＡＰ）　米政府の当局者が２６日、比較的大きなスパイ衛星が２月から３月にかけて地球に落下、衝突し、有害物質が散らばる恐れがあると警告した。衛星は現在、推進力を失っており、制御できない状態で、落下地点はまだわからないという。

複数の関係者が、匿名を条件に述べた。機密事項だとしている。また、しかるべき機関や議員らにはすでに、この情報が伝えられているという。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョンドー報道官は、「（上空を飛ぶ衛星については）政府のしかるべき機関が状況を常に監視している。これまでに数多くの衛星が、地球に害を与えることなく落下してきている。問題となっている衛星が、何らかの被害をもたらすかどうか、注意深く見守っている」と、落下や衝突の可能性についての言明を避けた。

過去に地球へ落下した米国最大の物体は、１９７９年、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の宇宙ステーション計画で使われたスカイラブだった。重さ７９トンだったが、インド洋に落下し、大きな被害はなかった。

事故調 高知空港胴体着陸原因は破損修理ミス

事故調が高知空港の胴体着陸事故調査結果を報告した。
全日空のボンバルディアDHC8-400型機が高知空港で胴体着陸した事故の調査
結果は、「ボンバルディア社が、製造段階の試験中に前輪格納扉開閉部を破損し、
修理時にボルトを装着し忘れた可能性が高い」とのこと。
MHIのF2定期点検ミスと同じ「確認検査で見つからなかった」と言うこと。
ボンバルディア、MHIの2社の不祥事が最近表面化しただけだが、確率からすると
これからもっと同様な問題を起こす会社が表面化するのだろう。
航空機整備要領は、人命を扱うのにずさんな要領をつくる製造会社が多い。


全日空機高知空港胴体着陸事故(臨時ニュース　その1)


高知空港緊急着陸


2007.3.13koutchi

---胴体着陸のボンバル機、製造時に破損修理ミス・事故調---
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080127AT1G2603B26012008.html

　全日空のボンバルディアＤＨＣ８―４００型機が昨年3月、高知空港で胴体着陸した事故で、機体製造元であるカナダのボンバルディア社が、製造段階の試験中に前輪格納扉開閉部を破損し、修理時にボルトを装着し忘れた可能性が高いことが26日、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会の調べで分かった。
　ボンバル社は製造段階でのミスがあったことをほぼ認めており、事故調は3月をメドにまとめる調査報告書にボンバル社のボルト付け忘れの経緯などを盛り込む方針。
　事故調の調べで、事故機の前輪格納扉を開閉するアーム部分のボルトとナットが脱落。ボルトを包む「ブッシング」という金属製の筒がずれて別の部品に引っかかり、扉が開かない状態になっていた。(07:00)


---製造直後の修理ミスが原因　ボンバル機事故で報告書案---
東京新聞　2008年1月27日 02時01分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008012601000679.html

　全日空のボンバルディアＤＨＣ８－Ｑ４００が昨年三月、前輪が出ないまま高知空港に胴体着陸した事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は２６日までに「ボンバルディア社が、製造直後に行った修理でボルトを付け忘れた可能性が高い」とする最終報告書案をまとめた。
　これまでの調査で、事故機は前輪格納扉の開閉部に、必要なボルトがなく、飛び出した「ブッシング」と呼ばれる部品が引っ掛かって格納扉が開かなかったことが分かっている。事故以前にボルト付近で行った作業は、ボンバルディア社での修理だけだったことから、事故調委は修理ミス以外に原因が考えられないとの結論に至ったという。
　事故調委は報告書案を英訳し、近くカナダ当局を通じてボンバルディア社に送付。カナダ側が強く反論することも予想され、報告書が公表されるのは早くても４月以降となる見通しだ。
　国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の規定で、カナダ側が別の原因を強く主張した場合、報告書では日本側、カナダ側双方の結論を併記する可能性もある。
（共同）

観とうない。今日の公務は終わりじゃ。

パパと一緒に長野へ公務でおじゃる。
北斎画を観たいでおじゃる。
北斎画を観たので、明日の公務はやりとうない。
寒い長野でフィギュアスケートを観るともっと寒くなる。
風邪でもひいたらどうするつもりじゃ。
観とうない。今日の公務は終わりじゃ。

言ったかどうかわからないが、やっぱり、本筋の公務は行わない。
5年も適応障害って、宮内庁の医者はやぶ医者ってことか。



雅子様長野へ


---雅子さま急きょキャンセル　冬季国体競技ご観戦---
産経新聞　2008.1.26 14:04
http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/080126/imp0801261404002-n1.htm

　宮内庁は２６日、皇太子妃雅子さまが、予定していた午後の冬季国体の競技観戦を急遽（きゅうきょ）、取りやめたことを発表した。
　国体開会式出席などのため長野県入りしていた皇太子ご夫妻は、長野市内でフィギュアスケートの成年女子「ショートプログラム」の競技を一緒に観戦される予定になっていた。
　ご体調が良くないことが理由といい、雅子さまは滞在先のホテルで休み、競技観戦後の皇太子さまとともに同日夕、帰京されるという。


---皇太子ご夫妻が北斎記念館視察　長野・小布施町---
朝日新聞　2008年01月25日20時47分
http://www.asahi.com/national/update/0125/TKY200801250303.html



　長野県に滞在中の皇太子ご夫妻は２５日、小布施町を訪れ、浮世絵師・葛飾北斎の記念館「北斎館」を視察した。その後、特産の栗の木を敷き詰めた「栗の小径」を散策。雪が積もる寒さのなか、雅子さまは予定になかった記念館や酒蔵を改装した飲食店を急きょ視察するなど、熱心に見て回っていた。
　雅子さまは地元住民とも懇談。小学校で童話「手袋を買いに」を読み聞かせしているという女性ボランティアに「愛子の通う幼稚園でも人形劇でやりました」と笑顔で答えていた。
　ご夫妻は東宮侍従を通じて「寒い中、多くの県民のみなさまに温かく迎えて頂き、感謝いたします」との感想を発表した。


---信州小布施・北斎館 The Hokusai Museum---
2008年1月9日 9:18:42
http://www.hokusai-kan.com/

環境保護で指をくわえる資源外交

環境保護は各国政府によってうまく作られた欺瞞政策。
各国政府が環境保護政策を利用する。
日本政府が環境保護(地球温暖化)政策をうまく利用していると思ったら、
日本以外には適用でなくて、逆に油田産出国に利用されたと言う話。

1000億円規模の投資が必要であれば、日本海のガス田や新潟沖のメタンハイド
レートを開発したほうが良いと思う。失業率低減や日本経済への貢献度が高い
だろう。


環境保護が、一種の愛国心を生む。
環境汚染は悪い
↓
自分の環境を悪から守る
↓
自分の環境を破壊するのは悪
↓
環境を破壊するのは悪


環境保護(地球温暖化)政策はよくできている。
・環境は何にでも当てはまる。
・いかなる環境も破壊するのは悪と教育されている。

公害による環境汚染問題がいつの間にか、民族主義が加わり、
思想環境(文化)を破壊するまでになった(?)。
物質的文化論の国と精神的文化論の国の戦いは収束することはない。


---日の丸油田に試練　権益譲らぬ産油国---
朝日新聞　2008年01月24日08時01分
http://www.asahi.com/business/update/0124/TKY200801230424.html

　海外で日本企業による油田権益が、試練にさらされている。産油国のロシアやカザフスタンが権益の譲渡を求めるなど、原油高を背景に資源ナショナリズムが高まっているためだ。政府は資源外交に活路を求めるが、中国やインドなど急成長する国々との資源獲得競争が激しさを増しており、政府の「日の丸権益倍増」の目標達成には暗雲が漂っている。
　カスピ海に眠るカシャガン油田は、世界最大級の可採埋蔵量といわれる。カザフスタン政府は１４日、外資が保有するこの油田の権益の一部を、国営企業に買い取らせると発表。国際石油開発（ＩＮＰＥＸ）など日本勢の権益は、８．３３％から７．５６％に低下した。
　カザフは昨年８月、工事を停止させていた。「環境問題」が表向きの理由だが、開発工事の遅れによる損失や開発費負担の増加への不満が背景にある。経済産業省は工事再開を歓迎するが、「権益縮小」という対価を支払ったことになる。
　ロイヤル・ダッチ・シェルと三井物産、三菱商事が進める資源開発「サハリン２」に対しては、ロシアが「環境破壊」を理由に揺さぶりをかけた。３社は０７年４月、政府系エネルギー企業に経営権の過半数を引き渡した。
　日本エネルギー経済研究所の小山堅理事は「産油国側では、原油が安い時代に結ばれた開発契約への不満が高まっている。環境問題などと絡めて富を回収するパターンが『ひな型』になる恐れがある」と指摘する。
　ほかにも、イランのアザデガン油田は、同国の核開発疑惑の影響で日本勢の権益が激減。サウジアラビアとクウェートの分割地帯沖にあるカフジ油田は、日本初の自主開発原油だが、生産を手がけるアラビア石油が今月４日に完全撤退した。
　政府は０６年、原油輸入量に占める自主開発原油の割合を現在の１９％から「３０年までに４０％」へ倍増する目標を掲げた。不安定な中東情勢や中国やインドの需要増で、将来の原油確保が難しくなるとの読みが背景にある。
　南米のベネズエラや、アフリカのリビア、アンゴラ……。日本が権益獲得を目指す国は、強権的な政治手法が目立つ国も多い。資源ナショナリズムによる権益の喪失、縮小と背中合わせだ。
　甘利経済産業相は「産油国による囲い込み、国有化は時代の流れ」と認めながら、資源外交を積極展開する考えを強調。北畑隆生次官は「非常に難しい状況で苦労しながら自主開発原油の維持に努力している。譲ったり喜んだり、苦労を積み重ねていくということではないか」と打ち明ける。
　資源外交に力を入れる政府は、昨年４～５月には安倍首相（当時）や甘利経産相が相次いで中東を歴訪。甘利氏は今月もアブダビを訪れ、産業や医療、教育など幅広い分野での協力を約束。日本企業の油田権益更新に「初めて前向きな発言を引き出した」（甘利氏）という。
　一方、油田の開発自体も難しくなっている。
　未開発油田は深海底など技術的に困難な場所が多く、探鉱に１０００億円規模の巨額投資が必要だからだ。探鉱に必要な資機材や人件費は、ここ３年ほどで数倍に上昇した。
　中国やインドなど新興国勢との資源獲得競争も激しさを増し、採算ラインも跳ね上がっている。石油会社幹部によると、２年前まで１バレル４０ドルだった採算ラインは、いまや６０ドル近辺。８０ドルとみられる案件もあり、業界関係者は「指をくわえて見送る場面が多くなった」と、ため息をつく。

公務は嫌いでおじゃる

雅ちゃんの療養もかれこれ5年目。
毎日新聞記者が5年間見続けて、療養前と同じになったように見えるらしい。

　昨年１０月の国民文化祭出席のための徳島県訪問。帰京の際、離陸前の機中で雅子さまは、後ろの席の野村一成・東宮大夫に何事かささやいて大笑い。そして、羽田までの約１時間、窓側なのに景色をほとんど見ず、皇太子さまと笑顔で楽しそうに話し込んだ。療養に入る直前の５年前、東京都内でのバレーボールの試合をご夫妻で約２時間観戦した時の、硬いうつむいていた表情と比較にならない笑顔が印象的だった。


「つまらない公務はやっぱり嫌いでおじゃる」か。


---記者の目：療養５年目・雅子さまへのバッシング＝真鍋光之（社会部）---
毎日新聞　2008年1月24日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20080124ddm004070054000c.html

◇展望語らぬ宮内庁に責任－－情報発信不足が憶測呼ぶ
　皇太子妃雅子さまの「適応障害」による療養が５年目に入った。昨年１２月の４４歳の誕生日前に宮内庁東宮職医師団が公表した「少しずつ着実に快方に向かっている」との見解だけでは、雅子さまの実情はわからない。「『公務』は２回でも『お出かけ』は５０回超でプライベート充実」（週刊現代１月５・１２日号）に代表されるように、週刊誌が私的な外出が多いことを取り上げて批判的に報じるのは、宮内庁の情報発信の少なさが影響していると考える。

　昨年末、印象に残る出来事が二つあった。

　一つは天皇陛下の７４歳の誕生日前の会見だ。５月の欧州訪問前の会見で、陛下は「私どもは私的に外国を訪問したことは一度もありません」と話したが、一部のテレビや週刊誌が「前年（０６年）にオランダで静養した皇太子ご一家に苦言を呈した」などと報じた。会見では、ご一家の近況についての問いに、この報道に触れ、「私の意図と違ったように解釈される心配を払しょくすることができません」として口をつぐんだ。

　もう一つは、週刊誌「女性セブン」１月３・１０日号の記事をめぐり、宮内庁が「事実無根」としてホームページに異例の抗議文を掲載したことだ。記事は、皇太子ご夫妻の長女愛子さまが６歳になった１２月１日、御所で皇后さまがご夫妻を別室に呼び、今後の公務のあり方について話したという内容だ。

　ともに皇太子ご一家に絡んだものだ。それだけ皇太子ご夫妻、とりわけ日常の様子がはっきりしない雅子さまへの国民の関心は高い。

　問題は、マスコミに憶測されたり、中傷的に取り上げられやすい状況を生んでいることだ。女性セブンへの抗議をきっかけに、宮内庁は「最近の報道に事実と異なる記事が多い。あまりに事実と異なる報道について正確な事実関係を指摘する」として、ホームページに「皇室関連報道について」とする項を開設した。しかし、情報を出さず国民の関心に応えない宮内庁が、報道にめくじらを立てる様は本末転倒だ。

　「ご体調を十分に回復されるまで、当分の間、ご静養されることが望ましい」。０３年１２月、病状を発表する林田英樹・東宮大夫（当時）の表情は沈痛だった。翌年３月末から、雅子さまは軽井沢にある小和田家の別荘で約１カ月間静養。１２月の誕生日に毎年あった会見はなくなり、数少ない外出時の取材には「ご体調」を理由に、記者の人数や取材方法に制限が加えられるようになった。

　昨年は泊まりがけの公務が２度あったが、天皇家の私的行事「宮中祭祀（さいし）」へは一度も出ることなく、御所などの清掃をする勤労奉仕団への会釈は１回だけ。今月２日の一般参賀では、計７回あったベランダに姿を見せる機会は３回にとどまり、６月にある移民１００年記念のブラジル訪問も皇太子さま単独の予定だ。

　公的な仕事が少ない理由を宮内庁は「依然体調に波があるため」と説明するが、一方で親族や友人らと高級レストランで食事をするなど私的外出は目立つ。多くの人が「雅子さまの実情は発表通りなのか」と思うのも不思議ではない。週刊誌などはそうした思いに応えようと、表面的な現象をとらえ、意味づけをして記事にしているのが現状だ。

　私を含め、担当記者は５年前から主治医の会見を求めているが、「会見すること自体が妃殿下（雅子さま）のためにならない」（羽毛田信吾・宮内庁長官）との理由で実現していない。患者の病状を主治医が公表することには、ある程度慎重であっていい。ただ、「当分の間」としていた療養も５年目。６月には、１６年目を迎えるご夫妻の結婚生活の３分の１近くを占めるほど長期にわたっている。

　宮内庁は、将来皇后になる雅子さまの回復状況についての詳しい説明や今後の展望を示す時期にきているのではないか。そうしなければ雅子さまの行動を理解できない人が増え、週刊誌などによるバッシングは今後も続くだろう。

　最後に最近、心に残った雅子さまの姿を紹介する。

　昨年１０月の国民文化祭出席のための徳島県訪問。帰京の際、離陸前の機中で雅子さまは、後ろの席の野村一成・東宮大夫に何事かささやいて大笑い。そして、羽田までの約１時間、窓側なのに景色をほとんど見ず、皇太子さまと笑顔で楽しそうに話し込んだ。療養に入る直前の５年前、東京都内でのバレーボールの試合をご夫妻で約２時間観戦した時の、硬いうつむいていた表情と比較にならない笑顔が印象的だった。

北朝鮮の国連支援事業悪用報告書を公開

北朝鮮の国連支援事業悪用報告書が公開された。
米上院調査小委員会は「北朝鮮が国連開発計画(UNDP)の支援事業を悪用したと
する報告書」を公表した。

1.国連の監査報告書で、現地職員の給与が北朝鮮政府に直接、外貨で支払われ
　ていた
2.UNDPは不適切な会計管理などの問題がある
3.朝鮮貿易銀行の口座を使い、BDAの口座に計272万ドルを送金
4.通常兵器や弾道ミサイルの売買に関与する団体と結びつきがあるとしている
　中国企業に対し、UNDPが知らずに約5万ドルを送金

北朝鮮に対する評価が政府と議会で違うことを明確にするために、報告書を公開
したと思うけど、ブッシュが暴走しないように思いとどまらせる資料となるかは
わからない。任期満了間際で急いでいるようにも見える。

ペリーノが「指定解除を明確に否定」と言うけど、香港寄航問題の発言のように、
正反対になる場合がある。


---ＵＮＤＰの監督不備批判　北朝鮮流用疑惑で米大使---
産経新聞　2008.1.25 11:17
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080125/amr0801251116008-n1.htm

　ハリルザド米国連大使は２４日、米上院の調査小委員会公聴会で証言し、北朝鮮が国連開発計画（ＵＮＤＰ）支援事業を「悪用した」とする報告書を同委がまとめたことについて、ＵＮＤＰの監督体制に不備があったと批判した。
　報告書によると、ブッシュ米大統領が２００２年の一般教書演説で北朝鮮を「悪の枢軸」の一角と名指ししたため、北朝鮮は海外の大使館への送金が制限されかねないとの懸念を抱いた。
　このため、平壌の朝鮮貿易銀行にあるＵＮＤＰ支援事業費の受け皿口座から送金すれば「より安全」と判断。マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の口座に同年、計２７２万ドル（約２億９０００万円）の自国資金を移管した。
　ハリルザド大使は「移管されたのはＵＮＤＰ資金ではなく、北朝鮮の自国資金」という報告書の結論を追認。北朝鮮が支援事業費を不正流用したとの疑惑の解明には至らなかった。
　疑惑は現在、ハンガリーのネーメト元首相が率いる作業チームが調査中。大使によると、今年３月には調査結果がまとまる見通しという。（共同）


---北朝鮮がＵＮＤＰの支援事業悪用、米上院が報告書---
2008年1月24日20時16分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080124-OYT1T00509.htm

　【ワシントン＝宮崎健雄】米上院調査小委員会は２３日、北朝鮮が国連開発計画（ＵＮＤＰ）の支援事業を悪用していたとする報告書を公表した。
　報告書によると、北朝鮮は、ブッシュ米大統領が２００２年１月の一般教書演説で北朝鮮などを「悪の枢軸」と批判したのを受け、金融制裁で海外送金ができなくなると懸念。国際社会の監視の目を逃れるため、主にＵＮＤＰから支援事業費用を受け取るために使用していた朝鮮貿易銀行の口座を使い、０２年４～９月にマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の口座に計２７２万ドルを送金した。
　報告書はまた、米国が通常兵器や弾道ミサイルの売買に関与する団体と結びつきがあるとしている企業に対し、ＵＮＤＰが知らずに約５万ドルを送金した事例があったとも指摘。「不適切な会計管理などの問題がある」とＵＮＤＰを批判した上で、「北朝鮮政府はＵＮＤＰの事業を都合のいいように利用していた」と結論づけた。
　ＵＮＤＰの北朝鮮支援事業は、「北朝鮮政府が支援資金を核開発などに流用している恐れがある」と米国などが指摘したため、０７年３月以降は停止されている。
　国連の監査機関は０７年６月の監査報告書で、現地職員の給与が北朝鮮政府に直接、外貨で支払われていた実態を確認したが、給与や事務所経費の最終的な使い道などは追跡できず、流用疑惑の究明には至っていない。このため、米議会も昨年から調査を進めていた。


---北が援助資金を不正流用か　米議会で報告---
産経新聞　2008.1.24 19:04
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080124/amr0801241904016-n1.htm

　【ニューヨーク＝長戸雅子】北朝鮮が国連開発計画（ＵＮＤＰ）などの援助資金を流用していたとの疑惑を調べていた米上院の調査小委員会は２２日、北朝鮮が援助事業を悪用し、２００２年には国連の関連口座から総額約２７０万ドルを国外の北朝鮮外交施設あてに送金していたなどの事実を指摘する報告書をまとめた。複数の米当局者は「援助資金が独裁政権維持のために不正流用されたのではないかとの深刻な懸念が裏付けられた」としている。
　同報告書の指摘に対し、ＵＮＤＰは同日、コメントを出し、「多額の資金が北朝鮮当局や核・ミサイル開発に流用されたと示す証拠は何もなかった」と主張している。
　議会調査小委がまとめた報告書によると、北朝鮮は、ブッシュ大統領が一般教書演説で北朝鮮などを「悪の枢軸」と名指しした後の２００２年４月から９月の間に、総額約２７０万ドルを同国銀行の国連関連口座からマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の口座に９回にわたって送金した。ＢＤＡの口座は中国企業が管理されており、ここからニューヨークの北朝鮮国連代表部や欧州の北朝鮮外交施設に送金されたという。

　北朝鮮当局者は、米国による海外資産凍結などの制裁を恐れて国連関連口座を使用したことは認めているものの、資金はＵＮＤＰでなく、北朝鮮外務省のものと主張。
　これに対し、米政府関係者は鉱山開発などＵＮＤＰの開発援助資金が不正流用されたとの疑いを強めている。
　また、ＵＮＤＰが開発事業の契約企業で、後に北朝鮮の兵器販売組織とのつながりがあることが判明した中国企業に５万ドルを支払っていた。ＵＮＤＰは当時、中国企業と北朝鮮のつながりについて全く知らなかったと主張している。
　このほか報告書は、ＵＮＤＰが内規に反し、北朝鮮政府があっせんした現地スタッフを雇ったこと、現地通貨で支払うはずの賃金や、物品調達費を米ドルやユーロなどの外貨で北朝鮮側に支払っていたことも指摘。ＵＮＤＰの管理・運営上の欠陥が一連の問題を招いたと批判した。
　ＵＮＤＰは昨年３月からすべての対北支援事業の執行を停止・凍結している。


---「北朝鮮のテロ支援国家指定を維持」と米大統領報道官---
2008.01.24 Web posted at: 12:31 JST Updated - AP CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200801240001.html

ワシントン（ＡＰ）　ブッシュ米政権は２３日、北朝鮮が要求しているテロ支援国家指定の解除に応じるのは時期尚早だとの見方を示した。
米国務省のテロ対策主任であるデル・デーリー調整官は２２日、記者団に対して、北朝鮮が指定解除に必要な条件を満たしているようだと発言。
しかしペリーノ米大統領報道官は２３日、この件に関する質問を受けて、指定解除を明確に否定。「われわれは現在、北朝鮮が完全かつ正確に核計画を申告するのを待っている」と回答した。
米国は指定解除問題を、北朝鮮による６者協議の合意事項の履行状況を考慮したうえで検討する姿勢を維持している。


---U.S. Senate Committee on Homeland Security and Governmental Affairs---
Permanent Subcommittee on Investigations
http://hsgac.senate.gov/index.cfm?Fuseaction=Hearings.Detail&HearingID=520

Title: United Nations Development Program: A Case Study Of North Korea
Date: 1/24/08
Time (EST): 10:00 AM
Place: Dirksen Senate Office Building, Rm. 342
The Permanent Subcommittee on Investigations has scheduled a hearing, "United Nations Development Program: A Case Study Of North Korea," for Thursday, January 24, 2008, at 10 a.m., in Room 342 of the Dirksen Senate Office Building. (This hearing was previously scheduled for December 13, 2007.) In early 2007, reports surfaced of significant management failures in the operations of the United Nations Development Program (UNDP) in North Korea. Several months later, the UNDP took the unprecedented step of suspending its North Korean operations. The Subcommittee’s January 24th hearing will examine UNDP operations in North Korea, reviewing such issues as inappropriate staffing, inadequate administrative and fiscal controls, inaccessible audits and insufficient whistleblower safeguards. Witnesses for the upcoming hearing will include representatives of the Department of State and the Government Accountability Office. The Subcommittee will also receive a public briefing from representatives of the United Nations. A final witness list will be available Tuesday, January 22, 2008.


---REPORT: UNDP: A Case Study of North Korea (1/24/08)---
http://hsgac.senate.gov/_files/012408Report.pdf

B. REPORT FINDINGS
Based upon its investigation into the United Nations Development Program operations in North Korea, the Subcommittee staff makes the following findings.

1. UNDP operated in North Korea with inappropriate staffing, questionable use of foreign currency instead of local currency, and insufficient administrative and fiscal controls.

Evidence obtained by the Subcommittee, including UNDP audits, witness interviews, and other relevant records, establishes management and operational deficiencies in the UNDP program in North Korea, including practices inconsistent with UN and UNDP standard operating procedures and best practices. Specifically, the Subcommittee found that: (1) UNDP’s DPRK office was staffed in large part with North Korean nationals who were selected by the DPRK,contrary to UNDP policy; (2) UNDP paid the salaries of local staff directly to the North Korean government without any way of verifying that the salaries were properly disbursed and despite UNDP’s suspicion that the DPRK was, in the words of one UNDP official, “skimming” money from the payments; (3) UNDP paid salaries and other expenses in convertible currencies, such as US Dollars or Euros, rather than in the local currency, contrary to UN best practices; (4) UNDP was required to conduct its financial transactions using a DPRK state bank that accepted paperwork only from DPRK personnel, sometimes routed UNDP funds through an unrelated bank account, and, until recently, refused to provide UNDP with copies of cancelled checks; and (5) UNDP was allowed to conduct on-site project visits only with prior notice and in the company of North Korean officials, contrary to UNDP best practices. The Subcommittee also learned that the UNDP office in Pyongyang operated without secure communications, and the regime routinely monitored UN activity, going so far as to enter and search private residences of UN personnel. In addition, a Subcommittee review of a UNDP internal audit revealed that nearly half of UNDP projects in the DPRK were conducted under a National Execution Strategy that ostensibly required direct payments to the host government for the implementation of UNDP projects. The Subcommittee learned, however, that by agreement with North Korea, UNDP maintained control of most of the projects’ financing and management. UNDP officials explained to the Subcommittee that, by directly controlling funds that were ostensibly slated to be managed nationally, UNDP accomplished two objectives: it respected sensitivities about national sovereignty and formal control over projects within a country’s borders, and it executed the projects using UNDP management and controls. In the case of the UNDP program in North Korea, however, this strategy also led to confusion over the amount of direct payments actually made to North Korea. In sum, UNDP operations in North Korea were carried out under significant constraints that undermined its standard administrative, fiscal, and program controls.

2. By preventing access to its audits and not submitting to the jurisdiction of the UN Ethics Office, UNDP impeded reasonable oversight and undermined its whistleblower protections.

UNDP commissioned four audits of its North Korean operations, in 1999, 2001, 2004,and 2007. Problems were identified in all four. The first three audits were nonpublic and, in accordance with UNDP policy, unavailable for review even by nations serving on the UNDP Executive Board. After repeated requests, UNDP made an exception to this policy and, in 2007,showed the audit reports to the US Mission to the United Nations, whose personnel were allowed to read but not copy them. The Subcommittee obtained copies from other sources and found the audits to be of great assistance in examining UNDP operations in North Korea. UN member states that are denied access to UN audits are denied relevant and timely information about program operations and have few alternative means of ensuring that UN contributions are being spent properly. Had UNDP audits of its North Korean operations been contemporaneously available for review by members of the UNDP Executive Board, the Board members could have evaluated the practices and determined what actions to take, if any, to address concerns.
UNDP’s Administrator has recently submitted a proposal to the Executive Board to give Board members routine access to future UNDP audits by allowing the audit reports to be reviewed but not copied.
Beginning in 2005, Artjon Shkurtaj, then Operations Manager of the UNDP office in Pyongyang, raised concerns about management and operational deficiencies in UNDP operations. After raising these concerns, Mr. Shkurtaj’s UNDP employment contract was not renewed. He then filed a complaint with the UN Ethics Office claiming that UNDP had retaliated against him. The UN Ethics Office, which was created by UN Secretary General Kofi Annan in January 2006, was intended to apply UN-wide ethics rules. In August 2007, however,
the Ethics Office determined that, although Mr. Shkurtaj had established “a prima facie case of retaliation,” it lacked jurisdiction to decide his claim and could protect only whistleblowers within the UN Secretariat. UNDP declined a request by the Ethics Office that it voluntarily submit the Shkurtaj matter for an Ethics Office review, later forming an ad hoc review team and referring the matter to that team. UNDP actions and the Ethics Office decision have undermined confidence among UN employees that UN whistleblowers who speak out about UN mismanagement will be protected from retribution. In November 2007, the UN Secretary4 General issued a bulletin requiring each UN agency to establish its own ethics office or submit to the jurisdiction of the Ethics Office within the Secretariat.

3. In 2002, the DPRK government used its relationship with the United Nations to execute deceptive financial transactions by moving $2.72million of its own funds from Pyongyang to DPRK diplomatic missions abroad through a bank account intended to be used solely for UNDP activities and by referencing UNDP in the wire transfer documents.

The Subcommittee gathered evidence that, over a six-month period in 2002, the North Korean government used the cover of the UNDP’s presence in the DPRK to move $2.72 million of its own funds out of North Korea. The evidence, which includes wire transfer and other documentation from US and foreign financial institutions, indicates that the North Korean government transferred the money from Pyongyang to its diplomatic missions abroad via a circuitous route involving a bank account reserved for UNDP funds at the DPRK state-owned Foreign Trade Bank (“FTB”) and a Chinese company known as the International Finance and Trade Joint Company (“IFTJ”), which acted as a conduit for the North Korean funds. Each transaction moved funds from the FTB bank account to an IFTJ account at a bank in the Chinese administered territory of Macau, and from there to DPRK diplomatic missions in the United States and Europe. Each of the wire transfers referenced UNDP. UNDP has stated that these transactions were wholly unrelated to its development projects, and North Korean officials have confirmed that the funds originated with the DPRK Ministry of Foreign Affairs and were not
related to the UNDP.
By routing its funds through a bank account reserved for UNDP development funds, the North Korean government made a concerted effort to conceal the movement of its funds out of North Korea and into western financial institutions. North Korean officials explained to the Subcommittee that these transfers occurred soon after US President George Bush’s 2002 State of the Union address in which he described North Korea as part of an “axis of evil.” North Korean officials told the Subcommittee that they expected sanctions against their country would be tightened and were concerned that their wire transfers would be barred or frozen. They told the Subcommittee that the Ministry of Foreign Affairs identified the UNDP-related account as a more secure channel to fund their embassies abroad.

4. UNDP transferred UN funds to a company that, according to a letter from the US State Department to UNDP, has ties to an entity involved in DPRK weapons activity.

UNDP regularly made payments to contractors on behalf of other UN agencies operating in North Korea. During the course of its investigation, the Subcommittee learned that payments on behalf of other UN agencies – totaling approximately $50,000 – were made to an entity named Zang Lok Trading Co. in Macau. According to a letter dated June 7, 2007, to UNDP from the US Permanent Mission to the United Nations, Zang Lok “has ties to a North Korean entity that has been designated [by the US government] as the main North Korean financial agent for sales of conventional arms, ballistic missiles and goods related to the assembly and manufacture of such weapons.” UNDP maintains that it does not know, and has no way of knowing, whether Zang Lok is connected to North Korean weapons sales.

元大統領 プチギレ

ビル・クリントンが記者にプチギレた。
「前大統領の立場を逸脱している」と言う米メディアの批判や
「前大統領が人種や性の問題を強調している」と言うオバマの批判をこぞって
質問する記者に対して、「恥を知れ」とプチギレしたようだ。
サウスカロライナでは黒人票が多いようなので、ヒラリーは相当苦戦している
のだろう。
サウスカロライナから、黒人票の動向が決まるようなので、どうしても獲得し
たいと言うこと。



Bill clinton to press: "Shame on you."


---「恥を知れ」記者団に憤慨　クリントン前大統領---
産経新聞　2008.1.24 11:05
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080124/amr0801241103008-n1.htm

　米大統領選の民主党候補指名争いで妻のヒラリー・クリントン上院議員を応援するビル・クリントン前大統領が２３日、記者団に「恥を知れ」と怒りをあらわにする一幕があった。夫婦二人三脚の選挙運動を批判的に伝えるメディアに嫌気が差したようだ。
　前大統領が憤慨したのは、サウスカロライナ州での移動中にＣＮＮ記者から受けた質問。前大統領が人種や性の問題を強調しているとのオバマ上院議員陣営の批判をどう思うかという問いだった。
　前大統領は批判は的外れだと反論しながら、次第に矛先を記者に向け「そういう問題ばかり取り上げることはサウスカロライナの人々のためにならない」と指摘。
　前大統領はさらに、説教口調で「オバマ氏の支持者は君を惑わせている。君はそれにまんまと乗っている」と記者に詰め寄った。補足質問を試みた別の記者には「恥を知れ」と捨てぜりふを残し、立ち去った。
　前大統領は他州で選挙運動中のヒラリー氏に代わり、２６日に予備選が開かれるサウスカロライナ州を遊説中。米メディアは「前大統領の立場を逸脱している」と指摘、オバマ氏との中傷合戦を盛んに伝えている。（共同）


---「恥を知れ」記者団に憤慨　クリントン前大統領---
東京新聞　2008年1月24日 11時00分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008012401000226.html

　【ワシントン２３日共同】米大統領選の民主党候補指名争いで妻のヒラリー・クリントン上院議員を応援するビル・クリントン前大統領が２３日、記者団に「恥を知れ」と怒りをあらわにする一幕があった。夫婦二人三脚の選挙運動を批判的に伝えるメディアに嫌気が差したようだ。
　前大統領が憤慨したのは、サウスカロライナ州での移動中にＣＮＮ記者から受けた質問。前大統領が人種や性の問題を強調しているとのオバマ上院議員陣営の批判をどう思うかという問いだった。
　前大統領は批判は的外れだと反論しながら、次第に矛先を記者に向け「そういう問題ばかり取り上げることはサウスカロライナの人々のためにならない」と指摘。
　前大統領はさらに、説教口調で「オバマ氏の支持者は君を惑わせている。君はそれにまんまと乗っている」と記者に詰め寄った。補足質問を試みた別の記者には「恥を知れ」と捨てぜりふを残し、立ち去った。


---党員集会で不正と調査要求 オバマ氏陣営---
産経新聞　2008.1.24 11:45
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080124/amr0801241145011-n1.htm

　今月１９日の次期米大統領選のネバダ州党員集会で敗れた民主党のオバマ上院議員の陣営が２３日、勝利したヒラリー・クリントン上院議員の陣営による不正があったとして、州民主党に対し正式に調査を要求した。
　オバマ氏側は結果に異議は唱えないとした上で、クリントン氏の陣営が党員集会会場の閉鎖時間に関して虚偽の情報を流すなどしていたと指摘している。（共同）

白人立候補者を応援する黒人リーダ

気になっていた人種票。
黒人は白人に投票するかと言う疑問に対して、面白い応援演説があった。
AFRICAN AMERICAN MEN for Hillaryの昔の応援演説。

白人を応援する黒人リーダの言い分が面白い。

「黒人リーダはオバマを支援しない。それは彼が黒人だから」
「黒人リーダはヒラリーを支援する。それは彼女が黒人じゃないから」

黒人に民主党支持者が多いのはわかるが、同じ党から立候補しても黒人よりも
白人を支援するようだ。
どこの国でも言えるようだが、人種よりも、利権が重要視されるのがわかる。



Black Leaders Won't Support Barack Obama because He's Black!

パパはテロ支援 坊はテロ対策

坊チンパンは、洞爺湖サミットテロ対策を行うらしい。
福田パパは「人命は地球より重い」と言い、身代金を支払い、メンバー引き渡し
をした総理大臣である。そのとき、秘書をしていたのは、チンパン。
「有事以外の緊急事態」として政府は、緊急対処方針を作成、閣議決定した後、
国会承認が必要とのこと。
「人命は地球より重い」を近くで聞いても、方針を作成するかが見ものだ。

少人数で構成されたテロリスト(宗教、環境、人種、経済等)がチームを組んで、
組織的に、空、海、陸と同時に複数の場所でテロ行為をされた場合、国土交通・
防衛・警察のシナリオで対策できるのだろうか。

もしかして、再び、日本の公共場所のゴミ箱がなくなり、バス、列車、飛行機
等集団で移動する輸送機関の全てに警官が同乗することになるのか。
列車の荷物棚に荷物を置いただけで、周囲から荷物と人の顔をじろじろ見られ
るのには抵抗がある。人への目も同様になった記憶もある。
あまり好きでない時期がまた来る。


---航空テロは撃墜検討、洞爺湖サミットで政府---
2008年1月24日03時26分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080124-OYT1T00017.htm?from=top

　政府は、７月７～９日に開かれる北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で、ハイジャックされた航空機がサミット会場を標的にする航空テロを想定、警告に従わない場合には治安出動に基づいて航空機を撃墜することなど、事態対処について検討する方針を固めた。
　防衛省筋が２３日、明らかにした。２００１年の９・１１米同時テロの後、英独などサミット開催国は、会場周辺に空軍機や対空ミサイルを配備するなど最高レベルのテロ対策を講じており、日本も万全を期すことにしたものだ。
　サミットを標的にした航空テロの防止について、国土交通・防衛・警察など関係省庁は、〈１〉サミット会場周辺に飛行禁止空域を設定〈２〉警察官を民間航空機に搭乗させるスカイマーシャルの強化〈３〉空港での手荷物検査の強化――などの実施を決めている。だが、９・１１テロのように民航機がハイジャックされ、重要施設に激突する大規模テロへの対応は、何も決まっていない。
　防衛省・自衛隊では昨秋から、９・１１テロで米国防総省に衝突したアメリカン航空７７便を事例に研究を重ねてきた。具体的には、ハイジャックが確認された時点で、航空自衛隊のＦ１５戦闘機が千歳基地（北海道）を緊急発進し、ハイジャック機に対し近傍の空港への着陸など警告を繰り返す。それに従わず、ハイジャック機が衝突１分前の地点まで到達した場合には、射撃命令を発して撃墜することが検討されている。
　しかし、国内の空港を離陸した航空機がハイジャックされた場合、衝突するまで長く見積もっても３０分しかない。あらかじめ自衛隊が行動するために手続きを決めておかなければ、テロを阻止することは極めて難しいというのが結論だ。
　こうした事態に陥らないためには、ハイジャック機による大規模テロを、政府は、武力攻撃事態対処法の「有事以外の緊急事態」とし、事前に治安出動を前提とした緊急対処方針を作成、閣議決定する必要がある。さらに対処方針は、２０日以内に国会の承認も受けなければならない。防衛省幹部は「あくまでも、政府が撃墜もやむを得ないと判断した場合に備え、現行法に基づいて何ができるのか、法的な問題点を中心に検討している」と説明する。


---ＰＡＣ３配備を検討　洞爺湖サミットで防衛省がテロ対策---
産経新聞　2008.1.9 00:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080109/plc0801090025000-n1.htm

　今年７月に北海道洞爺湖で開かれる主要国首脳会議（洞爺湖サミット）でテロなどの警戒・警備にあたる防衛省・自衛隊が、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）配備のほか、地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）や迎撃戦闘機の緊急発進（スクランブル）態勢強化など平成１２年の九州・沖縄サミットを上回る態勢をとることを検討していることが８日、分かった。
　主要各国の首脳が一堂に集まるサミットで開催国は警察を中心に最高度の警備態勢を取るが、２００１年の９・１１米中枢同時テロ以降は、海外ではサミット会場周辺の対空ミサイル配備など軍も動員、テロ対策も重視されるようになっている。
　防衛省ではサミット開催国の警戒・警備態勢の情報を収集すると同時に、陸海空自衛隊を統合運用する統合幕僚監部内に「サミット班」を立ち上げ、「あらゆる可能性に即応、対処できる態勢の検討に着手している」（防衛省幹部）という。
　陸上自衛隊は、九州・沖縄サミットと同様に各国首脳のヘリコプター空輸や出迎え行事への特別儀仗（ぎじよう）隊の支援を予定。サリン事件を教訓に九州・沖縄サミットでも派遣された化学防護隊について、今回は北海道・東千歳駐屯地の化学防護隊を待機させ、必要に応じてサミット会場に近い陸自幌別駐屯地（登別市）までの派遣も検討している。

F2墜落調査最終報告 MHIシステムミス認める

F2墜落の最終報告が発表された。

原因
・作業手順書が不明瞭
・定期点検作業者が作業手順書を無視
・設計上の配慮や作業上の注意、システムに対する理解が不十分だった
・水平尾翼や方向蛇の作動確認をしなかった
等

改良
・配線と接続部を色分けして判別
・作業手順書の記載内容やイラストを分かりやすくする
・水平尾翼や方向蛇の作動確認
等

MHIでは、作業手順書を作ったのは設計者ではなく、書類作成専門の派遣社員
だろう。
防衛省体裁を整えるのはうまいけど、米軍規格はおざなりと言う体質だったの
かもしれない。

システム検査でも、飛行前検査でも水平尾翼や方向蛇の作動確認をしなかった
と言うのがすごい。
　定期点検後の誤配線によるインシデントは業界では周知な話題のはずなのに、
作動確認もなく、今まで問題がなかったことのほうが奇跡だと思う。
防衛省は、天下り先と装備品供給先と相互依存しているが、MHIの軍用機に
耐空証明(相当)を与えるか見直すべきだ思う。


---Ｆ２戦闘機墜落：三菱重工が陳謝　重く受け止め改善したい---
毎日新聞　2008年1月24日　2時26分　（最終更新時間　1月24日　2時37分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080124k0000m040188000c.html

　三菱重工名古屋航空宇宙システム製作所は２３日夜記者会見し、山田陽二所長が「防衛省と近隣自治体、住民のみなさまにご迷惑をかけて申し訳ありません」と陳謝した。
　同社は再発防止策として、昨年１１月から工場にある戦闘機やヘリコプター１６機について特別点検を行い、誤接続の有無を確認。また、▽配線と接続部を色分けして判別できるようにする▽作業手順書の記載内容やイラストを分かりやすくする▽水平尾翼や方向蛇の作動確認－－などを導入する。山田所長は「設計上の配慮や作業上の注意、システムに対する理解が不十分だった。重く受け止め改善したい」と述べた。【加藤潔】


---配線ミス原因と最終報告　Ｆ２炎上で防衛省---
東京新聞　2008年1月23日 22時20分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008012390222053.html

　愛知県豊山町の県営名古屋空港で昨年１０月、航空自衛隊Ｆ２支援戦闘機が炎上、乗員２人が重軽傷を負った事故で、防衛省は２３日、「三菱重工業の作業員が、機体の姿勢変化を検知する装置を誤配線したことが原因」とする最終報告をまとめた。
　同省調査委員会によると、機首の上下の姿勢を検知する装置と横回転の姿勢を検知する装置の配線が逆になっていたことが判明。作業とチェック担当の２人が「配線を付ける場所が決まっていて、分別しなければいけない」という認識もなく作業をしていたという。
　事故は昨年１０月３１日に発生。試験飛行をしようとしたＦ２が滑走路を離陸した直後、地上に落下して炎上。空自ＯＢのパイロット１人が重傷、１人が軽傷を負った。（共同）


---Ｆ２炎上事故、「原因は配線ミス」---
産経新聞　2008.1.23 22:13
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080123/dst0801232214007-n1.htm

　愛知県豊山町の県営名古屋空港で昨年１０月、航空自衛隊Ｆ２支援戦闘機が炎上、乗員２人が重軽傷を負った事故で、防衛省は２３日、「三菱重工業の作業員が、機体の姿勢変化を検知する装置を誤配線したことが原因」とする最終報告をまとめた。
　同省調査委員会によると、機首の上下の姿勢を検知する装置と横回転の姿勢を検知する装置の配線が逆になっていたことが判明。作業とチェック担当の２人が「配線を付ける場所が決まっていて、分別しなければいけない」という認識もなく作業をしていたという。
　事故は昨年１０月３１日に発生。試験飛行をしようとしたＦ２が滑走路を離陸した直後、地上に落下して炎上。空自ＯＢのパイロット１人が重傷、１人が軽傷を負った。

ゴマすりライス「大統領の見解で解除の基準満たす」

米国務省は「北朝鮮は（解除の）基準を満たしているように見える」と言う。
国務省調整官は北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除問題について、
「北朝鮮は（解除の）基準を満たしているように見える」と言い、日本人拉致
事件が解除にあたって障害になることはないとの認識とも言う。

記事におけるライスの発言が面白い。
「わたしはブッシュ大統領の見解をよく知っている」と言う。
北朝鮮の状況把握・分析はせず、ブッシュにゴマをするライスの意向で決まる
と言うことのようだ。

国務省内でも勢力争いの模様。

ライス国務長官、デーリー国務省テロ対策調整官、
　ヒル国務省アジア太平洋担当次官補
「北朝鮮は（解除の）基準を満たしているように見える」
「日本人拉致事件が解除にあたって障害になることはない」との認識
「彼には協議についての発言権はない。わたしはブッシュ大統領の見解をよく
　知っている」

対

レフコヴィッツ国務省北朝鮮人権問題担当特使
「ブッシュ政権中に北朝鮮が核放棄する可能性は低い」


---北朝鮮「テロ支援国家の指定解除条件満たす」　米政府高官---
産経新聞　2008.1.23 10:46
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080123/kor0801231046000-n1.htm

　【ワシントン＝有元隆志】米国務省のデーリー・テロ対策調整官は２２日、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除問題について、「北朝鮮は（解除の）基準を満たしているように見える」と述べた。同調整官は日本人拉致事件が解除にあたって障害になることはないとの認識も示した。ロイター通信が伝えた。
　米政府高官から北朝鮮に対する解除条件が満たされているとの発言が出たのは初めて。ただ、米政府当局者は発言について、産経新聞に対し「解除問題で米国の立場は変わっていない」と述べ、核計画の申告など非核化で進展がないままに解除に踏み切ることはないとの立場を示した。
　デーリー調整官は「（拉致事件が）協議されていたとしても、北朝鮮は解除の基準を満たしている」と語った。この発言は「（大韓航空機爆破事件のあった）１９８７年以来、北朝鮮はテロ行為に関与していない」との国務省の立場を示したものだが、同省は解除条件を満たしているとまで踏み込んでこなかった。
　国務省内には、膠着（こうちやく）状態にある核計画の申告問題で打開を図るためにも、北朝鮮が強く求めている指定解除に前向きの姿勢を示すべきとの声はあるが、調整官の発言はそうした意見に沿ったといえる。

　一方、ライス国務長官は２２日、レフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使が、ブッシュ政権中に北朝鮮が核放棄する可能性は低いと述べたことに関し、「彼は６カ国協議とは関係ない。（協議参加国が）彼の名前を認識しているか疑わしく、参加国が混乱するとは思わない」と不快感を示した。
　ライス長官が米政府内の他の当局者を批判するのは極めて異例。
　長官は「彼には協議についての発言権はない。わたしはブッシュ大統領の見解をよく知っている」と述べ、６カ国協議を進める米政府の方針に変更はないと強調した。
　レフコウィッツ氏は昨年８月、産経新聞のインタビューで、北朝鮮をテロ支援国家指定から解除するには、核問題だけでなく人権問題での進展も必要だと強調。日本人拉致事件に関しても、解決済みとする北朝鮮の姿勢を「容認できない」と批判していた。


---北朝鮮：テロ支援国解除の法的基準満たす　米担当者が見解---
毎日新聞　2008年1月23日　10時22分　（最終更新時間　1月23日　12時13分）
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20080123k0000e030019000c.html

　【ワシントン笠原敏彦】米国務省のデル・デイリー・テロ対策調整官は２２日、北朝鮮がテロ支援国家指定解除の法的基準を既に満たし、日本人拉致問題は解除の条件にならない、との見解を示した。ロイター通信が報じた。しかし、法的基準と実際の解除条件には開きがあり、米国は少なくとも北朝鮮が「すべての核開発計画の申告」を行うまで解除しない方針だ。
　デイリー調整官は国際テロ対策でライス国務長官を補佐する立場。報道陣に「北朝鮮は既にそれら（指定解除）の（法的）基準に従ったように見える」と指摘。日本人拉致問題には「その問題があっても、北朝鮮は指定解除の基準に従っている」と述べた。
　指定解除の法的基準は「過去６カ月間にテロを支援していない」「将来も支援しないと誓約する」にとどまる。しかし、米国が実際の「条件」として重視する核計画の申告で、北朝鮮は昨年末の申告期限を守らず、現時点で事態打開の兆しは見えていない。
　一方、ライス米国務長官は同日、レフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使が先週、北朝鮮政策見直しの必要性に言及したことについて「彼は６カ国協議の現状を知らず、発言する権利もない」と述べ、特使の発言は米政府の見解ではないと強調した。


---『北朝鮮、テロ指定解除基準満たす』　米高官、拉致解決を除外---
東京新聞　2008年1月23日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008012302081758.html

　【ワシントン＝立尾良二】米国務省のデーリー・テロ対策調整官は二十二日、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題について「北朝鮮は（解除する）基準を満たしているようだ」と述べた。ただ、実際に解除するかどうかは、北朝鮮の核放棄の進展にかかっているとも指摘した。
　同調整官は、日本人拉致問題に関連し「議題になっているとしても、指定解除の基準は満たしていると思う」と述べ、拉致問題は指定解除の障害にならないとの見解を示した。日本政府は指定解除の条件として拉致問題解決を米政府に強く求めており、同調整官の発言は波紋を広げそうだ。
　北朝鮮は、核問題をめぐる六カ国協議で合意した昨年末までの核計画の申告を履行しておらず、米朝は対立。北朝鮮が要求する見返りのテロ支援国家指定解除などの手続きも停滞している。
　一方、ライス米国務長官は二十二日、北朝鮮人権問題担当のレフコウィッツ米大統領特使が、北朝鮮は核放棄に真剣でないとして、六カ国協議の効果に疑問を呈する発言をしたことに対し、「彼は六カ国協議で何が行われているのか知らない。同協議における米政策について発言する権利はない」と非難。対北朝鮮政策の行き詰まりで、ブッシュ政権内で論争が起きているとみられる。

F2 操縦かん故障

F2の操縦かんが故障したようだ。
各紙ばらばらで状況がわからない。

故障したのは、
「サイドスティックのグリップを固定する金属部分が破断」は確実のようだ。

回避方法がよくわからない。
・折れたグリップを根元部分に押し込んで固定して操縦。
・約５センチの棒状の装置を操作。
・数センチの基礎部分を握って操縦。
・グリップ部分を付け直して操縦かんにつながる根本付近を持ちながら着陸。

故障原因の「金属部分の破断」となれば、ジェットコースターの点検のように、
金属部分を各々はずして、定期点検で非破壊検査をするのか。


---航空トラブル：空自戦闘機、操縦かん折れたまま３０分飛行－－青森・三沢基地所属---
毎日新聞　2008年1月22日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080122ddm041040045000c.html

　２１日午前９時２０分ごろ、青森県三沢市沖の太平洋上空で、戦闘訓練飛行中の航空自衛隊三沢基地所属のＦ２支援戦闘機の操縦かんのグリップが根元部分で折れるトラブルが起きた。機能は正常で操作可能だったため、操縦士は折れたグリップを根元部分に押し込んで固定して操縦し、約３０分後に三沢基地に着陸した。防衛省航空幕僚監部は、５基地の同型機７５機の飛行を停止し、検査をしている。
　同監部によると、破断したのは操縦かんのプラスチックの握り部分を固定させる金属部分。トラブルがあったＦ２機は０１年に空自に納入され、飛行前などの点検・整備で、不具合は見つかっていなかったという。
　Ｆ２は日米共同開発された戦闘機。操縦かんはセンサー式で、わずかな操作で操縦が可能だ。昨年、名古屋空港で整備中のメーカーによる配線ミスで起きた墜落事故後、１７日間、全機が飛行を停止している。【本多健】


---空自支援戦闘機の操縦かん外れる、三沢基地に緊急着陸---
2008年1月21日21時56分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080121-OYT1T00662.htm

　２１日午前９時２０分ごろ、航空自衛隊三沢基地（青森県三沢市）の東約１００キロの太平洋上で訓練をしていた第３航空団所属のＦ２支援戦闘機で、操縦席右側の「サイドスティック」と呼ばれる操縦かん（全長約２０センチ）のグリップが外れた。
　パイロットは緊急事態を宣言し、残っていた数センチの基礎部分を握って操縦して３０分後に三沢基地に着陸した。パイロットにけがはなかった。


---空自支援戦闘機の操縦桿が折れ、三沢基地に緊急帰投---
朝日新聞　2008年01月21日22時39分
http://www.asahi.com/national/update/0121/TKY200801210468.html

　航空自衛隊三沢基地は２１日、太平洋上で飛行訓練中の同基地第３航空団所属のＦ２Ａ支援戦闘機１機の操縦桿（かん）が折れるトラブルが発生し、同基地に緊急着陸したと発表した。空自は三沢、松島、築城などの基地に配備された同型の７５機について飛行を見合わせ、点検をしている。
　同基地によると、操縦桿が折れたのは訓練中の同日午前９時２０分。パイロットは操縦桿ではなく、「フォースセンサー」と呼ばれる長さ約５センチの棒状の装置を操作して機体を安定させ、午前９時５０分ごろ基地に着陸した。着陸後に機体を点検したところ、強化プラスチック製の操縦桿を固定する金属部分が破断しているのが見つかった。同基地が破断した原因を調べている。


---Ｆ２：青森沖で操縦かん折れる　同型機７５機飛行停止に---
毎日新聞　2008年1月21日　19時43分　（最終更新時間　1月21日　21時12分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080122k0000m040052000c.html

　２１日午前９時２０分ごろ、青森県三沢市沖の太平洋上空で、戦闘訓練飛行中の航空自衛隊三沢基地所属のＦ２支援戦闘機の操縦かんのグリップが根本部分で折れるトラブルが起きた。機能は正常で操作可能だったため、操縦士は折れたグリップを根元部分に押し込んで固定して操縦し、約３０分後に三沢基地に着陸した。操縦士にけがはなかった。防衛省航空幕僚監部は、松島、築城など５基地の同型機７５機の飛行を停止し、検査をしている。
　同監部によると、破断したのは操縦かんのプラスチックの握り部分を固定させる金属部分。トラブルがあったＦ２機は０１年に空自に納入され、飛行前などの点検・整備で、不具合は見つかっていなかったという。
　Ｆ２は日米共同開発された戦闘機。操縦かんはセンサー式で、わずかな操作で操縦が可能だ。昨年、愛知県の名古屋空港で整備中のメーカーによる配線ミスで起きた墜落事故後、１７日間、全機が飛行を停止している。【本多健】


---Ｆ２戦闘機が緊急着陸　操縦かん外れ、青森・三沢---
東京新聞　2008年1月21日 19時32分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008012101000668.html

　２１日午前９時２０分ごろ、青森県三沢市沖の海上を訓練飛行中の航空自衛隊Ｆ２支援戦闘機で、操縦かんのグリップ部分が外れるトラブルがあった。Ｆ２は約３０分後に三沢飛行場に緊急着陸し、パイロットにけがはなかった。空自は同型機の飛行を見合わせ、詳しい原因を調べている。
　防衛省航空幕僚監部によると、配線などに異常はなく、パイロットはグリップ部分を付け直して操縦かんにつながる根本付近を持ちながら着陸した。地上で調べたところ、操縦かんとグリップ部分とをつなぐ金属部品が破断していた。
　Ｆ２は米国製のＦ１６を母体に日米共同で開発され、空自は７５機を保有している。昨年１０月３１日、愛知県豊山町の県営名古屋空港の滑走路で離陸中に炎上、乗員２人が重軽傷を負う事故があった。機体を点検する三菱重工業の配線ミスが原因と判明した。


---三菱 F-2---
http://www2.odn.ne.jp/flip-around/military-aircraft/f2.htm

航空自衛隊が装備している国産の超音速支援戦闘機、三菱Ｆ－１の後継機となる次期支援戦闘機（ＦＳ－Ｘ）として、１９８７年１０月２１日に選定されたのがＦ－２である。ＦＳ－Ｘでは国産機の後継であることから、引き続き独自開発機の装備を望む声が強かったが、諸外国からの売り込みや圧力も激しく、最終的にアメリカのＦ－１６をベースに日米が共同で改造・開発作業を行うことで決着した。

　航空自衛隊がＦＳ－Ｘに求めていた能力は、①空対艦ミサイルを最大４発携行できること　②短射程空対空ミサイルを最大２～４発携行できること　③中射程空対空ミサイルを最大２～４発携行できること　④全天候運用能力を有すること　⑤高度な電子戦能力を有すること　⑥対艦攻撃ミッション仕様で４５０ｎｍ（約８３０ｋｍ）以上の戦闘行動半径を有すること、であった。

　ＦＳ－Ｘでは国内開発の他にジェネラル・ダイナミクス　Ｆ－１６、マクダネル・ダグラス　Ｆ／Ａ－１８、ＰＡＮＡＶＩＡ　トーネードＩＤＳの３機種が検討対象とされたが、この３機種がいずれも全ての条件を満たさないことから、国内開発する方針で作業を進めようとした。しかし各社からペーパープランとの比較にクレームがつき、再び各メーカーからの改修案が示された。また、防衛庁ではアメリカから提示された「共同開発」についても可能性などの調査を行い、その結果がＦ－１６をベースにした共同開発となったのである。

　この計画決定時に発表された機体計画は、Ｆ－１６Ｃブロック４０（Ｆ－１６ＣＧ）に以下の改造を盛り込むものであった。①先進搭載電子機器の採用（アクティブ・フェイズドアレイ・レーダー、ミッション・コンピューター、慣性基準システム、統合電子戦システムなど）　②レーダー換装にともなう機首形状の変更　③強化型風防への変更　④主翼の変更　⑤主翼前縁への電波吸収材の適用　⑥ドラッグシュートの追加　⑦エンジンを推力向上型に変更　⑧胴体の延長　⑨垂直カナード翼の追加　⑩胴体と尾翼に先進複合材料および先進構造技術の適用。また、搭載エンジンについては後日決定されることとされ、１９９０年１２月にジェネラル・エレクトリックＦ１１０－ＧＥ－１２９に決定している。

　このうち垂直カナード翼については、開発作業段階での研究の結果、装備されないこととなった。このカナード翼はＣＣＶによるモードとして、直接揚力制御（ＤＬＣ）と直接横力制御（ＤＳＣ）に使うことを考えていたもの。ＤＬＣとは、機体姿勢を変えずに上昇・降下したり、機軸線を傾けたままの水平飛行などが可能な機能で、ＤＳＣは機体を傾けないでの旋回や水平での横方向移動を可能にするもの。ただ、これらについてＤＬＣは機動性強化（ＭＥ）モードにより、ＤＳＣはディカップルド・ヨー（Ｄｙ）モードにより、それぞれ代替が可能とされたためだ。

　主翼面積の拡大は機動性の向上と兵装搭載量の増加を狙ったもの。以前、アメリカとＮＡＴＯのＦ－１６使用国が共同で、Ｆ－１６の機動性強化型、アジャイル・ファルコンを研究したことがあった。そのときにも主翼を大型化することが計画され、面積は３５㎡程度とされた。Ｆ－２でもこれを研究し、ほぼ同様の３４．８４㎡にしている。また後縁は、Ｆ－１６のように胴体と直交するのではなく、わずかに前進角がつけられている。

　大型化によって主翼ハードポイントも増加し、片側５ヶ所（他に翼端ステーション）となっている。ただし、同時に全てのステーションを使うことはできず、基本的には片側３ヶ所または２ヶ所をミッションに応じて使い分けるかたちになっている。搭載兵装としては、Ｍｋ．８２　５００ｌｂ爆弾、ＧＣＳ－１　赤外線誘導爆弾、ＡＳＭ－１／２　対艦ミサイル、ＣＢＵ－８７／Ｂ　クラスター爆弾、Ｊ／ＬＡＵ－３　７０ｍｍロケット弾ポッド、ＲＬ－４　１２７ｍｍロケット弾ポッド、ＡＩＭ－７Ｆ／Ｍ　レーダー誘導ＡＡＭ、ＡＩＭ－９Ｌ／ＡＡＭ－３　赤外線誘導ＡＡＭなどがある。固定武装はＦ－１６と同じ位置にＪＭ６１Ａ１　２０ｍｍガトリングガン１基を持つ。また、胴体中心線下には３００ｇａｌ（１，１３６ｌ）増槽を、主翼下には６００ｇａｌ（２，２７１ｌ）増槽を携行できる。

　レーダーは三菱電機が開発したＪ／ＡＰＧ－１　アクティブ・フェイズドアレイ・レーダーが装備される。複数目標の同時処理や、ルックダウン／シュートダウン能力を有し、推定される能力は、同時処理できる目標は１０個以上、艦船などの大型目標の探知距離が１００ｎｍ（約１８５ｋｍ）、戦闘機などの小型目標の探知距離はルックダウンで３５ｎｍ（約６５ｋｍ）程度である。レーダーの作動モードには、空対空射撃、ドッグファイト、ミサイル・オーバーライド、空対地射撃、航法の５モードがある。空対空射撃モードには中射程ミサイル、短射程ミサイル、機関砲、目視のサブモードがあり、ミサイル・オーバーライドモードには中射程ミサイルと短射程ミサイルの２つのサブモードが設けられる。空対地射撃モードでは、投下点連続計算（CCRP）、弾着点連続計算（ＣＣＩＰ）、ダイブ・トス爆撃、マニュアル、空対艦ミサイル事前計画、空対艦ミサイル目視等のサブモードが設けられている。もちろんレーダーには全般を通じて高い対電子妨害性を有する。

　火器慣性システム全体はこのレーダーに加えて、ミッションコンピューターと搭載品管理システムで構成される。ミッション・コンピューターには、火器管制機能のほか、自己防御機能、要撃計算、航法計算、電磁干渉防止、データバス制御、故障診断機能、サブシステム制御機能が盛り込まれる。航法装置は慣性基準装置（ＩＲＳ）を中核とし、ＴＡＣＡＮ、ＶＯＲ／ＩＬＳを装備する。ＩＲＳはレーザー・リングジャイロを使った高精度の慣性航法システムで、誤差制度は１時間あたり０．８ｎｍ（約１．５ｋｍ）以下と見られる。また、将来的にはＧＰＳも搭載されると思われる。

　電子戦システムとしては、統合電子戦システム（ＩＥＷＳ）と先進干渉防止装置（ＡＩＢＵ）が装備される。ＩＥＷＳは脅威警戒・識別機能、目標／脅威評価機能、脅威対抗実施機能などを有し、ＥＣＭ／ＥＳＭに対抗する。レーダー警戒用の受信アンテナは、機首側面、主翼前縁、垂直尾翼先端の計６個が配置されている。また、ＥＣＭ用アンテナは、空気取り入れ口ダクト両側とドラッグシュート収容部右側にハイバンドのものが、空気取り入れ口ダクト右側とドラッグシュート収容部上面にローバンドのものがそれぞれ付けられている。ＡＩＢＵは電子機器間の相互干渉を防ぐためのもので、各電子機器の発する電磁パルスの干渉による不具合の発生を防ぐ。

　操縦席は、パイロット正面に広視野型ホログラフィック・ヘッド・アップ・ディスプレイがあり、その下にアップ・フロント・コントロールパネルがある。主計器盤には３基のカラー多機能表示装置があり、兵装やシステムの状況、地上地形図などの選択表示が行える。操縦桿はＦ－１６と同じサイド・スティック配置で、スロットル・レバーと操縦桿から手を離さずに各種操作が行えるＨＯＴＡＳ概念が取り入れられている。

　Ｆ－２の開発作業は１９８８年度から開始され、４機の飛行試験機（単座型と複座型各２機）と２機の地上試験機が作られることとなった。試作機ＸＦ－２の初号機は単座型のＸＦ－２Ａで、１９９５年１月１２日にロールアウトしたのを皮切りに、以後３機が１９９６年までに防衛庁に引き渡された。飛行試験機による技術／実用試験は４段階に分けられて、１９９５年度第４四半期後半に開始され、１９９９年度第４四半期に完了した。

　ＸＦ－２による技術／実用試験は順調に進んでいたが、１９９８年になって飛行試験でフラッターの発生や、特定条件下における横転性能の改善の必要性、補助翼取り付け部付近などの強度不足など、いくつかの問題が明らかとなった。さらに１９９９年６月には地上試験機による強度試験で主翼にクラックが入っていたこともわかった。これらの不具合のため、防衛庁では開発期間の延長を決定した。だが、この後も機体各部の強度不足問題などが判明したため試験期間は２０００年６月までずれ込むこととなった。

　量産型機の取得は１９９６年度から開始されており、平成８年度１１機（Ｆ－２Ａ　７機、Ｆ－２Ｂ　４機）、平成９年度８機（Ｆ－２Ａのみ）、平成１０年度９機（Ｆ－２Ａ　２機、Ｆ－２Ｂ　７機）、平成１１年度８機（Ｆ－２Ａ　２機、Ｆ－２Ｂ　６機）、平成１２年度９機（Ｆ－２Ｂのみ）の調達予算が承認されている。当初の予定では、平成８年度発注分の３機平成１１年度末（２０００年３月３１日）までに納入されることになっていたが、開発期間延長のために平成８・９年度発注の１９機全機が平成１２年度末（２００１年３月３１日）までに納入されることになった。量産型Ｆ－２Ａの初納入は２０００年９月２５日に行われ、１０月３日に配備基地である三沢基地に空輸された。

　平成８・９年度発注分の１９機のＦ－２Ａ／Ｂは浜松の第一術科学校で整備員の教育等に使用される１機を除き、全て三沢基地に配備され、第３飛行隊で現用中の三菱Ｆ－１の機種更新に用いられる。　平成１０年度以降の調達は複座型のＦ－２Ｂが圧倒的に多いが、これは高等練習機、三菱Ｔ－２の減勢に伴い訓練用として使用するためである。これらは、順当にいけばＴ－２を使用する第４航空団が所在している松島基地が配備先になると思われる。

　航空自衛隊では、３個の支援戦闘機飛行隊の勢力が維持されることとなっており、最初に配備される第３飛行隊のほか、第３航空団第８飛行隊と、第８航空団第６飛行隊が、Ｆ－２の配備を受ける予定である。２番目の実働部隊の編成完結は平成１７年度、３番目の編成完結は平成１８年度が予定されている。

　このＦ－２の装備について、航空自衛隊は当初、支援戦闘飛行隊３個、飛行教育用（Ｔ－２の後継）、飛行教導隊用、術科学校用、在場／減耗予備機、ブルーインパルス用に装備するとして、１４１機の購入計画を立てた。しかしこのうち、ブルーインパルス用の後継機整備は時期尚早であるとされ、この分の１１機を減らして、現在では１３０機の導入が考えられている。さらには、現在２個の要撃飛行隊で使用されているＦ－４ＥＪ改の後継機としてＦ－２の要撃専用改修型を充てるというアイデアもある。

民主党大統領候補ネガティブキャンペーン続く

民主党大統領候補ネガティブキャンペーンが続く。
ヒラリーが「(人種差別撤廃は)キング牧師よりもジョンソン大統領が立派だった
から」とも取れる発言で話題になった。
ヒラリーが大統領夫人だった頃、「安全保障にかかわる機密情報に関わった」
と公言し、情報保全の問題も出ている。
機密情報の公開でUFO研究家が支援するらしい。
ヒラリーの選挙なのに、ビルが出てきて演説する。

記事読む限り、黒人票を獲得できず負けそうなクリントンが、ネガティブ・
キャンペーン展開中とも見れる。



Clinton, Obama Clash at SC Democratic Debate


一年前に話題になったらしいが、ヒラリー・クリントンは音痴らしい。


Hillary Clinton Sings National Anthem



Hillary: I Know I Can't Sing, So What?

ヒラリーの機密情報関与の弁明(?)をしている。

Bill clinton says wife is a handfull


---ビル・クリントン氏に民主党内からも批判　大統領経験者らしくない---
産経新聞　2008.1.22 18:54
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080122/amr0801221854012-n1.htm

　【マートルビーチ（米サウスカロライナ州）＝有元隆志】米大統領選の民主党指名候補争いで、妻のヒラリー・クリントン上院議員応援のため、オバマ上院議員批判を展開するビル・クリントン前大統領に対し、大統領経験者の言動としてふさわしくないと、民主党内からも批判が出ている。選挙戦は、クリントン夫妻対オバマ氏の様相を呈してきており、どちらが勝っても禍根を残しかねない状況になっている。
　「クリントン議員、あなたはニューハンプシャー（州予備選）で、『自分自身を表現する言葉を見いだした』と言ったが、夫の声が大き過ぎると思う人が増えている」
　２１日夜、サウスカロライナ州北東部マートルビーチでのＣＮＮテレビ主催の討論会で、司会者からのこんな質問を、ヒラリー氏は「彼はすばらしい財産だ」とかわした。今なお同党内で根強い人気を誇る前大統領は、ヒラリー氏にとって資金集めや集会への動員をかけるうえで、なくてはならない存在だといえる。
　ヒラリー氏は２６日の同州予備選までの間、２月５日の「スーパー・チューズデー」に予備選・党員集会が集中して行われる他の州も遊説で飛び回る。サウスカロライナではオバマ氏が黒人票をまとめ優位に立っている事情もあるとはいえ、ヒラリー氏の留守中、州内を回るのが前大統領だ。

　ブッシュ元大統領が息子の現大統領の選挙応援の前面には出なかったのとは対照的に、クリントン前大統領は、イラク戦争に反対してきたオバマ氏の態度を「おとぎ話」とこき下ろしてみたり、氏が共和党のレーガン元大統領を称賛したとして攻撃したりしている。
　「希望」や「変革」などの高い理想を掲げるオバマ氏を、現実の世界に引きずり込む“汚れ役”を、前大統領は引き受けているようにもみえる。
　前大統領への直接的な言及を控えてきたオバマ氏も、さすがに２１日の討論会では、「前大統領の言っていることは真実ではない」と反論した。
　民主党のクライバーン下院院内幹事は同日のＣＮＮテレビ番組で、「熱を少し冷ます必要がある」と前大統領に忠告した。両陣営の対立が深まり、党内に亀裂が生じることを懸念したためだ。

　米誌ニューズウィークによると、ケネディ上院議員、エマニエル下院議員の同党ベテラン議員ふたりも最近、前大統領と電話した際、オバマ批判をやめるよう説得した。
　もっとも、ヒラリー氏は今回の討論会で、オバマ氏のイリノイ州議会議員時代の投票記録まで持ち出して、「あなたは投票に対する責任を全く取っておらず、議論をするのが難しい」と批判のトーンを高めており、クリントン夫妻が矛を収めるつもりはないようだ。


---民主党討論会、クリントン・オバマ両氏の論争が前面に---
2008.01.22 Web posted at: 16:44 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200801220008.html

米サウスカロライナ州マートルビーチ（ＣＮＮ）　米大統領選の民主党候補者３人の討論会が２１日夜、同党予備選を５日後に控えたサウスカロライナ州のマートルビーチで開かれた。これまでの予備選・党員集会で接戦を展開しているヒラリー・ロダム・クリントン上院議員とバラク・オバマ上院議員は、経済政策や相手陣営の批判についてことばの応酬を展開した。

オバマ氏は、財政責任が自身の優先事項ではないとするクリントン氏の批判は正しくないと発言。クリントン氏と夫のビル・クリントン前大統領のここ数日の主張が「事実ではない」としたうえで、「国民が今求めているのは首都ワシントンにありがちな政治手法ではなく、問題を解決する政治家だ」と述べた。

これを受けてクリントン氏は、自身の発言がイラク政策をめぐるオバマ氏との立場の違いに関するものだったと反論し、「ことばと行動の違い以上の問題であり、有権者が適切に判断する事柄だと思う」と語った。クリントン氏はさらに、「反論されるとすぐ、そうした意味ではないと否定する」として、オバマ氏の発言が時折理解に苦しむものだと矛先を向けた。

ジョン・エドワーズ元上院議員がここで介入。健康保険や教育に関する問題を指摘して観客の喝采を引き出し、クリントン氏とオバマ氏に敬意を表したうえで、「われわれの個人的問題ではないことを理解する必要がある」と語った。エドワーズ氏はさらに、貧困根絶が「人生の大義」だと述べたうえで、「わたしはここにいる３人のうち、最も積極的かつ進歩的な政策課題を提示したと思う」と明言した。

ＣＮＮに寄せられた視聴者の反応は、オバマ・クリントン両氏の論争に批判的だ。政治評論家ビル・シュナイダー氏は、オバマ・クリントン両氏が不毛な言い争いを展開するなか、今回の討論会で効果的に自論を主張したエドワーズ氏が指名争いで返り咲く可能性を指摘した。


---オバマ氏　人種対立解消訴え　クリントン氏　『軽視発言』火消し　キング牧師集会で黒人票狙う---
東京新聞　2008年1月22日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008012202081483.html

　【ワシントン＝小栗康之】米大統領選挙の民主党候補選びで大激戦を続けるヒラリー・クリントン、オバマ両上院議員は、米公民権運動に取り組んだ黒人指導者キング牧師の生誕記念日の二十一日、サウスカロライナ州コロンビアでの記念集会に出席し、キング牧師の功績をたたえた。
　同州では二十六日に予備選挙を実施。民主党員の半数を占める黒人票の取り込みが勝敗のカギを握っている。
　黒人からの支持を受け、有利とされる同州での予備選挙で敗れれば、今後の戦いが苦しくなるオバマ氏は集会での演説で人種間の対立が依然として解消されていない現実を指摘。「米国の弱点を克服するためにも（人種間で）力を合わせることが必要だ」と訴えた。
　一方、キング牧師の歴史的役割を過小評価したなどとオバマ陣営から批判されたクリントン氏も同じ集会で演説し、同牧師を称賛した上で、オバマ氏について「国に多大な貢献をしている若く、卓越したアフリカ系米国人だ」と評価。黒人のオバマ氏批判は同州では逆効果になりかねず、黒人支持拡大に向け、慎重に言葉を選んだ。


---「黒人大統領誕生の準備できている」増える米国民---
産経新聞　2008.1.22 09:09
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080122/amr0801220910001-n1.htm

　【コロンビア（米サウスカロライナ）＝有元隆志】米ＣＮＮテレビが２１日発表した最新の世論調査によると、白人の７２％、黒人の６１％が、米国に黒人大統領が誕生する準備が整っていると答えた。２年前の同じ調査（白人６５％、黒人５４％）よりも、白人、黒人ともに割合が増えている。
　折しもこの日は公民権運動指導者の故マーティン・ルーサー・キング牧師の生誕を記念した祝日。黒人差別が激しかった南部サウスカロライナの州都コロンビアの州議事堂前で行われた式典には、２６日の同州民主党予備選を控え、初の黒人大統領を目指すオバマ上院議員をはじめ、クリントン上院議員、エドワーズ元上院議員の３人が顔をそろえた。
　演説した３人ともキング牧師の理想を受け継ぐ意思を強調するとともに、対立候補を「すばらしい競争相手」（オバマ氏）などとたたえた。
　ただ、式典に先立って、数キロ離れた教会から議事堂までの行進には、当初３人とも参加する予定だったが、オバマ氏だけが姿をみせた。
　クリントン候補の支持者が近くでプラカードを掲げるなか、オバマ氏は笑顔をみせながら、２０００年までは奴隷制廃止に反対した南部諸州の象徴である南軍旗が掲げられていた議事堂まで行進した。


---米大統領選：「恩義」でヒラリー支持　民主カジノ党員集会---
毎日新聞　2008年1月21日　10時34分　（最終更新時間　1月21日　13時32分）
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080121k0000e030022000c.html

　【ラスベガス（ネバダ州）大治朋子】１９日の米大統領選・民主党ネバダ州党員集会は、史上初めてラスベガスのカジノが会場となった。中南米系のカジノ従業員らでつくる最大労組（６万人）はオバマ上院議員の支持を決めていたが、実際には参加者の半数以上がヒラリー・クリントン上院議員を支持した。背景には、トップダウンでオバマ氏支持を決めた組合への反発や、移民政策に尽力したビル・クリントン前大統領への「恩義」が指摘されている。
　集会は９カ所のカジノで開かれ、接戦の末７カ所でクリントン氏がオバマ氏に競り勝った。大手カジノ「ミラージュ」を訪れたメキシコ系移民、マルティネスさん（２６）は「オバマ支持は私たちの総意ではない。個人の意思でヒラリーを支持する」と話した。
　また、カジノを党員集会の会場としたことについて、クリントン氏に近い教職員組合が「カジノ従業員だけに便宜を図るのは違法」と提訴したのに対し、組合側は「有権者の権利を奪う行為」とクリントン氏を名指しで批判する広告を流した。カジノに勤務するデレオンさん（４４）は、組合員不在の中傷キャンペーンに「うんざりだ」と話した。
　中南米系移民は忠誠心が強いとされ、「投票は組合の決定に縛られるのでは」との見方が強かった。だが、集会に参加したメキシコ系移民の調理師ゴロナさん（６０）はクリントン前大統領の名を挙げ、「移民のために力を尽くしてくれた」と、別の「忠誠心」を口にした。


---『カジノ党員集会』めぐり火花　『オバマ氏に有利』とクリントン陣営批判---
東京新聞　2008年1月17日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008011702080183.html

　【ワシントン＝小栗康之】米大統領選挙の民主党指名候補争いで次の焦点になる十九日のネバダ州党員集会の開催場所をめぐり、ヒラリー・クリントン、オバマ両陣営が火花を散らしている。
　同党ネバダ支部は昨年三月、州内の観光都市ラスベガスにある九カ所のカジノで党員集会を行うことを認めた。
　ところが、これに対し、クリントン氏寄りとされる州教職員組合が、カジノ労働者が投票しやすくなり不公平だと反発。カジノでの開催差し止めを連邦裁判所に訴えた。
　ラスベガスのホテル、レストラン従業員らでつくる有力労働組合はオバマ氏を支持しており、カジノでの党員集会はオバマ氏に有利となる可能性が高く、クリントン陣営が阻止に出たとみられている。
　夫のビル・クリントン前大統領は十四日、「どうしてカジノ労働者だけが恩恵を受けるルールを作ったのか」とカジノ開催を批判。
　一方のオバマ氏側は「クリントン陣営は、労働組合の支持を得られなかったのでルールを変えようとしている」と、直前の変更は認められないと主張している。
　同州党員集会はクリントン、オバマ両氏による大接戦になっている。


---黒人の７０％『支持なし』　米大統領選　ミシガン州でクリントン氏　不支持傾向強まる---
東京新聞　2008年1月17日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008011702080064.html

　【ワシントン＝小栗康之】十五日に投開票された米大統領選挙のミシガン州予備選挙での出口調査の結果から、黒人層が民主党有力候補のヒラリー・クリントン上院議員（６０）を支持しない傾向を強めていることが分かった。米メディアの合同出口調査によると、黒人の７０％が支持なしを意味する「中立」に投票。同氏の黒人得票率は２６％にとどまった。
　夫のビル・クリントン前大統領が黒人に人気があったため、クリントン氏への黒人支持は高かったが、民主党指名候補争いで同じ黒人のオバマ上院議員（４６）が同氏と接戦を展開する中、オバマ氏に支持を変える動きが拡大している。
　二十六日に予備選挙を実施する南部サウスカロライナ州は黒人の人口比率が高く、民主党員の五割は黒人とされる。クリントン氏が黒人層の支持離れを食い止めないと、オバマ氏の勝利を許すことになる。
ロムニー氏の
得票率は３９％
ミシガン州開票終了

　【ワシントン＝小栗康之】米大統領選挙の共和党指名候補を決めるため十五日に投開票が行われたミシガン州予備選挙の開票作業が終了した。
　各候補の得票率は、勝利したロムニー前マサチューセッツ州知事（６０）が３９％。マケイン上院議員（７１）は３０％、ハッカビー前アーカンソー州知事（５２）は１６％だった。ジュリアーニ前ニューヨーク市長は３％で六位に終わった。民主党の予備選で勝利したヒラリー・クリントン上院議員（６５）の得票率は５５％だった。


---民主の非難合戦収束　ヒラリー・オバマ２陣営、団結強調---
朝日新聞　2008年01月17日02時33分
http://www.asahi.com/international/update/0117/TKY200801160450.html

　米大統領選の民主党の立候補予定者による討論会が１５日、米ネバダ州ラスベガスで開かれた。ヒラリー・クリントン上院議員とオバマ上院議員は、このところ先鋭化していた人種問題をめぐる論争の収束を相次いで確認。党内対立の深刻化を避けようと「手打ち」に踏み切った形だ。
　「オバマ氏と私は、人種や性別をこの選挙戦で扱うべきでないという考えで完全に合意した」
　冒頭、クリントン氏は人種問題に話を持ち込もうとする司会者にクギを刺した。この問題が過熱した理由として「コントロールできない熱狂的な支持者が両陣営にいる」と指摘し、「私たちはみな民主党の家族だ」と団結を強調した。
　オバマ氏も、クリントン氏やエドワーズ元上院議員の名前をあげ、「人種の平等のため熱心に取り組んできた」と持ち上げた。「過去に陥った分裂の罠（わな）に陥らないようにしなければ人種問題は解決しない」と、こちらも団結を呼びかけた。
　クリントン氏は先週の演説で「キング牧師の功績を軽視した」と批判され、両陣営が非難合戦に陥っていた。黒人指導者のジェシー・ジャクソン師は１５日、ワシントンで会見し、人種問題を党内分裂を招く「流血の事態」に発展させず、１１月４日の本選挙での共和党との戦いに目を向けるよう呼びかけた。


---人種差別問題は停戦　民主党大統領候補---
産経新聞　2008.1.16 23:16
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080116/amr0801162316017-n1.htm

　【ワシントン＝有元隆志】次期米大統領選で、民主党の候補指名を争うクリントン、オバマ両上院議員は１５日、人種差別などをめぐり激しく舌戦を繰り広げた問題で、“停戦”を宣言した。対立がこれ以上激化すると、双方ともにイメージが損なわれるだけでなく、共和党を利するだけと判断したようだ。ただ、今後の選挙戦は２６日のサウスカロライナ州予備選をはじめ、黒人人口が多い南部諸州でも行われるだけに、再燃する可能性も残っている。
　１５日夜、ネバダ州で行われたテレビ討論会で、両候補は「支持者たちは時に熱狂し、制御がきかなくなる」（クリントン氏）、「支持者たちは過度に熱心になることがある」（オバマ氏）などと述べ、陣営による非難合戦が度を超していたことを認めた。そのうえで、党の結束の重要性を強調した。
　オバマ氏のイラク戦争をめぐる態度の揺れを「おとぎ話」とこき下ろしたビル・クリントン前大統領もこの日のネバダ州の演説では、そうした発言は一切しなかった。
　オバマ批判を「封印」する一方で、８日のニューハンプシャー州予備選での逆転勝利に結びついたクリントン氏の「人間味」を打ち出す作戦は続けているようだ。
　米芸能サイトによると、クリントン候補はテレビのトークショーの収録で、１０年前におきた前大統領の不倫事件を振り返り、怒りを覚えたと率直に吐露し、「家族にとってどうすればいいのか深く考えた」ともらした。同時に、「ビルの私への愛を疑ったことはなかった」とも述べ、大統領候補であるとともに、家族を愛する妻としての姿も印象づけようとした。


---人種差別問題めぐりクリントン氏、オバマ氏　舌戦過熱---
産経新聞　2008.1.14 17:58
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080114/amr0801141759006-n1.htm

　【ワシントン＝山本秀也】次期米大統領選で、民主党の候補指名を争うクリントン、オバマ両上院議員が、人種差別問題をめぐり激しい舌戦を演じている。サウスカロライナ州予備選（２６日）を皮切りに、黒人人口が優勢な南部諸州に戦いの舞台が移る直前だけに、この舌戦が黒人初の大統領を狙うオバマ氏を利する可能性も出てきた。
　ことの発端は、クリントン氏のニューハンプシャー州を遊説中の発言。同氏は、黒人公民権運動指導者のマーティン・ルーサー・キング牧師を引き合いに出し、「キング牧師の夢が実現したのは、ジョンソン大統領が１９６４年に（人種差別撤廃を掲げた）公民権法を制定したから」と語った。

　キング牧師の「理念」よりも大統領の「実行力」を重要視したかたちのこの発言に対し、オバマ氏は「不適切な発言だ」と非難した。有権者の間にも「黒人への差別撤廃を叫んだキング牧師の理念は、白人大統領の承諾なしには実現しなかった、との趣旨ではないか」との批判的な声が高まった。
　これを受けクリントン氏は１３日、「オバマ氏が私の発言をゆがめている」と反論した。
　公民権運動の象徴となったキング牧師の記念日（休日）は今月２１日。さらに、民主党はサウスカロライナ州予備選を２６日に控えるなど、発言の真意はともかく、人種差別問題を連想させる白人候補の発言は、時期が悪かったようだ。南部出身の黒人有力議員も、オバマ氏支持を打ち出す動きをみせている。

　オバマ氏に対しては、ニューハンプシャー州の遊説で応援に立ったクリントン前大統領が、オバマ氏のイラク戦争をめぐる態度の揺れを取り上げ、「（反対で一貫していたとする）オバマ氏の主張は、私がみたなかで最高のおとぎ話だ」と非難。この発言には「度を超した軽侮」との批判が広がり、前大統領は発言を事実上修正している。


---クリントン氏、背水の陣　「変革」オバマに「経験」どこまで通用？---
産経新聞　2008.1.9 10:52
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080109/amr0801091052006-n1.htm

　【マンチェスター（米ニューハンプシャー州）＝山本秀也】米次期大統領選で台風の目とみられた民主党のヒラリー・クリントン上院議員にとり、８日投開票のニューハンプシャー州予備選での戦いは文字通りの「背水の陣」となった。「政権を担う豊富な経験」を訴えるほど、「変革」を掲げる党内のライバル、オバマ上院議員を際立たせる“悪循環”に陥り、事前の世論調査ではオバマ氏の逆転を許した。接戦が続くなか、今月中旬からは黒人の人口比率が高い南部諸州の予備選が待ち受けるだけに、クリントン氏には苦しい戦いが続きそうだ。
　クリントン氏は投開票日を迎えた８日朝、米ＭＳＮＢＣテレビのインタビューで、「なにがあっても、すべての過程を進む。この数日の情勢下でも私は大丈夫だ」と語り、戦いの苦しさをにじませていた。
　ブッシュ共和党政権の失速が明確になった一昨年１１月の中間選挙以後、次期大統領選のレースが急速に進んだなかで、米国初の女性大統領をめざすクリントン氏は政権交代を迫る民主党候補でも「本命中の本命」とみられてきた。
　夫のビル・クリントン前大統領の豊富な選挙経験を取り込み、ファーストレディー時代から安全保障にかかわる機密情報に接してきたことを明らかにするなど、クリントン氏は即座に政権を担える経験を前面に押し出す選挙戦術をとってきた。
　だが、アイオワ州での敗北に続き、満を持して乗り込んだニューハンプシャー州で、世論調査の支持率でオバマ氏にほぼ１０％の大差で逆転を許してしまった。オバマ氏の「変革」路線に対し、大衆の期待が高まるなか、クリントン氏への支持が伸び悩むジレンマに陥った。
　クリントン前大統領は、１９９２年の大統領選で、アイオワ、ニューハンプシャー両州で敗れた後、南部諸州で復活を果たし、民主党の候補指名を獲得した。「カムバック・キッド」の異名を取った夫の選挙戦術を取り込みつつ、ニューハンプシャー州での苦戦をどう生かすのかが、今後の指名獲得の成否を左右することになりそうだ。


---米国のＵＦＯ研究団体、ヒラリー氏に「最も期待」---
2008年01月07日16時06分
http://www.asahi.com/international/update/0107/JJT200801070002.html

　米大統領選の候補指名獲得争いの初戦となったアイオワ州党員集会で敗北し、８日のニューハンプシャー州予備選で気の抜けない戦いに直面している民主党のヒラリー・クリントン上院議員に意外な援軍が現れている。米空軍当局や航空宇宙局（ＮＡＳＡ）に対し、未確認飛行物体（ＵＦＯ）や宇宙人に関する機密情報の公開を求めて運動を続けているＵＦＯ関係団体だ。
　ＵＦＯ研究の民間組織「パラダイム・リサーチ・グループ」（メリーランド州）のスティーブン・バセット代表（６１）は「ＵＦＯ情報公開で最も期待できるのはヒラリー候補」と断言する。
　同代表は「ロックフェラー財閥につながるＵＦＯ研究家が現職時のクリントン氏（前大統領）に情報公開を働き掛けていた。ヒラリー夫人も同財閥ゆかりの牧場を訪れ、ＵＦＯ情報公開について討議していた情報がある」と指摘した。この話の真偽は不明だが、クリントン前大統領は１９９０年代半ば、「ＵＦＯ情報を調べてみたい」と発言したとされ、ＵＦＯ研究家は、クリントン夫妻はいずれも情報公開に理解があるとみている。（時事）


---Clinton Tugs on Bond With Former Aide---
December 30, 2007, 4:12 pm
http://thecaucus.blogs.nytimes.com/2007/12/30/clinton-tugs-on-bond-with-former-aide/

By Katharine Q. Seelye
George Stephanopoulos

Updated DES MOINES - During an interview on Sunday on ABC’s “This Week,” Senator Hillary Rodham Clinton referred a few times to her shared history with her interviewer, George Stephanopoulos, who worked in the Clinton White House.

Mrs. Clinton often says that her time in the White House gave her the experience to be president. Mr. Stephanopoulos asked her on Sunday, just four days before the neck-and-neck Iowa caucuses, about a recent report in The New York Times that questioned the depth of that experience.

Mrs. Clinton said she disagreed with that conclusion and added: “You know, I can imagine what the stories would have been had I attended a National Security Council meeting. You were there. I think you can vouch for that.”

Mr. Stephanopoulos was in the unusual position of being able to do just that. He managed much of the Clinton message and no doubt dreaded answering questions about the degree to which the powerful first lady might be involved in national security or anything else.

But he did not vouch for her. And there was no reaction shot of him when she said that.

At another point in the interview, Mrs. Clinton again drew him into their shared history.

Discussing the difficult campaign ahead, Mrs. Clinton recalled: “You know, George, you and I went through an experience, in 1992, where Bill Clinton didn’t win anything until Georgia.”

Mr. Stephanopoulos was at the Clintons’ side through the searing trial by fire that was the 1992 presidential campaign. He left the White House in 1996, becoming a commentator for ABC News and writing a tell-some memoir in which he wrote of Mr. Clinton’s “shamelessness” and how Mrs. Clinton would lambaste her husband while he was eating his cereal.

Despite the book, Mr. Stephanopoulos has had access to Mrs. Clinton for much of her own post-White House political career, interviewing her more than a half-dozen times.

Mr. Stephanopoulos has been an established journalist for several years now. In a brief e-mail after the show, Mr. Stephanopoulous said her references during the interview were not awkward for him. “I’ve reported on and interviewed Senator Clinton several times since her first Senate run, for ‘This Week’ and other ABC shows,” he said. “She always brings her best game, and I try to do the same.”

At this point, he and Mrs. Clinton seem to have a mutually beneficial relationship _ she obviously has multiple ways of getting her message out, but ABC News is an important one, especially on the Sunday before the caucuses. And Mr. Stephanopoulos gets a much-sought-after interviewee.

It is also a relationship in which the tables appear to have turned.

Mr. Stephanopoulos is no longer the long-suffering aide helping to manage the Clintons’ image. Now, he gets to ask Mrs. Clinton questions that he may not have been able to pose while in the White House.

He got her to say on the record that if she became president, her husband would not attend National Security Council meetings. And Mr. Clinton would “probably not” be on conference calls with the national security team dealing with an international crisis.

If he let her off the hook on at least one question _ whether Senator Barack Obama was as qualified for the White House now as Mr. Clinton was in 1992 _ he also asked her tough ones.

He started off by asking her about an article by Peggy Noonan, a former Reagan speechwriter, who said Mrs. Clinton is more polarizing and distrusted than even Richard Nixon.

“That’s not a surprise to me, or to you,” Mrs. Clinton answered, immediately drawing him back into their circle of familiarity.

8 p.m.Update: As some readers have pointed out, Mrs. Clinton did say in this interview that she did receive classified information while she was First Lady. Here is the question and the answer:

Mr. Stephanopoulos: How about in the White House? The New York Times wrote this week that you did not attend National Security Council meetings, you did not receive the president’s daily briefing, didn’t have a security clearance. And that calls your experience in the White House into question.

Mrs. Clinton: Well, I just disagree with that. You know, I can imagine what the stories would have been had I attended a National Security Council meeting. You were there. I think you can vouch for that.

But I had direct access to all of the decision-makers. I was briefed on a range of issues, often provided classified information. And often when I traveled on behalf of our country. I traveled with representatives from the D.O.D., the C.I.A., the State Department. I think that my experience is unique, having been eight years in the White House, having, yes, been part of making history, and also been part of learning how to best present our country’s case. And now, seven years on the other end of Pennsylvania Avenue.

ヒラリー外交 日本は不可欠の同盟国

「日本は米国にとって不可欠の同盟国」と言う。
リチャード・ホルブルックがニューヨーク日本総領事公邸で講演した言葉の
ようだ。同日、ヒラリーも「（日本とは）なくてはならない協力関係にある」
との声明を発表したらしい。
夫ビル・クリントンの時に、日本のあら探しをし、散々ジャパン・バッシング
をしておいて、妻になったら「不可欠の同盟国」と言ったところで、ジャパン・
バッシングを知っている人ならヒラリーを信じる人はいないだろう。
それに、ヒラリーの外交顧問が、ニューヨーク日本総領事公邸での講演と言う
のは、社交辞令とみるべきだろう。


---ホルブルック氏講演「日米関係重視」---
産経新聞　2008.1.22 10:48
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080122/amr0801221048008-n1.htm

　米大統領選の民主党最有力候補と目されるヒラリー・クリントン上院議員の外交顧問を務めるリチャード・ホルブルック前国連大使は２１日、ニューヨークの日本総領事公邸で日米関係などについて講演を行い、「日本は米国にとって不可欠の同盟国」とクリントン議員が大統領になった場合でも日米関係を重視していく姿勢を強調した。クリントン議員も同日「アジア太平洋地域の平和と安定、繁栄を維持するため（日本とは）なくてはならない協力関係にある」との声明を発表した。
　クリントン議員は昨年１０月、外交専門誌フォーリン・アフェアーズへの寄稿で米中関係を「今世紀で最も重要な２国間関係」とする一方、日本への言及はエネルギー資源開発問題にとどまっていた。
　ホルブルック氏は「日本がそう望む限り、日本がアジアや他の地域で重要な役割を果たすことのない問題というのはまずない」と“日本軽視”との憶測を否定。一方で「米中関係と同様、日中関係は日本にとってきわめて重要だ。米日中の３カ国は北朝鮮や気候変動問題で協力しなければならない」と安定した日中関係が米国や国際情勢に資するとの考えを示した。
　また、クリントン議員が大統領に選ばれたら北朝鮮、さらにイランとも直接対話する用意があると述べた。
　現在の選挙戦については「米国史でも最も長く、激しく、選挙費用のかかる戦い」とまれにみる激戦と表現した。　（ニューヨーク　長戸雅子）


---「日米関係極めて重要」とクリントン氏、中国偏重懸念で---
2008年1月22日12時37分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080122-OYT1T00301.htm

　【ニューヨーク＝白川義和】米民主党のヒラリー・クリントン上院議員は２１日、日米関係を「極めて重要」と位置付け、エネルギーの確保や気候変動、核拡散、中国への対応などで協力を幅広く強化するべきだとする声明を発表した。
　クリントン氏の外交顧問を務めるホルブルック元米国連大使が同日、ニューヨークで日本メディアに声明を配布した。
　クリントン氏は昨年１０月、米国の外交専門誌に発表した外交政策で、対中関係が「今世紀で最も重要な２国間関係になる」と中国基軸のアジア外交を打ち出し、日米同盟には言及しなかった。「日本軽視ではないか」との懸念が日本から出ていたことから、声明で火消しを図ったとみられる。
　声明は「日米同盟は米国のアジア・太平洋地域の政策の土台を作り続けねばならない」と強調。中国が安定的、平和的役割を果たせるようにするため、日米が「強い利害関係」を共有していると指摘した。
　ホルブルック氏は同日のニューヨークでの講演で、外交専門誌に発表した政策は要約であり、「日本は無視されたと感じるべきでない」と釈明した。同氏はクリントン前大統領時代に国務次官補や国連大使を務め、ヒラリー・クリントン氏が大統領選で勝利した場合、国務長官に起用される可能性が高いと評されている。


---クリントン氏が対日重視声明　外交顧問、日本軽視を否定---
朝日新聞　2008年01月22日10時59分
http://www.asahi.com/international/update/0122/TKY200801220081.html

　米大統領選の候補指名レースで民主党のトップを争っているヒラリー・クリントン上院議員が２１日、日本メディア向けに声明を出し、「今後も日本との（良好な）関係が不可欠」と日米同盟の重要さを強調した。議員の外交担当顧問のリチャード・ホルブルック元国連大使がニューヨークの日本総領事公邸で開かれた昼食会で公表した。
　声明は「米・日同盟は今後もアジア太平洋での米政策の基盤であり続けねばならない」「両国は中国に平和的で責任ある役割を果たさせることに強い利益を共有している」などと表明した。
　クリントン議員は昨年秋、米誌フォーリン・アフェアーズで発表した外交政策論文で「米中関係は今世紀世界で最も重要な二国間関係になる」と表明。日本への言及がわずかだったため日本側の一部から「日本軽視」を心配する声が出ていた。そのためクリントン陣営で外交政策スタッフのトップを務めるホルブルック氏が懸念を否定したものだ。
　ホルブルック氏は日本の報道陣に対し「対中関係を強化するには、同時に対日関係を強化せねばならないということは米外交の基本だ」「私は日本の国連安保理の常任理事国入りを長年支持してきたし、今後もそうする」と語った。


---クリントン氏：日米関係で声明　共同歩調の重要性を強調---
毎日新聞　2008年1月22日　13時20分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080122k0000e030065000c.html

　【マートルビーチ（米サウスカロライナ州）及川正也】ヒラリー・クリントン米上院議員は２１日、日米関係に関する声明を発表し、「日米は中国を安定的、平和的で、責任ある役割を果たすようにさせるという利益を共有している」と指摘、日米が共同歩調を取る重要性を強調した。
　クリントン氏は昨年、対中関係を最重視する姿勢を打ち出し、北東アジア安全保障についても米中基軸で構築する案を発表した。このため、日本政府内には「対日軽視」との見方があり、２１日の声明にはこうした懸念を払しょくする狙いがあるとみられる。
　クリントン氏は声明で日米同盟を「米国のアジア太平洋政策の基軸であり続けるべきだ」と位置付け、核拡散防止などに加え、「エネルギー安全保障や気候変動問題など長期的な課題に集中すべきだ」と強調した。その上で「最も重要なこと」として対中政策での連携を訴えた。

第二自民党 発足

一部の知事が国民運動組織を立ち上げた。
「２１世紀臨調（新しい日本をつくる国民会議）を母体にする」
「日本の作り直し、日本の洗濯を急ぐ必要があります。」
と言う。
言っている内容を読むと小泉改革(新自由主義)を引き継ぎますと言うこと
らしい。
北川正恭は新自由主義反対だと思っていたが、この組織の発起人となり、
改革を進めて新自由主義を貫くと言う。
確かに、２１世紀臨調メンバーを見れば、小泉政権の時、重要ポストだった
人が多い。

総選挙で負けても、地方から第二自民党(米国共和党)を立ち上げますと
言うこと。
でも、地方から、基本政策であるグローバリズムをどうやって行うのか聞いて
みたいものだ。

仕事がなくおにぎりも食べられないで死んでいく人がいても、金持ちに金を
集める政策をとるってこの人達、貧乏には死ねという人達。
行政よりも商いが上手な人達の集まり。

坂本龍馬は日本海軍の前進海援隊を創設し、靖国神社に祭られている。
小泉新党立ち上げ準備と言うことか。
この組織の最後は、新選組に殺されてしまうのだろう。


---「せんたく」北川発起人代表会見（１）　「脱霞が関」をアピール---
産経新聞　2008.1.20 16:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080120/plc0801201628001-n1.htm

　２０日に都内で行われた「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（せんたく）発足に関する記者会見での、発起人代表、北川正恭早大大学院教授（元三重県知事）の冒頭発言は次の通り。
◇
　「発起人代表となりました北川でございます。本日までのいきさつと、趣旨について、私からご説明を申し上げたいと思います。恐縮ですが、お手元に、発起人代表の発言趣旨というのが配られていると思いますが、これを朗読してですね、ご説明にまず代えていきたいと思います。それでは読ませていただきます。
　「今年は平成元年に政治改革が始まってから２０年、総選挙にマニフェスト（政権公約）が導入されてから５年の節目にあたります。本年は場合によって総選挙も予想されております。本年は日本の将来を左右する、極めて重要な１年になるものと認識をしています」
　「今、国民生活の土台は大きく揺らいでおります。後に続く世代のために、『地域』『生活者』『環境』起点で『日本の作り直し』『日本の洗濯』、ウオッシュですね。日本の洗濯を急ぐ必要があります。政党、政治家は真剣な議論を行い、来たる総選挙に向けて周到なマニフェストを用意し、国民に堂々の『選択』を迫る必要があります。また、国民も主権者として、どのような国づくりをめざすべきか、決意の『選択』、チョイスを行うときに来ています」

　「しかしながら、政府、与野党、国会の現状を見るとき、国民の期待からほど遠いと言わざるを得ないものがあります。各党とも地域重視、生活・生活者重視を主張しているものの、分権改革に象徴されるように、国民に重い選択を求めるだけの十分な党内論議、国会審議、体系的で責任ある政策ができているとは言い難いものです。また、分権改革を求めてきた地方の側も、国民の側も、『お上意識』が抜けきれていない。同じ『日本丸』に乗船するものとして、国民と政党・政治家の双方が意識改革、自己改革を断行すべき時期に来ています」
　「このような時代認識のもと、私たちは決意を決めて立ち上がることにいたしました。政治改革に取り組んできた２１世紀臨調（新しい日本をつくる国民会議）を母体として、志を同じくする首長、地方議会関係者、学識者、経済界、労働界などを発起人として、『地域・生活者視点で日本を洗濯（選択）する国民連合』、（略称で）『せんたく』を立ち上げる。本日を正式なキックオフとして、２月上旬に本格発足をする予定でございます」

　「私たち『せんたく』は、来たる総選挙を意義あるものとするため、総選挙を目標に、総選挙に向けて活動を展開いたします。戦後の『お任せ民主主義』『霞が関・官僚主導』を打ち破り、地域社会や生活の現場から、これまでの日本人の生き方、暮らし方、働き方を根本から問い直す地域・生活者起点の日本変革運動、『平成の民権運動』を立ち上げ、この国の洗濯を呼びかけます。単なる政策提言をすることが目的ではありません。これ以上の先送りを許さないため、国民に自己改革を呼びかけ、政党政治家に真剣な議論を呼びかける運動体だと考えていただきたいと思います」
　「これまで２１世紀臨調は、政党の掲げるマニフェストを検証、評価する活動を進めてきましたが、それだけでは済まない事態を迎えています。『せんたく』は、各党が政策を練り上げ、マニフェストをつくるプロセスに国民の立場から積極的に発言し、政党に説明責任を求める役割を担ってまいります」
　「また『せんたく』は、私たちの活動趣旨に賛同する、与野党の国会議員に対し、党派を超えた新しい議員連合の発足を呼びかけます。私たち『せんたく』と議員連合は二人三脚で、地域・生活者起点の日本作り直しに必要な政策論議を行います。そして、私たちとの交流のなかで、認識の共有化や相違点を明らかにするとともに、それをもとに党内で嚀侃々諤々（かんかんがくがく）の議論を行い、政策論議を活性化させ、有意義な総選挙での選択につながることを望んでいる。『せんたく』は、そのために必要な協議の場所、プラットホームを国会議員側に提供し、議論の共通の土俵を提供する用意があります。議員連合は２月上旬の本格発足までに立ち上げるべく、これから各党の有志と調整を急いでまいりたいと考えております」


---「せんたく」２月に発足　衆院選へ超党派で政策論争---
産経新聞　2008.1.20 16:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080120/lcl0801201627001-n1.htm

北川正恭早大大学院教授（前三重県知事）は２０日、都内で記者会見し、次期衆院選に向けて真の改革を推進するための国民運動組織「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（略称・せんたく）を発足させたと発表した。２月上旬から活動を本格化させる。賛同する超党派の「国会議員連合」結成も促しており、次期衆院選後の政界再編の呼び水となる可能性もある。
　「せんたく」は民間の有識者で構成する「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）を母体とし、北川氏が発起人代表を務めている。
　発起人には松沢成文神奈川県知事、山田啓二京都府知事、古川康佐賀県知事、東国原英夫宮崎県知事らのほか、財界から池田守男資生堂相談役、茂木友三郎キッコーマン会長、労働界から古賀伸明連合事務局長が名を連ねている。
　会見で北川氏は「今の国会の現状は国民に選択を求めるだけの論議や体系的な政策ができていない。地方や国民もお上意識が抜けていない」と指摘した。その上で「『平成の民権運動』を立ち上げ、政党政治家に真剣な議論を促すプラットホーム（舞台）を提供する」と述べ、遅くとも来年秋までに行われる次期衆院選で国民が政党を分かりやすく選択できるよう、趣旨に賛同する国会議員連合と連携していく考えを強調した。

　具体的には、（１）日本人の生き方や働き方のありようを含めた国民の意識改革（２）脱官僚、脱中央集権、地方分権の実現（３）地域、地方、生活者起点の政策、国家像練り直し－をキーワードに国民的論議を展開し、各政党のマニフェスト（政権公約）の明確化や具体化を迫っていく考えを示した。
　北川氏は次期衆院選での独自候補の擁立や他党候補の推薦について「考えていない。われわれは政党ではなく、協議の場だ」と否定した。昨年秋の福田康夫首相と小沢一郎民主党代表との会談で浮上した自民、民主両党の「大連立」構想に関しては「そういった努力はあっていいと思う」と語った。
　北川氏によると、「せんたく」の名称は、「日本を今一度せんたくいたし申候」と記した幕末の志士、坂本龍馬も意識しているという。

「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（略称・せんたく）の発足で会見する東国原英夫・宮崎県知事、北川正恭・前三重県知事、松沢成文・神奈川県知事、山田啓二・京都府知事、古川康・佐賀県知事


---新しい日本をつくる国民会議---
Wikipedia　最終更新 2008年1月7日 (月) 16:02
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%8F%E3%82%8B%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%BC%9A%E8%AD%B0

新しい日本をつくる国民会議（あたらしいにほんをつくるこくみんかいぎ）、通称21世紀臨調とは、地方自治体の首長などの地方政官界、経済界、報道界、言論界、NPO関係者など各界の著名人・有識者などが約150名集まり、政治改革の推進を目的とした集団である。営利目的でなく各業界からの有志団体の結合体である。

概要
各界からの代表者は無償の会議を年100回以上を重ねながら、日本の政治のあるべき姿を議題に議論を行い、提言活動を行う。また、党派を超えた与野党の議員や知事、市町村長らと交流し、議論を重ねる。

メンバー
共同代表
* 佐々木毅（東京大学元総長）
* 茂木友三郎（キッコーマン会長）
* 北川正恭（早稲田大学大学院教授・前三重県知事）
* 西尾勝（国際基督教大学大学院教授）

副代表
* 池田守男（資生堂会長）
* 草野忠義（連合事務局長）
* 山田啓二（京都府知事）
* 福川伸次（電通顧問）

主査
* 曽根泰教（慶應義塾大学教授）
* 飯尾潤（政策研究大学院大学教授）

顧問会議議長
* 奥田碩（日本経済団体連合会会長）

特別顧問
* 山口信夫 日本商工会議所会頭
* 北城恪太郎 経済同友会代表幹事
* 奥田務 関西経済同友会代表幹事
* 瀬戸雄三 アサヒビール相談役
* 堀場雅夫 堀場製作所会長
* 小林陽太郎 富士ゼロックス会長
* 宮内義彦 オリックス会長・グループCEO
* 浜田広 リコー最高顧問
* 笹森清 連合会長
* 小柴昌俊 東京大学特別栄誉教授
* 青木昌彦 スタンフォード大学名誉教授
* 石原信雄 地方自治研究機構理事長･元内閣官房副長官
* 中坊公平 日本弁護士連合会元会長
* 安藤忠雄　東京大学特別栄誉教授
* 三谷太一郎 東京大学名誉教授
* 佐藤幸治 近畿大学教授・京都大学名誉教授
* 奥島孝康 早稲田大学学事顧問・前総長
* 安西祐一郎 慶應義塾大学塾長
* 屋山太郎 政治評論家
* 中村桂子 JT生命誌研究館長
* 船橋洋一 ジャーナリスト

運営委員
* 揚原安麿 日本青年会議所元会頭
* 案田陽治 サービス・流通連合副会長
* 安藤俊裕 日本経済新聞論説副主幹
* 池田佳隆 日本青年会議所副会頭 （2006年度は会頭）
* 石井邦尚 弁護士
* 石川一郎 日本経済新聞政治部長
* 石本伸晃 弁護士
* 乾正人 産経新聞政治部次長
* 井口武雄 三井住友海上火災保険会長・CEO
* 入倉要 日本青年会議所副会頭
* 岩井奉信 日本大学教授
* 岩田公雄 読売テレビ報道局次長・東京報道部長兼解説委員
* 上村武志 読売新聞論説副委員長
* 植本眞砂子 自治労書記長
* 宇治敏彦 中日新聞専務取締役東京本社代表
* 内永ゆか子 日本アイ・ビー・エム専務執行役員
* 老川祥一 読売新聞大阪本社社長
* 大保好男 読売新聞編集局次長
* 大塚睦毅 東日本旅客鉄道会長
* 大野重男 ハーモニィセンター理事長
* 大林剛郎 大林組会長
* 岡澤憲芙 早稲田大学教授
* 岡田晃 大阪経済大学客員教授・元テレビ東京解説委員長
* 岡野光喜 スルガ銀行社長
* 尾崎純理 弁護士
* 小田尚 読売新聞政治部長
* 勝俣恒久 東京電力社長
* 加藤哲夫 NPO法人せんだい･みやぎNPOセンター代表理事
* 加藤裕治 自動車総連会長
* 金井辰樹 東京新聞政治部平河キャップ
* 金子仁洋 桐蔭横浜大学教授
* 蒲島郁夫 東京大学教授
* 神尾隆 トヨタ自動車専務取締役
* 川戸惠子 TBS解説委員
* 木内孝 NPO法人・フューチャー500理事長
* 菊池哲郎 毎日新聞論説委員長
* 岸井成格 毎日新聞特別編集委員
* 北岡有喜 国立病院機構京都医療センター医療情報部長
* 北村経夫 産経新聞編集長
* 木全ミツ 女子教育奨励会理事
* 木村伊量 朝日新聞編集局長
* 清原武彦 産経新聞会長
* 工藤泰志 言論NPO代表
* 久保文明 東京大学教授
* 倉重篤郎 毎日新聞政治部長
* グレン･S･フクシマ エアバス・ジャパン社長
* 黒岩祐治 フジテレビ解説委員・キャスター
* 小出幸男 JAM会長
* 高坂節三 コンパスプロバイダーズL.L.C.ゼネラルパートナー日本代表
* 河野通和 中央公論新社取締役雑誌編集局長
* 古賀伸明 電機連合委員長
* 小島明 日本経済研究センター会長
* 米谷啓和 日本青年会議所直前会頭
* 近藤大博 日本大学大学院教授
* 西川孝純 共同通信論説副委員長
* 笹岡好和 電力総連会長
* 佐藤大吾 NPO法人・ドットジェイピー理事長
* 篠塚力 弁護士
* 四宮啓 弁護士
* 島脩 元読売新聞常務取締役編集局長
* 新藤宗幸 千葉大学教授
* 須網隆夫 早稲田大学教授
* 菅沼堅吾 東京新聞社会部長
* 鈴木勝利 電機連合顧問
* 關田伸雄 産経新聞政治部長
* 芹川洋一 日本経済新聞編集局次長兼論説委員
* 髙木剛 UIゼンセン同盟会長
* 高竹和明 日本青年会議所会頭
* 高橋進 東京大学教授
* 竹中ナミ 社会福祉法人プロップ・ステーション理事長
* 立木正夫 サントリー顧問
* 田中愛治 早稲田大学教授
* 田中宗孝 日本大学教授・NPO選挙管理システム研究会理事長
* 谷眞人　弁護士
* 谷口将紀 東京大学助教授
* 千葉茂明 ガバナンス副編集長
* 辻中豊 筑波大学教授
* 飛田寿一 共同通信客員論説委員
* 外山衆司 産経新聞取締役総括補佐・秘書室長
* 中静敬一郎 産経新聞論説副委員長
* 中前忠 中前国際経済研究所代表
* 長坂嘉昭 プレジデント編集長
* 長島徹 帝人社長
* 長野和夫 産経新聞客員論説委員・東北文化学園大学教授
* 成田憲彦 駿河台大学学長
* 成毛眞 インスパイア社長
* 西野晃透 日本青年会議所元副会頭
* 根本清樹 朝日新聞編集委員
* 野澤宏 富士ソフトABC会長兼社長
* 野中尚人 学習院大学教授
* 野村吉三郎 全日本空輸最高顧問
* 橋本五郎 読売新聞編集委員
* 林寛子 中日新聞文化部長
* 早野貴文 弁護士
* 早野透 朝日新聞コラムニスト
* 坂野潤治 東京大学名誉教授
* 菱山郁朗 日本大学講師
* 広瀬道貞 テレビ朝日会長
* 弘中喜通 読売新聞取締役・メディア戦略局長
* 船田宗男 フジテレビ報道局解説委員主幹
* 星浩 朝日新聞編集委員
* 増山幹高 成蹊大学教授
* 道あゆみ 弁護士
* 宮川勝之 弁護士
* 三宅弘 弁護士
* 宮島洋 早稲田大学教授
* 深山雅也 弁護士
* 村本道夫 弁護士
* 持田周三 朝日新聞政治部長
* 森本敏 拓殖大学教授、元野村総合研究所主席研究員
* 八木柾 共同通信編集局総務
* 矢内廣 ぴあ会長兼社長
* 藪野祐三 九州大学教授
* 山﨑養世 コンサルタント・前ゴールドマンサックス投信社長
* 吉田文和 共同通信政治部長
* 与良正男 毎日新聞論説委員
* 安藤正基 株式会社ワイドスタッフ代表取締役

知事・市町村長連合会議
* 山田啓二 京都府知事
* 麻生渡 福岡県知事・全国知事会会長
* 石井正弘 岡山県知事
* 石川嘉延 静岡県知事
* 泉田裕彦 新潟県知事
* 木下博信 埼玉県草加市長
* 久住時男 新潟県見附市長
* 熊坂義裕 岩手県宮古市長
* 倉田薫 大阪府池田市長
* 後藤國利 大分県臼杵市長
* 後藤太栄 和歌山県高野町長
* 斎藤弘 山形県知事
* 潮谷義子 熊本県知事
* 篠田昭 新潟市長
* 清水聖義 群馬県太田市長
* 鈴木俊美 栃木県大平町長
* 鈴木望 静岡県磐田市長
* 高野之夫 豊島区長
* 堂本暁子 千葉県知事
* 中田宏 横浜市長
* 中村時広 松山市長
* 西川一誠 福井県知事
* 福田富一 栃木県知事
* 古川康 佐賀県知事
* 松沢成文 神奈川県知事
* 飯泉嘉門 徳島県知事
* 森民夫 新潟県長岡市長
* 森真 岐阜県各務原市長

「カンガルーを守れ2008」キャンペーンに参加(笑)

「カンガルーを守れ2008」キャンペーンに参加(笑)しました。
「カンガルーを守れ2008」キャンペーンは、南氷洋で豪大陸に向かって、
大型船と小型船併せて数隻で行われました。


参加者は「カンガルーを守れ2008」キャンペーンロゴをつけて、参加しています。


行進した大型船


「Save Kangaroos」「Stop killing code」プラカードをもって参加した人も
いました。


一緒に行進した船に向かって手をふる参加者。


大型船より、こちらに向かってピースサインを出す乗船者(?)。


BBC契約のフリーライタ、極寒でも笑顔。


キャンペーンの打合せ中、真剣な表情です。


景色を見ている人

このキャンペーンは全てパロディ(=笑)です。便乗してます。ゴメンナサイ。

Save Kangaroos.
Stop killing code.

町村信孝 洞爺湖サミット中止を要請か

「ガソリン価格下げたら、環境不熱心な国の烙印」と町村信孝は言う。
町村信孝は市原市で講演した内容だ。
「ガソリンの値段を下げたら、日本は『環境問題に不熱心な国』という
烙印（らくいん）を押される。国際的な評価は取り返しがつかないもの
になる。税収が減れば、国と地方自治体は一段と借金経営の度合いが
ひどくなる」と言う。
そういうならば、皇居、国会議事堂、衆議院会館、参議院会館、官邸、
各省庁、役所、病院、自衛隊基地、在日米軍基地等全ての公共機関の
暖房、電気を止め、演説には、自転車で回るべきだ。
さらに、閣僚専用の特別便で日本に入国するジェット旅客機、人、車両、
暖房等の温室効果ガスが急増する「洞爺湖サミット」を中止要請する
英断が必要だろう。
党利党略で国民に要求するより、率先して実行すべきことはある。

行政がノストラダムスの大予言を利用した良い例だ。
経済界では製紙業界が、行政では政府が馬脚を現した。


---「ガソリン価格下げたら、環境不熱心な国の烙印」官房長官---
2008年1月19日23時54分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080119ia26.htm

　町村官房長官は１９日、千葉県市原市で開かれた自民党衆院議員の会合で講演し、民主党などが求めている揮発油税の暫定税率廃止について、「ガソリンの値段を下げたら、日本は『環境問題に不熱心な国』という烙印（らくいん）を押される。国際的な評価は取り返しがつかないものになる。税収が減れば、国と地方自治体は一段と借金経営の度合いがひどくなる」と述べた。
　自民党の古賀誠選挙対策委員長は１９日の福岡県大牟田市での講演で「国民に喜んでもらえるところだけを発信し、政治のあり方をゆがめる論議は許すべきではない」と民主党を批判した。
　揮発油税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案については「年度内に成立させなければならない。今の生活だけを考えるのか、５０年、１００年先の街づくりを考えて議論するのかが問われる」と強調した。


---町村官房長官「ガソリン値下げは環境問題にマイナス」日経新聞---
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080120AT3S1900X19012008.html

　町村信孝官房長官は19日夜、千葉県市原市内のホテルで講演し、通常国会の焦点であるガソリンにかかる暫定税率問題を巡り、「ガソリンの値段を下げればそれだけで日本の環境問題はそんな程度の取り組みなんだということになる。そのマイナス効果は計り知れないものがある」と述べ、環境問題の観点からも税率維持が不可欠との考えを強調した。
　民主党が通常国会を「ガソリン値下げ国会」などと位置づけて衆院解散・総選挙に追い込む構えを見せていることには「ガソリンを25円下げるかどうかで日本の国政が決まるというのはあんまりではないか。国民の信を問うにはいくらなんでもテーマ設定が小さすぎる」と批判した。
　長官は消費税率の引き上げ問題について「何年かのうちには税率を上げるという決断への理解を得ないといけない」と指摘。「今必要な社会保障の支出をまかなうためという理由もあるが、もう１つの大きな理由は次の世代に負担を先送りするのはやめるためだ」と述べた。(19日　21:24)


---町村官房長官　民主党の暫定税率廃止を批判----
産経新聞　2008.1.19 23:09
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080119/fnc0801192307005-n1.htm

　町村信孝官房長官は１９日、千葉県市原市で講演し、民主党が揮発油税などの暫定税率廃止を主張し攻勢を強めていることについて「今春に衆院解散に追い込む作戦だが、ガソリン値下げで国政が決まるのはあんまりだ。国民の信を問うにはテーマ設定が小さすぎる」と批判した。
　消費税についても、社会保障費の増大などを踏まえ「何年かのうちに上げる決断について、国民に理解を得なければならない」と述べた。

露スリーパーの提出情報

内閣情報調査職員は、中国情報の専門家。
露が要求した情報は「日本が収集した中国関連情報や衛星情報の提供」の疑い
と言う。

想像できるもの
・軍事基地規模
・装備品
・化石燃料埋蔵規模

露が要求した情報は何だったのだろう。


---飲食、贈り物、金…常套手段で内調室職員を籠絡---
産経新聞　2008.1.19 21:04
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080119/crm0801192104025-n1.htm

　内閣情報調査室の男性職員（５２）＝懲戒免職＝による在日ロシア大使館の２等書記官（３８）への内政情報漏洩（ろうえい）事件で、男性職員は「飲食代」「贈り物」「現金」の順で対価を引き上げられ、協力者に仕立てられていたことが１９日、警視庁公安部の調べで分かった。歴代の大使館員らに引き継がれ、「スパイの常套（じょうとう）手段」（警視庁幹部）に籠絡（ろうらく）された形だ。「足元で問題が起きた」。福田康夫首相はこう不快感をあらわにした。首相に直接、情報を上げる内閣中枢がターゲットにされていたことに危機感を募らせる関係者は多い。

◇競馬代に充当
　「金の魅力で足を抜けられなかった」
　男性職員は週末を中心にほぼ月１回のペースで書記官らと会い、１０万円程度を受け取る見返りに資料を手渡していた。受け取った現金の総額は約４００万円。接触場所は焼き肉店やすし屋、居酒屋と転々とさせた。
　職員が最初のロシア大使館員と知り合ったのは１０年前。当初は飲食代を支払ってもらうだけだったが、次第に酒類などの贈答品を受け取るように。「どんな反応で受け取るかが重要で、後ろめたさが残っているか、気にしなくなったかを情報員は見極める」（公安部幹部）
　数年前、物品は現金にかわり、職員は競馬や飲食費に充てた。そのころまでは情報を提供していなかったが、負い目を感じ、飲食の席などで自ら資料を手渡すようになったとされる。
　ロシアのスパイは、すれ違う瞬間に資料を手渡す手法を使う一方、飲食店での資料受け渡しも併用する。
　職員には、少なくとも大使館員ら３人が接触しており、書記官の前任者も現金を渡していたとみられる。書記官が知り合ってすぐに現金を渡しており、公安部は職員が代々担当者で引き継がれ、ロシアスパイの典型的手口で籠絡されたとみている。
　公安部では男性職員を国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検する方針で、贈収賄容疑での立件の可否も検察当局と協議している。


◇中国情報も狙い？
　警察庁によると、日本国内では戦後、旧ソ連とロシアの情報員による諜報（ちょうほう）事件は十数件検挙されている。男性職員に接触した大使館員らは、ロシア軍の諜報機関「軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）」所属の情報員とみられる。「（書記官は）たびたび背後を振り返って尾行がついていないか確認する『点検』を行っていた」（公安関係者）
　ロシアは旧ＫＧＢ（国家保安委員会）出身のプーチン政権の下、諜報機関を強化。ここ数年、日本でも諜報活動を活発化させ、「内政情報のほか、日米の軍事動向、先端科学技術に触手を伸ばしている」（警視庁幹部）とされる。
　男性職員は中国情報の専門家で、機密性の高い画像情報を扱う「内閣衛星情報センター」にも所属していた。書記官らは日本が収集した中国関連情報や衛星情報の提供を働きかけていた疑いもある。男性職員は「要求された情報は出していない」と話している。
◇友好国の信頼失う？
　公安部や内調によると、書記官らは男性職員を“即戦力”ではなく、重要ポストに就くまで協力者として確保しておく「スリーパー」と位置づけていたとみられている。内調トップの内閣情報官は週１回、首相に国内外の情勢報告を行うため、外交上、ロシアに有利になるよう、日本政府中枢にディスインフォメーション（故意の偽情報）を流す起点にしようとした可能性もある。
　内調は「秘密指定の情報漏洩はなかった」と弁明する。しかし、元内調室長の大森義夫氏は「内調に協力者をつくられたこと自体が問題だ」と指摘。内調は米中央情報局（ＣＩＡ）など友好国の情報機関と情報交換もしており、事件が「友好国の信頼を損なう」との見方もある。
　大森氏は「（内調の協力者獲得は）ロシアにとって勲章で、男性職員にロシア語のコードネームもつけていたはず。発覚しなければ自在に情報を引き出したり、偽情報を流したりしたかもしれず、われわれＯＢも含め猛省すべきだ」と話している。

This is voldemort

This is voldemort collection.
This video may contain inappropriate content.
警告：未成年不適切動画を含みます。



This video made by voldemort.


Road Kill: Caught On Tape


This is voldemort.


Road kill


This is voldemort.


Roadkill Removal


This is voldemort.


Canguru atropelado

There are many voldemort.


Kangaroo Slaughter For Fur




There are many voldemort.


Kangaroo killing


There are many voldemort.


Aussie Kangaroo Shooting


This is voldemort.


kangaroo on the grill

「偽」環境保護団体の「偽」行動

偽環境保護団体が「偽」プラカードをもって妨害活動。
収支を公開せず寄付を求める詐欺集団が「偽」プラカードをもって妨害活動を
行う。
詐欺集団は「動」「静」で歩調を合わせ、詐欺集団としてマスメディアを利用
して相乗効果を狙う。ビジネスモデルとしては良くできている。
相乗効果を狙うのであれば、無視するのが一番かも。


---グリーンピース　「偽」のプラカード掲げ捕鯨船に接近---
産経新聞　2008.1.19 21:46
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080119/crm0801192146027-n1.htm

１８日、南極海で日本の捕鯨母船に接近、「偽」のプラカードを掲げるグリーンピースの日本人メンバー（ロイター）１８日、南極海で日本の捕鯨母船に接近、「偽」のプラカードを掲げるグリーンピースの日本人メンバー（ロイター）
　南極海で日本の調査捕鯨船団を追跡している環境保護団体グリーンピースの日本人メンバーが１８日、捕鯨母船の日新丸に船で接近、漢字で大きく「偽」と書かれたプラカードを掲げた。
　グリーンピースは「調査捕鯨は、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から中止勧告が出されている、科学的に必要とされない『偽』の調査だ」として、見直しを求めている。
　グリーンピースは「非暴力的手段」で捕鯨を阻止するとの立場で、日本の第２勇新丸に活動家２人が侵入した米環境保護団体シー・シェパードとは一線を画すとしている。（共同）

経財相暴言 新自由主義導入は失敗

大田弘子は、新自由主義導入失敗を国会で報告した。
経済演説で、経済財政相の大田弘子は、「もはや日本は『経済は一流』と呼ば
れるような状況ではなくなってしまった」と言う。
経済財政相が「米国指導の今までの新自由主義は失敗だった」と暴言を吐いた
と言うことだ。
それでも改革は進めると言う。これは、失敗した新自由主義を続けると言う
意味なのか。とても、頭が良いとは思えない。

ボケチンパンは、死語とも思える「国民の声に耳に傾け」と言う。
大田弘子が「新自由主義を続ける」と言うのに、ボケチンパンの言う「国民」
とはどこの国の民を指すのか。
「日本系株式を持つ一部の米国国民」と正確に言うべきだろう。

最近「ホームレス中学性」「佐賀のがばいばあちゃん」が多くの人に読まれ
ている。
閣僚は、これらの本を知っているだろうか。
これらの本が好んで読まれる理由を考えたことがあるだろうか。

多くの人は「物質的豊かさ」をあきらめ、「精神的豊かさ」を求めるように
なってきたと言うこと。

その真意は「政府を見捨てはじめている」と言うことだ。


---大田経財相「もはや経済一流ではない」　国会演説で指摘---
朝日新聞　2008年01月19日06時02分
http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY200801180337.html

　大田経済財政相は１８日の通常国会の経済演説で、「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれるような状況ではなくなってしまった」と述べ、日本の経済力の国際的な地位低下を指摘した。その上で、「もう一度、世界に向けて挑戦していく気概を取り戻す」と、成長力の強化に力を入れる考えを強調した。
　大田経財相が根拠としたのは、０６年の１人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国（３０カ国）中１８位に低下したことだ。比較可能な８０年以降で最低の水準だ。
　演説では、日本がバブル崩壊後、不良債権など負の遺産の解消に追われている間に、中国やインドなど新興国が急成長したことも指摘。「我が国は、世界経済のダイナミックな変化に取り残され、今後も成長を続けていく枠組みはいまだに出来上がってない」と訴えた。
　大田経財相は演説後の会見で、「日本の１０年後を考えると、しっかりと成長力をつけるための改革をしていかなければならない時期にきている。危機感からスタートしたい」と述べた。


---田経財相「もはや経済一流でない」、国会演説で言及---
2008年1月18日20時21分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080118it11.htm?from=navr

　大田経済財政相は、１８日に開会した通常国会で行った経済演説で、「残念ながら、もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではない」と言及した。
　経済財政政策を担当する閣僚が、経済分野での国際的な地位の低下を明言するのは異例だ。
　大田経財相は演説の中で、「２００６年の世界の総所得に占める日本の割合は２４年ぶりに１０％を割り、１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で１８位に低下した」と日本経済の凋落（ちょうらく）ぶりを訴えた。
　厳しい現状分析を披露して国民の危機感を高めることで、国全体が世界に挑戦する気概を取り戻せば、高い経済成長の実現につながるとの思惑があるとみられる。


---「燃えさかる支持と支援の炎に変えていく」自民党大会の首相発言詳報---
産経新聞　2008.1.17 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080117/stt0801171200003-n1.htm

　福田康夫首相（自民党総裁）は１７日午前、都内で開かれた定期党大会で国民の立場に立った政治を強調した上で「国民の声に耳を傾け、自民党に対する消えぬ期待の炎を燃えさかる支持と支援の炎に変えていく」と強調した。年頭演説の詳細は以下の通り。
◇
　「私は昨年９月に安倍総裁を引き継いで総裁となりました福田康夫でございます。自由民主党の総裁として、ごあいさつをさせていただきます。本日は第７５回自由民主党大会にみなさま方にご出席をいただきまして大変ありがとうございます。全国各地からおいでをいただきました自民党の党員、党友の皆様方、また先ほどごあいさついただきましたご来賓はじめ、多くのご来賓の方々にも心からお礼を申し上げる次第でございます。そしてまたこのように盛大に党大会が開催されるということを大変うれしく存じている次第でございます。心から党を代表いたしましてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　自民党は、お配りをしております本日決定をいたします運動方針の中で立党以来の最大の危機だと、このように書いてございます。これは私ども率直に認めているところでございます。国民の政治に対する不信、自民党に対する不満、皆様方も日々実感されていらっしゃるところではないかと痛感いたしているところでございます。国民は年金問題をはじめといたしまして、政治や行政に対して憤っているのであります。その国民の願うところは将来の不安を取り除き、安心して生活ができる社会保障とか、いろいろな制度の拡充であると思います。

　その期待するところは政権与党の強いリーダーシップによって、国民本位の政治を確立して、活力ある経済を日本の隅々まで波及させることにあるんだと思っております。自民党は国民の味方であります。国民の支持によって国民のための政権を担ってまいりました。立党以来５０年、政権を担当してきたのは、国民の期待が高く、それに応え続けてこれたからであります。期待が高い政党だからこそ、期待値に達しなければ、それは国民の支持は大きく失われることになります。では党再生のために、今何をなすべきか。それはきわめて単純なことでございます。すなわち国民の中に入り、国民の声に耳に傾け、国民のわれわれ自民党に対するまだ消えぬ期待の炎を、燃えさかる支持と支援の炎に変えていくことだと思います。世の中や国民の意識が速いスピードで変化しつつある中で、私たちは過去の成功体験にこだわっていることなく真摯（しんし）に国民の声に、期待に応えていかなくてはなりません。私は総理総裁に就任して以来、国民の立場に立つ政治を主張してまいりました。それはなぜか、今申しましたとおり、国民の目線、すなわち国民の思いや国民の声を政治に反映させなければならないからであります。年金をはじめ社会保障の問題や食品偽装など、生活の安全安心第一、政治や行政が国民の消費者の視点に立たなかったからであります。国民の声を彼らに届け、国民の代わりにいい加減な仕事はさせない、そういった強い指導を行うことが自民党の大きな使命のひとつであります。必要なことは国民から見て不幸、不要、不都合な制度は大胆に変更していくことであります。

　５０年前、わが党の先人たちは自民党の立党宣言の中で、政治は国民のもの、このように高らかにうたい上げたのでございます。今こそ、政治も行政も、国民の立場に立って発想を転換しなければなりません。私はすべての法律や制度について、真に国民の消費者の立場に立ったものとなるように根本から見直してまいりたいと思います。未来の人々が今年を顧みて、平成２０年は消費者、生活者が主役となる転換点だ、こう振り返ってもらえるような年にしたいと思っております。
　国際都市の発展、大都市の存在は、これは大変大事なことであります。しかし、地方が元気がよくなければ、日本全体も元気がよくなくなります。今、日本を覆っているのは何とはなしの閉塞感（へいそくかん）、活気の乏しさだと思います。私は、このような状況を何とか、変えていきたい。そしてそのために、来年度の予算も地方に対してバラマキでない形で配慮をしていきたい、このように考えております。そしてまた、現今は原油価格の高騰、そしてまたそれに影響されて、輸入食料品の高騰、また昨今は株価が下落するという大きな変化に見舞われております。このような事態というものは、短期的なのか長期的なのか、そこをよく見極めた上で対応を考えていかなくてはなりません。大事なことは、そのようなことが国民生活にどのような影響を与えていくのかということも合わせ考えて、そして対応していかなければなりません。
　昨年末には寒冷地における灯油の値段が暴騰している、これをどうして対応していこうか、ということについて、与党で決定をいたしました。そのようなきめの細かな対応というものは、私は国民のことを考えた場合には、どうしても実施、対策していかなければならない問題だと思っております。いろいろな課題がございます。そしてこれからはいよいよ通常国会が始まります。まさに国民本位の諸政策を実践する場が始まるわけでございます。まずは来年度予算とそして関連法案の審議が待っております。この予算審議を順調に行わないと、このような経済に対して不安のある中で、何か国民に迷惑を与えるようなことになってはいけない、そのようなことを思うと、この国会をですね、この国会をなんとしても乗り切っていかなければいけない。そのことに私どもは、全力を傾注してまいりたいと思っております。

　いろいろな課題ございますけども、それに対応して、国民の皆様方のお一人お一人の気持ちを考えながら、これからの施策を進めていく。国会審議も順調に行くような努力をしていく。これが私に課せられた大きな使命だと思っております。もちろん国会は非常に難しい状況にありますから、そう私が申しあげた通りに行くということにはならないかもしれない。しかし、それが民主主義であります。国会も世論の背景があって、国会運営ができる、そのことを考えますと、私どもは国会で苦労する、当然であります。しかし、それを支えてくださる皆様方の思い、応援がどうしても必要だと思います。そのことを考えますと皆様方に今日、申し上げますことは、どうか自民党はこれから思い切って国民中心の対応をしてまいりますから、応援をしていただきたい。このことをお願いを申しあげる次第でございます。
　いかなる困難があろうとも、党利党略でなくて、真に国民のための結論を得るという立場に立って、忌憚（きたん）なく議論し、前向きに努力するという、そういうことで、おのずと道を開きたいと思います。自民党は国民のための政党であります。自民党に寄せる国民の期待感を絶対に裏切ることなく、徹底的に国民の立場に立つ政治を貫徹する。どうか、本日お集まりの党友、党員の皆さん、自民党の再生は、すなわち国民政治の再生である。立党宣言に戻って、ここは大きな転換をしたい、そのように考えておりますので、どうぞよろしく、ご支援を心からお願いを申しあげまして、私のごあいさつとさせていただきたいと思います。どうも本当にありがとうございます。どうぞよろしく」


---福田首相「国民の声に耳傾ける」自民党大会で決意---
産経新聞　2008.1.17 11:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080117/stt0801171138002-n1.htm

　自民党の第７５回定期党大会が１７日午前、都内のホテルで開かれた。福田康夫総裁（首相）は「国会は非常に難しい状況だ。困難があっても党利党略でなく、真に国民のための結論を得る」と述べ、１８日召集の通常国会で予算案や予算関連法案の年度内成立に全力を挙げる方針を表明。さらに、今年を党再生元年と位置づけ「立党以来最大の危機に直面している」とした上で「国民の声に耳を傾け、自民党に対する消えぬ期待の炎を、燃えさかる支持と支援の炎に変えていく」と宣言した。昨夏の参院選惨敗の反省を踏まえたものだ。
　大会では「新たな決意、さらなる挑戦」と題した平成２０年の運動方針を決定、格差問題の是正や農林水産政策の推進など、国民生活に密着した政策の推進を打ち出した。首相も「原油価格や輸入食料品の高騰、株価下落が短期的なものか、長期的なものかを見極めて対応したい」と強調するなど、国民の立場に立つ政治をアピールした。
　運動方針は、重点政策に社会保障制度の充実や地域経済活性化のほか、新憲法制定に向けた国民的論議の喚起、自衛隊の国際平和協力活動推進など、国際社会から信頼される国づくりを盛り込んだ。
　一方、次期衆院選について、首相は「『世論の追い風が吹けば』などの過信を捨て、必ず勝つ強靭（きょうじん）な態勢を構築する」とし、友好団体との連携強化などを掲げた。

環境配慮(地球温暖化便乗)製品 官製偽装(?)発覚

環境配慮製品製造の製紙業界が偽装を告白した。
日本郵政が契約先に確認し、発覚したようだが、環境配慮(地球温暖化)に
便乗し、新しいマーケットを作り、うまくごまかして売上げをあげていた
製紙業界が偽装を告白した。環境配慮製品偽装の氷山の一角だと思う。
西川善文は「再生紙はがき」になった頃から続いていると言う。
官製偽装だと思ってしまう。
本当は、偽装ではなく、偽造では。

地球温暖化を利用した政府と経済界が作り出した騒動の最初の事件だろう。
この騒動にうまく乗れなかった製紙業界は政府と経済界から「落ちこぼれ」
と見られていることだろう。


少し前に、古紙再生は純製紙精製するのに余計に数トンの工業用水が必要だから
本当に環境配慮製品かと話題になったことがある。
また、牛乳紙パックも回収しているが、これについても同じことが言えらしい。
結局、製紙業界は目標の古紙配分だと品質が維持できなかったとのこと。

トイレットペーパー「再生紙を100%使用しています」と記載されているが
これも偽装か。

名刺もらうと「再生紙を使用しています」と記載されていることが多いが、
もしかして、これも偽装か。


---有力６社で再生紙偽装　印刷用紙など幅広く---
東京新聞　2008年1月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008011902080638.html

　製紙メーカーが年賀はがきやコピー用紙の古紙配合率を偽装していた問題に関連し、三菱製紙、大王製紙、北越製紙の三社は十八日午後、社長らが相次いで記者会見し、はがきやコピー用紙など幅広い品目で実際の古紙配合率が公表値を下回っていたとする社内調査結果を発表し、謝罪した。また、中越パルプ工業も同日夜、印刷用紙や包装紙などで偽装を行っていたことを認めた。これにより既に偽装を公表していた日本製紙グループ本社、王子製紙を合わせ有力六社がそろって偽装を続けてきたことが明確になった。　
　日本製紙の社長は辞任の意向を示しているが、日本製紙以外で会見した四社の社長は辞任を否定した。
　会見で各社は“業界ぐるみ”の様相を呈してきた再生紙の偽装について、激しい受注競争を背景に、営業を優先するあまり古紙利用と事実の公表をおろそかにした業界の体質などが影響したことを説明した。
　偽装していた六社の紙全体の生産量のシェアは、合計で約８０％（二〇〇六年）に達する。
　しかし、偽装に手を染めた各社との取引を見合わせる動きも広がっており、今後、消費の現場に混乱を及ぼす恐れがある。
　調査結果によると、三菱製紙は調査した二十品目中十一品目で偽装があった。環境に配慮した製品の購入を国などに義務づけたグリーン購入法に基づき、納入する全製品が公表値を下回っていた。公称１００％の古紙配合率のコピー用紙（月産六百九十二トン）が実際は５０％だった。
　大王製紙も古紙配合率１００％としていたコピー用紙の実際の配合率は４１％だった。北越製紙はグリーン購入法対象の印刷用紙で公称配合率７０％に対して実際は１９％だった。


---コピー紙販売中止　再生紙偽装　需要家企業が実態調査---
FujiSankei Business i. 2008/1/19 　TrackBack（ 0 ）
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200801190022a.nwc

　日本製紙に続き王子製紙など、製紙業界全体に広がった古紙配合率の偽装問題。大手首脳は１８日までに、古紙配合比率を恒常的に偽っていた事実を認め、陳謝した。一方、印刷業界など需要家企業各社は、偽装再生紙の自社製品へ採用実態の調査に乗り出した。商品表示を訂正しなければならない可能性も高く、影響が広範囲に及ぶ恐れがでてきた。
　「横へならえの古い業界体質が残っているのではないか」
　ある複写機メーカー幹部は、相次ぎ偽装を公表した製紙業界への不快感をあらわにした。コニカミノルタやリコーなどは、コピー用再生紙の販売をいったん中止し、各製紙メーカーの報告を受けたうえで販売を再開する方針だ。しかし、「再生紙を上質紙などへ切り替えただけで注文に応えきれるか分からない」（リコー広報）うえに大手全社に偽装が広がったことで、調達先の選別も難しくなった。
　文具大手のキングジムは、ファイル背見出しの古紙配合比率を表示して販売しており、「実態と異なることになれば問題」と困惑する。プラスや無印良品なども偽装がみつかれば、ホームページで通知する方針だ。
　凸版印刷や大日本印刷などには、顧客企業からの問い合わせが続く。現段階で取引の停止は考えていないが、業界団体として製紙業界側に改善を要求する方針。ＪＴＢは「顧客に直接的な迷惑はないが、信義の問題」（広報室）と不信感を強める。
　王子製紙の篠田和久社長は、偽装製品の量が限定的で業績への影響はないとし、原燃料価格高騰を理由にした値上げ交渉も「予定通り行う」と強気の姿勢だが、不祥事が顧客に与えた傷は、広く深いようだ。（吉村英輝）


---大王・三菱・北越も再生紙偽装、業界ぐるみ不正の様相---
2008年1月18日23時27分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080118i414.htm?from=main4

　「日本製紙」と「王子製紙」が再生紙に含まれる古紙の割合を偽装していた問題で、「大王製紙」、「三菱製紙」、「北越製紙」の３社が１８日午後、記者会見を開き、コピー用紙などの再生紙で、古紙の割合が表示を大幅に下回る偽装があったと発表した。
　製紙業界大手５社がいずれも再生紙の古紙配合率を偽装していたことで、業界ぐるみの不正の構造が浮かび上がった形だが、談合などの行為は各社とも否定している。
　この大手５社は、再生紙はがきでの偽装がすでに判明している。この日の会見では、コピー用紙などの再生紙についても、大王が７品目、三菱は１１品目、北越紙が５品目で、それぞれ配合率を偽装していたことを明らかにした。大王については再生紙をうたいながら、古紙を全く含んでいない製品もあった。
　官公庁が購入する際、環境に配慮して古紙の割合を定めているグリーン購入法の適用商品を巡っては、大王が「官報用紙など販売総数の６８％が偽装だった」としたほか、三菱も「対象となる６品目のすべてで基準に満たなかった」などとした。大王が今年度、コピー機メーカーなどを通じて内閣府や経済産業省など少なくとも７府省に納入した「古紙１００％」のコピー用紙には実際は４１％しか古紙が含まれていないなど、グリーン購入制度がないがしろにされていた。
　最初に配合率の偽装が明らかになった日本製紙の中村雅知社長は１６日に引責辞任する意向を表明したが、他の４社長はいずれも辞任の考えはないとしている。


---はがき納入全社、古紙配合偽る　「４０％」を最低１％に---
2008年1月17日 07時50分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008011790075003.html

　日本郵政は１６日、グループ傘下の郵便事業会社が扱うすべての再生紙はがきで、用紙を納入する日本製紙、王子製紙など納入全社が古紙配合率を偽り、郵政側が契約で規定した４０％を大きく下回っていたことを明らかにした。再生紙が使用されているのは、年賀はがき、普通に使用する通常はがきや往復はがきなど。２００８年用年賀はがきでは発行枚数約４０億枚のうち、約３９億枚が偽りの配合率だった。全体の“偽装”が長期間行われていた可能性も出ている。
　再生紙はがきの用紙を郵政側に納入しているのは、大王製紙、三菱製紙、北越製紙を加えた計５社で、日本製紙が生産した０８年用年賀はがきに使う再生紙で問題が発覚したのが発端。
　０８年用年賀はがきについては、日本製紙が５０％強のシェアを占め、北越、三菱と続く。いずれも印刷会社を通じて古紙配合率４０％の用紙を使う契約を結んでいるが、日本郵政が５社に確認したところ、最高で２０％、最低が日本製紙の１％にとどまっていた。
　年賀はがき以外のはがきでの再生紙利用は、１９９２年９月発行の広告付きはがきから。その後、９６年用年賀はがき、２００３年度からの通常はがきや往復はがきなどに広がった。日本郵政の納入各社などからの聞き取り調査で年賀以外のはがきでも配合率を偽っていたことが判明した。
　基準未満の用紙を使い始めた時期について、西川善文社長は１６日の会見で「初めてはがきに再生紙を使った時からのようだ」と説明した。
　さらに「利用者の信頼を損なう事態であり（はがきの）販売元として大変申し訳ない」と謝罪。ただ、今後の対応については「印刷会社を通じて詳細な調査を求めており、報告を受けてから検討したい」とするにとどめた。
◆日本製紙社長、引責辞任へ
　製紙大手の日本製紙グループ本社の中村雅知社長は１６日記者会見し、傘下の日本製紙が生産した再生紙で、年賀はがき以外にもコピー用紙や印刷用紙などで古紙配合率の偽装があったとの社内調査結果を発表した。
　中村社長は「時期は明確には話せないが、私の進退については覚悟している」と述べ、引責辞任する意向を表明した。
（中日新聞）


---郵便はがき全５社、古紙配合率偽装　日本製紙社長辞任へ---
朝日新聞　2008年01月16日22時34分
http://www.asahi.com/national/update/0116/TKY200801160395.html

　日本製紙の再生紙の年賀はがきが契約で決めた古紙の配合率を大幅に下回っていた問題で、日本郵政は１６日、０８年用年賀はがきに限らずすべての再生紙はがきについて、全納入メーカーが契約内容より低い配合率で納入していたと発表した。日本製紙の問題をきっかけに調べたところ、北越製紙、三菱製紙、大王製紙、王子製紙の各社でも同様の「偽装」が判明した。日本郵政は「配合率４０％」で発注しているが、高いメーカーでも２０％だったという。
　日本製紙の親会社、日本製紙グループ本社の中村雅知社長（６６）は同日記者会見し、他の製品でも配合率を「偽装」していたことを認め、全容を解明し次第、引責辞任する意向を表明した。
　また、公正取引委員会の伊東章二事務総長は同日の記者会見で「実態を把握し、その上で法律上の問題になるかどうかを検討したい」と述べた。
　日本製紙が０７年１０～１２月に再生紙として生産した銘柄を調べたところ、コピー用紙など計１０銘柄で公称の配合率と実績に開きがあった。このうち６銘柄は、環境に優しい製品を国などが積極的に調達するよう定めた「グリーン購入法」に基づいて販売されていた。
　０８年用年賀はがきのシェアでは日本製紙は５４％と圧倒的な首位。中村社長は「（品質を維持するには）当社の現在の技術では配合率１～５％が限度」と認めており、日本郵政は今後、配合率の変更も含め、印刷会社、製紙会社と協議する。
　日本製紙によると、再生紙はがきが一部で使われ始めた９２年当時、工場で発生する「損紙」も古紙として使うことで「４０％」を実現できると見て受注したが、損紙が古紙として認められないことが判明。「コンプライアンス（法令順守）より、配合率を下げて品質を確保することを優先した」（中村社長）という。他社もほぼ同様の釈明をしており、いずれも近く社内調査に着手する。
　中村社長は徳島県の小松島工場長を務めていた９６～９８年当時から、一部製品の古紙の配合率が公称と実績で異なっているのを把握していたことも明らかにした。北越製紙も９７年用年賀はがきから偽装していたという。

海洋生物崇拝の新興宗教

新興宗教の布教が急速に進む。
感受性が強く他人への思いやりや愛情への志向がある人々が新興宗教に巻き込
まれているようだ。
新興宗教は急速に布教し、「信仰することが社会的象徴」となるまで浸透して
いる。

新興宗教の意義がわかっているだけで三つある。
1.生物は階層化され、階層毎に取扱う。
　鯨,ミミナガバンディクート　…最上位
　捕鯨反対者
　イルカ,アザラシ,海棲哺乳類
　捕鯨者,原住民
　羊,牛,家畜
　鹿,カンガルー
　蛙,爬虫類　　　　　　　　　…最下位

　鯨の最上位はスーパー・ホエールであり、以下の特徴を持ち合わせる。
　・鯨種の特徴すべてを持つ単一の鯨。
　・架空の動物だが、擬人化する存在。
　・海に住む人類の同類。
　・海に住む人間。
　・何百万年も存在してきたから、海における特権を与える。
　・海の原住民。
　・長い歴史の中で知性を発達させる時間が人間よりある。
　　人間の祖先がまだ夜行性動物であった時代に、すでに高度な知能を持つ。
　　長い歴史のゆえに鯨は人間の上位にあり、人間の教師である。
　・人間が失った価値観を守る。
　　知能だけでなく社会的にも優れている。

2.上位生物を保護し、この意義を布教することは社会貢献になるため
　社会貢献に勤めること。

3.布教活動は、多くの人が同時、同じ印象になるように操作すること。
　悪い印象を与える場合は、絶対に活動をしないこと。


宗教団体は会員制度により、固定収入を獲得し、さらに脅迫、恐喝を伴う布施
により資金を獲得している。

この宗教団体信者の業種は幅広い。
・鯨、イルカを扱った出版
・鯨のドキュメンタリービデオ
・鯨、シャチの歌声CD
・鯨、イルカのコンピュータ・ゲーム
・ホエール・ウオッチング(宗教勧誘窓口)
・イルカ・セラピー(宗教勧誘窓口)
・シンボルや象徴エンブレム販売
その他


マスメディアの一部は、新興宗教の布教に加担している。


---Whaling Library - Japanese (捕鯨ライブラリー )---
http://luna.pos.to/whale/jpn.html


---商業的鹿猟がイギリスの二重基準を露呈する
(HNA（ハイ・ノース・アライアンス）発行　"The International Harpoon"（2001年7月）からの訳。 06-Mar-2002。
原題："Commercial Deer Hunt Exposes UK Double Standard")
http://luna.pos.to/whale/jpn_hna_deer.html

「商業事業としてのノルウェーのミンク捕鯨は、その捕殺の質について動物福祉上の厳格な管理下に置かれなければならない。」とイギリス政府は言う。だが、彼らは同様の基準を自分達の商業的な鹿猟に当てはめるつもりはないようである。

イギリスの漁業相にして「倫理の指導者」でもあるエリオット・モーリー（Elliot Morley）は商業捕鯨者について「単に受け入れられないだけだ」と７月２日にBBCラジオに語った。彼の言い分は、前任者の一人で捕鯨における捕殺が家畜の捕殺における動物福祉上の基準を満たすことを求めたジョン・ガマー（John Gummer）からの受け売りである。ほとんどガマーと同じ言葉づかいで、モーリーは捕鯨を「牛を死ぬまで野原を引きずり廻して殺すようなもの」と描写する。

むろん、ノルウェーでは鯨が死ぬまで海で引きずり廻しているわけではない。爆発銛の機能というのは全く違ったものである。

だが、それはさておき、なぜガマーとモーリーはリンゴと梨を比較するような事を主張するのだろうか？捕鯨を畜産業は共に商業性を持つという単純な事実が、両者が共通の基準を持つべきだと要求するのに十分だというのであろうか？そして、なぜイギリス政府は捕鯨と鹿猟を比較するのを避けたがるのだろうか？

「関係がない」
我々がイギリスの鹿猟の実態を明らかにしたのは1995年にさかのぼる。我々は、ノルウェーの捕鯨よりもはるかに売上の多い、彼らの鹿猟の商業性を白日のもとにさらした。我々はまた、ノルウェーの捕鯨で適用されている厳格な人道的捕殺基準と、イギリスの鹿猟におけるそのような基準の欠如をも明らかにした。

IWCにおける当時のイギリスのコミッショナーのルウェラン氏（C.I. Llewellyn）との書簡のやりとりにおいて、我々は、イギリスの様々な狩猟における致死時間、動物が経験するストレスの度合い、動物が怪我を負って逃げおおせる頻度、などの情報を求めた。

また、スポーツ・ハンティングにおいて商業狩猟よりも甘い動物福祉基準が課せられることの正当性についても訊ねた。

だが、これらのうち、どれひとつとして、返答はなかった。「これらは捕鯨を考える上で関係があるとは思われないので、情報を差し上げる気はありません」とルウェランは書いた。

我々が上のような事を明らかにしてから数年は、「捕鯨は動物福祉的観点から道徳的に認められない」というイギリスの主張は鳴りをひそめた。だが、モーリーがガマーの二重基準を再生させたため、我々は再びイギリスの鹿猟を洗いなおすことになった。

1995年と1996年発行のHarpoon紙を持っていない、モーリーやその他の人々のために、イギリスがノルウェーの捕鯨に要求する基準、イギリスの鹿猟における基準の欠如、そしてノルウェーの捕鯨で現実に適用されている基準について、今現在のあらましを紹介しよう。読者の方々には、捕鯨に対するイギリスの判定がある原則に基づいたものなのか、それとも二重基準なのかを再び判断していただこう。

動物福祉的な必要条件
－　イギリスが捕鯨国に要求している事柄　－
「人道的捕殺がどういうものかを定義するのが難しいのは認める。人道捕殺の目的は、陸上の家畜の屠殺同様に、瞬時に鯨が痛みを感じないようにし、死ぬまでになるべく痛みやストレス、苦しみを与えないようにする事である。これが100パーセントのケースで達成できそうにないことはわかるが、この基準に達しないことは受け入れられない。」（イギリスのIWCコミッショナーC.I.　ルウェランが1995年に我々ハイ・ノース・アライアンスに宛てた返事）

－　イギリスが自国内での鹿猟に要求している事柄　－
スコットランドでの鹿猟を行ないたいハンターは、狩猟の技量を事前に示す必要はない。必要なのは銃器の許可証、銃、それに使う弾が適当かどうかである。狩猟の実態を当局が調査することを求める法律や条例はない。スコットランドの高地では、プロのガイドがハンターに雇われて付き添うことは多いが、ハンターは獲物への最初の一発は自分の好きに撃てる。また、スコットランドの南では、アマチュア・ハンターは通常単独で狩猟する。

－　ノルウェーが自国の捕鯨者に要求している事柄　－
砲手は毎年実技試験に合格せねばならず、また人道的捕殺の規則のコースを受講せねばならない。合格しなかった者は砲手として働くことは認められない。各捕鯨船には、訓練を受けた獣医でもある政府の監視人が同乗する。監視人の仕事は正しい捕殺法を実施させることにある。


報告
－　イギリスが捕鯨者に報告させようとしているもの　－
2001年1月15日付でIWCに送られた書簡によると、イギリス政府は捕鯨者が次のデータを集めるべきだとしている。

　捕鯨砲発射時の鯨までの距離。
　撃たれた鯨の挙動。　致死時間（撃った瞬間から死んだと思われる時点まで）。
　銛が当たった場所の記録とその写真。
　爆発銛がちゃんと爆発したかどうかを、体内の損傷をもとに調査。
　また、銛の命中箇所に応じて、肺、頭骨、脳、血流、脊髄、など体内の組織も調査。

　 －　イギリスが鹿猟のハンターに報告させているもの　－
何もない。データ収集が求められていないので、捕殺が人道的に行われているかどうかも不明である。

－　ノルウェーの捕鯨で報告されているもの　－
1989年以降、捕獲されたすべての鯨は記録されている。捕獲統計は毎年編集され、公刊されている。 2000年の漁期には鯨の平均致死時間は136秒で、78パーセントの鯨は瞬時に死んでいる。これは、スウェーデンでのヘラジカ猟より短いノルウェー国内でのヘラジカ猟に比べても、更に短い時間である。


商業狩猟
－　イギリスにおける定義　－
我々の度重なる要求にも関わらず、イギリス政府は商業的狩猟と畜産業を区別することを頑なに拒んできた。「我々の見解では、捕鯨は商業的な�