金魚のフン行進 政府が動員

金魚のフン行進は政府が動員したようだ。
各地の中国大使館側が旅費を負担するなどして、現地の中国人留学生らを
大量動員していたことが関係者の話でわかった。「人間の壁」による妨害対策
を指示するなど、対処マニュアルも作成。各地で赤い中国国旗を振っていた
「聖火応援隊」は、やはり当局主導だった。
各大使館が中国人留学生や華僑を動員し、聖火を防衛することを決めたという。
豪のキャンベラでは1万人以上が、アルゼンチンのブエノスアイレスでも数千人
の留学生らが動員された。
中国外務省の定例会見で、
「中国大使館が費用を負担して現地の中国人を動員しているのか」
という質問に対し、姜瑜副報道局長は
「そのような質問をして、どんな意味があるのか」と明言を避けた。

金晶(JinJing)を襲撃したチベット装束の留学生も大使館から動員され、工作
を依頼されたと言う事になる。また、王千源(Grace Wang)も動員された時に
両者の間に立ってしまったことになる。
今や時の人となった王千源は最初は体制派だったと言う事だろう。
やっぱり赤いベベ着た金魚のフンの行進だった。

Australia: Canberra was,is China?Pro-China Flood


The Chinese Surround Pro-Tibet -Beijing Olympic torch relay-[Nagano Japan]


Chinese thugs Attack Pro Tibet: Outrage Torch Relay in Korea


Stockholm pro-China pro-Olympic assembly 20080426


We love China[Tronto Canada]


4.26 Wellington Pro China Rally 2008[New Zealand]


Antorcha olimpica buenos aires[Argentina]

---「聖火応援隊」やっぱり動員　中国当局が旅費負担---
2008年04月29日06時24分
http://www.asahi.com/international/update/0429/TKY200804280362.html

　【北京＝峯村健司】北京五輪の聖火リレーへの妨害を防ぐため、各地の中国大使館側が旅費を負担するなどして、現地の中国人留学生らを大量動員していたことが関係者の話でわかった。「人間の壁」による妨害対策を指示するなど、対処マニュアルも作成。各地で赤い中国国旗を振っていた「聖火応援隊」は、やはり当局主導だった。
　長野市を走った２６日の聖火リレーでは、約５千人の中国人留学生らが日本各地から集まった。東京から参加した複数の留学生によると、前日から夜行バスで向かい、１人２千円の交通費を負担したが、残りの費用は、すべて大使館側が負担してくれたという。
　配られたマニュアルでは、（１）聖火が引き継がれる地点にそれぞれ２０人ずつ集まって「人間の壁」をつくり妨害者の進入を防ぐ（２）自分たち以外の大人数の団体を見つけたら責任者に報告する（３）不審な物を発見したらすぐに新聞紙や服で包んで排除する、などと書かれている。
　さらに「体を張って妨害を食い止めてもいいが暴力を振るってはいけない」「大声を出してもいいが、相手を侮辱するような言葉は使わない」など、法律やルールを守るよう呼びかけ、現場でも注意されたという。中国のイメージが損なわれないよう配慮していることがうかがえる。
　関係者によると、パリやロンドンで聖火妨害が相次いだため、各大使館が中国人留学生や華僑を動員し、聖火を防衛することを決めたという。オーストラリアのキャンベラでは１万人以上が、アルゼンチンのブエノスアイレスでも数千人の留学生らが動員された。リレーが通過しなかったカナダやニュージーランドなど１５カ所でも、現地中国人による大規模な「北京五輪支持集会」が開かれている。
　２４日にあった中国外務省の定例会見で、「中国大使館が費用を負担して現地の中国人を動員しているのか」という記者からの質問に対し、姜瑜副報道局長は「そのような質問をして、どんな意味があるのか」と明言を避けた。

米国 中国海産食品報告

中国海産食品の安全性問題が多角的に報告された。
ここ数年、米国に輸入される中国の養殖海産食品にバクテリア防止のための
抗生物質系の「マラカイト・グリーン」とか「ゲンチアン紫」という人体には
発がん性など有害な化学物質が発見され、中国側の改善がみられないため、
「輸入警報」発令で、すべての中国産養殖のエビ、ナマズ、ウナギ、デイス
（コイ科の小型淡水魚）など5種類の海産品の輸入を全面停止したとのこと。
中国側業者は中国産品をシンガポールや香港を経由して米国へ送る迂回措置を
取り始めたため、米側の捕捉が難しくなったという。
パトリック・ウッダールは、年間32万5000人が病院で手当てを受け、5000人が
死亡しているが、そのうち海産食品を原因とする事例が20％近くに達すると
述べたとのこと。

日本でも養殖スッポンや養殖ウナギにマラカイト・グリーンが検出され大きな
問題となった。それでも死者は出なかったようだ。
米国では、有害食品で32万人以上が病院に行き、5千人が死亡、1千人近くが
海産食品によるらしい。死亡者の経済状態を知りたいものだ。
死亡者は保険で沈黙させられるのだろうか。


---中国海産食品の安全性に危機感　米国公聴会報告---
2008.4.28 18:32
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080428/amr0804281834006-n1.htm

　【ワシントン＝古森義久】米国議会の超党派諮問機関「米中経済安保調査委員会」がこのほど２日にわたって開いた公聴会で、中国の海産食品の安全性問題に対処する米国側官民の悩みが多角的に報告された。米国政府は有害物質が発見された中国産のエビやナマズに対し昨年から大幅な輸入規制措置をとったが、なお第三国迂（う）回（かい）などのほころびに苦慮しているという。
　同公聴会は２４、２５の両日、米側の海産食品業界の中心地ともいえるルイジアナ州ニューオーリンズ市で開かれた。とくに中国からの輸入海産品問題が米国の国政レベルで討議されるのは、米国民が消費する海産食品全体の８割を占める輸入品のうち中国産が急増して国別では第一位となったが、同時に中国産品の有害物質含有も急増してきたことによる。
　公聴会の冒頭では米中経済安保調査委員会のキャロライン・バーソロミュー副委員長が「中国の養殖海産食品にとくに有害物質が多く、中国側がその危険を認めようとしないことが問題を拡大している」と述べ、米側での官民の対策強化を訴えた。
　証人としては米国政府の食品医薬品局（ＦＤＡ）のダン・クレーマー副局長が、ここ数年、米国に輸入される中国の養殖海産食品にバクテリア防止のための抗生物質系の「マラカイト・グリーン」とか「ゲンチアン紫」という人体には発がん性など有害な化学物質が発見され、中国側の改善がみられないため、２００７年６月に「輸入警報」発令という形で、すべての中国産養殖のエビ、ナマズ、ウナギ、デイス（コイ科の小型淡水魚）など５種類の海産品の輸入を全面停止したことを説明した。

　同副局長によると、この「輸入警報」措置に対しては輸出業者が自社製品が有害物質を含有していないことを第三者の機関で証明すれば解除が可能だが、その一方、ＦＤＡは同警報に基づき、ここ半年ほどで中国からの養殖海産食品合計約３０００荷を押収した。だが中国側業者は中国産品をシンガポールや香港を経由して米国へ送る迂回措置を取り始めたため、米側の捕捉が難しくなったという。
　民間団体の「食品・水ウオッチ」のパトリック・ウッダール代表も証言し、近年の米国での有害食品による被害が増え、年間３２万５０００人が病院で手当てを受け、５０００人が死亡しているが、そのうち海産食品を原因とする事例が２０％近くに達すると述べた。
　同代表はとくに、中国での海産物養殖場の衛生状態の悪さを指摘し、その中国からの米国への海産食品輸出のうち養殖産品の比率が増して４０％にもなったことを報告し、現状では米国政府の対応に欠陥が多く、米国消費者は中国の有害海産食品の深刻な危険になおさらされている、と警告した。


---中国産の海産食品に農薬、抗生物質　米国内の業者が警告---
2008.4.26 17:41
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080426/amr0804261742011-n1.htm

　【ワシントン＝古森義久】米国議会の超党派諮問機関「米中経済安保調査委員会」は２４、２５の両日、ルイジアナ州ニューオーリンズで中国の海産食品の安全性に関する公聴会を開き、米側の関連団体代表からの証言を聞いた。公聴会では中国産のエビやナマズ、ザリガニなどに過剰な農薬や抗生物質が含まれていることが再三、指摘された。
　米国のエビ養殖業者の大手組合「南部エビ連盟」のジョン・ウィリアムズ事務局長は、中国政府がエビ輸出の振興策として自国の業界に国家の補助金を過去５年間に合計７億ドルほど投入してきたことは米国の業界との競合では不公正になると述べた。そのうえで、中国でのエビ養殖では（１）産出量増加のために使用禁止のはずの殺虫剤や抗生物質が大量に使われている（２）衛生水準の低さのために養殖池には各種の有害バクテリアが多い（３）２００７年８月以降、中国からの輸入エビには特別の検査がなされることになったが、なお有害物質を含有したエビが大量に輸入されている－などと証言した。
　アーカンソー大学養殖魚センターのカロル・エングル所長は中国産のナマズが米国での食用として２００３年ごろから急増し、米側で輸入検査を実施しているが、なお有害物質を含んだナマズが米国内に輸入されている、と警告した。

チベット支援コンサート松本

チベット支援コンサートが開催されたとのこと。
「Free TIBET ! チベット支援コンサート」が松本市で開催されたらしい。
逮捕者も出る異常事態となった長野市の聖火リレーについて、ゲストの
ラクパ・ツォコが
「参加したチベット人は３０数人で、非暴力を貫いた、日本の法律をきちんと
守った上で、ダライラマの方針に沿って武力的な行動はまったくしていないと
私はここで言い切れる」
と強調。
講演の中では大町市に住む中国人女性と意見を交わし、親交を深める場面もあった
とのこと。

中国人女性はチベット独立を気にしていたが、ラクパ・ツォコは中国の社会基盤
を利用して良い関係を結びたいと言い、独立を主張するようなことはなかった。
両者は「良い機会だから友達になりましょう」と握手とハグをしていた。
コンサートのHPにも「中国を批判するものではない」と記載されている。
長野トーチリレーの騒動はなんだったのだろう。
悪政のための民衆のはけ口か。


---「チベット支援の輪を広げて」松本で講演会 ［2008年4月29日（火）］---
http://www.abn-tv.co.jp/news/index.htm#id40599

大混乱となった長野の聖火リレー。
チベット亡命政府の日本代表が松本市で講演し、「チベットの真の姿を知って欲しい」と訴えました。
講演したのはチベット亡命政府の日本代表を務めるラクパ・ツォコさんです。
松本市で開かれたチベット支援のコンサートにゲストとして招かれ、チベットの歴史や現状について語りました。
ラクパさんは「（先月のチベット暴動で）石を投げて店を壊したり、中国政府は一生懸命そういうところを映像でとって国際社会に『チベット人が暴力をふるっている』という部分だけを見せた。
」と、中国政府を批判しました。
また、逮捕者も出る異常事態となった長野市の聖火リレーについて「参加したチベット人は３０数人で、非暴力を貫いた、日本の法律をきちんと守った上で、ダライラマの方針に沿って武力的な行動はまったくしていないと私はここで言い切れる」と強調しました。
講演の中では大町市に住む中国人女性と意見を交わし、親交を深める場面もありました。


---チベット亡命政府の日本代表がチベットの現状報告---
2008年4月29日17時54分
http://sbc21.co.jp/news/index.cgi?page=seventop&date=20080429&id=0133449&action=details

チベット亡命政府の日本代表が松本市を訪れ、チベットの現状への理解を求めました。
松本市を訪れたのは「ダライ・ラマ法王日本代表部」のラクパ・ツォコ代表で、チベット支援コンサートにゲストとして招かれました。
最近のチベット自治区についてラクパ・ツォコ代表は、「深刻な状態にある」と述べ、「チベットで何が起きているか知ってほしい」と訴えました。
ラクパ・ツォコ代表は今回のチベットの騒乱について「中国は死者２０数人と発表しているが、チベット人の情報では１５３人が殺されている」と語りました。
ラクパ・ツォコ代表は土曜日に長野で行われた聖火リレーについて、「チベット人は暴力的な行動を取らず良かった」と述べました。


---Free TIBET ! チベット支援コンサート---
http://freetibetconcert.blogspot.com/

ジェレミア・ライト 基調講演

ジェレミア・ライトが基調講演した。
ジェレミア・ライトがワシントンのナショナル・プレスクラブで講演し、
米国や白人社会を敵視しているとして批判を浴びた過去の説教について説明。
ライト師はメディアで沸き上がった自分への批判は、説教の一部しか聞いて
いない者による「誤解」であり、「黒人教会全体への攻撃」に等しいと指摘。
「愛国心に欠ける」と責められると、「6年間兵役に就いた私が愛国的でない
なら、チェイニー副大統領はどうなのか」と、ベトナム戦争時代に入隊猶予を
受けた副大統領を引き合いに反論した。
「エイズウイルス（ＨＩＶ）は政府が黒人を抹殺するために開発した」などと
述べたことに関しては「この国で黒人が経験してきたことを考えれば、政府は
どんなことでもやりかねない」と正当化したとのこと。

ライト牧師のおかげで白人と白人よりの人種はオバマから離れ、白人よりの
黒人はオバマに戻るかもしれない。
もう少し、知的に演説し、行動すれば、キング牧師になれたかもしれない。
少し前に流行った品格の問題か。


Obama's Former Pastor Addresses NAACP Dinner AssociatedPress


Reverend Jeremiah Wright 28 April 2008


Rev Jeremiah Wright at National Press Club, Pt1


Rev Jeremiah Wright at National Press Club, Pt2


Rev Jeremiah Wright at National Press Club, Pt3


---過激発言の牧師、また物議　オバマ氏に悪影響も---
2008.4.29 10:35
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080429/amr0804291035001-n1.htm

　次期米大統領を目指す民主党のオバマ上院議員が師と仰ぐ黒人牧師ジェレミア・ライト師（６６）が２８日、ワシントンのナショナル・プレスクラブで講演し、米国や白人社会を敵視しているとして批判を浴びた過去の説教について説明。しかし、再び物議を醸しかねない過激発言も飛び出し、今後もオバマ氏の足を引っ張りそうだ。
　ライト師はメディアで沸き上がった自分への批判は、説教の一部しか聞いていない者による「誤解」であり、「黒人教会全体への攻撃」に等しいと指摘。講演後の質疑で「愛国心に欠ける」と責められると、「６年間兵役に就いた私が愛国的でないなら、チェイニー副大統領はどうなのか」と、ベトナム戦争時代に入隊猶予を受けた副大統領を引き合いに反論した。（共同）


---過激発言の牧師、また物議　オバマ氏に悪影響も---
2008年4月29日 09時56分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008042901000087.html

　【ワシントン２８日共同】次期米大統領を目指す民主党のオバマ上院議員が師と仰ぐ黒人牧師ジェレミア・ライト師（６６）が２８日、ワシントンのナショナル・プレスクラブで講演し、米国や白人社会を敵視しているとして批判を浴びた過去の説教について説明。しかし、再び物議を醸しかねない過激発言も飛び出し、今後もオバマ氏の足を引っ張りそうだ。
　ライト師はメディアで沸き上がった自分への批判は、説教の一部しか聞いていない者による「誤解」であり、「黒人教会全体への攻撃」に等しいと指摘。講演後の質疑で「愛国心に欠ける」と責められると、「６年間兵役に就いた私が愛国的でないなら、チェイニー副大統領はどうなのか」と、ベトナム戦争時代に入隊猶予を受けた副大統領を引き合いに反論した。
　「エイズウイルス（ＨＩＶ）は政府が黒人を抹殺するために開発した」などと述べたことに関しては「この国で黒人が経験してきたことを考えれば、政府はどんなことでもやりかねない」と正当化した。


---オバマ氏とつながりの牧師、「人種対立を招いていない」と---
2008.04.28 Web posted at: 16:48 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200804280019.html

（ＣＮＮ）　米大統領選で民主党の指名獲得を狙うバラク・オバマ上院議員が以前通っていたトリニティー統合キリスト教会（シカゴ）のジェレミア・ライト牧師は２７日、デトロイト市内で行われた第５３回全米有色人地位向上協会（ＮＡＡＣＰ）自由基金夕食会で基調演説を行った。

ライト牧師は今年、動画共有サイトに投稿された過去の人種差別的発言で批判を浴びた。この日の演説では、自身が人種問題が生まれる米国内の状況を「説明」していると釈明し、「人種対立を招いているのは状況であり、わたしの説明ではない」と述べた。

同牧師はそのうえで、自身が政治家ではなく、政治的理由で夕食会に出席したのではないと明言。さらに、音楽や言語、教育といった切り口から米国の黒人と白人の違いを挙げ、「違いは欠損を意味しない」と強調し、ＮＡＡＣＰの今年のテーマに沿って社会変革を促していく姿勢を示した。

動画共有サイト「ユーチューブ」の投稿画像によると、同牧師は以前、同時多発テロは米国が自ら招いたと発言していた。また、大統領選でオバマ氏のライバルであるヒラリー・クリントン上院議員が、白人であるためオバマ氏より有利だなどと語っていた。

オバマ氏は先月、同牧師のこうした発言を受け入れない一方、同牧師の人格は否定しない意向を示した。


---Jeremiah Wright, former pastor to Barack Obama, strides back on stage---
By Peter Nicholas, Los Angeles Times Staff Writer
April 29, 2008
http://www.latimes.com/news/nationworld/nation/la-na-wright29apr29,1,618888.story

WASHINGTON -- At a moment when Barack Obama is struggling to win over white voters worried about the economy, a series of public appearances by his former pastor is threatening to revive a tempest over race, patriotism and religion that the Democratic presidential front-runner hoped he had quashed.

The Rev. Jeremiah A. Wright Jr. appeared at the National Press Club on Monday, delivering a defiant address in which he defended and amplified some politically and racially charged remarks from past sermons.

The speech was the third nationally televised appearance Wright has made since Friday, in what Democratic strategists and pollsters described as an unwelcome distraction for an Obama campaign that would prefer to see Wright fade from the scene.

Taking questions Monday, Wright stood by some of the most divisive assertions he had made in church sermons -- statements that Obama has denounced.

He declined to retract a statement from a post-Sept. 11 sermon that "America's chickens are coming home to roost."

"You cannot do terrorism on other people and expect it never to come back on you," Wright said after his speech. "Those are biblical principles, not Jeremiah Wright bombastic divisive principles."

Asked about his earlier suggestion that the government had created AIDS to harm black people, Wright said that "based on the Tuskegee experiment and based on what has happened to Africans in this country, I believe our government is capable of doing anything." He was referring to an infamous experiment conducted over decades in which the government studied syphilis by allowing blacks to go untreated for the disease.

Wright spoke admiringly of Nation of Islam leader Louis Farrakhan, long criticized for making anti-Semitic comments. Wright described Farrakhan as a hugely influential figure -- "one of the most important voices in the 20th and 21st century."

"Louis Farrakhan is not my enemy," Wright said. "He did not put me in chains, he did not put me in slavery and he didn't make me this color."

Wright had kept a low public profile since portions of his sermons were widely played on television in March, including snippets in which the pastor said "God damn America." Obama, a longtime member of Wright's church in Chicago, partially quelled the controversy with a speech on race in Philadelphia that month. But Republicans are already using Wright's comments in advertisements against Obama.

Hillary Rodham Clinton, Obama's rival for the Democratic nomination, has said that she would not have chosen Wright as her pastor.

The Obama campaign said it had no role in Wright's emergence in public, which included his appearance on a PBS program broadcast Friday, sermons on Sunday morning in Dallas and a televised speech before a National Assn. for the Advancement of Colored People dinner in Detroit on Sunday night.

"We were told he was going to do it," said David Axelrod, a top campaign strategist for Obama. "There wasn't anything we could do about it. We have no control over Rev. Wright. Is it bad or good for the campaign? I think candor requires me to say it's not ideal."

Obama reacted to Wright's comments on Monday, noting that he considered Wright to be his "former pastor."

"Any of the statements he's made -- both that triggered this initial controversy and those he's made over the last several days -- are not statements that I heard him make previously," Obama said. "They don't represent my views and they don't represent what this campaign is about."

Wright, who spoke at the National Press Club at the organization's invitation, said he accepted in part because he was unwilling to sit still while his "faith tradition" was demeaned.

He said the criticism directed at him was tantamount to "an attack on the black church."

For Obama, the timing is unwelcome. He is facing new scrutiny from Democratic leaders after failing to win white blue-collar voters in Pennsylvania and Ohio. He lost both state primaries to Clinton by large margins.

Public opinion surveys also are showing new challenges for Obama. In an Associated Press poll released Monday, Clinton was ahead of John McCain by 9 percentage points while Obama was essentially tied in a head-to-head matchup with the presumed Republican nominee.

Exit polls from Pennsylvania showed that about 20% of voters said race was a major factor in deciding whom to support. White voters who cited race as a factor went for Clinton by a 3-to-1 margin.

To win over white blue-collar voters, Obama needs to convince them he will champion their interests, Democratic strategists said. That's a tough argument to make with his former pastor retaking the stage, returning the focus to race and religion.

"He needs to talk about the people's problems, not his own problems," said Peter Fenn, a Democratic strategist who is not aligned with either candidate. "He needs to talk about the economic plight of the American voter and how to get out of Iraq. What this does is divert him from his strong message of change."

Said Peter Hart, a Democratic pollster: "I can't imagine it does anything that would help Sen. Obama or the Democratic cause by having Rev. Wright front and center in this campaign."

Obama's relationship with Wright dates back 20 years. The pastor presided over Obama's wedding and baptized his two daughters. The title of Obama's book "The Audacity of Hope" was drawn from a Wright sermon.

Obama has long been aware that the relationship is a delicate political matter.

He rescinded an invitation to have Wright give the invocation at his presidential announcement speech in February 2007.

The Obama campaign is not planning another Philadelphia-style speech aimed at damage control.

In his appearance before the press club Monday, Wright offered a blend of biblical references and political commentary. He pulled passages from the Bible to buttress some of the assertions that have caused Obama embarrassment.

Asked about his statement that the U.S. had invited the Sept. 11 terrorist attacks, Wright said: "Be not deceived; God is not mocked, for whatsoever you sow that you also shall . . . "

Supporters in the audience finished the sentence: "Reap."

Wright's depiction of Farrakhan drew criticism from the Anti-Defamation League. The organization said Monday that Farrakhan had never apologized for multiple anti-Semitic comments, some recent.

A section of the ADL's website tracks Farrakhan’s statements. The group quotes from a Farrakhan speech in November 2007 in which he asserted that "satanic Jews" had taken over the Black Entertainment Television network.

金晶 車椅子の天使から売国奴へ

金晶は仕組まれた英雄から売国奴になったらしい。
5万円で妨害工作を雇われたチベット装束の工作員はパリのトーチリレーで火が
ついていないトーチを持つ金晶(Jin Jing)を襲撃した。
一時中国国内では、いわゆる「仕組まれた英雄(車椅子の天使)」として注目
された。
しかし、「カルフール不買反対」を唱えたために一夜にして仏工作員、売国奴
となったらしい。

金晶、王千源にしても体制派とは違う意見を持つものだが、これに対して
「中国国民が封殺するのは情報統制に長く浸り、違う意見に対して許容度が
まったくないためだ」と北京大学の社会学者は言う。
情報統制に長く浸った中国では「素直に物を言うものは裏切り者とされる」
ようだ。

王千源の父親は中国共産党員で、新聞に投稿したようだ。
「王千源はいつまでも私の娘です。
　彼女は明確な政治問題だ言いたかった。それが間違っている。
　彼女に償いをする機会を与えてください。」

でも、電話で母から、
「投稿記事は父親が書いたものではない」と言われたらしい。
それに、表現も大分違うようだ。
ここでも政府系が工作をしているようだ。

多くの中国人に指摘されている「他人の話を聞かない」と言うのは、情報統制
に長く浸ったためらしい。要は政府の問題。
外国に留学しても周囲に馴染むことがないすり込み教育は洗脳と変わらない。
金晶、王千源関係者のみ洗脳から解けたと言うことか。



Jing Jing being use to clam down the Anti-French Unrest


French Ambassador: Tibet inalienable part of China is clear


---中国、「官制民族主義」統制不能状態に憂慮---
APRIL 29, 2008 08:17
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008042934648

０８北京五輪を控え、中国の民族主義が激しさを増している。

最近の中国の「五輪民族主義」は、中国のチベットデモの武力弾圧に対する人権団体の抗議および聖火リレー阻止が続いたことへの中国人の対応に、世界中が注目し始めた。彼らの対応は、過去とは違い、攻勢的かつ攻撃的なのが特徴だ。特に最近は、「盲目的愛国主義」が暴力的な形となって現われており、憂慮する声が高まっている。

▲自国民の暴力には沈黙〓「なぜ、韓国メディアは中国人留学生がなぐられたことは報道せず、中国人留学生の暴力行為だけ報道するのか」

２７日、ソウルで開かれた北京五輪の聖火リレーの報道を見た中国人留学生たちの不満の声だ。中国の有名なネット討論サイト「天涯（http://cache.tianya.cn/）」には、中国人留学生の頭に何かが当たって血を流している写真が掲載されている。

聖火リレーの支持者と反対者が衝突したのだから、中国人留学生がけがをすることもあるだろう。しかし、この討論サイトでは、数の上で優勢だった中国人留学生の投石や、踏みつけるといった暴力に対する自省はまったく見られなかった。

また中国人たちは、最近の国際社会の批判に対抗して、「だまれＣＮＮ」などの文句が書かれたＴシャツを着たり、外国製品に対する不買運動をしたりするなど、攻撃的な反応を見せている。

彼らは、自国民に対する「魔女狩り」も躊躇しない。９日、米ノースキャロライナ州のデューク大学のある広場で、チベット事態をめぐって親中国と反中国のデモ隊が対峙した時、両者を仲裁しようとした王千源さん（２０・女）は、民族反逆者という烙印を押された。彼女の実家には、汚物がまかれた。

７日、フランス・パリで開かれた聖火リレーで、必死に聖火を守ったことで「愛国英雄」と担ぎ上げられた障害者フェンシング選手の金晶さん（女）も、非理性的な「カルフール不買運動」に反対したことで、一日にして「売国奴」に転落した。

▲中国政府の黙認と幇助〓中国政府はこれまで、貧富の格差が大きくなって社会不満が増大すると、内部の団結を図って国民の士気を高めるために、「愛国主義教育」を強化してきた。

９４年から始まった愛国主義教育は、当初５６の民族で構成された中国内の団結を強化するためのものだった。しかし最近、中国の経済力が高まり、西欧先進国の牽制が激しくなると、徐々に矛先を外に向けるようになっている。

チベット騒動と聖火リレーを機に、山火事のように広がった今回の民族主義の熱気も、中国政府の黙認の下、官営メディアがチベット騒動の原因をダライラマに転嫁し、西欧メディアの報道を歪曲報道と集中的に強調したことに触発されたものと分析される。

▲共産党にとっても「両刃の刀」〓このように攻撃的で非理性的な民族主義に対して、中国共産党も警戒する動きを見せている。

今はまだ中国共産党の統制下で動いているが、２億２０００万人に増加した中国のネチズンが、いつ中国共産党に刃を向けるかわからないからだ。

中国政府が最近になって「理性的愛国主義」を強調し、過熱した愛国主義の鎮静化に乗り出したのもこのためと見られる。

仁荷（インハ）大学政治外交学科の李ジンヨン教授は、「中国の経済力が急浮上し、中国の民族主義が最近、中華主義に徐々に変わりつつある。今後、このような攻撃的要素が変わらなければ、周辺国家はもとより、世界秩序の紛争要素として作用する可能性が高い」と述べた。


---聖火リレーのヒロイン　結婚相手を無断で募集される---
2008/04/25(金) 10:50:16更新
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0425&f=national_0425_006.shtml

　結婚相手を紹介する中国のウェブサイトが「フランスで行われた北京オリンピックの聖火リレーで妨害を寄せつけなかった車椅子アスリートの金晶さんが男性パートナーを募集している」と誤った情報を掲載し、本人が不快感を示す事態に発展している。２４日付で新聞午報が伝えた。
　金さんは同紙の電話取材に応じ「私はこんなことをされて反感を持っている。結婚相手を探すのは個人の権利だ。私の権利を踏みにじらないでほしい」と説明。更に「両親も他人に結婚相手を探してもらうのは良くないと話している。私は好きになった人と結婚したい」と語った。写真はフランスで行われた聖火リレー。（編集担当：麻田雄二）


---聖火リレーのヒロイン　カルフール不買運動に反対---
2008/04/17(木) 00:24:43更新
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0417&f=business_0417_001.shtml

　フランスで行われた聖火リレーで多くの妨害者が出たため、カルフールの中国にある店舗で買い物をしないよう呼びかけるメールが出回っていることに絡み、リレーに参加した車椅子アスリートの金晶さんは１６日、一連の不買運動に反対する意向を示した。１６日付で新民網が伝えた。
　金さんはフランスで行われた聖火リレーで妨害者を寄せつけなかったとして中国紙などでヒロインとして扱われている。
　金さんは１６日、新民網に対して「カルフールに対する不買運動が広がっているがどうか冷静になってほしい。カルフールには多数の中国人が勤めており、不買運動の被害者は彼らだ」と語った。（編集担当：麻田雄二）


---The Olympic flame shines a different light on two Chinese women---
A wheelchair user is praised for protecting the torch in Paris, and a student is vilified online after landing in the middle of a debate over Tibet.
By Ching-Ching Ni, Los Angeles Times Staff Writer
April 28, 2008
http://www.latimes.com/news/nationworld/world/la-fg-pride28apr28,1,5888240.story

BEIJING -- As the Olympic flame continues its tumultuous journey around the world, the lives of two young Chinese women whose brief gestures during the torch relay were captured on video have emerged center stage in the black-and-white world of Chinese public opinion.

One is Jin Jing, a one-legged former fencer in a wheelchair who, with her tiny body, defended the torch from pro-Tibet protesters trying to snatch it from her on the streets of Paris. The images of her action have been disseminated on the Internet, and she has been elevated to national hero status and dubbed an "angel in a wheelchair."

The other is Wang Qianyuan, a newly arrived student from China at Duke University in North Carolina who turned up in the middle of a videotaped shouting match during a pro-Tibet campus rally on the day the torch passed through San Francisco. She is now viewed as a traitor.

The tales of the two women, who have become well known beyond their imagination, illustrate the sweep of cyberspace and the deep emotions here over issues of national pride.

"Chinese people all over the country salute you and thank you Jin Jing! Those who want to split our country will never succeed," reads one Internet chat-room message.

"This traitor hurt the feelings of the entire Chinese nation. She deserves the death penalty!" another chatter wrote, referring to Wang.

In Wang's case, the flaring tempers facilitated by the ease of communication among an Internet-savvy generation have elicited a sort of mob mentality. Even the Communist Party is now trying to curb the outrage for fear it could spiral out of control. But Beijing should not be surprised by what is happening, some observers say.

"This just shows that Chinese people have lived too long in a world with unbalanced information," said Zhou Xiaozheng, a sociologist at People's University in Beijing. "After listening too long to only one side of the story, we have developed zero tolerance for a difference of opinion.

"In this mind-set, you are either on our side or you deserve to be stepped on forever."

For Wang, 20, it has proved a rude awakening. When she moved to North Carolina for her freshman year, she thought she had escaped limits on speech and actions.

"I never expected something like this would happen to me in the States," Wang said in a phone interview. "If they can shut me up, it will be just like another Cultural Revolution. People who try to speak up will be labeled as traitors. It's just a vicious cycle."

So what did the slender, ponytailed woman do to create so many enemies that within hours videos and pictures were posted on the Internet with the word "traitor" across her forehead, along with her telephone and personal identification numbers and directions to her home in China?

According to Wang, she merely sought to encourage dialogue between hundreds of flag-waving Chinese students and a couple of dozen pro-Tibet demonstrators carrying pictures of the Dalai Lama who were shouting at each other.

To critics who believe that Tibet should remain part of China and that the Dalai Lama is bent on splitting off the Himalayan region, Wang was betraying her motherland just by standing on the side of the students holding the Tibetan flag. It didn't help that she also wrote "Save Tibet" on the back of a fellow student. Wang said she did so on condition that the student would talk to the other side.

"I think the Chinese and Tibetan sides were both very emotional," said Wang, who hopes to study psychology and economics. "The Olympics can come and go. Those problems and issues will remain. I just hope people can start to think from a different perspective."

Scott Savitt, a visiting scholar at Duke who had spent many years working in China, said, "I watched her do this and the Chinese part of me is saying this is bad; she should stop.

"Then I thought: She's in America. This is the education process. She's doing what she's supposed to do."

On the other side of the world, Wang's parents are paying the price for their daughter's freedom in America.

Since their personal information was exposed on the Internet, they have gone into hiding. An Internet photo shows what appears to be a bucket of feces on the doorstep of their home in the eastern Chinese city of Qingdao.

Angry netizens even accused Wang of working with the CIA to sell out her country in exchange for a permanent residency card. A strongly worded apology letter, said to be from Wang's father, a Communist Party member, appeared on Chinese websites begging forgiveness. "Wang Qianyuan will always be our daughter," it read. "She wants to tell everybody in this clear-cut political issue she is wrong. . . . Please give her a chance to make amends."

Wang, who has been in touch with her mother by phone, strongly denies the authenticity of the letter.

"My mom said it's definitely not him," Wang said. "My father would never do something like that without consulting me."

Jin, on the other hand, has been bombarded by a different kind of spotlight. Since returning home to Shanghai, she has been treated as a superstar, mobbed by fans and reporters, racing from one public appearance to another.

The 27-year-old lost a leg because of a tumor when she was 9. At 20, she joined the Shanghai wheelchair fencing team, but she no longer competes. She later worked temporarily as a hotel telephone operator but has since struggled to find a job that can accommodate her special needs. Since she returned from Paris a hero, job offers have been pouring in from businesses and government agencies.

"I haven't decided on anything yet," Jin said in a phone interview. "I am not a hero. I am just a protector of the torch."

Yet even in her case, anger has mixed with pride.

Jin's fans have initiated a global hunt for the man believed to have attacked her in Paris and have focused their suspicions on a Tibetan immigrant living in Salt Lake City. The immigrant, who said he was the victim of a case of mistaken identity, said he was not in Paris, but did acknowledge going to San Francisco to support the Tibetan independence camp. He has received death threats, he said, and has moved to a hotel for security reasons.

"Even if he's not the one who attacked Jin Jing, his claim that China lacks freedom of religious and freedom of expression will make him the scapegoat for the real attacker," one chat-room participant wrote.

France is also the subject of fury because the most confrontational and embarrassing leg of the torch relay played out there. Many ordinary Chinese plan to boycott the popular French supermarket chain Carrefour and French-made goods, especially during the coming May Day holiday.

As damage control, French President Nicolas Sarkozy issued a letter of apology to Jin last week and sent a top envoy to China to kiss her hand in public and invite her to return to Paris for a proper visit.

But the French might need to kiss a lot more than one hand to restore public goodwill here.

"Personally I have already stopped using French cosmetics, and I know all the Chinese ladies in my company are doing the same," one Chinese blogger wrote. "I know the boycott thing might be childish and immature, and it does no good to both sides in the long run. But other than that, we have no better way to express our outrage and disgust."

厚労相 生活保護者虐待を認める

厚労相が生活保護者虐待を認めた。
生活保護受給者への投薬にジェネリック医薬品を使うよう厚生労働省が自治体
に通知した問題で、厚労相は、「強制的な措置ではない」として通知の仕方を
改める考えを示した。
「通知を見ていると、文章が役所的で、
『生活保護の人は後発医薬品にしなさい』と取れるような文章があった。
国民の目線に立っていない文章は直ちに改めさせる」
と述べたとのこと。

ねずみ男は虐待を認めた。
投薬の選択は医師と患者の自由で役人から指示されることではない。
現在の日本人は悪政のために憲法や人権を創設した民衆になりつつある。
米国指示で悪政を構築し実行した小泉純一郎と竹中平蔵を利用するメディア。
悪政を作り上げた政治屋と同じ穴のムジナだ。


---ジェネリック医薬品：「生活保護には安価薬」問題　厚労相「通知改める」---
毎日新聞　2008年4月29日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080429ddm002040054000c.html

　生活保護受給者への投薬に価格の安いジェネリック（後発）医薬品を使うよう厚生労働省が自治体に通知した問題で、舛添要一・厚労相は２８日、参院決算委員会で「強制的な措置ではない」として通知の仕方を改める考えを示した。
　同委員会で遠山清彦議員（公明）の質問に答えた。舛添厚労相は「通知を見ていると、文章が役所的で、『生活保護の人は後発医薬品にしなさい』と取れるような文章があった。国民の目線に立っていない文章は直ちに改めさせる」と述べた。
　また、舛添厚労相は「生活保護の方だけでなく、国民全体で３割の後発医薬品を使うということを懇切丁寧に説明しろと指示した」と述べた。


---「後発薬が基本」見直し　生活保護の通知で厚労省---
2008年4月28日 22時19分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008042801000719.html

　生活保護の受給者は価格の安い後発医薬品の使用を基本とするよう、厚生労働省が自治体に通知を出していたことが２８日、参院決算委員会の野党議員の質問で取り上げられ、舛添要一厚生労働相は答弁で通知内容を見直す方針を表明した。
　舛添氏は「通知は『生活保護の人は後発品にしなさい』と受け取れる役所的文章。（後発品の使用促進は）国民全体と同じレベルでやるよう改めさせる」と述べた。
　生活保護の医療扶助は原則全額が公費負担。４月１日付の通知では「本人には後発品を選択するインセンティブ（動機づけ）が働きにくい」として、医学的な理由から先発品を医師が指定した場合を除き、後発品使用を受給者に指導するよう福祉事務所に求めていた。
　さらに「正当な理由なく」先発品使用を継続した場合、生活保護の停止や打ち切りも検討するとしていた。
（共同）

スターフライヤー 機内携帯解禁か

スターフライヤーが機内携帯通話を準備し始めたようだ。
欧州では、エアバス社などの出資でスイスのオンエア社が、航空機内に小型の
基地局を設けて携帯電話からの電波を集約することにより、計器類に支障を
出さないシステムの開発に成功とのこと。
日本と欧州では普及している携帯電話の通信方式が違うため、欧州のシステム
をそのまま導入しても、国内の携帯電話は使えない。このため現在、
(1)日本の通信方式に合うようシステム自体を改良する
(2)欧州と同タイプの携帯電話を機内で乗客に貸し出
などの方法を検討しているらしい。

便利になるゆえに、映画のようなケータイ発火式爆弾テロが可能になったり、
マナーを守らない輩が大暴れする可能性が懸念されるとワイドショーでやって
いた。考えれば位置情報をケータイで提供すれば標的になるし、電波が追跡
情報となる可能性もある。
電車でさえ、電磁波シャワーの中で人間が電磁波を吸収していると言われて
いる。飛行機の場合は長時間に渡り同じ環境におかれる。
電磁波アレルギーになる人が増えるのか。


---機内で携帯解禁！？　スターフライヤーが準備---
FujiSankei Business i. 2008/4/29
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200804290021a.nwc

　旅客機内で“タブー”の携帯電話が使えるようになる？　新技術の開発を受け、欧州が実用段階を迎えようとしている中、国内でも新規参入の航空会社「スターフライヤー」（北九州市）が、早期解禁を目指し準備を始めている。

◆欧州は年内にも
　日本では航空法に基づく国土交通省の告示で、携帯電話の機内使用は電源を入れることも含め常時禁止されている。現在は携帯電話の発する電波で、航空機の計器類が誤作動を起こす危険があるため。独立行政法人「電子航法研究所」によれば、２００６年に携帯電話が原因とみられる不具合は国内で１７件あった。
　しかし欧州では、エアバス社などの出資で０５年に設立されたスイスのオンエア社が、航空機内に小型の基地局を設けて携帯電話からの電波を集約することにより、計器類に支障を出さないシステムの開発に成功。
　すでに欧州連合（ＥＵ）の航空当局から安全性の保証を受け、エールフランス機が０７年１２月から半年間の試験運用を始めた。航空関係者によると、年内にも実用化される見通しだ。

◆個性的サービス
　国内では、地元・北九州空港の開港に合わせ０６年３月に運航を始めた「スターフライヤー」が名乗りを上げている。国内線では、ここ１０年来の自由化政策を受け、航空各社が大小入り乱れて激しい乗客獲得競争を展開。典型的な後発組である同社の堀高明社長は「個性のある、より上のサービスを考えたい」として、競合他社に先駆けて実現させたい考え。
　ただ、日本と欧州では普及している携帯電話の通信方式が違うため、欧州のシステムをそのまま導入しても、国内の携帯電話は使えない。このため現在、（１）日本の通信方式に合うようシステム自体を改良する（２）欧州と同タイプの携帯電話を機内で乗客に貸し出す－などの方法を検討している。

◆慎重な国内大手
　一方、国内の大手航空会社は慎重な構え。技術的には可能でも、実用化に向けマナーや採算面の課題が指摘されているためだ。
　全日本空輸は「機内で携帯電話を使用しても、ほかの乗客の迷惑にならないようにするにはどうすべきか。設備投資に見合う需要があるのかなどについても、十分検討していく必要がある」と話す。日本航空も「今はまだ技術的な研究段階」という。
　こうした見方に対し、スターフライヤーの堀社長は「電車やバスの中では多くの人が携帯でメールを使っており、機内でも要望は多いはず。通話は最後部に限るなど、ルールを設ければよいのでは」と、乗客の利便性を最優先する方針を強調している。

加油中国はハイルヒトラー

中国の排外主義は教育によるものらしい。
排外主義に賛同し、金魚のフン行進にみる抗議活動は「愛国主義教育」時代の
年代に多いようだ。
金魚のフンの「加油中国」はナチスの「ハイルヒトラー」のようだ。
五輪の囚人、チベット、ウィグル弾圧、反仏、反米、反英、反日等は反体制派
を排除している行為そのものだ。
五輪から万博にかけて民主化が進むのだろうか。

http://jp.youtube.com/watch?v=3wT4scEwMIc

---「五輪の囚人」　中国活動家、人権訴え「国家転覆扇動罪」---
2008年04月28日03時04分
http://www.asahi.com/international/update/0428/TKY200804270171.html

　ロシア国境に近い黒竜江省チャムスは「中国で最も早く日が昇る都市」として知られる。ここで生まれ育った元工場労働者が３月、「国家の転覆を扇動した」として懲役５年の判決を受けた。
　楊春林氏（５２）。アルミ工場を２０年前に解雇され、浴場であかすりの仕事をするなどして生計を立てた。妻（５５）は心臓病を患う。長男（１７）は専門学校で日本語を学ぶ。
　０５年１２月。医療過誤を訴えた親族と病院側との交渉に立ち会い、「保安員」と称する二十数人の男に暴力をふるわれた。母親（７９）は肋骨（ろっこつ）を折られた。警察は黙殺。楊氏は地元や北京の政府機関に陳情したが、相手にされなかった。この事件をきっかけに法律を独学する。
　チャムスから約２００キロ離れた農村では、開発のため耕地を奪われた農民が地元政府に抗議を繰り返していた。楊氏は零下３０度まで冷え込む冬場も徒歩で出向き、農民を法律面で支援した。
　そんな楊氏が昨春、「要人権、不要奥運（五輪より人権を）」というスローガンで署名活動を始めた。北京五輪に巨費を投じるより人権状況を改善してほしい。訴えがインターネットで広がり、署名は１万人を突破。楊氏は一躍、著名な活動家となった。
　７月。公安局が楊氏を自宅から連行した。それまでに４度、警告されたが、楊氏は聞かなかった。「国家政権転覆扇動」で逮捕されたと家族が聞いたのは、連行から４８日後のことだった。
　判決公判。被告席の楊氏は手錠と足かせをはめられ、振り返ることすら許されなかった。有罪に「中国に民主はない」と嘆いた楊氏は退廷時、両手でドアをつかみ、「息子にしっかり勉強するよう伝えてくれ」と叫んだ。傍聴席の長男に気づいていなかった。係官がスタンガンを楊氏に突きつけて言葉をさえぎる。妻子は泣き崩れた。
　弁護士らによると、楊氏は拘置所で何日間もベッドに手足を鎖で縛りつけられたまま食事や排泄（はいせつ）を強いられた。

「五輪の囚人」
　海外の人権団体は、楊氏をこう呼んでいる。（北京＝坂尻信義）


---中国紙、留学生負傷を１面で報道・長野聖火リレーで---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080427AT2M2700X27042008.html

　【北京＝共同】長野市で行われた北京五輪の聖火リレーについて、27日付の中国紙、北京青年報が一面で「反中分子に殴られ、4人の中国人留学生が負傷」と報じるなど、一部の中国紙が妨害行為や沿道での小競り合いを大きく報じた。
　一方で、北京晨報は中国でも人気の北京五輪卓球日本代表、福原愛選手が笑顔で聖火を持つ写真を一面トップで掲載。共産党機関紙、人民日報も妨害行為にほとんど触れないなど、全般的には5月上旬の胡錦濤国家主席の訪日を控え、反日ムードが広がらないよう当局が報道を規制したとみられる。
　北京の日本大使館前は27日、通常通りの警備態勢。大使館によると、反日デモなどの警戒はしているが、これまでに異常はないという。ただ、インターネット上では日本製品の不買運動を呼び掛ける書き込みが多数掲載されている。
　北京青年報は、負傷者が血を流す写真も掲載。上海紙、新聞晨報も留学生がチベットの旗を掲げた複数の抗議者に頭を殴られて出血、病院で治療を受けたなどと報じた。(27日　23:02)


---中国　北京五輪に備え特殊部隊を養成　ロジェ・ファリゴ氏インタビュー---
2008.4.27 19:52
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080427/erp0804271952004-n1.htm

　【パリ＝山口昌子】中国の諜（ちよう）報（ほう）事情に関する新書「毛時代から五輪へ　中国秘密情報部」（２月、ヌーボーモンド社刊）の著者、ロジェ・ファリゴ氏（５６）＝写真＝は、産経新聞の電話インタビューで、中国が数年前から北京五輪に備え、特殊部隊を養成していたほか、「６１０弁公室」と呼ばれる情報機関を中心にメールや携帯電話などを監視する最新技術も備えた“諜報大国”であることを明らかにした。
　同氏は聖火リレーを伴走する青装束団について、「中国には人民解放軍の情報担当や国境警備隊、チベットなどで活動する特殊部隊のエリートを総括して養成する学校がある。日本の武術も教えている。数年前からは五輪担当も養成中だ。中国は学生と発表しているが、特殊部隊と変わりない」と指摘。
　北京五輪では「責任者は２人。中国のイメージ向上担当の習近平国家副主席と治安担当の周永康政治局常務委員だ。習近平氏は今年３月に就任したばかりで、胡錦濤国家主席の有力な後継候補だ。五輪や聖火リレーが失敗すれば、彼らの政治生命がどうなるかは目下、未知数だ。ただ、駐フランス中国大使はサルコジ大統領に関する情報が間違っていたので今年３月に更迭されたとの見方もあるように、リレーが混乱したロンドンやパリの大使は安閑としていられないはずだ」と語った。
　チベット情報については「１９６０年代から目立たずに情報収集できるスイス・ベルンの大使館が担当していたが、９９年以降は『６１０弁公室』が加わった」と指摘。この情報網は９９年の法輪功の迫害をきっかけに誕生し、「数カ月後には台湾やチベットの反中国組織も監視対象となった。日本などの外国では通常、大使館に監視、情報収集の責任者が置かれており、ナンバー２の政治担当公使などがその任に当たる」という。
　また、中国の情報組織は「ロシアの対チェチェン対策などを参考にしている。昨年９月には軍情報部を指揮する責任者が、特殊部隊内の『雪の豹（ひよう）』軍団をモスクワに派遣し、五輪での対人質事件に備えた訓練を受けた」と述べた。ウイグル独立派組織が国際テロ組織アルカーイダと組んでテロを準備しているとして逮捕者が出ている点については、「テロ対策は対ウイグルや対チベットへの取り締まりを強化するための口実」との見方を示した。
　同氏は「中国は伝統的に情報網作りがうまいが、毛沢東が政権に就く前の１９２０～３０年代からソ連を手本にした。６０年代にソ連とはたもとを分かったが●（＝登におおざと）小平時代に関係が復活。プーチン以降は非常に緊密だ。一方で米国などの先端技術からも学び、インターネット、携帯電話などを徹底的に監視している」「中国の特徴はすべての情報部門を共産党が統治しており、共産主義や胡錦濤国家主席の政治に合致するか否で情報を判断する。ここが民主主義国の情報活動と異なるところだ」と述べ、党を頂点とする巨大な情報組織網が整然と構築されていることを強調した。


---【グローバルインタビュー】広がり続ける中国の排外主義　米国のジェームズ・リリー元駐中国大使
2008.4.27 15:44
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080427/amr0804271555003-n1.htm

　チベット騒乱への弾圧に端を発した北京五輪への逆風は世界各地で高まる。米中央情報局（ＣＩＡ）出身で中国専門家のジェームズ・リリー元中国大使（８０）が、産経新聞に問題の核心を語った。（ワシントン　山本秀也）

－－聖火リレーを取り巻く中国人留学生らは、「愛国主義」にひどくこだわっている
　「名誉を欠いた愛国主義を民族主義ともいう。こうした民族主義は長く中国に横たわってきた。ベオグラードの中国大使館誤爆事件などでは、米国も標的となった。あのようなデモの様子は、文化大革命（１９６６－７６年）を思いだす」

－－米デューク大学の中国人女子学生が、親中、親チベット両派の仲立ちをしようとしたら、中国国内を含めて激しい非難をぶつけられた
　「悲しむべきことだ。バンコクでの聖火リレーの写真をみたが、黄色いシャツ姿の親中派のデモが目についた。中国の少数民族問題に対して東南アジアが敏感であることを考えれば、タイが本当に満足したとは思えない。民族主義的な動きは、ホスト国の懸念を招くだけだ。
　実は誰もが分かっていることだが、あのような民族主義は政府自らにも向かってきかねない。『民主と科学』を信じ、ベルサイユ体制に異を唱えた１９１９年の五四運動などもその例だ」

－－デモに参加する中国の青年層は、江沢民政権が進めた「愛国主義教育」にどっぷり漬かった世代だ
　「青年層に中国の屈辱的な歴史解釈を植え付け、民族主義的なリアクションをあおり立てたのは、まさにこうした教育システムの所産だ。どこの国にも排外主義的なものはある。だが、中国の場合はあまりに強く、広がりを続けている。もはやそれを乗り越えるべきなのに、教科書にはいまだにそんな話が載っている」

－－米政府も中国の教科書を調べたことがあった
　「もちろんだ。朝鮮戦争に関する解釈など、正確なものとは言い難い。反英、反独、反仏、反日、反米…ともかく反外国だ」

－－中国国内でのデモはひとまず反仏を掲げてきた。形を変えたデモの動きはまだ続くだろうか
　「広がらないことを望む。本当に望むよ。だが、五輪を控えた熱気を考えると、神のみぞ知るとしか言えない」

－－ところで、３月のチベット騒乱をどうみている
　「まずそもそもの問題だが、チベットで何が起きたのかを検証する独立した調査は行われていない。中国側はチベット人のデモが暴力化したので、合法的な処理に出たとしている。中国政府は（軽武装の治安部隊である）人民武装警察が対処し、人民解放軍は動員していないという。これが中国側の言い分だ。
　別の見方では、ゴルムドとラサを結ぶ青蔵鉄道の建設が、チベット側の問題を深めた側面もある。中国人（漢民族）によるホテル、商店など商業活動が増加し、ラサを一変させてしまったというものだ。チベット人は憤慨し、反中国デモをかけたところが、中国からガツンとやられたという見方だ。このほかの見方もできるが、中国が調査団を受け入れることだけはないだろう」

－－ブッシュ米大統領は、依然として北京五輪への出席方針を崩さない
　「スポーツ行事としての五輪参加という建前だ。政治的な意味はもちろんあるのだが、ないことになっている。報道官の発言内容などを聞いていると、米政府は懸念と同時に中国の進歩になお期待を抱いているようだ。労働者の権利がちゃんと保障される新法がある日、制定されるといった具合にね。だから、チベットでこれ以上の暴力が起きなければ、大統領は既定方針のまま動くことになるだろう」

－－米側はチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世との対話を中国に促している。しかし、議会調査局の報告書では、中国は７２歳のダライ・ラマが死去するのを待って時間を引き延ばしていると分析するが
　「多分その通りだろう。同時に、中国は自己の立場を正当化する政治宣伝を大量に行っている。北京にチベット問題を扱う博物館を建てるという報道をみたが、これなどが宣伝の典型だ。水面下のチャンネルでは中国と亡命政府は接触している。ダライ・ラマ自身ではなく、高位級代表との対話については、対話の是非や実現の時期について、中国内部での検討がさらに必要なようだ」

－－あなたは１９８９年３月に駐中国大使に任命され、同年５月初めに北京へ赴任した。このときチベット自治区には戒厳令が布告されていたが、当時の米政府は中国側とこの問題でどう交渉したのか
　「中国側には戒厳令を解除するよう促した。米側の要求に従ったとは決して言わないが、中国側は（約１年後に）チベットの戒厳令を解除した」

－－前任大使のウィンストン・ロード氏を含め、中国が戒厳令を布告すると予想できたか
　「中国が何か強硬な手段に訴えるだろうことは分かっていた。戒厳令についても、私はやるだろうと思った。戒厳令は（強硬手段を）紙に書き込むだけだから…。この話はやめておくよ」

－－話を現在の対中外交に戻す。同じ仏教僧のデモが武力弾圧されたミャンマーについて、ブッシュ政権は激しい非難と制裁強化で軍事政権を圧迫している。ところが、チベット問題では中国に対話を促すだけだ。議会を含めて、「二重基準」といった批判が聞かれるが
　「二重基準だとは思わない。米国はよくそう言われるけどね。（中国のサハロフ博士といわれた反体制物理学者である）方励之氏も、米国は中ソ両国に対して二重基準を設けていると言っていたよ。
　だが、個別の国に対処するには、それぞれの関係によったやり方がある。いくつかの国では、人権問題というファクターがより重要な意味をもつ。たとえばダルフール問題を抱えるスーダンなどだ。だが、人権問題は米中関係の一部に過ぎない。中国との総合的な関係は、ビルマ（米当局者によるミャンマーの呼称）との関係より千倍は重要だ。民主主義や人権は結局、相手国との間にある国益や、相手国をどう扱うかのバランスの上にある」

－－チベット問題が出口を失った結果、新疆ウイグル自治区のように長期武装闘争に入る可能性もある
　「東トルキスタン独立運動だな。その可能性は常にあるだろう。狂信的な勢力が宗教解釈をゆがめた結果がイスラム系テロ組織だが、決して健全なことではない」

－－仏教系武装組織というのは聞かないが
　「確かにそうだが、仏教国のスリランカ政府軍が繰り広げるタミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）との戦闘は激烈そのものだ。チベット青年会議などが、仏教徒であるが故にラジカルな路線を絶対に取らないとは思えない」

－－北京五輪はうまくゆくだろうか
　「トータルで成功した五輪などなかった。私は１９３５年にベルリン五輪の準備の模様をみて以来、いくつもの五輪をみてきた。独裁国家、軍事国家、鉄かぶと、ヒトラーの演説…。五輪がこうしたコンセプトのために利用され、ドイツが第二次世界大戦を引き起こすのに貢献したわけだ。
　もちろん、１９８８年のソウル五輪などはまったく違った。韓国国内では民主化が進み、共産圏諸国との関係にも扉を開いたのだ。中国についてみれば、社会基盤（インフラ）を整え、ビルを建て、環境汚染を抑えようとしている。北京は大会の成功に向けて最大限の努力をするだろう。だが、彼らは挑戦に直面せざるを得ず、厳しい選択を迫られる局面もあるはずだ」

自民党 悪政まっしぐら

厚労省は生活保護者を虐待しているらしい。
生活保護受給者への投薬に、価格の安いジェネリック医薬品を使うよう本人に
指導することを厚生労働省が都道府県や政令市などに通知している。
主成分以外の溶剤やコーティング剤などが先発薬と違うことなどから、
「先発薬と（効能が）まったく同じではない」として、後発薬の使用に抵抗や
不安を感じる医師や患者もいる。
先発薬を使い続けている受給者については福祉事務所が診療報酬明細書を
チェックし、正当な理由がない場合は口頭や文書で指導する。それでも従わない
場合は保護の一時停止や打ち切りを検討するとしている。
厚労省保護課は「生活保護の医療扶助は最低限の医療を受けてもらうのが目的。
安全性や効用が同じなので安い後発薬の使用に問題はない。窓口で３割負担する
人と比べ、負担のない受給者は（自ら）後発薬を選ぶ動機が働きにくく、制度に
強制力を持たせないといけない」と説明している。

米国と同じレベルになってきた。
社会保障費を抑制するために、障害者、高齢者、生活保護者等の社会的弱者を
切り捨て、自分達は贅沢のし放題。
自民党もそれを容認。悪政まっしぐらだ。


---ジェネリック医薬品：生活保護者に安価薬　「違反者」割り出し徹底---
◇自治体「どう説明を…」
毎日新聞　2008年4月27日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080427ddm041040173000c.html

　生活保護受給者に対してジェネリック（後発）医薬品の使用を事実上強制する通知を厚生労働省が自治体に出していることが明らかになった。背景に医療費抑制を迫られる“国の懐事情”があり、通知書でも「後発医薬品は安く」「医療保険財政の改善の観点から」など、お金にかかわる文言が並ぶ。一方、指導に従わない生活保護者を割り出すため、薬局に１枚１００円の手数料を払ってまで処方せんを入手するとしており、なりふり構わぬ様子がうかがえる。
　４月１日に始まった後期高齢者（長寿）医療制度に続き、生活保護者に限定した医療費抑制策は「弱者切り捨て」との批判を呼びそうだ。
　通知は後発薬について「一般的に開発費用が安く抑えられることから先発医薬品に比べて薬価が低く（中略）患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から使用促進を進めている」と説明。生活保護者については「患者負担が発生しないことから、後発医薬品を選択するインセンティブ（動機付け）が働きにくいため、必要最小限の保障を行う生活保護法の趣旨目的にかんがみ、後発薬の使用を求める」としている。
　通知によると、都道府県や政令市などが所管する福祉事務所は、診療報酬明細書（レセプト）の抽出を行ってまで、生活保護者が後発薬を使っているか確認しなければならない。そのために、調剤薬局に１枚１００円の手数料を支払い、先発薬を使っている生活保護者の処方せんの写しを提出させることまで規定していた。先発薬の使用を指示した医師に対しては「特段の理由なく（受給者が）後発薬を忌避したことが理由でないかについて確認」することも盛り込んだ。
　国は後発薬の使用を生活保護者だけでなく国民全体に呼びかけているが、窓口で３割負担をする患者は調剤薬局などと相談して先発薬を選ぶこともできる。しかし生活保護者は「医学的理由がない」と判断されれば、保護の停止や打ち切りにつながりかねず事実上、選択権が奪われた形だ。ある自治体の担当者は「停止や打ち切りにつながることを、どういう形で受給者に説明するか慎重に検討したい」と戸惑った様子で話す。【柳原美砂子】


---ジェネリック医薬品：生活保護には安価薬　不使用、手当打ち切りも－－厚労省通知---
◇専門家「患者の選択権奪う」
毎日新聞　2008年4月27日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080427ddm001040098000c.html

　全額公費負担で医療を受けている生活保護受給者への投薬には、価格の安いジェネリック（後発）医薬品を使うよう本人に指導することを厚生労働省が都道府県や政令市などに通知していることが分かった。指導に従わなかった場合、生活保護手当などの一時停止や打ち切りを検討すべきだとしている。後発薬は価格が安い半面、有効性などについての情報不足から使用に抵抗感を持つ医師や患者もおり、専門家から「患者が選択できないのは問題だ」と批判が上がっている。
　後発薬は、研究や臨床試験を経て認可された先発医薬品の特許が切れた後に同じ主成分を使って製造されるため、多額の研究開発費がかからず安い。認可時には、血液中に成分が浸透する速さや濃度が先発薬と同じかどうかを確認する試験などがあり、国は「有効性や安全性は先発薬と同等」と判断。年々増大する医療費の削減に有効として使用を促進しており、０８年度は後発薬の使用により２２０億円の医療費削減を掲げている。
　一方、主成分以外の溶剤やコーティング剤などが先発薬と違うことなどから、「先発薬と（効能が）まったく同じではない」として、後発薬の使用に抵抗や不安を感じる医師や患者もいる。
　通知は４月１日付。医学的理由で医師から指示され先発薬を使う場合を除き、生活保護受給者が医療機関で薬を処方される際、都道府県や政令市などの所管する福祉事務所が後発薬を使うよう本人に周知徹底する、としている。
　これを受け受給者は、医療機関で受診する際、後発薬を処方するよう医師に求めることになる。
　先発薬を使い続けている受給者については福祉事務所が診療報酬明細書をチェックし、正当な理由がない場合は口頭や文書で指導する。それでも従わない場合は保護の一時停止や打ち切りを検討するとしている。
　厚労省保護課は「生活保護の医療扶助は最低限の医療を受けてもらうのが目的。安全性や効用が同じなので安い後発薬の使用に問題はない。窓口で３割負担する人と比べ、負担のない受給者は（自ら）後発薬を選ぶ動機が働きにくく、制度に強制力を持たせないといけない」と説明している。【柳原美砂子】

◇強制はおかしい－－医事評論家の水野肇さんの話
　後発薬は先発薬と完全に同じものではなく、薬を変えられれば不安を感じる患者もいるだろう。国が安全性や有効性を十分証明した上で患者が選べることが重要。生活保護受給者だからといって後発薬を事実上強制するのはおかしい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇ジェネリック（後発）医薬品
　先発医薬品（新薬）の特許（２０～２５年）が切れた後、同じ成分で製造される薬。ジェネリックは、商品名でなく成分の一般名（ｇｅｎｅｒｉｃ　ｎａｍｅ）で呼ぶことに由来する。開発コストは新薬の数百億円に対し、数千万～１億円程度と低く、価格は先発薬の約７～２割。普及すれば薬剤費を大幅にカットできるとされるが、国内の普及率は１７％（０６年）にとどまり、６割前後の欧米諸国と比べ著しく低い。後発薬メーカーは約２４０社、認可された後発薬は約６０００品目あり、先発薬（約３０００品目）より多い。

DCSSA 大学から人権侵害で調査・廃止か

CSSAの王千源への人権問題が世界に広がる。
デューク大学の学生活動グループが支援を始め、大学事務局に対して、
DCSSA(Duke Chinese Students and Scholars Association)を廃止しろと要請
した。
王千源は米国、英国、日本等からインタビューを受けたようだ。
DCSSA関係者は、中国では問題視されない反体制派の人権が米国で批判を受ける
言い訳として、売国奴、日和見謝儀者等言っているが、日米欧の一般人から
みればCNNキャスターが言う「チンピラと凶悪犯(goons and thugs)」にしか
見えない。
CSSAが、このまま人権問題を無視しつづければ、欧米の大学機関からCSSAが
認められなくなる。すると各国の中国系留学生は減少するのだろうか。


---米デューク大学各学生グループ、中国学生会の調査・廃止求める---
2008/04/26 10:44
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/04/html/d12661.html

　【大紀元日本4月26日】米国デューク大学の留学生・王千源（グレース・ワン）さんは4月9日、チベット人支持者らと中国人留学生らの間に立って、意思の疎通を図ろうとして話し合いを買って出てから、一部の華人の罵りおよび威嚇の対象となった。王さんの氏名、電話番号、中国の身分証明書番号および国内の両親の電話番号、住所などの個人情報がデューク大学中国学生学者聯誼会（DCSSA）のホームページに公開された。
　一方、王さんの境遇は同じ大学の各民族学生の同情と支援を得ている。CSSA会長が彼女を悪罵することの関与を否定しても、大学に多くの学生活動グループは、CSSAの王さんに対する恐喝を非難した。同大学学生活動グループは、同大学新聞上で、大学側に対して、中国学生会を調査・廃止するよう再び求めた。

*紛糾を引き起こしたCSSA、証明証拠は十分あり
　中国学生会の調査・廃止を求める共和党団体のダニエル・コルデロ副代表は4月21日に大学新聞のの取材に対して、CSSAが王千源さんに対して人身攻撃と威嚇をした十分な書類証拠があると強調した。例えば、王さんの個人情報はCSSAのホームページに5日間も掲載され、大学新聞でＣＳＳＡを非難する発表された文章が掲載されてはじめて、王さんの個人情報を外した。しかし、CSSAはその後も組織内のメーリングリストで王さんの個人情報を流していた。
　コルデロ副代表は、CSSAが他人を威嚇することは初めてではないとし、これはCSSAの体質であり、それを証明する証拠は十分に持っていると語った。

*大学規則・米憲法違反のCSSA
　「学術自由学生団体」のサラ・パーカー代表は取材に対して、CSSAは人の言論の自由および思想の自由を侵害し、大学規則と米憲法に違反しているとし、CSSAの行動は許されないものと指摘した。
　パーカー代表は、どの民族の学生であれ、米憲法に明記されている言論の自由および思想の自由を享受できなければならないとし、学校側に対してCSSAの調査を求めていると示した。パーカー代表は、このことが王さんの境遇の改善に役立つと示した。
　4月9日に人権連盟団体が主催したチベット人権問題に関する集会に参加した前出のコルデロ副代表は、チベット人は独立を求めていないと考えているが、人権は必要とし、中国共産党（中共）当局はチベット人への人権侵害を止めるべきだと示した。
　当時CSSAは一部の中国人学生を煽り、集会現場に集まり抗議活動を展開させ、チベット支持の学生らを包囲した。人数をはるかに上回る中国人学生らは、大声で叫んだり罵ったりしただけではなく、暴力をふるうような仕草をしたと説明した。コルデロ副代表によると、当時、王さんは平和的で穏やかに間に立っていて、中国人学生と話しただけなのに、相手に悪罵され、腕を捕まえられ暴力的な威嚇行為を受けたという。

*CSSAは中国民衆を代表できない
　コルデロさんは、CSSAは中国民衆を代表できないとし、多くの情報から、CSSAは中国領事館の資金援助を受けていることから、中共だけを代表するのだと強調した。コルデロさんは今回の提案は良知と公正を守るだけではなく、海外にいるすべての華人の助けになると示した。
　CSSAは勢力が強く資金も豊富で、狡猾極まる不正な政治的手段を用いるが、そうした不正を証明する十分な証拠があり、事件現場にいて真相を知っていることから、勝利することに自信があるとコルデロ副代表は示した。

*大多数の学生が激励と支持
　コルデロ副代表は、学生グループとして王さんに同情し、最大の支援を与えたいと語った。また、大多数の学生からの励ましと支持を得ており、中国人学生からの支持も多く得ているとし、より多くの学生グループとボランティアが提案した行動に参加していると語った。
　大学共和党、デューク保守連盟、デューク民主党、学術自由学生、デューク人権連盟、デューク学生倫理およびデュークイスラエル公共事務委員会などの学生グループが今回の提案に参与している。
（記者・辛菲、翻訳/編集・余靜）


---チベット暴動：「反逆者」扱いされた留学生の苦悩（上）---
2008/04/23 11:40:41
ピョン・ヒウォン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20080423000044

　「もし中国人がチベット語を学び、チベット人が中国語を学ぶならば、相互理解が進み、今回の事態を平和的に解決できると思う」
　チベット問題をめぐり米ノースカロライナ州のデューク大で9日に起きた親中、反中デモの仲裁に乗り出し、同じ中国人から「反逆者」呼ばわりされた留学生の王千源さん（20）が20日付ワシントン･ポスト紙に手記を寄せた。「わたしの中国、わたしのチベット、反逆者という名でどちらの側にも立てずに」というタイトルは、彼女の苦しい立場を物語っている。
　中国人であるにもかかわらず、チベット問題で中国を支持しなかった王さんは中国で「反逆者」扱いされた。インターネット上には彼女の写真はもちろん、実家の住所、両親の名前、本人と両親の身分証番号、出身高校までさらされている。両親が暮らす山東省青島市の実家の壁には悪口が書かれ、汚物までまかれた。王さんによると、両親は彼女も知らない場所に身を隠しており、電子メールで連絡を取り合っている状態だという。彼女は「わたしは“好ましからざる人物”だから中国に帰れないだろう」と話した。
　王さんはイタリア語、フランス語、ドイツ語を学んでおり、30歳になるまで10カ国語をマスターすることが目標だといい、その理由を「言語が理解の橋渡しをするため」と説明した。王さんが最も残念に思うのは、親中派と反中派の間に対話と理解がないことだという。


---チベット暴動：「反逆者」扱いされた留学生の苦悩（下）---
2008/04/23 11:40:45
ピョン・ヒウォン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20080423000045

　学校で親中、反中勢力の衝突があった日、王さんは英語が不得意な中国人学生を代弁して意見を伝えつつ、対話に導きたかったという。王さんが英語と中国語を同時に話すと、中国人学生から「中国語だけ使え」とののしられたといい、英語を使わないことが国家の自負心の表現だと考える一部の中国人を奇妙に感じたと指摘した。
　王さんは「100人以上集まった中国人学生は、10人足らずのチベット支持者らを壁に押し付け、大声を上げた。とても暴力的で腹が立った」と当時の状況を振り返った上で、 「言葉を使うが、こぶしは使わないという君子の伝統的倫理を全ての中国人が知っているはずだ」と批判した。
　昨年8月、デューク大に来た王さんは、クリスマス休暇の時に偶然にチベットからの留学生と3週間を共に過ごし、新しい世界に目覚めたという。彼女は「他の中国人と同様に唯物論者だったが、人生には異なる面、すなわち精神的な面があるということも知った」と話した。彼女は「チベット独立には反対だが、チベットの自由を支持する。中国人が享受する自由をチベット人も享受すべきだ」との立場を明確にした。
　王さんの寄稿は「私は怖くはない。これからも自由に発言する権利を有する。言葉は理解の橋渡しになるのだから」と結んでいる。


---Fury vented on Duke student---
Views on Tibet evoke death threat, 'Traitor to China' insults
Published: Apr 27, 2008 12:30 AM
Modified: Apr 27, 2008 03:37 AM
By Peggy Lim, Staff Writer
http://www.newsobserver.com/news/story/1051712.html

DURHAM - When Grace Wang stepped into the middle of a recent rally at Duke University between pro-Tibet and pro-China factions, she was trying to play devil's advocate. But she ended up being branded something of a devil herself -- a sellout to her native China.

The next day, photos of her at the rally popped up on mitbbs.com, the largest bulletin board service for Chinese students in North America. The Chinese characters for "Traitor to China" were emblazoned across her forehead. Personal information from Wang's national identity card and directions to her parents' apartment were posted online. A torrent of threatening e-mail messages and phone calls ensued. Big red letters reading "Kill the whole family" were painted in the hallway of their apartment building. Wang's parents have temporarily moved away.

Soon after Duke's student newspaper reported Wang's story, The New York Times and Washington Post followed suit with front-page articles. Then National Public Radio, Japanese television stations and Taiwanese and Hong Kong news media came knocking. The BBC asked Wang to mediate a radio debate.

Before all this, Wang, 20, was a college freshman with typical freshman objectives -- keeping up with her ambitious course load, dating and coping with dining hall food. But life has grown more complicated since she became the center of an international maelstrom.

In the spotlight

In the days immediately after the rally, Duke University stepped up security patrols around her dormitory. And Wang secured a pro bono attorney who is pushing for the punishment of those who anonymously posted vicious messages to incite attacks against her.

Wang, who is slight with long hair, bangs and a ready laugh, has not shied away from the spotlight. She has ridden the wave of media attention. By getting an extension for finals in two classes, she has managed to squeeze in a few more interviews before cramming for exams.

"One-sixth of the population in the world already knew my national ID and my parents' address," she said of her initial thought when The New York Times called. "I didn't have any privacy anymore."

Many forces have been at play to carry Wang's story across the globe. For many Chinese, the run-up to Beijing's hosting of the summer Olympics is a sensitive time, especially in light of humiliating episodes of heckling at Olympic torch relays and attacks by people protesting China's human rights record. Many Chinese around the world want to present a united front in support of their native country.

At the same time, the Internet has made it easier for "fen qing" -- the Chinese term for angry youth -- to go after those whom they think weaken that solidarity or denigrate their motherland. These youths can mobilize witch hunts, put out personal information and get others to send a barrage of vicious e-mails and phone calls.

'Mob mentality ... is sick'

Wang said she doesn't want others to think they can silence her through intimidation and discourage others from expressing their views.

"This mob mentality ... is a very sick mentality," Wang said.

She has found some media-savvy allies. Scott Savitt, a visiting scholar in the school's Chinese media studies program, has taken up her cause.

Savitt, 44, has helped arrange interviews for Wang, directed reporters to Web sites and supplied translations for Chinese documents. He also helped transcribe and polish Wang's words for an essay The Washington Post published last Sunday.

Wang has also been buoyed by support from other students. A few of her multilingual classmates have even helped her deflect ugly phone calls by answering for her in languages such as Hindi or Spanish until harassing callers hung up, she said. The Duke Human Rights Coalition held several solidarity events in her and her family's honor. And hundreds of students signed a banner that said, "We support Grace," junior Adam Weiss said.

In the Chinese student community at Duke, however, people have mixed feelings about Wang. Many Chinese students are appalled that she blamed the Duke Chinese Students and Scholars Association for helping to release information about her on its e-mail list. That accusation caused some campus groups to call on the university to disband the student association. Other Chinese students have openly speculated that Wang is a political opportunist. They say she has said different things to different audiences.

At the April 9 protest, she wrote "Free Tibet Save Tibet" on Weiss' bare back after making him promise that he would try to talk to the pro-China side. And she lectured Chinese students in English about being more tolerant and open to dialogue with the pro-Tibet side.

Later that night, she composed an open letter in Chinese to the Duke Chinese Students and Scholars Association e-mail list. In it, she explained she was not for Tibetan independence, but rather better ties between Han Chinese, who make up the ethnic majority in China, and Tibetans. She also tried to convey her patriotism.

Response carefully couched

"The Americans want to roast us in hot coals," she wrote in Chinese. "Be sure not to let them take advantage or show off their cleverness."

Wang said she thought she should use words that were more nationalistic than her actual feelings to calm some of the animosity toward her. At the protests, Chinese students had just told her she could be "burned in oil" for speaking up; when discussion became too heated, police had to escort her away.

Ming Qian, a former Chinese student association leader, said despite their ambivalence toward Wang, many Chinese students at Duke condemn the vicious attacks against her.

"Let Ms. Wang go," the engineering doctoral student wrote in one e-mail message. "She is still young, let her find her own way. Stop bashing her."

Wang said she knows she's not perfect. Looking back, she sees that she might have been "more sophisticated" about speaking up. "Sometimes it's not what you say but how you say it," she said.

"I make mistakes all the time. ... I rush into things," she said. "But isn't it right for young people to try?"

At Duke, she is tackling new languages, taking classes in Italian, German and French, and perhaps Arabic this summer. She said she loves a diction class where she sings off-key in German. Next year, she hopes to take fencing or tennis.

She still hopes to enter politics someday -- maybe with the United Nations, maybe in China. But it's early yet; she's only a freshman who hasn't declared a major.

Wang is wrapping up interviews with the media. "Her 15 minutes is winding down," Savitt said, "although '60 Minutes' called today. ... "

Wang said she needs to refocus on her studies and try to do well on exams, especially in her favorite class this semester -- grass-roots democracy.

BY THE NUMBERS

46 - Number of undergraduate foreign students from China at Duke University

511 - Number of total foreign students from China at Duke University

1 - Rank of China as the country sending most foreign students to Duke

(DUKE UNIVERSITY, INTERNATIONAL OFFICE, 2007-2008)

1,450 - Number of foreign students from China in North Carolina

67,723 - Number of foreign students from China in the United States

(INSTITUTE OF INTERNATIONAL EDUCATION, 2006-2007)


GRACE WANG
ENGLISH NAME: Grace Wang

CHINESE NAME: Before enrolling in college, she legally changed her name to Wang Qianyuan from the name her grandfather had chosen for her when she was born, Wang Jiani. "Jiani" literally translates to "Beautiful Girl."

"It was too girly," Wang said. "Girls in beauty contests have that name."

Her family surname "Wang" means "king." "Qianyuan" literally translates to "a thousand sources." Wang says for her it means "getting wisdom from the beginning of all wisdom."

AGE: 20

HOMETOWN: Qingdao, a port city in eastern China, perhaps best known in the West for brewing Tsingtao beer.

EDUCATION: Duke University freshman on full financial aid. Class of 2011.

WHY SHE CHOSE TO STUDY IN THE UNITED STATES: "Academic freedom."

WHY SHE THINKS SHE GOT SELECTED: "Not my academic records ... [For my admissions essay,] I wrote about how I think about China's political system. I think I'm not quite different, but because the others are so alike, I stand out."

FAVORITE READS: Negotiation Journal, I Ching, 'The Art of War' by Sun Tzu, works by Victor Hugo and John Stuart Mill's 'On Liberty.'

TALENTS: She writes classical Chinese poetry and plays guzheng, a traditional Chinese stringed instrument. During high school, she excelled in English speaking contests.

Audio: Grace Wang
http://media.newsobserver.com/content/multimedia/flash_audio/2008/april/20080427_gracewang.mp3


---Wang case draws widespread media coverage---
By: Julia Love
Issue date: 4/23/08 Section: News
Last update: 4/23/08 at 6:43 AM EST
http://media.www.dukechronicle.com/media/storage/paper884/news/2008/04/23/News/Wang-Case.Draws.Widespread.Media.Coverage-3343525.shtml

While pro-Tibet and pro-China demonstrators crowded the steps of the Chapel beneath a cloudless blue sky April 9, a perfect storm was brewing-a storm that quickly thrust freshman Grace Wang into the national media spotlight.

The alleged threats Wang has received following her attempts to mediate a discussion between the opposing parties have attracted the attention of national media outlets.

Reporters for the The Washington Post and The New York Times said Wang's story has captivated readers around the world in large part due to mounting objections to China's human rights record and the fast-approaching Beijing Olympic Games.

"It seems [Wang] is trying to create a dialogue that many people are calling for," said Jill Drew, a reporter for The Washington Post who co-wrote an article about the demonstration.

In addition to The Times and The Post, the story of the would-be peacemaker and the animosity she sparked garnered coverage in the Financial Times, British Broadcasting Company and National Public Radio, among other media networks.

The Times and The Post both ran front-page stories about Wang April 17, and The Post published a column written by Wang Sunday.

To report the story, journalists said they have had to sift through the flurry of posts Wang triggered on blogs and message boards, where anonymous writers have called her a traitor and suggested she be burned in oil.

"If you want the story of a young girl who is a traitor to her country, that's everywhere," said Shaila Dewan, a reporter for The Times who wrote the April 17 story about Wang.

Dewan said reporting a story from tangled threads of anonymous posts has posed special challenges. She added that it is often difficult to distinguish a Web site's content from user-generated rants.

"Who is the validating authority behind a site's content? It's very hard to tell," she said.

Drew, who is based in Beijing, said Wang's story has received little attention in the mainstream Chinese media.

Conflicting verdicts on Wang in Eastern and Western societies represent a clash of cultural paradigms, Dewan explained.

"We tend to think that on American college campuses people can say and do what they want," she said. "This is the ultimate place for freedom of expression in this country. The Chinese don't view it that way. They have a different framework."

Scott Savitt, Trinity '85 and a former foreign correspondent for United Press International and the Los Angeles Times in Beijing, is a friend of Wang who has been advising her as well as commenting on the case for the media. He said he has fielded an inordinate number of media inquiries for Wang.

"[This story] is as big as it gets-some people say it's rivaling the lacrosse story," said Savitt. "This is First Amendment 101."

John Burness, senior vice president for public affairs and government relations, said he heard chatter about Wang's ordeal during a visit to Harvard University last week but said the story is not of the same ilk as the lacrosse case. He added that he does not feel that Wang's experiences reflect poorly on the University.

"I don't think this story is about Duke," he said. "I think this story is about China and Tibet and the nature of the tensions that are there. The Duke student happens to be in the middle of a much larger story."

For Wang, being the center of an international news story has been an almost unbearable experience. She said she is wracked with worry about the safety of her parents-whose home in China has been vandalized-and hopes the glare of the media will shift to political freedoms in China and Tibet.

"If the media is only focusing on my situation, it isn't worth it," Wang said. "I want to lead a really quiet and meaningful life. [But] if it's about something else, if it's about the future of China and this new generation and whether they want to speak out at all, then it's probably worth it."


---CASA, UC-CANF in support of Grace Wang---
By: Alexandra Villasante
Issue date: 4/23/08 Section: Letters
Last update: 4/23/08 at 7:35 AM EST
http://media.www.dukechronicle.com/media/storage/paper884/news/2008/04/23/Letters/Casa-UcCanf.In.Support.Of.Grace.Wang-3343540.shtml

On behalf of Duke's Cuban American Student Association and the Duke Chapter of the University Council of the Cuban American National Foundation, I would like to express our solidarity with Grace Wang.

As members of the Cuban Diaspora, we empathize with the cause of free thought and free speech throughout the world. We also understand the workings of a totalitarian government which threatens the lives of those who stand up for what they believe in. We admire Wang for standing up for her beliefs, in spite of the personal repercussions inflicted upon her by an oppressive regime. She does not stand alone.

May human rights and civil liberties be respected in China, in Tibet, in Cuba and throughout the world.

Alexandra Villasante
Pratt '10


---An Open Letter to the Duke Community---
By: Daniel Cordero and others
Issue date: 4/21/08 Section: Letters
Last update: 4/21/08 at 7:51 AM EST
http://media.www.dukechronicle.com/media/storage/paper884/news/2008/04/21/Letters/An.Open.Letter.To.The.Duke.Community-3338096.shtml

On April 15, the Duke Chinese Students and Scholars Association published an open letter to the Duke community that attempted to exonerate itself of all culpability with regards to the threatened student. As the organizers of a coalition representing a large segment of the Duke community, we can say that many students are appalled by the way DCSSA has tried to wash their hands of this matter without apologizing or appealing to compassion once.

While it may be correct that the threatened student's information was first posted on DCSSA's mailing list, we have documented evidence that this information was also posted on DCSSA's official site. This has been verified by an independent source-The Chronicle. This is certainly more than enough evidence to warrant an investigation. While the original source of the post may lie within DCSSA's mailing list, it is also important to point out the negligence with which the DCSSA has run their listserv.

Furthermore, the president of DCSSA, Zhizhong Li, was quoted in The Chronicle April 14 as saying he wanted to discuss the issue with the organizations calling to disband DCSSA, but we have not as of yet received even an e-mail from Li, causing us to question if he really intends to discuss the issue or if he just wants to say whatever the organizational interests of the DCSSA mandate. Mr. Li, if you really want to discuss the issue with us, please contact Daniel Cordero to set up a time. The coalition, represented by the signatories below, reiterates its call for an investigation into DCSSA and hopes that the Duke administration will brief us on the investigation's progress before LDOC.


Daniel Cordero, Trinity '09; vice chair, College Republicans
Vikram Srinivasan, Trinity '10; chair, College Republicans
Samuel Tasher, Trinity '09; executive director, College Republicans
David Bitner, Trinity '10; president, Duke Conservative Union
James Deal, Trinity '08; executive director, Duke Conservative Union
Sarah Parker, Trinity '08; president, Students for Academic Freedom


---Letter from the Duke Human Rights Coalition---
By: James Tager and Lindsay Adkin
Issue date: 4/18/08 Section: Letters
Last update: 4/18/08 at 8:05 AM EST
http://media.www.dukechronicle.com/media/storage/paper884/news/2008/04/18/Letters/Letter.From.The.Duke.Human.Rights.Coalition-3335279.shtml

We would like to clarify our position, and offer our viewpoint on several recent events regarding the Tibet vigil and the ensuing reaction.

Duke Human Rights Coalition sponsored the Tibet vigil in order to raise visibility for the issues involving Tibet. As a human rights group, our focus is not political and we condemn violence by both the Tibetan rioters and the Chinese government. For us, it is enough to bring attention to the significant concerns of human rights violations in the region. We had hoped to create a space in which both the anger and the suffering of the Tibetan people could be viewed and contemplated, as a prelude to increased awareness and consideration.

Unfortunately, it seems that significant polarization has resulted from the event. There has been both rhetoric and vitriol where there should have been discussion and open-mindedness. One example is the terrible threats made against Grace Wang, a Chinese Duke freshman who was perceived as being pro-Tibet (Wang did not advocate Tibetan independence at any point).

Duke Human Rights Coalition condemns, in the strongest possible terms, the threats made against Grace Wang and her family. As fellow Duke students, it is our responsibility to foster an atmosphere of tolerance, respect and academic freedom. The fact that a Duke student has been targeted for speaking her mind at the University is an incredible violation of that same freedom. We should not be bickering, or searching for someone to blame; we should be banding together as a community to protect a fellow student. It is not enough for us to merely distance ourselves from the vitriolic attacks of others; we must go further to show that such threats are not welcome here at Duke.

Regardless of our position on the issues, we all believe that attacks on any student are reprehensible and unjustifiable. We must stand as one community, united in our commitment to true academic freedom on campus.

Duke Human Rights Coalition will be present at Springternational this Friday, to raise awareness for the issues which have been brought to public attention by recent events, and to demonstrate our support of Grace's freedom of speech. We encourage Duke students and members of the surrounding community to come speak to us about these issues; we will bring an open mind if you do the same. We call on all students to demonstrate that Duke's belief in academic freedom is not just rhetoric by the administration, but an actual commitment held by the entire student body.

James Tager
Co-President, Duke Human Rights Coalition
Trinity '09

Lindsay Adkin
Co-President, Duke Human Rights Coalition
Trinity '09

長野市に降る犠牲者の涙

長野市の北京オリンピックトーチリレーは途中から雨降り。
善光寺で犠牲者の法要。犠牲者が泣いているようだった。

The torch relay will begin! At the time of Zenkouji

トーチリレーは妨害で6人が逮捕されたが80人が完走し粛々と続いた。
その日トーチは東京の在日中国大使館に運ばれ、中国のポチもパーティに
参加した。

Online Videos by Veoh.com
JOCX 20080427 BeijingOlympics2008 Torch Relay in Nagano

Online Videos by Veoh.com
JORX 20080426 BeijinOlympics2008 Torch Relay in Nagano


Online Videos by Veoh.com
JOCX 20080427 BeijinOlympics2008 Torch Relay in Nagano

民主主義を勘違いしているプロ中国人の黙認の暴力。
思い通りにならないとすぐに破壊。

Chinese teared a placard in Nagano torch relay
0:33-0:59


長野 北京五輪聖火リレーで 中国人 大暴れ Beijing OLYMPIC torch relay in Nagano
0:00-0:37 pro-china fights
1:44-2:02 pro-china fights


长野，日本右翼份子
0:07-0:43 pro-china fights


2008/4/26 Nagano gangster 長野聖火リレー・暴力団員が乗り込んだ
3:14-5:01 pro-china fights


長野聖火リレー　　日テレ
0:52-1:18 torch can not fire
3:17-3:29 torch can disfire


【長野・聖火リレー】「（私は）日本人でーす」中国人が日本人のフリをしてマスコミのインタビューを受ける
0:42-0:51 She spoke poor Japanese(chinese dialect).

CNN　写真・ビデオの募集
http://www.ireport.com/docs/DOC-15775


Chinese cuts a flag of Tibet ,torch relay in Australia


Overseas Chinese, why are they Pro-China?[SF]


---長野リレー　相次ぐ妨害、６人逮捕　８０人完走、聖火ソウルに---
2008年4月27日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008042702006997.html

　長野市で二十六日に行われた北京五輪聖火リレーは沿道で中国人応援団とチベット支援者の小競り合いが多発して四人が負傷。走者に物を投げ付けたり、コースに飛び出したりする妨害行為も相次ぎ、男六人が逮捕された。厳戒態勢の中、一八・七キロのコースを八十人の走者が走り継ぎ予定より約十五分遅れて約四時間で終了した。　
　北京で五輪二連覇を目指す最終走者の女子マラソン代表野口みずき選手が午後零時半すぎ、若里公園に着き聖火台に点火。「平和を祈りながら走った」という野口選手は「五輪は四年に一度の大舞台。政治が絡んでごちゃごちゃになるのは残念です」と話した。
　県警は威力業務妨害で四人、暴行で一人をそれぞれ現行犯逮捕。さらに、コースに発炎筒を投げ付け、タレントの萩本欽一さんの走行中にビラの束を投げた横浜市の会社員の男（３３）を暴行と道交法違反（禁止行為）容疑で逮捕した。
　卓球の福原愛選手の前には、東洋系の外国人の男が飛び出して取り押さえられたほか、卵やトマトが投げられたりもした。


---抗議デモ：中国政府に抗議　ギョーザ中毒事件やチベット人権問題など---
毎日新聞　2008年4月27日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080427ddm041040168000c.html

　冷凍ギョーザ中毒事件やチベット人権問題などに抗議するデモが２６日、東京や大阪、福岡で行われた。中国政府に批判的な市民団体などが企画し東京・銀座にはインターネットでの呼びかけに応じた市民約１５０人が参加した。
　当初デモの主な目的はギョーザ事件への抗議で、エプロン姿で鍋やお玉を打ち鳴らす主婦たちが先頭に立ちプラカードを片手に「毒ギョーザ事件の責任をとれ」と叫んだが、チベット旗を掲げ「フリーチベット（チベットに自由を）」を訴える若者たちも加わった。


---踏み荒らされた聖火リレー沿道の花壇
http://www.jiji.com/jc/p_archives?id=20080426220049-6146872&rel=j&g=pho

聖火リレーを終えた後、善光寺近くの沿道の花壇には踏み荒らされた跡があった。「地元不在」で終わったリレーに、街には不満がくすぶった（２６日午後、長野市）　【時事通信社】


---聖火リレー　燃え広がる愛国心、冷める世界---
2008年04月27日00時35分
http://www.asahi.com/national/update/0426/TKY200804260306.html

　１８．７キロをつないだ長野市の聖火リレーのゴール、若里公園。最終走者の野口みずき選手を迎えたのは、赤い中国国旗の波だった。
　それら五星紅旗の一部は中国から送られたものだ。インターネットサイト「新浪網」が、募金を集めてリレーの通る国に住む中国人に旗を送る活動を続け、「愛国の模範」と称賛されている。寄付金は４００万円でこれまで１万６５００枚を製作。長野にも千枚が送られていた。
　到着式が始まると、旗が振られ、中国国歌が響いた。北京五輪組織委の李炳華・副会長が「日本の熱情は我々に美しい友好感情を残した」と成功を強調すると、留学生から歓声が上がった。
　式典の間、会場を囲むように、そろいの白いＴシャツ姿の留学生１００人以上が両腕でスクラムを組み、「リレーを守ろう」と何度も叫んだ。チベット問題を訴える人も、見に来た日本人も中に入れない。富山県から来たという留学生（２７）は言った。
　「聖火を守るためには仕方ない。日本の人が見られなかったとしたら申し訳ない。でも、皆で『日本、長野、ありがとう』と叫んだ。日中友好の気持ちは伝わったと思う」
　そんな彼らに遮られ、走者の友人を応援に来た地元の短大生（１９）は式典の様子がほとんど見えなかった。「違う国にいるみたい。聖火だけでこんなに熱くなっていると、ちょっと引いちゃう」
　東京の銀行に勤める上海出身男性（４５）は８９年の天安門事件をきっかけに出国した。一党支配を続ける共産党は好きではない。政治に興味はないし、リレーも最初は見るつもりはなかった。
　だが、各地の抗議活動を見て気が変わった。「中国にも問題は多いが、聖火の妨害が起きることまで、一方的に中国を悪者扱いするのは我慢ならない」。西側メディアの不公平さを訴えるため、自らチベット問題のビラを作って沿道で配った。
　相次ぐ妨害が、体制を嫌って外に出た中国人の心にさえ火を付け、わき起こる愛国心が皮肉にも、北京五輪と中国のイメージを変えていく。
　長野県飯田市の女性会社員（２８）はチベット旗を持って沿道を歩いた。政治的なことを表現するのは初めて。インターネットで知り合った仲間と、前夜、長野駅近くの居酒屋で待ち合わせた。１０人の予約に対し、６０人が集まった。
　三国志が好きで、チャイナドレスにもあこがれた。だが、五輪が近づくにつれ、中国の別の顔が見えてきた。
　「愛国心が強いのはいいけど、抗議も力で押さえつけようとしている」
　いつもの五輪と違う雰囲気が、日本の中に少しずつ広がっている。
　埼玉県富士見市の小さな町工場「辻谷工業」に今、国内外のメディアから取材が相次ぐ。同社製の砲丸を使った選手は、前回まで３大会連続で表彰台を独占してきた。
　手作業で重心をど真ん中に合わせる辻谷政久社長（７５）の職人技は、最新の機械にもまねできない。だが、北京には提供しないと決めた。
　０４年、サッカー・アジア杯での中国人サポーターの反日ぶり。続く０５年に起きた反日デモを制止しない当局の態度を見て、気持ちが切れた。
　「よく意思表示してくれた」「まだ侍が残っていた」と激励の電話や手紙が１００件以上。反対は１件だけだ。
　この日、中国主要メディアはリレーへの妨害や抗議について触れず、「順調に終了」と速報。新華社通信は「沿道の観衆は情熱的な拍手で祝意を示した」と報じた。
　ネット上では「中国国旗が通関の際に持ち込みを拒否された」といううわさが出回り、中国外務省は否定のコメントをわざわざ出した。

■傷つけられた自尊心
　２６日。中国安徽省合肥の仏系スーパー「カルフール三里庵店」の正面に「北京五輪を応援しています」と横断幕が掲げられた。売り場は北京五輪の応援歌が流れている。１８日、「仏製品ボイコット」を叫ぶ百数十人が内装やレジを破壊、店員を殴った。同店はさらなる被害を食い止めようと懸命なのだ。
　店の周辺では、メーデーの５月１日に再びデモをしようとビラを配る人がいた。デモに参加し、「このままでは外国人が北京五輪に来なくなる」と教授に説得された男子大学生は「それでも抗議は続くだろう」と話した。
　３月のチベット騒乱で中国への風当たりが強まり、五輪の聖火リレーはロンドンやパリで、中国批判をアピールする格好の舞台となった。中国人の自尊心が傷つけられた。
　そこで英雄に祭り上げられたのが、車いすの女性聖火ランナー、金晶さん（２７）。７日、パリのエッフェル塔近くを走った。チベット独立の旗を掲げる男たちが次々と向かってきたが、金さんはあごに傷を負いながらトーチを抱きしめて守り抜いた。
　映像は中国で繰り返し流され、金さんに毎日１００通以上の応援メールが来た。民族感情に火をつけ、五輪開会式不参加を示唆したサルコジ仏大統領の発言もあって、「カルフールがダライ・ラマ１４世に資金援助している」というデマとともに抗議行動へとつながっていく。
　「中国人は最強だ。外国は口を出すな」
　「フランス人を抹殺しろ」
　ネットに書き込みがあふれ、米ＣＮＮ、英ＢＢＣなどの北京支局に嫌がらせ電話が殺到した。
　北京五輪は「中華民族１００年の悲願」と形容される。０１年、五輪開催が決まり、北京市民は異口同音に叫んだ。「世界が我々を認めた」
　以来、国を挙げて準備してきた祭典が、世界中からおとしめられている。加えて今回の背景となったチベット問題は台湾と並び、中国が最も神経質になる政治課題だ。中国人民大学の康暁光教授（政治学）は「中国が友好的と見ていたフランスと、最も敏感な『五輪』『国家統一』という問題とが結びついた。歴史認識が原因の反日デモとは比較にならない衝撃だ」と話す。
　「中国人民が傷ついたことを深く理解する」
　２１日、上海を訪れたポンスレ仏元老院（上院）議長は、金晶さんの前でサルコジ大統領の親書を読み上げ、彼女の手にキスをした。仏政府は事態を沈静化させようとした。
　ところが金さん自身は、その数日前に「カルフールへの抗議を支持しない」と言ったため新たな攻撃の的になり、ネットで「仏のスパイ」などと中傷が激増した。
　山東省青島市にある団地５階の一室。ドア周囲に「売国奴」「良識を知れ」などの落書きがある。排泄（はいせつ）物を入れた鉢が置かれたこともあった。理由はここに住む夫妻の長女で米留学中の王千源さん（２０）の行動だ。
　米サンフランシスコで聖火リレーがあった９日、デューク大でチベット支持の学生と中国人留学生がにらみ合いとなり、王さんが仲裁に入った。その映像がネットで出回り、「チベット独立を支持する裏切り者」と攻撃が始まる。王さんの写真や住所、家族の身分証番号まで流出した。「敵と味方に区別して徹底攻撃する風潮は文化大革命そっくり」と王さんは憤る。
　「五輪１００日前の祈り」という記事が最近、中国の雑誌「財経」電子版に掲載された。作者のコラムニスト魏寒楓氏は聖火リレー妨害への一面的な反応に疑問を提起。「言論の自由を守れ」と主張した。
　魏氏は語る。「北京五輪への抗議を単なる妨害とみなして済むのか。なぜ多くの人が抗議するのかを、私たちは真剣に考えなければいけない」

■チベット人には困惑も
　パリ中心部のビルにある「国境なき記者団」の事務所は、黒いＴシャツの束であふれ返っている。
　手錠の五輪マークで中国の人権侵害を告発する。メディアで注目されてファッションとして人気を呼び、注文が相次いでいる。資金源は、このＴシャツや出版物の販売収入が大半。寄付も加え、年間予算は約４００万ユーロ（約６億４千万円）。スタッフはわずか２５人。各国で投獄された記者や犠牲となった記者の遺族への支援に取り組む。
　創設者のロベール・メナール事務局長は、左翼運動などを経て南仏モンペリエでラジオの記者をした。したたかな戦略家ぶりが今回、十二分に発揮された。
　３月２４日にメナール氏自身がギリシャでの聖火採火式に乱入。以後、聖火リレーが妨害される流れをつくった。メナール氏の原則は「五輪ボイコットは呼びかけない」。スポーツと切り離し、聖火リレーを中国の政治宣伝と見なして集中攻撃することで、祝賀ムードを吹き飛ばした。
　「あんなにたくさんの人が聖火を消そうとするようになるとは想像もしなかった」と振り返るメナール氏。２６日は長野・善光寺前で座り込みをした。「私たちの活動は成功に終わったと思う」
　チベット人はメナール氏らとは関係なく、以前から抗議デモを計画していた。
　米サンフランシスコの聖火リレーの際、北カリフォルニア・チベット人協会のンゴドゥプ・ツェリン会長は「暴力に訴えたら、中国政府がチベット人の悪印象を世界に見せつける口実をつくるだけ。術中にはまってはだめだ」。ＮＰＯ職員、ヤンチェン・ラモさんは「感情が高ぶるのはわかる。でも我々は中国政府に反対しているのであって、リレー走者に反対しているのではない」と話した。
　聖火リレー妨害が多くのチベット人に困惑の種をもたらしたのも事実だ。
（延与光貞、上海＝西村大輔、パリ＝国末憲人、ロサンゼルス＝堀内隆）


---中国は長野から教訓を　国境なき記者団が称賛---
2008年4月26日 20時07分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008042601000719.html

　【パリ２６日共同】長野市で２６日行われた北京五輪聖火リレーで、中国の人権状況に対する抗議行動を行った国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）のメナール事務局長は、抗議行動を容認した日本政府の民主的な対応を称賛、「中国の若者はこの日の経験から民主主義の何たるかを知ってもらいたい」と述べた。
　リレー終了後、長野市内でフランスメディアに対して語った。
　メナール氏は「中国国旗を持つ中国人たちと、チベットの旗を振る抗議の人々が穏やかな雰囲気の中で隣り合っているのを見た」と話し、小競り合いはあったものの、一連の行動はおおむね平和裏に行われたとの認識を強調した。


---聖火リレー　中国報道は日本非難　“被害者”を強調---
2008.4.26 18:16
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080426/chn0804261818006-n1.htm

　【北京＝川越一】長野市で行われた北京五輪聖火リレーで日本人と中国人の間で小競り合いが起き、中国人が負傷したことについて中国共産党機関紙、人民日報傘下の「環球時報」（電子版）は２６日、「日本の民族主義者が中国人留学生を殴打した」などと報じ、中国人が“被害者”であることをアピールした。
　同紙は、数千人の中国人留学生らが中国国旗を振って聖火を歓迎したが、１００人余りの「日本民族主義者」が聖火リレーのムードを台無しにしたと主張。第二次世界大戦時の旭日旗を掲げ、「中国人は帰れ！」などと罵声（ばせい）を飛ばしたと報じた。また「フランス通信（ＡＦＰ）が『中国と日本の関係は不穏で、中国は日本の民族主義者に目の敵にされている』と伝えた」とも報じている。
　同紙は目撃者の話として、右翼団体のメンバーが突然車道に飛び出し、中国人留学生から中国国旗を奪い取ろうとし、殴るけるの暴行を加えたとしている。負傷者の１人は頭から出血し、周囲の中国人らが中国国旗で止血するなどの応急処置を施したと伝えた。
　一方、聖火リレーの開始と終了を速報した中国国営新華社通信は２６日午後５時（日本時間同６時）になって、数回にわたってリレーに乱入者があったと伝えた。また、リレーの最中、異例の早さで映像を流した中国中央テレビも、卓球の福原愛がトーチを手に走る姿は報じたが、その後、チベットの旗を手にした男が乱入した場面はカット。歓迎ムードの中でリレーは終了したとの報道に終始した。
◇
　海外の主要メディアは２６日、長野市での聖火リレーが警察の厳重な警備体制のなか、大きな混乱もなく終了したことを速報した。
　ＡＰ通信は、警備により「お祭り気分が薄れた」と報道。リレーを妨害しようとした５人が逮捕されたことや、中国人留学生ら中国支持グループとチベット弾圧に抗議する人々が散発的に対立したことも伝えた。
　ロイター通信は、日本政府の対応について「来月予定されている中国の胡錦濤国家主席の来日を前に、大混乱はなんとしても避けたかった」と指摘した。

五輪妨害テロ警告

五輪競技中の妨害テロの警告があった。
ICPOや米国務省は中国国内で過激派が北京五輪などに合わせてテロ攻撃を敢行
する恐れが高まっているとして、米国民に対し中国滞在中は十分注意するよう
呼びかけた。ホテルやレストラン、公共交通機関を利用する際は周囲を警戒し、
住民のデモが起きている場所には近づかないよう要請している。
国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）も同日、北京五輪期間中に競技妨害や出場選手
襲撃、競技施設の破壊などの暴力行為が起きる可能性があるとして警戒を呼び
かける声明を発表したとのこと。

トーチリレーが始まった頃から懸念されていた話が現実味を帯びてきたようだ。
観光客は渡航しなければすむが、大会関係者はそうはいかない。
ミュンヘンの時のように競技関係者に犠牲者がでたら開催国、参加国、協会は
どうするつもりだろう。金だけではすまされないと思う。


---北京五輪に合わせてテロの恐れ、米国務省が「注意」呼びかけ---
2008年4月26日10時28分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2008/news/topic/world/news/20080426-OYT1T00346.htm

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省は２５日、中国国内で過激派が８月の北京五輪などに合わせてテロ攻撃を敢行する恐れが高まっているとして、米国民に対し中国滞在中は十分注意するよう呼びかける渡航情報を発表した。　特にホテルやレストラン、公共交通機関を利用する際は周囲を警戒し、住民のデモが起きている場所には近づかないよう要請している。
　国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）も同日、北京五輪期間中に競技妨害や出場選手襲撃、競技施設の破壊などの暴力行為が起きる可能性があるとして警戒を呼びかける声明を発表した。


---米国人に今後数カ月内の五輪妨害のテロを警告、米国務省---
2008.04.26 Web posted at: 13:25 JST Updated - CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200804260005.html

ワシントン――今夏の北京五輪に関連し、米国務省は２５日、今後数カ月内に過激派による五輪妨害のテロが起きる恐れがあるとして大会観戦者や中国居住の米国人に対し十分な注意を促す渡航情報を出した。

中国当局による警備体制の強化はあるとしながらも、特にホテル、レストラン、公共交通機関などの場所に加え、デモ活動や大規模な集会に遭遇した時は注意するよう呼び掛けた。

国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）も同日、五輪期間中に暴力行為が起きる可能性があるとして警戒を求める声明を発表している。選手への攻撃や競技施設の破壊などが考えられるとしている。

米 販売制限

世界的食糧危機が始まり米の販売が制限されたようだ。
コストコとサムズクラブが、米の販売制限を実施。
サムズクラブの販売制限は輸入もののジャスミン米、バスマティ米、長粒白米
が対象で、約9kg入りの袋は1人4袋まで。それより小さいサイズの袋には販売
制限はかけていない。
USAライス連合会広報は、米国で米不足は起きていないが、米不足よりも
レストランや小売店による買いだめを警戒した動きだとのこと。

世界的に主食糧が高騰し、米国レストラン等では買いだめのため、米の販売が
制限されたようだ。日本では個人が多く購入する10kg袋程度が制限されている。
パンを食べる人ばかりではないから、長粒白米系を食べる人にとっては、
不満だろう。
偽動物愛護団体は培養肉ではなく、主食糧を増やすキャンペーンを実行し、
賞金を与えるべきだろう。やっぱり偽動物愛護団体だと思う。


---「米は１人４袋まで」コストコなど２社が販売制限---
2008.04.24 Web posted at: 13:09 JST Updated - AP
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200804240010.html

（ＡＰ）　米会員制量販チェーン大手２社のコストコとサムズクラブが、米の販売制限を実施している。サムズクラブは２３日、「最近の需給動向」を受けた措置だと説明した。

一方、サムズクラブの親会社であるウォルマートは、米の販売を制限する計画はないとしている。

世界的な食糧インフレで米先物が史上最高値を更新する中、まずコストコが一部店舗で米のまとめ買い制限に乗り出し、これにサムズクラブが続いた。

サムズクラブの販売制限は輸入もののジャスミン米、バスマティ米、長粒白米が対象で、２０ポンド（約９キロ）入りの袋は１人４袋までしか購入できなくなった。それより小さいサイズの袋には販売制限はかけていない。

ＵＳＡライス連合会広報は、米国で米不足は起きていないとコメント。サムズクラブはレストランなどにも広く利用されていることから、ある専門家は販売制限について、米不足よりもレストランや小売店による買いだめを警戒した動きだと解説している。


---世界の食糧危機にWFPが警告（上）---
2008/04/24 11:04:08
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
パリ＝姜京希（カン・ギョンヒ）特派員
李泰勲（イ・テフン）記者
http://www.chosunonline.com/article/20080424000036

　「食糧危機は全世界で1億人以上を飢えさせる、“音のない津波”だ」と国連の世界食糧計画（WFP）が警告した。
　ブラウン英首相の提案により22日にロンドンで開催された国際食糧危機対策会議で、WFPやアフリカ開発銀行などからの参加者たちの間で、第2次大戦以降では初の世界的な食糧危機について心配する声が多かった、とAFP通信が報じた。

◆救護団体、食糧供給を縮小せざるを得ない危機に
　WFPのシーラン事務局長は、「2004年のスマトラ沖地震による津波は25万人を死へと追いやり、1000万人が難民となったが、食糧危機はそれに匹敵する。すでに数百万人が絶望的な状況にある」と指摘した。ブラウン首相も「食糧危機は国際社会に対し、金融危機に匹敵するほどの深刻な衝撃を与えている」と述べた。とりわけ救護用食糧以外に頼るべきもののない、1日50セント（約51円）未満で生活する貧民層への食糧供給の中断を、WFPは最も心配している、とBBC放送が報じた。WFPは今年の食糧供給に要する予算をおよそ29億ドル（約2999億円）としていたが、食料を購入するための費用が増加し、現在およそ7億5000万ドル（約776億円）が不足している状況だ。これは一部の支援プロジェクトの中断や縮小が避けられないということを意味する。WFPはすでにタジキスタン・ケニア・カンボジアでの学校給食を縮小していることを明らかにした。
　昨年は世界で750万人に食糧を支援した国際救護団体のワールドビジョンも、23日に配布した資料で、「今年は食糧支援の対象を150万人（約 20%）減らすことにした」と明らかにした。ワールドビジョン・インターナショナルのハーシュ総裁はこの日、「食糧支援が途絶える150万人のうち、57 万2000人は子どもで、栄養失調により脳の発達が回復不可能な打撃を受け、成長が止まってしまうなどの深刻な後遺症が残ることが心配される。開発途上国の未来が脅威を受けているのだ」と述べた。また、世界的に毎年5歳未満の子どものうち370万人が栄養失調で死亡し、1億4700万人は発育不良の状況にあることも明らかにした。


---世界の食糧危機にWFPが警告（下）---
2008/04/24 11:04:36
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
パリ＝姜京希（カン・ギョンヒ）特派員
李泰勲（イ・テフン）記者
http://www.chosunonline.com/article/20080424000037

◆先進国は食糧の緊急支援を表明
　世界の食糧援助の半分を負担している米国は、緊急の救援資金として2億ドル（約207億円）の追加支援を行うことを表明した。英国もWFPに対して3000万ポンド（約61億円）の追加支援を行うことを約束した。ブラウン首相は、2010年までに穀物を原料とするバイオ燃料の比率を5%へと高めることにした政策も、全面的に再検討すると表明した。フランスのサルコジ大統領も今年の食糧援助支援金を2倍に増やし、総額で6000万ユーロ（約99億円）の支援を行うと発表した。
　国際的な穀物価格高騰の原因としては、悪天候による生産の減少や、中国・インドなどの経済成長に伴う需要の増加などが挙げられている。さらに先進国が気候変動対策としてバイオ燃料の使用を推進し、開発途上国でバイオ燃料用の作物栽培面積が増加したのも、食糧価格を押し上げる要因となっている。


---「培養肉」の開発研究に賞金１００万ドル　動物保護団体---
2008.04.24 Web posted at: 20:02 JST Updated - AP
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200804240032.html

ワシントン（ＣＮＮ）　動物保護団体のＰＥＴＡ（動物の倫理的扱いを求める人々の会）は、本物の鶏肉と変わらない味の食肉を研究室で開発した研究者に１００万ドルの賞金を贈ると発表した。

対象となるのは２０１２年までに鶏肉と同じ味と食感を持った肉を開発・商品化した研究者。米国１０州で販売できるだけの量が生産でき、鶏肉に対抗できる値段で売り出せることが条件となる。

研究室で作られた肉が基準を満たすかどうかは、試食委員会が判断する。

ＰＥＴＡによれば、動物の肝細胞を培養して食肉を作る研究は既に始まっている。米国では毎年４００億匹以上の鶏、魚、豚、牛が「恐ろしい手段」で殺されているとＰＥＴＡは主張。こうした状況から動物たちを救うため、研究を支援することにしたという。

FDA BSE対策強化

FDAがBSE対策を強化した。
FDAはBSE対策を強化するため、家畜飼料用の肉骨粉に関する規制を強化する。
生後30か月以上の牛の脳や脊髄を飼料用の肉骨粉として動物に与えることを
来年から全面的に禁止。牛に肉骨粉の供与を禁止。
ペットフードを含めてあらゆる動物に対して使用を禁止するとのこと。

へたり牛処理禁止法を施行しても精肉を販売した。
偽ヘパリン精製にしても工場は法令順守していたが不適格業者が納入した。
ナショナルビーフの危険部位輸出は立会いして手続きを確認しても輸出した。
対策を強化することで減らすことはできるが、皆無になるわけではない。
へたり牛精肉は動物愛護団体が動物虐待で告発したもので違法処理を告発した
ものではない。
米国ならば、企業の法令順守もおとり捜査で捜査する必要があるだろう。


---ＢＳＥ対策で肉骨粉規制を強化、米食品医薬品局が発表---
2008年4月24日13時25分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080424-OYT1T00404.htm

　【ワシントン＝矢田俊彦】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２３日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策を強化するため、家畜飼料用の肉骨粉に関する規制を強化すると発表した。
　具体的には、生後３０か月以上の牛の脳や脊髄(せきずい)を飼料用の肉骨粉として動物に与えることを来年４月から全面的に禁止する。
　牛に対しては、これまでも肉骨粉の供与は禁止されていた。
　ただ、誤って牛に与えられる可能性もあり、ペットフードを含めてあらゆる動物に対して使用を禁止することで対策を強化する。

北朝鮮とシリアの核協力

北朝鮮とシリアが核協力をしているようだ。
シリアが「プルトニウムの生産が可能な原子炉の建設を極秘で進めていた」との
声明を発表し、「北朝鮮がシリアの核活動を支援したと確信している」と述べた。
核施設は昨年、イスラエルが空爆で破壊した。CIAがメディアに配布した説明資料
によると、核施設はシリア東部アル・キバル近くの渓谷地帯に建設され、昨年
稼働間近な状態だったとのこと。

イスラエルはシリアを爆撃し、北朝鮮は6カ国でダダこね放題、扱いに格段の
違いがある。
初めて、北朝鮮とシリアの核協力を認めたようだが、指定解除を取りやめるか
は別の話のようだ。それでも議会が可決しないと指定解除にならないらしい。
ブッシュは北朝鮮が多少の事件を起こしても現状維持かもしれない。

Syrian ambassador rejects US nuclear charges AlJazeeraEnglish

---北朝鮮とシリアの核協力、米が「確認」と発表---
2008年4月25日11時06分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080425-OYT1T00288.htm?from=navr

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ペリノ米大統領報道官は２４日、シリアが「プルトニウムの生産が可能な原子炉の建設を極秘で進めていた」との声明を発表し、「北朝鮮がシリアの核活動を支援したと確信している」と述べた。
　ブッシュ政権が北朝鮮とシリアの核協力の存在を確認したのは初めて。北朝鮮はこれまでシリアへの核協力を否定しており、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の進展に影響が出るのは避けられない。
　問題の原子炉があった核施設は昨年９月６日、イスラエルが空爆で破壊した。米中央情報局（ＣＩＡ）がメディアに配布した説明資料によると、核施設はシリア東部アル・キバル近くの渓谷地帯に建設され、昨年８月時点で稼働間近な状態だった。原子炉の用途については、「構造上、発電用や研究用ではない」とし、兵器級プルトニウムの生産が目的だったと断定した。
　資料は、同施設と北朝鮮・寧辺(ヨンビョン)の核施設で撮影された原子炉の炉心部分や建屋の写真を並べて紹介。両者が「酷似」しており、「この３５年間で同構造の黒鉛減速ガス冷却炉を製造しているのは北朝鮮しかない」と指摘した。また、北朝鮮の核開発関係者が２００１年から施設破壊後の０７年暮れにかけ、シリアを何度も訪問していた、としている。
　一方、ペリノ報道官は声明で、北朝鮮による核拡散を阻止するため、６か国協議の枠組みで「厳格な検証メカニズム」を設ける方針を強調。シリアが原子炉の建設を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に通知せず、原子炉が破壊された後は、残骸(ざんがい)を埋めるなど隠ぺい工作をしたと非難し、シリアに「不正な核活動」の実態を説明するよう要求した。
　これに対し、イマド・ムスタファ駐米シリア大使は２４日、米ＣＮＮテレビに出演し、一連の核疑惑は「絵空事だ」と否定した。


---「北朝鮮のテロ解除は可能」とヒル氏---
2008.4.25 10:41
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080425/amr0804251043006-n1.htm

　６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は２４日、米政府が指摘した北朝鮮のシリアへの核協力がテロ支援国家指定解除に及ぼす影響について「指定解除の基準は完全に別のものだ」と述べ、北朝鮮が核計画申告などの義務を果たせば解除は依然として可能との姿勢を示した。米エール大での講演後、記者団に語った。
　ヒル氏はまた、北朝鮮のシリアへの核協力は「現在進行中のものはないというのが米国の判断だ」と述べ、現時点では行われていないとの見方を示した。一方で、核拡散の問題は「６カ国協議で取り上げ続けていく」と強調した。
　米政府がこの日に北朝鮮とシリアの核協力に関する発表を行うことは北朝鮮側に事前通知していたが、内容は伝えていなかったという。（共同）


---シリア核施設の写真公表　北施設に酷似　米情報当局---
2008.4.25 10:18
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080425/amr0804251017005-n1.htm


　【ワシントン＝有元隆志】米政府は２４日、昨年９月にイスラエル軍が空爆したシリア東部の核施設や、シリアを訪れた北朝鮮科学者の写真などを公表した。破壊された原子炉は北朝鮮の寧辺にある実験用黒鉛減速炉に似ているとし、昨年８月の段階で完成間近だったという。
　米情報当局は「北朝鮮だけが過去３５年間、このタイプの原子炉を建設してきた」と指摘。２００１年以降、寧辺の核施設から北朝鮮の科学者がたびたびシリアを訪れたとし、北朝鮮の支援によって建設された核施設であると強調した。
　シリア人の横に立つ北朝鮮科学者の写真も公開された。英紙フィナンシャル・タイムズによると、この科学者はチョン・チブという名前で、核問題をめぐる６カ国協議にも出席していたという。
　米情報当局は施設や北朝鮮科学者の写真がいつ、だれによって撮影されたかは明らかにしていない。
　ペリーノ大統領報道官は声明で、シリアが原子炉の建設を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に通知しなかっただけでなく、原子炉が破壊された後、直ちに隠ぺい工作を行ったとして非難。シリアに対し、核活動について説明するよう求めた。
　シリアのイマド・ムスタファ駐米大使はＣＮＮテレビに出演し、原子炉とする米政府の説明について、「空想にすぎない。この政権は他の国の大量破壊兵器についてもでっちあげてきた」と否定した。
　米情報当局は公表に先立って、上下両院の軍事委員会や外交委員会のメンバーらに非公開で説明した。
　バイデン上院外交委員長（民主）は報告を受け、北朝鮮との交渉は継続すべきとしつつも、「北朝鮮が拡散をしていないとの確認できない限り、米国は制裁を解除すべきではない」と述べ、早期のテロ支援国家指定解除には反対する考えを示した。
　北朝鮮は核計画の申告を近く行う予定となっているが、見返りにテロ支援国家の指定解除と対敵通商法の適用終了を求めている。米政府は８日に行われたシンガポールでの北朝鮮との協議で、ウラン濃縮や拡散疑惑に関しては、プルトニウムによる核計画とは別文書にし、非公開にすることで暫定合意に達したとみられている。
　米政府が北朝鮮とシリアの核協力に関する情報を公式声明で確認したのは初めて。これまで空爆についてイスラエル、米政府ともに沈黙を守ってきた。


---北がシリアの原子炉建設支援　米ＣＩＡが議会に説明---
2008.4.24 23:38
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080424/amr0804242338010-n1.htm

　【ワシントン＝有元隆志】米中央情報局（ＣＩＡ）は２４日、上院軍事委員会に対し、昨年９月のイスラエル軍によるシリア空爆について説明した。非公開で行われたが、シリアの原子炉とみられる施設に北朝鮮作業員がいたことを示すビデオを証拠としてみせたもようだ。空爆されたシリアの施設は、北朝鮮の寧辺にある核施設と構造が似ており、核爆弾の原料となるプルトニウムの製造を計画していたとみられるという。
　米政府はこれまで空爆について一部の議員を除き、説明してこなかった。この日、上下両院の各委員会に説明するだけでなく、２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、ホワイトハウスはビデオの公表も準備しているという。
　北朝鮮は近く核計画の申告を６カ国協議の議長国・中国に行う予定だが、申告前にシリアとの協力について公表することは、今後の交渉に影響が出る可能性もある。米政府は８日の北朝鮮との協議で、核拡散疑惑に関し暫定合意に達したが、米政権内の対北朝鮮強硬派は、「大きな譲歩」と批判してきた。
　シリア、北朝鮮ともに核協力を否定している。


---ＣＩＡ：シリアへの核技術供与疑惑で北朝鮮の関与示唆---
毎日新聞　2008年4月25日　1時03分
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20080425k0000m030166000c.html

　【ワシントン小松健一】北朝鮮のシリアへの核技術供与疑惑に絡み、米中央情報局（ＣＩＡ）など米情報当局は２４日午前（日本時間同日深夜）、北朝鮮の関与を示唆する説明を米議会の非公開公聴会で始めた。同日中に上下両院で説明を終えた後、米政府は内容を公表する見通し。
　イスラエルが昨年９月、シリアで建設中の原子炉と疑われる施設を空爆。北朝鮮による技術協力が疑われていたが、米政府はこれまで確認を避けてきた。米政府として初めて公式にこの問題への立場を明らかにすることで、６カ国協議での核計画申告を巡って、北朝鮮の核拡散問題の取り扱いが焦点になる可能性が大きい。
　議会への説明内容は不明だが、２４日付のワシントン・ポスト紙など複数の米メディアによると、イスラエル当局が撮影し、北朝鮮作業員とみられる人物が写っている原子炉建設現場のビデオ映像を提示。また、米、イスラエル双方の情報当局の調査の結果、空爆された施設が、核兵器の原料となるプルトニウムが作られた北朝鮮・（寧辺、ニョン、ビョン）の黒鉛減速炉と設計が似通っていたことなども指摘するとみられる。


---北朝鮮がシリアに核支援　米情報機関が報告へ
2008.04.24 Web posted at: 11:52 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200804240006.html

ワシントン（ＣＮＮ）　米情報機関の関係者は２４日、北朝鮮がシリアの核施設建設を支援していたことを、上下両院の軍事外交委員会の公聴会で報告する予定だ。関係筋がＣＮＮに語った。

シリアの施設は北朝鮮の技術支援で建設された原子炉で、昨年９月６日にイスラエル軍の空爆を受けた。米議員の一部は、この件について米政権が把握している情報を開示するよう要求した。

北朝鮮が核燃料に必要不可欠な原料をシリアに提供していたか、あるいはその予定だったかは不明。

イマド・ムスタファ駐米シリア大使は、シリアが核関連事業を計画したことはないと述べ、米情報機関の指摘が「馬鹿げていて非常識」だと強く反発した。

北朝鮮は核拡散活動の公表に抵抗しており、米情報機関の報告で、北朝鮮核問題をめぐる６者協議が複雑化する恐れもある。６者協議の合意に核拡散活動の申告は盛り込まれていないが、ライス米国務長官は先週、北朝鮮核活動への懸念を踏まえ、これを盛り込む重要性を指摘した。

米国防総省の関係者が匿名を条件に語ったところによると、シリア核施設に対する空爆から数日後、２０人余りの米当局者が事件をめぐる機密情報の提供を受けていたという。

２４日の公聴会では、爆撃前の施設内部を撮影したビデオが公開される可能性がある。ビデオはイスラエル情報機関か、同機関に潜入した何者かが撮影したものとみられている。実際に公開するかどうかは未定。

この件に関する記者団への説明も検討されている。シリアを挑発するのではないかと懸念する向きもあるが、ゲーツ米国防長官は２３日、北朝鮮のシリアへの核技術支援について、国民に「近く」情報を開示する意向をにじませた。

核施設空爆がイスラエルの単独行動か、もしくは米国が支援したかについては、疑問が浮上。シリア当局は、空爆を受けたのが「空いていた軍倉庫」だったと説明している。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は昨年１０月、シリアに申告漏れの核施設があるとの情報はないとの見解を示した。今年１月撮影の衛星写真によると、施設跡地には新しい建物が建設されている。

航空機 C02排出量ゼロ

航空機はC02排出量ゼロを目指すらしい。
IATAは、航空機から排出するCO2を50年後にはゼロにすると宣言した。
バイオ燃料や排出量取引を活用する方法が有力とみられ、航空燃料や排出量の
市場価格、さらには航空運賃にも長期的な影響を与えそうだ。

化石燃料エンジンが全盛なのに、C02排出量ゼロは無理と思う。
実際は、10年後にC02排出量を25%改善するとのことだから技術的問題はない
だろう。
得体の知れない排出量取引でゼロにするようだ。
排出量取引も市場原理のようで、この先どうなるかわからない。


---航空機C02、50年後ゼロ・ＩＡＴＡ宣言---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080423AT2M2300623042008.html

　世界の航空会社の94％が加盟する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は22日、航空機から排出する二酸化炭素（ＣＯ2）を50年後にはゼロにすると宣言した。宣言には加盟航空会社やボーイング、エアバスなど大手関連企業のトップらが署名、実現を約束した。バイオ燃料や排出量取引を活用する方法が有力とみられ、航空燃料や排出量の市場価格、さらには航空運賃にも長期的な影響を与えそうだ。
　ＩＡＴＡによると世界の航空産業全体の燃料コストは営業費用の3割に及び、2008年には総額1560億ドルにも上る見通し。ＣＯ2排出量ゼロに向けた中間目標として、17年までに10％をバイオ燃料など代替燃料に切り替え、20年までに燃料効率を05年比で25％改善するという。（ジュネーブ＝市村孝二巳）(13:02)

米政府 中国製品はゴミ

米政府も中国製品はゴミとみているようだ。
米空軍、NAVY、FAA、FBIが米連邦政府機関向けに偽Cisco 1721
「アクセスルーター」を大量に販売され、ネットワーク障害や火災などの事故
が多数起こっていたことがFBIが情報公開を行った捜査資料によって明らかとなったとのこと。
偽アクセスルーターの特徴
・故障率が非常に高い。
・重複MACアドレスのパケットを流すとネットワークがダウン。
・製品から発火。

FBIは現在、中国政府か中国の犯罪組織かその両方が米国政府のネットワーク
に対してバックドアを設ける目的で米国政府向けに破格の値段したのではない
かと見ているとのこと。

市場原理優先の結果と思う。
すぐわかるような偽製品の販売は、脅威か陽動だろうけど、
シスコのアクセスルーターは全て異なる製品に交換しないと管理者は安心
できない。予算計上し直しか。


---中国製のシスコ製品のニセモノが米政府機関で多数発見、FBIが本格捜査に着手---
http://www.technobahn.com/news/2008/200804230005.html

【Technobahn 2008/4/23 00:05】中国製と見られるシスコ製品のニセモノが米空軍、米海兵隊、米連邦航空局（FAA）、米連邦捜査局（FBI）が米連邦政府機関向けに大量に販売され、ネットワーク障害や火災などの事故が多数起こっていたことが21日までにFBIが情報公開を行った捜査資料によって明らかとなった。
　FBIによると米政府部内で確認されたシスコ製品のニセモノとはCisco 1721「アクセスルーター」などを始めとする製品。Cisco 1721はVPN対応のルーターとして政府機関や大企業などで広く利用されている製品の一つとなる。
　 Cisco 1721の場合、シスコ製の本物が1375ドル（約14万円）であるのに対して、ニセモノは234ドル（約2万4000円）前後と非常に安価な価格で販売されているのが特徴。外見は本物とほとんど見分が付かないが、故障率が非常に高いこと、重複したMACアドレスのパケットを流すとネットワークをダウンさせることが可能なこと、製品から発火が起きる可能性があることなど、多数の問題が抱えており、FBIではイーベイ（eBay）などのネットオークションサイトを通じて販売された形跡もあるとして政府部外でも同種の製品を使っている場合には製品が本物がどうか、確認をするように注意を呼びかけている。
　このニセモノ、FBIでは今のところ、中国政府か中国の犯罪組織か、あるいはその両方が米国政府のネットワークに対してバックドア（不正アクセス用の侵入口）を設ける目的で米国政府向けに破格の値段したのではないかと見ている。

アルカイダ 日本も攻撃対象

アルカーイダは、日本が陸上自衛隊をイラク南部サマワに派遣したことは
「十字軍のための宣伝の一環」だったと批判。欧米など「十字軍」の一員だ
として日本も攻撃対象であることを強調した。
声明でザワヒリ容疑者は、平和憲法で武力放棄を明記した日本が
「原子爆弾で攻撃して屈辱を与えた米国」のイラク攻撃に協力し
「軍（陸自）を派遣したのはなぜだ」と非難したとのこと。

陸自は「支援活動」としたが、アルカイダは「(日本は)十字軍の一員」と言う。
アルカイダは日本の平和憲法を知っており(?)マスコミ報道に目を通している
ようだ。
日本語読めるのか、憲法の意味知っているのか。疑問だ。


---アルカイダ「日本も標的」　ナンバー２がネット回答---
2008年04月24日08時24分
http://www.asahi.com/international/update/0423/TKY200804230112.html

　【カイロ＝井上道夫】国際テロ組織アルカイダのナンバー２、ザワヒリ容疑者は２２日、報道機関や一般から募った質問に対する回答をウェブサイト上で公表した。その中で、日本も攻撃対象に含まれることを示唆した。
　日本の報道機関が寄せたイラク・サマワへの陸上自衛隊派遣についての質問に対し、陸自派遣は「いわゆる支援活動だった」と一定の理解を示したが、米軍などによる「イラク侵略」に付随していると指摘。「日本は憲法で（自衛隊は）自衛のための軍隊と定めている。なぜ、十字軍の旗の下でイラクに派遣したのか」と批判し、「軍隊」ではない人材を派遣すべきだったとの見方を示した。


---「日本も十字軍の一員」アルカーイダが攻撃対象と強調---
2008.4.23 00:09
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/080423/mds0804230006000-n1.htm

　国際テロ組織アルカーイダは２２日、同組織ナンバー２のザワヒリ容疑者名の録音声明をウェブサイトで公表して共同通信などの書面での質問に回答し、日本が陸上自衛隊をイラク南部サマワに派遣したことは「十字軍のための宣伝の一環」だったと批判。欧米など「十字軍」の一員だとして日本も攻撃対象であることを強調した。
　同容疑者はアルカーイダ指導者のウサマ・ビンラディン容疑者の副官。アルカーイダ幹部が日本メディアの質問に応じたのは初めてとみられ、日本敵視の理由を詳述したのは極めて異例。声明でザワヒリ容疑者は、平和憲法で武力放棄を明記した日本が「原子爆弾で攻撃して屈辱を与えた米国」のイラク攻撃に協力し「軍（陸自）を派遣したのはなぜだ」と非難した。（共同）


---日本も攻撃対象　アルカイダ幹部---
2008年4月22日 20時22分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008042201000756.html

　【クウェート市２２日共同】国際テロ組織アルカイダは２２日、同組織のナンバー２、ザワヒリ容疑者名の音声による声明をウェブサイトで公表して共同通信などの書面での質問に回答し、日本が陸上自衛隊をイラク南部サマワに派遣したことは「十字軍のための宣伝の一環」だったと批判。日本は欧米など「十字軍」の一員だと指摘し、日本も攻撃対象であることを強調した。
　アルカイダ幹部が日本メディアの質問に応じるのは極めて異例。アルカイダは昨年１２月、ウェブサイトでザワヒリ容疑者あての質問を公募。共同通信は「陸自のサマワ派遣は人道復興支援が目的だが、それでも日本を（テロの）標的と見なすのか」など３項目の質問をサイトで提示した。
　声明は、陸自派遣は「いわゆる支援活動」だったが、米軍などによる「イラク侵略」に付随し、これを正当化する宣伝だと指摘。日本の平和憲法に言及し「日本が武力を放棄したなら、なぜ十字軍の旗の下で（イラクに）軍隊を派遣したのか」と述べた。

ONE CHINA 本音は世界制覇

EU議会が中国の紛争地域への武器輸出を非難した。
中国からアフリカの武装組織・勢力への武器輸出が続く限り、EUの対中武器
禁輸措置を維持するよう求めた。
李炳鉄が訪中して、殲-10を購入意向とのこと。

チベット、ウィグル弾圧だけでなく、本性である武器商人をEUが指摘した。
本来のアフリカの紛争地域に武器輸出で大量殺人は認められないだろう。
それに、北朝鮮への武器輸出は北東アジア周囲と対立しようとしている。
紛争で人が減り、利益を得て一人勝ちを狙う。
"ONE CHINA"の本音は、「世界は中国のもの」と言う意味かも知れない。


---北の空軍司令官、中国国防相に新型戦闘機購入を打診か---
2008年4月23日20時47分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080423-OYT1T00622.htm

　【ソウル＝浅野好春】朝鮮中央通信によると、北朝鮮人民軍の李炳鉄(リビョンチョル)空軍司令官（上将）が２２日、中国を訪問し、北京で梁光烈国防相と会談した。
　北朝鮮空軍司令官の訪中は過去１０年以上なかったことから、韓国メディアは２３日、李司令官が中国の新型戦闘機「殲―１０」購入の意向を伝える可能性があると報じた。
　韓国の聯合ニュースによれば、李司令官の前任の呉琴鉄(オグムチョル)上将は１９９５年１０月の司令官就任以来、最近とみられる辞任までロシアなどを訪れただけで、訪中したことはなかった。北朝鮮軍用機の大半が旧ソ連かロシア製で、部品調達も依存していたためだが、最近、中国が「殲―１０」を実戦配備して以来、各国が購入の動きを見せる中、北朝鮮も購入を打診したといわれる。
　「殲―１０」は米軍のＦ１６戦闘機に匹敵する性能をもつとされ、北朝鮮が保有した場合、北東アジアの軍事バランスに大きな影響を及ぼすという。

New Chinese J-10 (歼十 猛龙)


歼-10 J-10 殲-10


---欧州議会：対中武器禁輸継続を採択　紛争地域への輸出非難---
毎日新聞　2008年4月24日　11時58分
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20080424k0000e030053000c.html

　【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は２３日、中国によるアフリカの紛争地域への武器輸出を非難し、ＥＵの対中武器禁輸措置の継続を求める報告書を圧倒的賛成多数で採択した。
　報告書はＥＵ諸国に対し、ジンバブエやスーダン、チャド、コンゴ民主共和国、エチオピア、エリトリアなど「人権侵害に責任があり、紛争当事者または戦争寸前の（アフリカ諸国）政府」との武器取引停止を中国に働きかけるよう要請。中国からアフリカの武装組織・勢力への武器輸出が続く限り、ＥＵの対中武器禁輸措置を維持するよう求めている。
　中国に対しては、国連の通常兵器移転登録制度に基づき武器輸出の透明性を高めるよう促している。中国の対アフリカ武器輸出をめぐっては最近、大統領選後の混乱が続くジンバブエに向けて武器・弾薬を運び込もうとしていた中国籍貨物船の入港を周辺国が拒否する事態が起きている。
　報告書はさらに、中国によるアフリカの「圧政国家」への投資について「人権侵害を助長する恐れがある」と懸念を表明し、アフリカ諸国と中国などの支援・投資国を含む多国間対話の枠組みの創設を呼びかけている。
　欧州議会は１０日、チベット情勢に絡み、ＥＵ加盟国に北京五輪開会式ボイコットの検討を促す決議を採択したばかり。
　▽対中武器禁輸措置　１９８９年の天安門事件を受け、欧州共同体（ＥＣ）＝現欧州連合、ＥＵ＝が発動した中国に対する制裁措置。シラク前仏大統領が「現状に合わない」と早期解除を提唱したが、東アジアの安全保障への影響を警戒する日米の働きかけやＥＵ内の足並みの乱れで、解除は先送りになっている。中国は「冷戦時代の産物」として解除を求めている。

ダルフール紛争：難民の声


証言：ダルフール紛争


Amnesty;Darfur crisis spreads to Chad


---中国兵器、荷下ろしできす「漂流」　ジンバブエ向け輸出---
2008年04月23日22時36分
http://www.asahi.com/international/update/0423/TKY200804230287.html

　【ワシントン＝鵜飼啓、北京＝峯村健司】大統領選後の混乱が続いているアフリカの内陸国ジンバブエへ、中国から武器を満載して向かった船が南アフリカの港で荷下ろしを拒否され、近海を「漂流」している。ジンバブエの緊迫した情勢から、火に油を注ぎかねないとみた米政府が周辺国に受け入れ拒否を働きかけたためだ。
　現地からの報道によると、カラシニコフ銃の銃弾３００万発や迫撃砲弾３千発などを積んだ中国の貨物船が先週、南アフリカのダーバン港に入ったが、港湾労働者が荷下ろし作業を拒否。貨物船は荷下ろしできないまま、出港を余儀なくされた。モザンビークやアンゴラも貨物船の入港を拒否しており、引き渡しの見通しは立たないままだ。
　米国務省のケーシー副報道官は２２日の会見で、「政治的激動が起きつつある中、武器を供給することで事態をあおるのは不適切だ」と指摘。周辺の沿岸国に荷下ろしを受け入れないよう求めたほか、中国政府とも対応を協議しているとした。ロイター通信によると、ブラウン英首相も２３日、「ジンバブエに対するあらゆる武器輸出の禁止を（国際社会で）推進していく」と英議会で述べた。
　中国政府はジンバブエとの武器取引について「正常な武器取引で（選挙前の）昨年、契約を結んでいた」と説明、輸出そのものには問題ないとの立場だ。だが、中国外務省の姜瑜副報道局長は２２日の会見で「予定通りに引き渡せず、海運会社は中国に送り返すことを検討している」と述べている。
　英国際戦略研究所の年次報告書「ミリタリーバランス２００８」によると、中国の武器輸出総額（０６年）は７億ドルで米国（１４０億ドル）、ロシア（５８億ドル）などに続き世界５位。だが、中国外務省関係者は「昨年の世界の武器輸出に占める中国の割合はわずか２％で世界第１０位。最大の米国の３０％と比べたら小さい」と主張している。

世界の武器商人・中国

---ダルフール紛争の死者３０万　国連が新たな推計---
2008.4.23 12:59
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/080423/mds0804231256002-n1.htm

　国連緊急援助調整官室（ＯＣＨＡ）のホームズ室長（事務次長、英国）は２２日、国連安全保障理事会の会合で、人道危機が続くスーダン西部ダルフール地方の人道状況を報告、紛争に絡む死者が計３０万人に上っている可能性があるとの新たな推計を明らかにした。
　国連はこれまで、２００６年時点で２０万人が死亡しているとの推計を示してきた。紛争が依然続き、状況も悪化していることを増加の根拠にしているが、具体的な積算理由は示していない。スーダン政府は９０００人と主張してきた。
　ホームズ室長は安保理で「０６年の調査は２０万人の死亡を推計した。現在はもっと増えているはずで、（増加数は）その半分程度かもしれない」と指摘。
　報告によると、推定約６００万人のダルフール住民のうち、４２７万人が紛争の深刻な影響を受けている。２６万人が国外に逃れようとし、２４５万人が国内避難民になっているという。（共同）


---ダルフール紛争、「死者30万人」・国連調整官、５年間で---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080423AT2M2300I23042008.html

　【ニューヨーク＝中前博之】国連のホームズ人道問題調整官（事務次長）は22日、スーダン西部ダルフール地方の現地情勢について安全保障理事会に報告し、紛争ぼっ発から5年間で30万人が死亡した恐れがあるとの見解を明らかにした。国連はこれまで、当初3年間の死者を約20万人と見積もっていた。
　死者数には戦闘や虐殺による死者のほか、紛争のあおりを受けた栄養失調などによる病死者も含まれるという。同調整官の推計に対し、スーダンの国連大使は「客観的でも専門的でもない。紛争による死者は4年間で1万人にすぎない」と強調。記者団に独自の数字を示して反論した。(11:15)


---ダルフール紛争の死者３０万　国連が新推計示す---
2008年4月23日 09時45分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008042301000160.html

　【ニューヨーク２２日共同】国連緊急援助調整官室（ＯＣＨＡ）のホームズ室長（事務次長、英国）は２２日、国連安全保障理事会の会合で、人道危機が続くスーダン西部ダルフール地方の人道状況を報告、紛争に絡む死者が計３０万人に上っている可能性があるとの新たな推計を明らかにした。
　国連はこれまで、２００６年時点で２０万人が死亡しているとの推計を示してきた。紛争が依然続き、状況も悪化していることを増加の根拠にしているが、具体的な積算理由は示していない。スーダン政府は９０００人と主張してきた。
　ホームズ室長は安保理で「０６年の調査は２０万人の死亡を推計した。現在はもっと増えているはずで、（増加数は）その半分程度かもしれない」と指摘。約５年前に始まった紛争での戦闘行為で死亡した人だけでなく、紛争による食料不足など間接的な影響で亡くなった人も含む数字であることを記者団に強調した。

五輪 民族主義デモ

民族主義デモが続く。
中国はネット情報封鎖、抗議行動禁止。
ウイグルはデモの話だけで逮捕。
中仏関係修復。
反日運動再開。
対中関係の重要さを記事になることが多いが、株価下落、中国製品不買等で
意図して中国製品を買わなければ身近には中国製品の必要性が感じられない。
本当に対中関係は重要か。
昔、ソ連が崩壊し、露大統領がエリティンになった頃、自由経済と民主主義
が浸透しはじめ、何か決めるのに国民投票を行っていた時期があった。
中国留学生も民主主義がわかり始め、デモを通して、民主主義を体験し、悦に
浸っていることだろう。帰国した際のギャップはとても大きいと思う。

中国の民族主義デモは愛国心を煽って、中国政府への不満のはけ口にしている
ように見える。各国も同様に中国をはけ口にしているようにも見える。

聖火リレーが終わると、次は、競技への不公平審判、記録書き換え、不道徳的
応援等考えればきりがない。
最後に「北京五輪は成功だった」とロンドンに引き継ぐのだろうか。
ロンドン五輪に中国は参加しないかもしれないし、五輪の存在意義を確かめる
のに今回の五輪は良い機会だったと思う。
昔のように、NATO競技会(?)とSCO競技会(?)になり、各々で競技会をするように
なるのだろうか。それはそれでも良いかもしれない。


---中国の民族主義デモ「反日運動に飛び火も」　元米国大使---
2008.4.23 18:35
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080423/amr0804231832013-n1.htm

　【ワシントン＝山本秀也】フランスの次は、日本も標的になりかねない－。北京五輪の聖火リレーをめぐる対外摩擦から、中国青年層の民族主義的な動きが先鋭化する中、天安門事件（１９８９年）当時の北京で米国大使を務めたジェームズ・リリー氏は、産経新聞とのインタビューで、２６日に長野市内で行われるリレーが強い抗議や妨害に遭遇すれば、反日デモなど日本への「報復」があり得ると警告した。こうした行動のコントロールを誤った場合、批判の矛先が中国政府に向かう危険も同氏は指摘した。
　情報工作と外交の両分野で長く米中関係にかかわったリリー氏は、中国国内の反仏デモや、米国内の中国人留学生による民族主義的な行動の激しさを「文化大革命（６６～７６年）を思いだす」と憂慮。こうした反応が「教育システムの所産だ」として、江沢民政権当時の９０年代半ばに始まった「愛国主義教育」の影響を指摘した。
　欧米での激しい抗議を踏まえて、タイでの聖火リレーが親中国系の人垣に囲まれていたことを挙げ、リリー氏は「中国の少数民族問題に敏感な東南アジアの感情を考えれば、タイが本当に満足していたとは思えない。民族主義的な動きはホスト国の懸念を招くだけだ」として、中国側の対応に懸念を示した。
　フランス資本の大型スーパーを狙ったデモなど、民族主義的な行動の行方については、「広がらないことを望むが、五輪を控えた熱気を考えると、神のみぞ知るとしか言えない」と発言。長野での聖火リレーへの反応も、日本側での抗議状況によっては、「報復を予想しておくべきだ」と語った。
　聖火リレーへの抗議行動を招いたチベット問題について、リリー氏は、（１）中国側は騒乱鎮圧を正当化する宣伝活動を強化する（２）ダライ・ラマとの対話に関して、中国側は高位級代表との接触を視野に、対話の是非や実現の時期を検討している－との分析を示した。
　また、ブッシュ米大統領の北京五輪出席については、「チベットでこれ以上の暴力が起きなければ、大統領は既定方針のまま動くだろう」と語った。
　やはり仏教僧のデモが武力弾圧されたミャンマー問題で、米政府は軍事政権への制裁を強化する一方、チベット問題ではダライ・ラマとの対話を中国側に促す説得にとどまっている。
　この対応差を「二重基準」とする批判について、リリー氏は「人権問題は米中関係の一部。中国との総合的な関係は、ミャンマーとの関係より千倍は重要」と述べ、「民主・人権」といった価値観も、結局は「国益」とのバランスで判断される外交の現実を指摘した。
　リリー氏は米中央情報局（ＣＩＡ）出身の中国専門家。蒋経国時代の在台米国代表（大使）、駐韓大使を経て、中国駐在大使として天安門事件後の米中関係処理にあたった。米ＡＥＩ研究所上級研究員。中国・青島出身、８０歳。


---中国　中仏関係修復を本格化---
2008.4.23 18:37
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080423/chn0804231834002-n1.htm

　【北京＝野口東秀】中国政府が、全国の仏系スーパー「カルフール」を標的にした抗議デモが相次いだ事などから悪化している中仏関係の修復に向け、動き出した。中国メディアは２３日、一斉にフランスとの特使の相互派遣や「カルフール」による明確な五輪支持が表明されたことなどを報道した。政府方針を伝えることで、これ以上の抗議行動は認めない姿勢を強調し、拡大基調にある経済・貿易分野での中仏の協力関係に影響が及ばないようにする狙いがあるようだ。
　中国外務省などによると、サルコジ仏大統領特使のラファラン元首相は２４日に胡錦濤国家主席と会談、サルコジ大統領からの親書を手渡す予定。続けてレビット外交顧問も訪中する。現在、ポンスレ仏上院議長が中国に滞在中だ。中国からは趙進軍・元駐仏大使が胡錦濤国家主席の特使としてサルコジ大統領と会談、胡主席の親書を手渡した。
　一連の会談で中国側は、「中仏関係の大局に配慮、政府は（デモ拡大阻止の）誘導措置を取った。仏側も中国民衆の合理的な訴えに、前向きに反応するよう呼びかける」（外務省報道官）という。すでに外務省は「過激行動は賛成せず」と表明。また、「カルフールは中国人を４万人以上を雇用、商品の９５％は中国で製造」と、不買運動に反対する商務省の見解がテレビで報道された。
　青年層を読者とする「中国青年報」などは２３日付でラファラン元首相やフランス大使のインタビュー記事を掲載。同元首相がいかに北京五輪を支持し「五輪の政治化に反対」しているかを強調した。他の中国紙も同様の報道を行った。
　中国側はフランスとの関係について、原子力、航空、鉄道などを軸に「戦略的パートナー関係を強化することが双方の大局的利益」（党対外部門幹部）としている。


---デモの話すれば捕まる…新疆厳戒、チベット余波で---
2008年4月22日08時04分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080422-OYT1T00061.htm

　中国チベット自治区ラサの大規模暴動は、隣接する新疆ウイグル自治区の独立運動にも影響を与えている。
　３月にデモが起きた同自治区南部のホータン（和田）中心部では、当局が、現場となった市場周辺を今も厳しい監視下に置き、チベット情勢に連動して独立機運が高まるのを阻止しようとしていた。（ホータンで、牧野田亨）
　「デモの話はやめてくれ。（中国）共産党に捕まりたくない」
　羊肉のくし焼きや帽子、特産のじゅうたんなどが並ぶ市場の一角で、２０代のウイグル族男性が困惑した表情を浮かべた。同族の別の男性も「デモの件を話せば捕まる。ここは米国や日本とは違う」と打ち明けた。
　市場は自治区南部では最大級で、約１０万人が集まる。複数の証言によると、３月２３日朝、イスラム教徒の女性が使うベールをかぶった黒装束の一群がデモを行いながら、市場の客に「自治区の独立」を呼びかけるビラを配り始め、当局側に拘束された。その数は約５００人とされる。
　ある商店主は「デモ後、市場や付近のウイグル族居住区では昼夜を問わず公安車両が巡回し、身元確認が厳しくなった」と漏らした。居住区では緊急集会も開かれ、当局幹部が「宗教は国家の下に位置する。国家の安定こそ最優先事項だ」と強調。自宅に家族以外を泊めることも禁じた。
　当局が警戒を強めるのは、デモを扇動したのが国外に拠点を置き、自治区の分離・独立を目指すウイグル人組織「東トルキスタン・イスラム運動」とみているからだ。１９３０年代から始まった同組織の活動は９０年代に入ってバス爆破や要人テロなど過激路線に進み、今年３月にも航空機テロ未遂事件を起こした。
　しかも、同運動はチベット情勢に連動し、活動を活発化させる兆候がある。自治区当局関係者によると、ラサ暴動後、同運動の内部で「世界の注目を集めたチベットを見習おう」との指示が出された。この関係者は「今回のデモもチベット情勢に刺激されて行われた可能性が高い」と話す。
　ただ、当局が警戒する独立運動は、ウイグル族の全面的な支持は得ていないようだ。市郊外に住む５０代男性は「昔に比べて暮らしは良くなった。漢族支配に不満はあるが、独立が必要なほど深刻とは思わない」と話した。村の古老は独立運動について、「平和な日々を過ごせることが一番だ」と首を横に振った。
　新疆の独立問題に詳しい中国紙記者は「過激化した独立運動は住民の共感を呼ばない。彼らは都市部で騒ぎを起こすしかなく、当局も都市部を重点的に警戒している」と語った。


---【主張】中国「愛国」デモ　五輪壊す過激な民族主義---
2008.4.22 03:04
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080422/chn0804220305001-n1.htm

　北京五輪の聖火リレーをめぐって、国際社会に広がる中国批判に対し、強い反発を示す動きが中国内外で拡大している。五輪開催国で「愛国心」が盛り上がりをみせるのは当然だろうが、今回の動きは見過ごすわけにはいかない。
　中国内で１００以上の店舗を展開する仏大手スーパー「カルフール」の不買を呼びかける抗議行動が目立つ。携帯メールなどで「カルフールの大株主が（チベット仏教最高指導者の）ダライ・ラマ１４世に資金援助している」との情報が流れたのが発端という。カルフール側が「北京五輪を支持している」と弁明してもおさまらない。標的の店舗を中国国旗が取り囲む異様な大規模デモは、仏大手自動車メーカーが進出した湖北省武漢など１０都市以上に広がった。
　「フランスは口を閉じろ」などと叫ぶ抗議の矛先はカルフールというより、人権重視の立場から中国政府のチベット弾圧に厳しい姿勢を示すフランスと欧米各国に向けられている。中国内の動きと連動するようにパリやロンドン、ベルリンなどでも中国人の若者らによるデモが繰り広げられた。
　表現は自由だ。中国人による欧米批判も、五輪聖火リレーへの抗議と同様に非暴力である限り許されてよい。
　だが、比較的客観的な報道ぶりで知られる中国中央テレビのキャスター、白岩松氏が「不買運動では問題は解決しない」と冷静な対応を呼びかけたところ、「民族の裏切り者」といった非難がネットなどに殺到した。
　米ノースカロライナ州の大学でチベット支持の学生グループと中国政府支持の学生グループの仲裁にあたった中国女子留学生が、ネット上で「売国奴」とののしられ、中国の実家には汚物がまかれたというニューヨーク・タイムズ紙の報道もあった。いずれも極端な例ではあろうが、対立する意見を一切認めない脅迫的反応には一党独裁国家の影が感じられ、強い違和感をおぼえる。
　日本に滞在する中国人留学生の組織が聖火リレーは「中華民族の団結力を示している」とし、２６日の長野でのリレーを盛り上げるため動員計画を立てているという。節度ある行動を望みたい。
　偏狭な愛国主義は排外主義に転化する。排外主義は北京五輪のスローガン「ひとつの世界、ひとつの夢」とは全く相いれない。


---中国、デモ抑制明確に　ネット情報封鎖、抗議行動禁止も---
2008年4月22日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008042202005570.html

　【北京＝鈴木孝昌】聖火リレーをめぐる混乱に抗議する中国国内の反欧米デモが拡大する中、中国当局は二十一日、国営メディアを総動員して「理性的対応」を呼び掛けた。当初は高まる民族感情の“ガス抜き”としてデモを容認したが、デモの拡大が社会不安や政府批判を招く恐れがあると判断。デモをこれ以上激化させない方針を明確にした。
　中国政府筋は本紙に「愛国主義はもろ刃の剣。行き過ぎると自らを傷つけることもある」とし、当局内で懸念が強まっていることを示唆。「今後は五輪を成功させることが最大の愛国主義だと訴えていく」と語った。
　十八日に青島、昆明などで始まったデモは全国十数カ所に拡大。合肥では仏系スーパー前に多数のダンプカーが押しかけるなど過激化の兆しも。二〇〇五年の反日デモと同様の破壊行為が起これば、逆に国際的イメージを損なう。「当局が弱腰だから外国にいじめられる」（デモ参加者）と、指導部批判が出始めていることへも危機感を強めている。
　ネット上ではデモの呼び掛けやデモの報道が全面封鎖され、閲覧できなくなった。学生らは五月一日に全国規模の抗議デモを計画しているが、当局は中止を勧告したもようだ。
　共産党機関紙、人民日報は二十一日の論評で「愛国の激情も必要だが、大国の理性も必要だ」と指摘。北京日報は「五輪を成功させて平和を愛する中国人のイメージを世界に示そう」と主張し、中国青年報は「学習や仕事に励み、合法的、理性的に愛国心を表現しよう」と呼び掛けた。
仏大統領から聖火の『天使』へ
　【上海＝小坂井文彦】国営新華社通信によると、フランスのポンスレ上院議長は二十一日、上海を訪れ、パリで北京五輪聖火リレーのランナーを務めた車いすの金晶さん（２７）にサルコジ大統領の手紙を渡した。金さんは聖火を妨害から守った「天使」として、中国で一躍ヒロインとなった。中国各地で反仏デモが続く中、金さんへの手紙がデモ沈静化に有効との思惑が垣間見える。
　サルコジ大統領は手紙で、パリでの妨害行為について遺憾の意を表明。「聖火を守ったあなたの勇気は中国の栄誉を示した」と称賛し、「耐え難い妨害に対して最大級の非難をする」と強調した。
　さらに「この出来事は、全フランス市民の中国の人々に対する感情を反映したものでは決してありません」と結んだ。

米国産牛肉 危険部位再輸出

ナショナルビーフが危険部位牛肉を輸出した。
農水省は検査の抽出率を上げたり、輸入業者に流通段階の検品の徹底を指導
するとのこと。
動物検疫所は、一定の検査を受けた実績があり、違反事例がなかった米国の
加工施設からの輸入については、検査を緩めていたらしい。

毒入りギョーザの場合でも米国産牛肉でも抜取り検査数は低過ぎだろう。
輸出会社は簡単な手続きミスと言うが、米国は、いつ、どこで発見するか
実験した可能性がある。今回通過すれば、一箱、十箱と段々と増えていくこと
になる。今後は抜取り数を増やすようだが、へたり牛肉、クローン牛販売して
いる経緯から米国の場合は全箱検査の方が良いと思う。


---政府、米産牛肉の輸入検査を強化・ＢＳＥ危険部位混入---
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080424AT3S2400H24042008.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）に関係するとされる特定危険部位の脊柱（せきちゅう）を含む米国産牛肉の輸入が発覚したことを受け、政府は24日、輸入時の検査の強化に乗り出した。検査は農林水産省の動物検疫所と厚生労働省の検疫所で実施しているが、検査の抽出率を上げたり、国内の輸入業者に流通段階の検品の徹底を指導したりする。
　農水省の動物検疫所の場合、輸入量が多く、一定の検査を受けた実績があり、違反事例がなかった米国の加工施設からの輸入については、検査を緩めていた。検査割合の基準となる500や1200箱以上の輸入でも、実際に開けて調べるのは13箱だった。今回の事態を受け、輸入量の多い業者でも501箱以上では 80箱、1201箱以上は125箱を開けて調べるようにする。
　厚生労働省の検疫所では1000トン以上の輸入実績のある加工施設からの輸入については「一般の食品とかわらない検査レベル」（同省）だった。危険部位の発覚を受け、検査頻度のレベルを1段階上げる。(11:31)


---米国産牛肉：消費者不安再燃も　吉野家「完全復活」１カ月---
毎日新聞　2008年4月24日　0時02分（最終更新　4月24日　1時36分）
http://mainichi.jp/select/today/news/20080424k0000m040133000c.html

　「違反肉だな」。牛丼チェーンの吉野家の社員は、埼玉県内にある自社の加工工場に保管していた米国産牛肉の箱を開けた瞬間、特定危険部位が混入していることに気づいた。３月にようやく、牛丼の２４時間販売の再開にこぎつけた同社にとっては大きな衝撃。一昨年７月の２度目の輸入再開以来、徐々に薄らいでいた米国産牛肉に対する消費者不安が再び再燃しそうだ。
　埼玉県大利根町にある吉野家の「ミートセンター」。昨年８月に米国ナショナルビーフ社から輸入した牛肉が詰まった箱を、２１日に開けた社員が、中身を見て驚いた。中に入っていたのは牛丼の材料になる「ショートプレート」と呼ばれる骨なしバラ肉ではなく、骨付きロースばかり。背骨は輸入禁止の特定危険部位に当たる。
　吉野家は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生で米国産牛肉の輸入が禁止されたことに伴い、０４年２月に牛丼の販売を中止。０６年９月に期間や時間限定で販売を再開し、３月２０日に２４時間販売にこぎつけ、悲願の「完全復活」を果たした。
　吉野家は現在、米国の１３工場から牛肉を輸入している。「牛肉の在庫は確保しており、２４時間販売の見直しはしない」（吉野家ホールディングスの吉村康仙・広報部長）と説明するが、不安なのは消費者心理の悪化だ。
　米国産牛肉は、大手スーパーでもほとんどが輸入を再開しているが、輸入量がまだ少ないこともあって、ＢＳＥ発生前の水準には戻っていない。ダイエーは２４日から、ナショナルビーフ社製の牛肉の販売を中止することを決めたが、今回の混入を機に再び米国産牛肉の販売を見合わせる店も出てくる可能性もある。
　日本は米国産牛肉について、月齢２０カ月以下という輸入条件を付けているが、米国は日本に対し「ＢＳＥ発生の恐れは低くなった」と条件の撤廃を求めていた。しかし、日本の慎重姿勢はさらに強まることが予想され、今後の交渉は暗礁に乗り上げそうだ。【望月麻紀、工藤昭久】


---２４日から牛肉販売中止　ダイエーが問題工場調達分---
2008.4.23 23:46
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080423/biz0804232343026-n1.htm

　大手スーパーのダイエーは２３日、米国産牛肉から特定危険部位が見つかったことを受け、問題の牛肉を出荷したナショナルビーフ社カリフォルニア工場から輸入した牛肉の販売を、２４日から中止すると発表した。
　問題がないと判断できるまで中止する。これまで販売した牛肉については「当社の自主基準で安全性を確認している」としている。
　ナショナル社以外から調達している米国産牛肉は販売を続けるが、ダイエーが扱う米国産牛肉のほとんどは問題工場からの輸入。ただ、販売する牛肉のうち米国産の占める割合は１割強のため「店頭での品ぞろえに問題はない」という。
　ダイエーは、昨年８月に米国産牛肉の販売を全国で再開。今月１０日からはほぼ毎日扱っている。牛の出生年月や移動履歴が確認できる牛肉に限って扱うなど、政府の輸入基準よりも厳しい基準を設けている。


---「国家間の約束を何だと…」　ＢＳＥ危険部位混入で批判相次ぐ---
2008.4.23 23:45
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080423/biz0804232341025-n1.htm

　「検査があまりにもいいかげんだ」。米国産牛肉に特定危険部位の脊柱（せきちゅう）が混入していたことで、消費者問題に詳しい専門家らからは２３日、米国のずさんなチェック態勢を批判する声が相次いだ。
　食の安全・監視市民委員会代表の神山美智子弁護士は「輸入再開から１年以上が経過し、米国に気の緩みがあったとしか思えない」とあきれ返る。「自国でも危険と認識している脊柱を輸出するとは、国家間の約束を何だと思っているのか」と語気を強めた。
　「水際で止められない以上、日本が全品検査すべきだ」と話すのは消費者問題研究所の垣田達哉代表。今回の混入の原因について「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題を気にしていないので、検査態勢がずさんになる。成育期間によって輸入する牛肉を制限するようなやり方ではもはや安全を確保できない」と手厳しい。


---流通各社にも影響　ＢＳＥの危険部位混入---
2008.4.23 23:01
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080423/biz0804232300024-n1.htm

　米国産牛肉からＢＳＥ（牛海綿状脳症）の危険部位の脊柱混入が発覚したことを受け、流通各社にも影響も広がっている。
　大手スーパーのダイエーは２３日、問題のナショナルビーフ社（カリフォルニア州）から輸入している牛肉の販売を２４日から中止する。「安全管理を徹底しているが、消費者の不安を考慮して店頭から撤去する」（広報部）と説明する。
　西友は別の加工工場から米国産牛肉を輸入しており、販売中止の予定はないという。ただ、問題を受けて米国産牛肉について仕入れ履歴の緊急点検を行うことを決めた。
　セブン＆アイ・ホールディングスは傘下のイトーヨーカ堂約１８０店で米国産牛肉を販売しているが、問題の工場からは輸入実績がないため、販売を継続する方針。ただ「生肉のイメージが悪化しないか心配」（広報センター）と懸念する。
　一方、傘下の吉野家で牛丼販売の継続を決めた吉野家ホールディングスにも影響が懸念される。同社は牛丼の２４時間販売を３月２０日から再開し、約４年ぶりに“完全復活”したばかり。再び米国産牛肉への消費者不信感が高まれば、回復軌道に乗り始めた業績に黄信号がともりかねない。


---吉野家向け輸入牛肉に危険部位混入---
2008.4.23 20:52
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080423/biz0804232049023-n1.htm

　農林水産省は２３日、米国から輸入された牛肉に、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の原因となる異常プリオンがたまりやすい特定危険部位の脊柱が混入していたことを明らかにした。牛肉はカリフォルニア州のナショナルビーフ社カリフォルニア工場から出荷されていた。米国産牛肉は、特定危険部位を除いて輸入されることになっていることから、同省などは同工場からの輸入手続きを停止した。
　特定危険部位の混入発覚は平成１８年７月の米国産牛肉輸入再開以来、初めて。
　同省によると、牛丼大手「吉野家」が昨年８月、同工場から伊藤忠商事を通じて輸入したバラ肉７００箱（１７トン）のうち１箱に、脊柱部分を含む骨付き肉（２７キロ）が混入していた。２１日夜、吉野屋で保管されていた肉を、同社が検品した際に発見。翌日、伊藤忠を通じて同省などに報告した。
　７００箱には、特定危険部位などが含まれていないことを証明する衛生証明書が付けられていた。ほかの６９９箱からは特定危険部位は見つからなかった。
　同省などの問い合わせに、米国大使館は「日本向けでない肉が入ってしまった」と回答しているという。同省は、出荷・輸入の際のミスとみている。

ボケチンパンの嫉妬

ボケチンパンが男に嫉妬しているようだ。
後期高齢者医療説明を小泉純一郎に求めたら、「どうするんですか」と言う。
小泉に嫉妬したようだ。
選挙応援で呼ばれる小泉に押しかけるボケチンパン。男の嫉妬はすごいと言われ
るが、記者に対しても強い不快感を示していたようだ。
ボケチンパンは「空気を読めない」と言われるが、「俺は首相だ」とふんぞり
返っているようにも見える。最初から誰も相手にしなかったようだが。
支持率も下がり、哀れな末路となるのだろうか。


---首相またブチ切れ　小泉氏山口入りの声に「それで、どうするんですかっ！」---
2008.4.23 22:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080423/plc0804232238011-n1.htm

　福田康夫首相は２３日夕、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）が争点となっている衆院山口２区補選をめぐり、またブチ切れた。
　制度導入を決めた小泉純一郎元首相に現地入りしてもらい、有権者に説明させたらいいとの意見が自民党内に出ているためだ。これを首相官邸で記者団に聞かれ「（小泉氏に）説明を求めてどうするんですか」と強い不快感を示した。
　小泉氏の選挙応援を求める意見は２２日の党総務会で出た。首相は同時に、「市町村や党もそうだが、わたしもあらゆる機会に説明している」と強調した。


---「小泉元首相に説明させよ」高齢者医療問題で自民総務会---
2008年04月22日21時00分
http://www.asahi.com/politics/update/0422/TKY200804220316.html

　「小泉さんに説明してもらったらいい」。衆院山口２区補選の大きな争点に浮上した後期高齢者医療制度をめぐり、２２日の自民党総務会ではそんな意見が飛び交った。世論の強い批判に加え、与党内にも「説明不足だ」と指摘する声があることから、制度決定時の首相で国民的人気が根強い小泉元首相の発信力に頼ろうというもくろみだ。
　総務会では、加藤紘一元幹事長が「医療費の改革は小泉改革の延長線にある問題。小泉さんに（補選で）説明してもらったらいい」と提起。高市早苗・前少子化担当相らが賛同した。津島雄二党税調会長も「堂々と正面から腹を据えて説明すれば分かってもらえる」と指摘した。
　伊吹文明幹事長も「地元は小泉さんの応援を望んでいる」と応じたが、小泉氏が批判の矢面に立ちかねないとおもんばかってか、「制度を説明してもらうためではなく、小泉さんだと人が集まるからだ」と説明した。


---後期高齢者医療「山口補選で小泉氏が説明を」・自民総務会---
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080422AT3S2200Z22042008.html

　22日の自民党総務会で、衆院山口２区補欠選挙での自民候補苦戦の一因とされる後期高齢者医療制度を巡って、2年前に導入を決めた小泉純一郎元首相が現地に入り説明してほしいとの要望が相次いだ。
　加藤紘一元幹事長は「医療費の削減を進めた小泉元首相らに『改革を止めてはならない』と直接訴えてもらうべきだ」と指摘。小泉氏のほか竹中平蔵元経済財政担当相にも応援演説を要請するよう求めた。伊吹文明幹事長は小泉元首相らに要請するとともに、パンフレットで政策の周知徹底を図る考えを示した。(20:40)


---後期高齢者医療制度：「導入した小泉さんが説明を」　衆院山口２区補選苦戦で“注文”---毎日新聞　2008年4月23日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080423ddm005010080000c.html

　「制度を導入した小泉（純一郎元首相）さんらが自ら説明すべきだ」
　自民党総務会で２２日、後期高齢者（長寿）医療制度への反発で衆院山口２区補選の候補が苦戦していることについて、制度導入を決めた小泉氏＝似顔絵＝と竹中平蔵元経済財政担当相が応援に入り「説明責任」を果たすことを求める声が相次いだ。
　加藤紘一元幹事長は「福田康夫首相や伊吹文明幹事長は制度導入当時の首相や幹事長でない」と現執行部をかばい、両氏の応援を求めた。小泉氏の人気は衰えず、地元県連も応援を要請中。伊吹幹事長は「相談してみる」と引き取ったが、小泉氏は消極的な姿勢を崩しておらず、実現は難しそうだ。【堀井恵里子】


---後期高齢者医療制度：９都道府県が補助金　厚労省懸念「制度ゆがむ」---
毎日新聞　2008年4月23日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20080423ddm002010052000c.html

　４月に始まった後期高齢者（長寿）医療制度で、全国９都道府県が税から補助金を投入したことが２２日、毎日新聞の調べで分かった。加入者である７５歳以上の負担を軽減するのが狙いだ。地域ごとの医療費と保険料水準を連動させ、老人医療費が下がれば保険料も下がるのが新制度の根幹だが、公費を投入して保険料を引き下げる都道府県もあり、厚生労働省は「制度の理念がゆがむ」と懸念している。【まとめ・佐藤丈一】
　新制度は、都道府県単位の全市町村で構成する広域連合が運営。保険料は広域連合ごとに設定され、同じ都道府県で収入が同じなら、原則として同額の保険料を支払う仕組みだ。全国平均の保険料は年７万２０００円。
　毎日新聞の集計によると、補助金を投入しているのは北海道、東京、石川、福井、岐阜、三重、京都、奈良、岡山の９都道府県。東京都は年収２０８万円以下の約９万人の保険料を、所得額などに応じ独自に２５～１００％減額。これにより、６万１７００円になるはずだった平均的な厚生年金（約２０１万円）を受給する人の保険料は、全国最低の５万３８００円になった。費用約７億円は、各市区町村が負担する。
　石川県は健診事業の補助金名目で、当初予算から６５００万円を拠出。全１９市町も１億１５００万円を補助した。保険料は１人当たり約１２００円下がり７万１２９３円となった。京都府も７８６５万円を拠出し、１人当たり２３０円程度の引き下げ効果を生んだ。
　一方、全国で一番高い保険料（８万５１００円）となった福岡県の麻生渡知事は今月１５日、「財政支援より老人医療費を減らす方策を考えなければ、効果的な政策にならない」と、負担軽減策を否定した。今後、地域格差が拡大する可能性もある。
　新制度は、１５日に年金からの保険料天引きが始まって１週間が過ぎたが、保険証は３万件以上が未着のまま。自治体には苦情や問い合わせが続いている。過大・過小請求を含めた誤徴収は、少なくとも９４市町村で３万５７００人、総額２億１８００万円に達する。

ヒラリー PA勝利で撤退せず

ヒラリーが撤退しなかった。
ペンシルベニア予備選でヒラリーの勝利が確実となった。
獲得代議員数でオバマが指名争いで優位な情勢には変わりはない。
今後の焦点は、５月６日のノースカロライナ州とインディアナ州の予備選に移る
とのこと。

ヒラリーがしぶとく残った。最後の勝利かもしれない。
オバマとヒラリーの消耗戦と中傷合戦を続ければ、共和党が有利になる。
好きなだけ続ければ良いだろうと思っているだろう。
種をまいて、一石二鳥も狙うことだろう。


Hillary reacts to win in Pennsylvania pt1


Hillary reacts to win in Pennsylvania pt2


OBama Congratulates Hillary on Pensylvania Win


Chelsea Clinton at Duke


Clinton vs Obama


John McCain Speaks in Youngstown, OH - 4/22/08

---ペンシルベニア州でクリントン勝利　オバマ優位は変わらず---
2008.4.23 11:07
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080423/amr0804231109008-n1.htm

　【フィラデルフィア（米ペンシルベニア州）＝有元隆志】米大統領選の民主党候補指名争いは２２日、東部ペンシルベニア州で予備選が行われた。米メディアによると、ヒラリー・クリントン上院議員（６０）の勝利が確実となった。ただ、獲得代議員数で１位につけているバラク・オバマ上院議員（４６）が指名争いで優位な情勢には変わりはない。
　同州に割り当てられた代議員総数１８７人のうち、この日決まるのは１５８人。同州は民主党員だけが投票に参加できる。
　同州ではビル・クリントン前大統領以来の基盤を持つクリントン氏が当初から有利に戦いを進め、一時は支持率で２０ポイントの差をつけていた。オバマ氏はクリントン氏の３倍とも言われる資金を投入し、追い上げたが、「労働者が生活苦から銃や宗教に頼る」との失言も響き、及ばなかった。同州は１１月の本選挙で、民主党にとって重要な州。それだけに、今回の予備選で、オバマ氏が敗北したことは、今後の選挙戦に不安を残す結果となった。　
　米メディアの出口調査によると、投票に訪れた有権者に占める男女の割合は女性が約６割で、男性が約４割。女性ではクリントン氏、男性ではオバマ氏がリードした。同州はフロリダ州に次いで、６５歳以上の人が多く住む。年配者の６割以上がクリントン氏を支持した。クリントン氏はこれまで女性と年配者から高い支持を受けてきており、今回もこれらの層からの支持を手堅く集めた。
　オバマ氏はフィラデルフィアなど都市に多く住む黒人層から圧倒的支持を受けたものの、同州では白人人口が８割を占め、黒人は約１５％に止まっている。

　有権者の最も関心の高いのが経済で約６割、イラク戦争が約３割だった。全米最大労組ＡＦＬ－ＣＩＯ（労働総同盟・産業別組合会議）フィラデルフィア地区のパトリック・エイディング委員長は製造業不況によって多くの職が失われたとし、「組合員の多くが経済の行方に懸念を持っている」と語る。クリントン氏は経済問題を重視する有権者から多く支持を集めた。
　今後の焦点は、５月６日のノースカロライナ州とインディアナ州の予備選に移る。ノースカロライナ州ではオバマ氏が優勢で、インディアナ州をめぐり、早くも両陣営による激しい選挙戦が行われている。現状ではクリントン氏が獲得代議員数でオバマ氏を逆転するのは困難とみられている。クリントン氏は投票結果に拘束されない上下両院議員らによる特別代議員の支持を受けることで、逆転をねらっている。


---ペンシルベニア州予備選、クリントン氏が勝利---
2008年4月23日13時51分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080423-OYT1T00284.htm

　【フィラデルフィア（米ペンシルベニア州）＝五十嵐文】米大統領選の民主党候補指名に向けた予備選が２２日、東部ペンシルベニア州で行われ、ヒラリー・クリントン上院議員（６０）が勝利した。
　指名に必要な代議員獲得総数で上回るバラク・オバマ上院議員（４６）の優位は当面、揺るがないが、クリントン氏が１１月の本選挙でもカギを握る大票田の同州を制して選挙戦に踏みとどまったことで、指名争いはさらに長期化することが必至となった。
　クリントン氏は２２日夜（日本時間２３日午前）、フィラデルフィア市内で支持者に対し、「潮目が変わってきた」と述べ、同州での勝利を契機に逆転をめざす決意を表明した。
　米ＣＮＮテレビによると、開票率９８％で、クリントン氏は得票率５５％、オバマ氏４５％となっている。
　民主党内では、共和党候補のジョン・マケイン上院議員（７１）との対決となる１１月の本選挙への準備が遅れるとして、劣勢のクリントン氏に選挙戦からの撤退を求める声が出ている。クリントン氏は今回、代議員数１５８人のペンシルベニア州を死守し、撤退論をひとまずかわした。
　ＣＮＮテレビの集計によると、８月末の全国党大会で候補を正式に指名する代議員の獲得総数は、オバマ氏１６９４人、クリントン氏１５５６人と、オバマ氏が１３８人リードしている。

仏教会 「人道的な解決」を要請

全日本仏教会が要請書を提出した。
伝統仏教宗派・団体の全日本仏教会が、首相官邸に岩城光英官房副長官を訪ね、
チベット暴動について「平和的な対話の積み重ねで、一日も早い人道的な解決
に尽力してほしい」とした福田康夫首相等宛の要請書を提出した。

天台宗僧侶の声明発表や善光寺辞退に続いて、伝統仏教会が本腰を上げたようだ。
ボケチンパンだけでなく、ダライ・ラマ、潘基文、胡錦濤にも同じ要請をした。
胡錦濤来日の際、法隆寺、唐招提寺を訪問する予定のようだが、要請を受けて
どうするつもりだろう。チベット旗の道を堂々と歩くは勇気あるのか。


Japanese Buddhist talks about the Tibet problem(english sub)


善光寺、出発地"辞退"を正式決定　＋もう１人の日本人ボイコット者（08/04/18）

---チベット暴動：仏教会が首相に「人道的な解決」を要請---
毎日新聞　2008年4月22日　18時57分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080423k0000m010040000c.html

　全国１０２の伝統仏教宗派・団体が加盟する全日本仏教会の深澤信善事務総長らが２２日、首相官邸に岩城光英官房副長官を訪ね、チベット暴動について「平和的な対話の積み重ねで、一日も早い人道的な解決に尽力してほしい」とした福田康夫首相あての要請書を提出した。


---各種声明・意見書・要請書---
http://www.jbf.ne.jp/d20/


---加盟団体一覧---
http://www.jbf.ne.jp/f00/index.html


---楊・中国外相：来県、知事と会談　胡錦濤国家主席の訪日準備、法隆寺など視察／奈良---
毎日新聞　2008年4月21日　地方版
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080421ddlk29010394000c.html

◇「友好深める努力したい」
◇チベット問題、抗議のグループも

　来日した中国の楊潔〓（ようけつち）外相は２０日、県内を訪れた。来月に予定されている胡錦濤（こきんとう）国家主席の訪日準備の一環で、法隆寺（斑鳩町）、唐招提寺（奈良市）、平城宮跡（同）をそれぞれ視察。県新公会堂（同）では荒井正吾知事と会談し「国家主席の訪日で両国の友好が更に深まると信じている」などと語った。チベット問題を抱える中での来県となり、法隆寺では抗議とみられる市民の姿も見られたが、混乱には至らなかった。
　楊外相は午前９時前、法隆寺の南大門前に車で到着。大野玄妙（げんみょう）管長や荒井知事らの出迎えを受けた。この時、参道沿いの見物人の中に、チベット旗のＴシャツを着たり、「ＦＲＥＥ　ＴＩＢＥＴ（フリー　チベット）」と書いた自転車に乗った男女数人のグループもあった。しかし警備の警察官に従い、過激な行動はとらなかった。
　楊外相は、法隆寺では国宝の五重塔や百済観音像などを見て回った。唐招提寺では中国から渡って寺を開いた鑑真和上の墓所に参拝。予定になかった平城宮跡にも立ち寄り、荒井知事が２０１０年の平城遷都１３００年祭の主会場となることを説明した。
　新公会堂での会談では、荒井知事の歓迎の言葉に対し、楊外相は「両国民が昔から深い友情で結ばれていたと改めて実感できた。鑑真和上のように両国文化に献身する精神で、文化交流促進、友好を深める努力をしたい」と発言。観光に関し「中国の人も奈良に来る機会が増えればいい。奈良からも中国への来訪を期待している」と述べた。【中村敦茂、花澤茂人、宮間俊樹】

露MIG29 UAV撃墜

露MIG29がUAVを撃墜したようだ。
グルジア空軍の無人偵察機が自国領の紛争地上空でロシアのミグ２９戦闘機に
撃墜されたとし、電話でロシアのプーチン大統領に「侵略的攻撃を直ちにやめよ」
と抗議した。プーチン氏は「紛争地に偵察機を飛ばす行為こそ緊張を激化させる」
と反論、両国の関係が再び険悪化してきた。
ロシア空軍は領空侵犯を否定、アブハジアの独立派政府の部隊が偵察機を撃墜
したとしている。

MIG29が発射したミサイルによりUAVからの映像が消えている。
露軍参謀は領空侵犯をしていないと言いながら、間違って入ったと露外相は
言う。ボケチンパンが訪露するから譲歩したのだろうが、NATO加盟を狙う
グルジアには譲歩しないだろう。

MIG-29 shoots georgian UAV (SKY NEWS)


Russian MIG29 Shoots down drone in Georgia (Other Reuters)

---偵察機撃墜めぐり険悪化　ロシアとグルジア---
2008年04月22日20時17分
http://www.asahi.com/international/update/0422/TKY200804220309.html

　【モスクワ＝大野正美】ロイター通信などによると、グルジアのサアカシュビリ大統領は２１日、同国の無人偵察機が自国領の紛争地上空でロシアのミグ２９戦闘機に撃墜されたとし、電話でロシアのプーチン大統領に「侵略的攻撃を直ちにやめよ」と抗議した。プーチン氏は「紛争地に偵察機を飛ばす行為こそ緊張を激化させる」と反論、両国の関係が再び険悪化してきた。
　グルジア空軍によると、ミグ２９戦闘機は２０日にグルジアからの独立を宣言しているアブハジア自治共和国の基地から離陸し、同自治共和国上空で偵察機をミサイルで撃墜。グルジア空軍は撃墜の模様を偵察機のカメラがとらえ、戦闘機の動きをレーダーでも確認したとしている。ロシア空軍は領空侵犯を否定、アブハジアの独立派政府の部隊が偵察機を撃墜したとしている。
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟政策を進めるグルジアに対し、ロシア外務省は１６日、アブハジアの住民向けの領事業務をロシア領で行うなどの独立派への支援策を発表、グルジア側が「ロシアによる併合の試みだ」と強く反発していた。


---グルジア：無人偵察機撃墜でロシアを非難　摩擦高まる---
毎日新聞　2008年4月22日　19時30分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080423k0000m030056000c.html

　【モスクワ杉尾直哉】インタファクス通信によると、グルジアからの分離独立を主張するアブハジア自治共和国で２０日、グルジアの無人偵察機が撃墜された。グルジア政府は「ロシアのミグ２９型戦闘機による撃墜」とロシアを非難、サーカシビリ大統領は２１日、プーチン露大統領に電話で直接抗議した。これに対し、ロシアは逆にグルジア批判で応じ、両国間の摩擦が高まっている。
　ロシア空軍は、自国軍機による撃墜を全面否定、独立派のアブハジア当局は「自前のＬ３９型機（小型攻撃機）」が撃墜したと発表した。だが、グルジアの要請を受け、国連安保理はこの問題を２３日に協議することを決めた。グルジアからはバクラゼ外相が出席し「露機による撃墜の証拠」を提示する。
　グルジア空軍当局が公表した偵察機からのビデオ映像によると、偵察機の前方を飛行していた戦闘機が旋回して正面に回り、ミサイルを発射した。この直後、映像は途切れた。戦闘機はミグ２９に特徴的な２枚の垂直尾翼を持っていた。アブハジアはミグ２９を保有していない。
　グルジア側の抗議に対し、プーチン大統領は「グルジアが軍用（偵察）機を飛ばすのは９４年のアブハジア紛争停戦合意の精神に反する」と逆にグルジア側を非難した。
　ロシアは１６日、グルジアからの独立を主張するアブハジアと南オセチア自治州への支援強化策を発表。５月２１日にはグルジア議会選挙が予定され、両地域の地位を巡るロシアとグルジアの対立は、同国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟問題とも絡み、今後も深まりそうだ。


---「ロシアが偵察機を撃墜」　グルジアが非難---
2008.4.22 09:11
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080422/erp0804220911001-n1.htm

　ロイター通信によると、グルジア空軍幹部は２１日、自国領空を飛行していた無人偵察機が、違法に侵入したロシア軍のミグ２９戦闘機に撃ち落とされたと語った。グルジアの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟問題などをめぐり対立している両国関係がさらに険悪化するのは必至だ。
　グルジア空軍は、戦闘機がグルジアから独立を目指すアブハジア自治共和国の基地から離陸し、偵察機を攻撃した後、ロシア側に入ったことをレーダーで確認したと主張。ロシア空軍は領空侵犯を否定しているという。
　一方、アブハジア自治共和国は、自治共和国の上空で２０日に自らのジェット機によってグルジアの偵察機を撃墜し、地上で破片を見つけたと発表した。（共同）

国境なき記者団 平和的に抗議

国境なき記者団が善光寺で平和的に抗議するらしい。
パリ聖火リレーの際のノートルダム寺院での抗議活動のように、国宝善光寺
本堂の屋根によじ登って旗を掲げたとしたら、地上に降りてきた際、信者から
袋叩きにあうことをわかっているのだろうか。
目立つことで金儲けし宗教を利用するのであれば、支持はなくなるだろう。

Flamme olympique Paris protestations

---「できれば入国お断り」　国境なき記者団に政府苦慮---
2008年04月23日08時01分
http://www.asahi.com/politics/update/0423/TKY200804230003.html

　北京五輪開会式への不参加を呼びかけている市民団体「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）が、長野で２６日に予定されている聖火リレーへの抗議活動のため来日を計画していることに、政府が頭を悩ませている。できれば混乱を回避したいが、入国を拒否する法的な根拠が見つからないためだ。
　ＲＳＦは、ジャーナリストのロベール・メナール氏らが８５年に結成し、０１年の北京五輪開催決定時から抗議活動を展開。３月にギリシャで行われた採火式では、メナール氏らが五輪の輪を手錠で描いた旗を掲げ、当局に拘束された。メナール氏らは長野でも横断幕を掲げるなどの抗議活動を予定しており、２２日に日本に向けて出発するという。
　これに対し、日本政府は「平穏な目的とは考えづらい。なるべく来日は遠慮してもらいたい」（政府高官）として、入国を拒否できるかどうか検討に入った。
　政府関係者によると、入国の可否を判断する法務省に対し、首相官邸から「拒否できる合法的な理由を見つけるように」と水面下で話があったという。政府高官は「サミットも控えており、混乱は未然に防いで当然だ。報道や集会の自由への侵害と批判される理由はない」と主張する。
　だが、入管法の規定では、警察官に身柄を拘束された過去があっても、１年以上の懲役・禁固刑を受けない限りは「入国拒否理由」には当たらない。鳩山法相は２２日の記者会見で「入国拒否は非常に例外的なこと。今のところ、その例外的なケースに当てはまるのではないか、との議論は出ていない」と語った。
　法務省幹部は「どのような目的で長野に行くのかなどの情報が少なく、判断しづらい」。同省は空港での入国審査で、メナール氏が計画している抗議活動が合法的なものかどうかを中心に審査し、最終判断する見込みだ。（餌取稔也、市川美亜子）


---聖火リレー：国境なき記者団「平和的に抗議」…来日を計画---
毎日新聞　2008年4月22日　12時37分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080422k0000e030051000c.html

　【パリ福井聡】長野市で２６日行われる北京五輪聖火リレーで抗議活動を展開するため来日予定の、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」のロベール・メナール事務局長（５４）は２２日までに、パリの本部で毎日新聞との会見に応じた。メナール氏は長野での行動計画について「妨害ではなく、平和的・民主的な抗議行動だ」と強調。もし日本政府が入国を認めなければ「驚きだ」と語った。
　メナール氏は、パリで７日行われた聖火リレーが抗議行動により混乱したことについて、「五輪の象徴である聖火が正しく扱われず、混乱に陥ったのは残念だった」と述べた。そのうえで「我々が目指すのは暴力的な妨害ではなく、抗議行動だ。民主的な意見表明は（中国の）天安門では『暴力行為』かも知れないが、パリでは認められている」と、妨害行為と抗議行動を区別。長野では平和的な抗議を行う意向を強調した。
　メナール氏は「多くの人々やメディアが長野を見つめ、最終的には日本の首相が北京五輪開会式を欠席することを望む。日本は世界第２位の経済大国で影響力が大きいが、人権についてはしばしば態度を明確にしない。長野での聖火リレーを重視している」と語った。さらに「日本と中国には複雑な過去があることは承知しているが、日本の人々も、問題を抱えた巨大な隣人に抗議してほしい」と訴えた。
　メナール氏は３月、ギリシャの聖火採火式での抗議行動で地元当局に国家象徴侮辱罪で逮捕・起訴され、５月末に初公判が予定されている。日本の法務省が入国を許可するか微妙と報じられたことについては、「フランス国民は日本で３カ月のビザなし滞在が認められている」として、改めて予定通り日本へ向け出発する考えを示した。


---法相、入国拒否に該当せず　「国境なき記者団」来日で---
2008年4月22日 11時08分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008042201000240.html

　鳩山邦夫法相は２２日午前の記者会見で、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」のメナール事務局長が、長野市で２６日に行われる北京五輪の聖火リレーで抗議行動をするため来日を予定していることに関し、現時点では入国を拒否する事例には該当しないとの認識を示した。
　鳩山氏は「仮定の段階で判断していないが、入国拒否は非常に例外的なことだ。積極的に入国を拒否する議論は聞いていない」と述べた。同時に「入国しても聖火リレーが円滑に行われることを期待したい」と強調した。
　法務省入国管理局はメナール氏に関する情報収集を進めており、来日時の入国審査でも入国目的などを詳しく聴く方針。
（共同）

---Reporters Without Borders---
This page was last modified 03:42, 13 March 2008.
http://www.sourcewatch.org/index.php?title=Reporters_Without_Borders

Reporters Without Borders, or RWB (French: Reporters sans frontieres, or RSF) is "an international non-governmental organization devoted to freedom of the press".

RWB/RSF is a member of the International Freedom of Expression Exchange, a virtual network of non-governmental organisations that monitors free expression violations worldwide and campaigns to defend journalists, writers and others who are persecuted for exercising their right to freedom of expression.

In January 2007 RSF received the Asia Democracy and Human Rights Award, a prize set by the Taiwan Foundation for Democracy.

"In 2005, the organisation won the European Parliament’s Sakharov Prize for Freedom of Thought."

RWF's website notes that: "The Saatchi & Saatchi agency designs and conducts all our media campaigns."

In November 2006 "The Southeast Asian Press Alliance (SEAPA) and Reporters Without Borders (Reporters sans frontieres, RSF) have expressed concern about the proposed amendments, which are part of a penal code review."

RSF "received two prizes in 2006 - an Emmy Award in the United States and the Antonio Asensio Prize for freedom of expression presented by the King of Spain. Both were encouragement for all those fighting for the right to be informed and to inform the public." In October 2001 the Burma Media Association (BMA) "joined the international network of organizations in Reporters Sans Frontieres (Reporters Without Borders)."

People
Listed Staff
Accessed August 2007:
* Tala Dowlatshahi - New York
* Lucie Morilllon - Washington
* Jean-Baptiste Damestoy - London

Not listed
* Todd Lester "worked with Reporters Without Borders to establish its New York communications desk."
* Saleem Samad
* George Tarkhan-Mouravi - Past Correspondence
* Vincent Brossel of the Asia-Pacific desk 2006/07
* Faisal Elbagir - Correspondent of Sudan
* Julien Pain, Reporters sans frontieres, France
* Paul Kamara
* Alexandre Levy
* Phillippe Guerrier
* Jean Chichizola

Funding Sources
Robert Menard, the Secretary General of RSF, was forced to confess that RSF's budget was primarily provided by "US organizations strictly linked with US foreign policy" (Thibodeau, La Presse).
* NED (US$39,900 paid 14 Jan 2005)
* Center for a Free Cuba (USAID and NED funded) $50,000 per year NED grant. Contract was signed by Otto Reich
* European Union (1.2m Euro) -- currently contested in EU parliament
* Rights & Democracy in 2004 supported Reporters Without Borders-Canada

"Grants from private foundations (Open Society Foundation, Center for a Free Cuba, Fondation de France, National Endowment for Democracy) were slightly up, due to the Africa project funded by the NED and payment by Center for a Free Cuba for a reprint of the banned magazine De Cuba."

Principal focus of RSF activities
* Cuba
* Venezuela
* Haiti

Reporters Without Borders-Canada Board of Directors
Accessed August 2007:
* Michel Roy : Honorary Member of the Board of Directors
* Francois Bugingo : President and Spokesperson
* Paule Beaugrand-Champagne : Vice-President
* Dennis Trudeau
* Claude Levesque : Treasurer
* Tanya Churchmuch
* Laura-Julie Perreault
* Michel Vastel
* Emily Jacquard : Secretary General of the Canadian Section of Reporters Without Borders and coordinator of Reporters Without Borders Canada’s national office.

Press Freedom Award
"The Reporters Sans Frontieres-Fondation de France Prize, worth 50,000 francs, has been awarded annually since 1992 to journalists who, through their work or attitudes, have demonstrated their devotion to press freedom.

"In previous years the prize has gone to:
* 1992, journalist Zlatko Dizdarevic, of the Sarajevo daily Oslobodenje
* 1993, Chinese journalist Wang Juntao, of Economic Weekly
* 1994, Rwandan journalist Andre Sibomana, editor of the magazine Kinyamateka
* 1995, Christina Anyanwu, editor of The Sunday Magazine, Nigeria
* 1996, Turkish journalist Isik Yurtcu, former editor of the pro-Kurdish daily Ozgur Gundem
* 1997, journalist Raul Rivero, founder of the Cuba Press news agency.

"The Prize has been awarded in past years to : Zlatko Dizdarevic (Bosnia-Herzegovina - 1992), Wang Juntao (China - 1993), Andre Sibomana (Rwanda - 1994), Christina Anyanwu (Nigeria - 1995), Isik Yurt?u (Turkey - 1996), Raul Rivero (Cuba - 1997), Nizar Nayuf (Syria - 1998), San San Nweh (Burma - 1999), Carmen Gurruchaga (Spain - 2000), Reza Alijani (Iran - 2001), Grigory Pasko (Russia - 2002), Ali Lmrabet (Morocco - 2003), Michele Montas (Haiti - 2003) and to the independent newspaper The Daily News (Zimbabwe - 2003).

"Several winners were released from prison just a few months or even weeks after being awarded the Prize, including Moroccan journalist Ali Lmrabet (who won it on 10 December 2003 and was freed on 7 January 2004), Russian journalist Grigory Pasko (won in December 2002, freed in January 2003) and Burmese journalist San San Nweh (won in December 1999, released in 2001)."

"This year [1998], the six other nominees for the award were:
* Win Tin, editor of the daily Hanthawadi (Burma)
* Ana Zarkova, a journalist with the daily Trud (Bulgaria)
* Pius Njawe, editor of the triweekly Le Messager (Cameroon)
* Gao Yu, a journalist with two Hong Kong publications (China)
* Ging Ginanjar, founder of the Alliance of Independent Journalists (Indonesia)
* Jesus Blancornelas, founder of the weekly Zeta (Mexico)"

"The five journalists nominated for the 11th [2002] prize were: Gao Qinrong, Bernardo Arevalo Padron, Michele Montas, Grigory Pasko, and Myroslava Gongadze.

米大統領候補選終盤

米民主党の大統領候補選も終盤になったようだ。
サイトをクラックする嫌がらせやテロリストを広告に登場させるまでになった。
皆保険の保険料支払い義務化を提案しながら、実際には支払えないことを実証
した提案者はできすぎだろう。
共産主義のムーアからは「(ヒラリーは)極めてむかつく」とまで言われる。
マケインとオバマではマケインが有利となるようだから、次期大統領は共和党
大統領となるのかもしれない。日本も核保有国か。


---大統領候補オバマ氏のサイトがハッキングの被害に---
文：Elinor Mills（CNET News.com）
翻訳校正：編集部
2008/04/22 16:42
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20371917,00.htm

　先週末、何者かが米民主党大統領候補Barack Obama氏のウェブサイトの脆弱性を突き、同サイトへの訪問者を対立候補のHillary Clinton氏のサイトにリダイレクトしていたことが、セキュリティ企業NetCraftのブログへの投稿から明らかになった。
　米国時間4月18日夜、Obama氏のサイトのコミュニティブログを訪れた人々がClinton氏のサイトにリダイレクトされた。20日、「Mox」というハンドル名を使用し、イリノイ州リヴァプール出身と主張する人物が、Obama氏のサイトへのハッキングを行ったのは自分だと名乗り出た。
　その人物はハッキングについて「私はただ、一部のお粗末なHTMLコードを利用しただけ」とし、特に重大なことだとは考えていないようだ。基本的に、今回のハッキングを可能にしたのは、ウェブサイトに頻繁に見られるクロスサイトスクリプティングと呼ばれる脆弱性だ。
　ビデオ共有サイトYouTubeで、ハンドル名「Zennie62」を名乗るユーザーが、Obama氏のサイトからClinton氏のサイトにリダイレクトされた時の様子を撮影したビデオクリップを投稿している。
　リダイレクトはすでに修正されているが、「Mox」氏によると、Obama氏のサイトには、まだ同様の脆弱性が複数存在するという。

Barack Obama Website Hacked By Clinton Supporter


---＜08米大統領選挙＞クリントン氏、ビンラディン容疑者を使った選挙CMを放送---
* 2008年04月22日 13:39　発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2381502/2855563

【4月22日 AFP】米ペンシルバニア（Pennsylvania）州での予備選を翌日に控えた21日、米大統領選の民主党候補指名を争うヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）上院議員陣営は、ウサマ・ビンラディン（Osama Bin Laden）容疑者の映像まで入っている強烈なテレビコマーシャルを放送した。ライバルのバラク・オバマ（Barack Obama）上院議員陣営は「恐怖の政治利用」だとして非難するとともに、クリントン陣営がオバマ氏個人に対する攻撃を控えたことを受け即座に自陣営の広告に反映させた。

　クリントン氏のコマーシャルは、旧日本軍による真珠湾（Pearl Harbor）攻撃やベルリンの壁（Berlin Wall）崩壊、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）のビンラディン容疑者、ハリケーン「カトリーナ（Katrina）」などの映像が次々に映し出される。

　その後、クリントン氏が選挙運動中くり返し呼びかけた、第2次大戦中のハリー・トルーマン（Harry Truman）米大統領の格言「熱さに耐えられないのなら、キッチンを出て行け（If you can't stand the heat、 get out of the kitchen）」をナレーターが厳格な口調で語りかける。そして「われわれは備える必要がある--2つの戦争を戦い、原油は高騰し、経済は危機的状態にある今は特にそうだ」と続く。

　30秒間のコマーシャルでは、オバマ氏の名前には言及せず、クリントン陣営はオバマ氏に対するネガティブ・キャンペーンではないとしている。クリントン陣営の新選挙参謀のGeoff Garin氏もネガティブ・キャンペーンを完全否定し、「このコマーシャルは、なぜ今ヒラリー・クリントンが米大統領としてふさわしいのかを訴えているだけだ。非常に厳しい試練に挑むことができる強さと知識を備えた大統領が必要なのだ」と語る。

　一方、オバマ陣営広報のビル・バートン（Bill Burton）氏は、クリントン氏はジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領が始めたイラク戦争に賛成した。この戦争によって、アフガニスタンから目がそらされ、ビンラディン容疑者の逃走とアルカイダの再生を許したのだと語る。また、「クリントン氏が、選挙キャンペーンにブッシュ大統領の戦略を借り、政治的な得点稼ぎにビンラディン容疑者の名前を出すとは皮肉なことだ」と指摘した。

Hillary uses Osama Bin Laden in Campaign Ad Night Before PA


---マイケル・ムーア監督がオバマ氏支持を表明---
2008.04.22 Web posted at: 17:08 JST Updated - AP
http://www.cnn.co.jp/showbiz/CNN200804220019.html

ロサンゼルス（ＡＰ）　映画「華氏９１１」など米政権批判映画で知られるマイケル・ムーア監督（５４）が、米大統領選の民主党候補者指名争いをめぐり２１日、自身のウェブサイトでバラク・オバマ上院議員支持を表明した。

ムーア監督はオバマ氏を絶賛する一方、対立候補のヒラリー・クリントン上院議員を批判。オバマ氏の人格や人々を鼓舞する力に比べれば、経験や実績はそれほど重要ではないとして、「われわれが目の当たりにしているのはただの候補者ではなく、変化に向けた深く強大なムーブメントだ。私は候補者としてのオバマ氏以上に、このオバマ・ムーブメントを支持する」と表明した。

一方、クリントン議員については「この２カ月で、ヒラリー・クリントンの言動は単に失望させるものから、極めてむかつくものとなった」と述べ、クリントン氏が執拗にオバマ氏を中傷しようとしていると批判した。

さらにムーア監督はブッシュ政権批判を展開する一方で、戦争を終結させることができなかった民主党にも失望したとつづっている。


---オバマ氏とクリントン氏、医療巡り非難合戦---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080421AT2M2100H21042008.html

　【ワシントン＝弟子丸幸子】米大統領選で22日に開くペンシルベニア州予備選を前に、民主党のオバマ、ヒラリー・クリントン両上院議員は19、20日の両日、医療保険政策をめぐって非難合戦を繰り広げた。オバマ氏はクリントン氏の保険政策は非良心的だと批判。肝いりの政策への攻撃にクリントン氏は猛反発している。
　国民皆保険制度を目指すという点で両者の政策に根本的な違いはないものの、クリントン氏の案では個人の保険加入を義務づけている。オバマ氏は19日の遊説で、クリントン氏の案では生活に余裕がない人も保険料を支払う必要があると批判。「医療保険政策でヒラリー・クリントンがあなたに黙っていること」と題したテレビ広告も同日から打ち始めた。(18:02)

FDA 中国製品はゴミと警告

中国製品はゴミとFDAが警告した。
偽ヘパリンを輸出した常州SPL社は原薬の製造工程で「深刻な違反」があった
とFDAは警告した。調査官が現地で調査し、不純物の除去などの工程を突き止め、
原材料を納入している中国国内の下請け業者の中には、常州SPLが「不適格」
と判定した業者も含まれていたとのこと。

偽ヘパリンは豪、加、中国、デンマーク、仏、独、伊、日本、蘭、
ニュージーランドと米国の11ヶ国で報告されたようだ。

FDAも中国製品はゴミと警告している。
法令順守をしない企業だから不適格業者に登録していても原材料を購入した
ようだ。
中国のゴミ材料をもとにさらにゴミ製品を製造し輸出する。
81人も薬で殺されているのに中国製品はゴミでないと謝罪を要求する。
CNNキャスターは何も間違っていない。


---ヘパリン問題　ＦＤＡが中国企業に警告書「深刻な違反」---
2008年04月22日11時35分
http://www.asahi.com/international/update/0422/TKY200804220107.html

　【ワシントン＝勝田敏彦】不純物が混入した米バクスター社の血液抗凝固剤ヘパリンによって米国で死者が相次いでいる問題で、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２１日、このヘパリン製剤の原薬を輸出していた中国企業に警告書を出した。原薬の製造工程で「深刻な違反」があったという。死者も８１人に増えた。
　問題の企業は江蘇省にある常州ＳＰＬ社。ＦＤＡの調査官が現地で調査し、不純物の除去などの工程に問題があったことを突き止めた。また、原材料を納入している中国国内の下請け業者の中には、常州ＳＰＬが「不適格」と判定した業者も含まれていた。
　ヘパリンは人工透析などに使われる。問題のヘパリン製剤そのものは日本には輸入されていないが、同様の原薬を使った製剤を国内メーカー３社が自主回収している。

---薬品問題でＦＤＡ、中国企業に警告　製造工程に「重大な逸脱」---
2008.4.22 10:24
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080422/amr0804221026002-n1.htm

　中国製原料を使った米医薬品大手バクスターの血液抗凝固剤を使用し死者が相次ぐなどしている問題で、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２１日付で、同社に原料を供給した中国企業に書簡を送り、原料製造工程に「重大な逸脱」があり、不純物混入の恐れがあると強く警告した。
　ＦＤＡは３月、同剤の主成分であるヘパリンに似た化合物が中国製原料から検出されたと発表、これが副作用の原因と疑われている。書簡は、化合物が混入した理由や副作用との因果関係については明記していないが、ずさんな品質管理に不信感を表明した。
　警告を受けたのは江蘇省常州の薬品原料製造会社「常州ＳＰＬ」。書簡は安全基準面で「とても認めるわけにはいかない業者」が同社に対し、原料製造に必要な大量の物質を納入していたと指摘した。（共同）


---製造工程に「重大な逸脱」　薬品問題で中国企業に警告---
2008年4月22日 10時10分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008042201000180.html

　【ワシントン２１日共同】中国製原料を使った米医薬品大手バクスターの血液抗凝固剤を使用し死者が相次ぐなどしている問題で、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２１日付で、同社に原料を供給した中国企業に書簡を送り、原料製造工程に「重大な逸脱」があり、不純物混入の恐れがあると強く警告した。
　ＦＤＡは３月、同剤の主成分であるヘパリンに似た化合物が中国製原料から検出されたと発表、これが副作用の原因と疑われている。書簡は、化合物が混入した理由や副作用との因果関係については明記していないが、ずさんな品質管理に不信感を表明した。
　警告を受けたのは江蘇省常州の薬品原料製造会社「常州ＳＰＬ」。書簡は、常州ＳＰＬの作業工程上の問題点に言及した上で、安全基準面で「とても認めるわけにはいかない業者」が同社に対し、原料製造に必要な大量の物質を納入していたと指摘した。


---Countries with Contaminated Heparin API (4/21/2008)---
http://www.fda.gov/bbs/topics/news/heparin/heparinmaps.html

食糧安全保障

食糧安全保障のため食糧の輸出規制をしている国がある。
平成20年3月の輸出規制をしている国は、ウクライナ、セルビア、インド、
ベトナム、ロシア、カザフスタン、中国、アルゼンチン。
特に、主要穀物の中で貿易量が少ないコメについて、インドやベトナムが輸出
規制をしていることが、アジア諸国での混乱の要因の一つ。
ロシアも小麦などの輸出規制を行っている。

グローバリズムと市場原理で結果はわかったいた話。
日本政府はお願いして輸出規制を緩和してもらうだろうか。
このまま進めば、食糧カルテルができあがり、市場原理も怪しくなる。
農業従事者もJAを介さない別組織をつくれば、独自の方針で、国内供給が
できる。それが市場原理だろう。

---食糧輸出の規制解除、各国に働きかけへ　価格急騰で政府---
2008年04月22日03時03分
http://www.asahi.com/politics/update/0421/TKY200804210311.html

　政府は２１日、世界的な食糧価格の急騰を受けて、輸出規制を行っている食糧輸出国に規制解除を働きかける方針を決めた。また、世界貿易機関（ＷＴＯ）に対して、輸出規制を導入する前にその是非について事前審査を行う制度を設けるよう提案する。サミット議長国として働きかけ、各国・機関の合意を取り付けたい考えだ。
　福田首相は、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長とゼーリック世界銀行総裁らに１８日付の書簡で「Ｇ８議長として、強い切迫感をもってサミットの議題としなければならないと決意した」と伝え、北海道洞爺湖サミットで食糧問題を主要議題として取り上げることを正式に表明。「食糧輸出国による輸出規制は回避されるべきであり、より厳しいルールが導入されるべき」だと訴えた。
　農林水産省が現時点で確認しているだけで、中国、アルゼンチン、ウクライナなど１１カ国が、自国の食糧安全保障などを理由に食糧の輸出規制を行っている。特に、主要穀物の中で貿易量が少ないコメについて、インドやベトナムが輸出規制をしていることが、アジア諸国での混乱の要因の一つとみられている。ロシアも小麦などの輸出規制を行っており、Ｇ８内で足並みをそろえることも課題だ。
　ＷＴＯの現行の協定では、輸出規制を導入した国は「可能な限り速やかに」通報するとの規定が、すべての先進国と、途上国のうち食糧の輸出量が輸入量を上回る「純輸出国」のみに適用されている。輸出規制期間についての制限はない。このため日本政府は、食糧輸出規制の事前通報を義務づけるほか、事前審査のための制度導入を近くＷＴＯに提案する。（小山田研慈、南島信也）


---食糧サミット開催提言　国連、価格高騰に危機感---
2008.4.18 10:10
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080418/amr0804181011008-n1.htm

　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連幹部で構成する政策委員会は１７日、世界的な食糧価格高騰に多面的に対処するため、潘基文事務総長を議長とする対策機関（タスクフォース）の設置や「世界食糧サミット」の開催などを提言する文書をまとめた。農業支援や人道、開発援助など各分野での活動実績を持つ国連が食糧問題でも主導的な役割を果たしていくべきだとの考えが背景にある。
　提言によると、対策機関には世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）の高官らも参加し、世界規模での政策立案を担う。
　このほか、食糧支援などの援助資金調達を目的にした出資国によるハイレベル会合開催についても検討している。
　食糧サミットは「次の国連総会が始まる９月前の開催」を目指すとしているが、事態が急速に悪化しているため来月、もしくは６月までの開催が有力視されている。
　世界食糧計画（ＷＦＰ）は今年２月、先進国に５億ドルの緊急支援を求めたが、提言では現在の状況が続けば食糧費や輸送費などのコストが増大し、人道支援分野だけでも数十億ドルが必要になる可能性を指摘している。
　また温暖化対策の切り札として注目されているバイオ燃料について、（トウモロコシなどの）穀物をバイオ燃料生産に使用していることが食糧価格高騰の要因のひとつになっていると指摘している。　


---国連が食糧サミット開催へ、途上国で高騰による暴動相次ぎ---
2008年4月18日03時05分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080418-OYT1T00036.htm

　【ブラックスバーグ（米バージニア州）＝白川義和】食糧価格の急騰で途上国を中心に暴動や抗議行動が相次いでいる問題で、国連は１７日、潘基文(パンギムン)事務総長をトップとする「ハイレベル作業部会」を設置し、各国首脳が集う「食糧サミット」を数か月以内に開催する方針を固めた。
　いずれも初めての試みで、深刻化する途上国の食糧危機に対する国際社会の戦略構築を目指す。
　方針は、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）、世界食糧計画（ＷＦＰ）、食糧農業機関（ＦＡＯ）など国連の食糧関係機関・部局が「地球的食糧課題」と題し、潘事務総長への提言文書としてまとめた。潘事務総長と国連高官による政策委員会で正式決定する。　　読売新聞が入手した同文書によると、ハイレベル作業部会は４月末にも設置。食糧援助や農業生産、バイオ燃料への対処などで、国連各機関による「調整され、一貫性のある対応」に向けた国際的戦略を構築する。
　食糧サミットは、作業部会が構築する戦略を承認する場で、首脳レベルで食糧危機と対策の重要性を訴える機会となる。


---「食糧サミット」国連総長が検討　価格急騰に危機感---
2008年04月18日11時16分
http://www.asahi.com/international/update/0418/TKY200804180088.html

　【ニューヨーク＝松下佳世】国連事務総長報道官は１７日、食糧価格の急騰による世界的な混乱を受け、潘基文（パン・ギムン）事務総長が、世界の首脳らを集めて対策を話し合う「食糧サミット」の開催を検討していることを明らかにした。時期や参加者のレベルなど詳細は、今月下旬にスイスで開かれる国連機関運営理事会での協議を踏まえて決める見込みという。
　国連筋によると、サミット構想はこの日国連本部で開かれた幹部による政策委員会で、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）が世界食糧計画（ＷＦＰ）や食糧農業機関（ＦＡＯ）などと提出した政策文書に盛り込まれた。９月の「次期総会まで」の開催を目標としている。食糧の安全保障をテーマとするＦＡＯのハイレベル会合が６月に開かれるため、これに合わせて開催するとの見方も出ている。
　同文書はまた、潘事務総長をトップに、国連関係機関や世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）の高官で構成するハイレベル委員会の設置を提唱した。人道支援から資金援助まで、国際機関の連携による総合的な対策の必要性を強調。早ければ４月中にも設置したいとの方針を示している。
　食糧価格の高騰をめぐっては、アフリカ各国やアジア、中南米に暴動や抗議行動などが広がっており、潘事務総長も「緊急事態」との危機感を繰り返し示している。


---地球温暖化と食料難の関係指摘・パリ会合で危機感共有---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080419AT2M1900819042008.html

　【パリ＝藤井一明】7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で食料難と地球温暖化の関係が議題に取り上げられる見通しとなった。パリで18日閉幕したフランス政府主催の「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要国会合」で「深刻な問題」（日本政府筋）との認識を共有。サミットと同時に世界の温暖化ガスの約8割を出す主要国の枠組みでも対策を話し合うことが固まった。
　フランスのサルコジ大統領は18日の主要国会合で、温暖化に関連して「世界の37カ国が極めて厳しい食料危機に直面している。食料確保のため迅速に行動しなければならない」と強調した。この発言も踏まえて洞爺湖サミットの準備に当たる日本政府の関係者は「首脳間で協議する」方針を明らかにした。政府は7 月9日に米中印ロなど16カ国と欧州連合（ＥＵ）による首脳会合を予定している。(19日　16:03)


---経済連携協定（EPA）への取組---
http://www.maff.go.jp/topics/epa_wg/pdf/080318-2.pdf


---米粉の需要拡大---
http://www.maff.go.jp/j/soushoku/keikaku/komeko/pdf/jyuyoukakudai.pdf

金魚のフンの大行列

赤いベベ着た金魚がフンをつけて行列をつくったようだ。
パリ、ロンドン、中国国内等で数千人の行列をつくった。
フンの先には赤いベベ着た金魚がいて、「チベットは中国のもの」「五輪支持」
等叫ぶ。
チェーンメールで人が集まる。日本ではありえない。
表向きはチェーンメールでも、チェーンメールを受け取った工作員が動員を
かけたのかもしれない。結局、自主的参加ではなく、強制参加か。
中国以外の国にいても本当の自由を知らなければ、強制参加でも自主参加と
言うだろうし、それが当たり前なのだろう。
金魚のフンはフンでしかない。洗脳とは恐ろしい。


---中国、「民間外交」で抗議抑え込み---
2008.4.21 19:10
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080421/chn0804211907020-n1.htm

　中国の国際情報紙「環球時報」は２１日、「中国には力強い民間外交が必要」と題する大型対談記事を掲載した。出席者は大学教授ら著名学者６人で、北京五輪の聖火リレーへの妨害活動に対抗した海外の中国人留学生らの一連の抗議デモが「欧米社会の偏った世論に対し大きな反撃となった」と高く評価、「政府はこうした民間外交をもっと積極的活用すべきだ」と主張している。同紙は中国共産党機関紙「人民日報」の傘下にあり、こうした「民間外交」が今後、中国の新しい外交戦略の一つとなる可能性もある。（北京・矢板明夫）
　出席者は、チベットと五輪問題で中国の外交が最近、逆境の中にあることを認めたうえで、中国を批判している主な勢力は、欧米諸国の政府ではなく、人権団体と称する欧米の多くの民間組織だと指摘。中国政府がこれらの組織を相手にすることは「大砲で蚊を攻撃しているようなもので、対応しきれない」と論じた。その一方で、欧米などで最近、中国人留学生が起こした大規模なデモなどの愛国行動が、海外の反中勢力に対して「大きな圧力となった」と結論づけた。
　北京師範大学の張勝軍教授は、「民間外交」を展開することは、政府にとって外交上のリスクがないことがメリットだと強調。「例えば、個別の韓国人が日本大使館の前で、指を詰めたり、焼身自殺を図ったりしても、韓国政府と関係がないことから、外交上のリスクが全くない」と紹介。中国政府はこうした“ 民間の力”を活用することはまだ少なく、これからはもっと積極的に推進すべきだと提案した。
　これに対し、北京大学の余万里助教授らは、政府は自らの外交政策を実現させるために、間接的に協力してくれるＮＧＯ（非政府組織）などに対し、資金やノウハウの面で援助することが必要と指摘した。同時に、「民間外交」を展開するためには、その民間組織が愛国的で政府の外交方針をよく理解していなければならないとし、そのためには、政府による基礎教育が必要だとの意見も出された。
　中国がいう民間組織とは、自らの意志を自由に表現する欧米や日本などの民間組織とは異なり、あくまでも政府の別動隊にすぎない。実際、「自発的組織した」とされる最近の欧米での留学生デモでも、これを裏付ける情報が流れている。
　中国紙などの報道によると、１９日にドイツのベルリンで行われたデモで、数千人の参加者にマニュアルが配られたという。このマニュアルは「ナチスを連想させる行為をするな」「外国の指導者を侮辱してならない」などと指示、中国のイメージを損なうことや、ドイツの法律に触れることを厳禁したという。参加者には交通費が提供されたといわれ、その動員力と資金力から、背後で中国政府が影響力を行使しているのは間違いないとの指摘もある。


---仏上院議長、聖火守った中国女性を慰問---
2008.4.21 19:06
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080421/chn0804211903019-n1.htm

　新華社電によると、フランス上院のポンスレ議長が２１日、中国・上海市の障害者スポーツ訓練センターを訪れ、パリでの北京五輪聖火リレーで抗議者からトーチを守った車いすの女性ランナー、金晶さん（２７）にサルコジ・フランス大統領のお見舞いの手紙を手渡した。
　中国では１９、２０の両日、聖火リレー妨害に反発した大学生らがフランス系スーパーなどを標的に大規模な抗議行動を起こしており、国民的ヒロインの金さんを慰問することで中国側の怒りを和らげようとしたようだ。
　上海市出身の金さんは小学生の時に悪性腫瘍（しゅよう）を患い、右足を切断したが、スポーツ好きで車いすフェンシングの選手になった。（共同）


---ＣＮＮコメンテーター発言に抗議行動、反仏デモも　中国---
2008.04.21 Web posted at: 17:13 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200804210019.html

北京（ＣＮＮ）　中国各地では２０日、チベット問題などに関する西側メディアの報道への抗議行動が行われ、ＣＮＮのコメンテーターのジャック・キャファティ氏の発言に反発した抗議行動もあった。中国国営の新華社が伝えた。

米ロサンゼルス市内にあるＣＮＮ支局前でも１９日、約１５００人の抗議者が集結し、キャファティ氏の謝罪と降板を要求した。

キャファティ氏は９日のＣＮＮ番組「シチュエーション・ルーム」で、過去の中国について語った際、「ならず者と悪党」（goons and thugs）ということばを使った。同氏は１４日、発言が中国国民ではなく、中国政府について語ったものだと釈明した。

キャファティ氏は問題視された発言の中で、莫大な米国の対中貿易赤字に言及し、「（米国の）対中関係は確実に変わったと思う。彼らは基本的に、過去５０年間と同じならず者と悪党の集団だ、とわたしは考えている」と述べていた。

ＣＮＮも声明を発表し、キャファティ氏の発言が中国政府に言及したものであることをあらためて強調。「キャファテイ氏もＣＮＮも、中国の人々に不快な思いをさせる意図はなかった。そのような思いをした人に対して謝罪する」と述べた。

一方、北京五輪聖火リレー妨害などへの反発を発端とするフランス系小売大手カルフールへの抗議行動も、西安やハルビン、済南など中国各地で引き続き行われた。新華社によると、２０日のデモでは「フランスのチベット分離主義者らは（中国国旗の）五星旗を引き裂いている」と書かれた横断幕を掲げた抗議者がいたとされる。


---チベット問題：中国人留学生に抗議デモ指南書---
毎日新聞　2008年4月21日　2時30分（最終更新　4月21日　2時30分）
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20080421k0000m030101000c.html

　【ベルリン支局】「賛同者は歓迎し、意図しない人が入ってきたらすぐ警察に通報せよ」「ナチスを想起させる行為はするな」－－。チベット問題での欧米諸国の対応に抗議し、ベルリンで１９日行われたデモ行進は、参加した中国人留学生らに統一行動を指示する「指南書」が配られるなど組織化されていたことが分かった。
　２６日に聖火リレーが行われる長野市にも数千人規模の中国人留学生が動員される予定で、同様の指示が発せられるとみられる。
　毎日新聞が入手したデモ集会ガイド（中国語）によると、「組織委員会」はデモ実施の理由として「独メディアが虚偽の材料で中国を陥れようとする行為への強い不満」などを指摘。また「西側メディアはどんな衝突も必ず我々が悪いと報道する」として、参加者に暴力的な行為を慎むよう指示している。さらに「ビデオやカメラを持つ者は『行き過ぎた不法分子』に遭遇した場合、笑顔で撮影し、警察に通報する」「ごみを持ち帰り、ドイツ人に環境保護の模範を示す」ことなども求めている。
　ガイドに携帯電話番号を記した人物は毎日新聞の電話取材に「組織委は全員ボランティアで、中国大使館は関係ない」と述べたが、詳細は答えなかった。
　ベルリンでのデモには中国人留学生ら数千人が参加した。


---サルコジ大統領、反仏世論の火消しで中国に特使派遣へ---
2008年4月21日01時06分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080421-OYT1T00139.htm?from=navr

　【パリ＝林路郎】ＡＦＰ通信によると、フランスのサルコジ大統領は、パリでの北京五輪聖火リレー妨害に抗議する反仏デモが続く中国に、近く特使２人を派遣することを決めた。
　いずれの特使も大統領親書を携えるといい、中国国内の反仏世論の火消しを図る狙いとみられる。
　与党・民衆運動連合（ＵＭＰ）の重鎮、ラファラン元首相が２３日から、その後の週末に大統領府のジャンダビド・レビット外交顧問が訪中する予定という。


---安徽省のカルフール数千人が店内に乱入---
2008年04月20日 23:17
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080420095.html

　２０日付の香港紙、明報は、中国安徽省合肥にあるフランス系スーパー、カルフールで１９日、多数のデモ参加者が店舗を取り囲み、一時は１０００人を超える群衆が店内に乱入したと伝えた。
　同紙によると、群衆が乱入後、警官や警備員らとにらみ合いになったが、商品などに被害はなかった。また上海市浦東のカルフールでは十九日、「オリンピックを支持する」と書かれた横断幕が掲げられ、警察が３人を拘束。広東省深センでも数百人規模のデモがあり、参加者が警察に連行されたという。 （共同）

China Hefei, Carrefour boycott Scene


China Hefei truck drivers boycott Carrefour


---中国各地で反仏抗議行動拡大---
2008年04月20日 21:52
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080420087.html

　パリでの北京五輪聖火リレー妨害などへの反発が強まっている中国各地で１９日、フランスに抗議するデモなどが起きた。中国で特定の外国を対象にした大規模デモは２００５年４月の反日デモ以来で、極めて異例。新華社電などによると、２０日には湖北省武漢市、陝西省西安市などで連日となるデモが起きたほか、黒竜江省ハルビン市、山東省済南市などにも飛び火、２日間で抗議行動は１５都市に広がった。
　五輪を前に社会不安につながることを懸念する中国共産党は２０日付の機関紙、人民日報に掲載した論評で、中国人の愛国感情を「国家と民族の貴重な精神的財産」と絶賛しつつ、「複雑な国際情勢下に中国は冷静さや知性を示さなければならない」として、過激な行動を戒めた。
　目撃者によると、武漢では１９日、大学生ら約２０００人が「五輪を応援し、祖国を愛す」などと書いた赤い横断幕や中国国旗を掲げながらフランス系スーパー、カルフールまでデモ行進。「フランス（製品）をボイコットしよう」などのスローガンを叫び、不買を呼び掛けた。夜になってもカルフール前で、若者ら３００人以上がシュプレヒコールを上げた。
　新華社電などによると、１９日は北京のフランス大使館前や、西安、雲南省昆明市などのカルフールでの抗議を含め、計１１カ所でデモが起きた。武漢では２０日、カルフール前に学生ら約２０００人が集まり、国歌を歌ったりして騒いだ。西安でも千人以上の学生らが抗議行動を行ったが、営業は続けられ大きな混乱はなかったもよう。天津市や遼寧省大連市などでも抗議行動があった。
　中国では、聖火リレー妨害に反発したネットユーザーが、中国で１００店舗以上を展開するカルフールでの不買を呼び掛ける運動を開始。５月８日から２４日までの不買を訴える携帯メールも出回っていた。 （共同）


---仏大使、リレー妨害に遺憾の意---
2008.4.20 00:19
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080420/chn0804200020000-n1.htm

　１９日の新華社電によると、駐中国フランス大使は１８日に一部の中国メディアのインタビューを受け、パリで聖火リレーが妨害されたことについて、遺憾の意を表明した。
　大使は、パリで車いすに乗った中国人聖火ランナーのリレーが妨害されたことに触れ「私を含めて、大部分のフランス人は特に胸が痛んだ」とし、機会があればこのランナーを表敬訪問したいと述べた。
　またパリ市長が、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世にパリ名誉市民の称号を贈る考えを示したことについては「フランス政府の立場を代表していない」と指摘、フランスは中国のチベットに対する主権を尊重していると強調した。（共同）


---世界各地で中国人が聖火妨害に“仕返し”---
2008年04月20日
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2008/04/20/01.html

　チベット情勢をめぐって中国政府を非難する報道機関や、北京五輪の開会式不参加を検討する欧州各国政府に対して反発する欧州在住の中国人数千人が１９日、中国側の立場を主張するための抗議活動をパリやロンドンなどで一斉に行った。中国国内でも数カ所で大規模デモが発生。同国内で約１００店舗を展開するフランス系スーパーのカルフールがやり玉にあげられ中国各地の店舗前で激しい不買運動がなされた。
　６日にロンドン、７日にパリで、激しい抗議行動にさらされた聖火リレー。それらに仕返しするかのように中国人が蜂起した。
　共同電によると、現地時間１９日昼、パリでは１０代後半～２０代の若者約３０００～４０００人が中心部のレピュブリック広場に集結。時間とともに増え続けた。ロンドンでは首相官邸前に約１０００人が集まった。また中国紙、環球時報（電子版）によると、ベルリンでも連邦議会前で抗議行動を実施。インターネットを通じて学生らが参加を呼び掛けたほか、口コミで広まったもようだ。
　北京では同日、フランス大使館前で「チベットは中国のもの」「五輪支持」などと車体に書いた約１５台の車が警笛を鳴らしながら大使館前を何回も通過。さらに、「フランス人は黙れ」などと書いたプラカードを掲げた男女約１０人が大使館付近を行進。衝突は起きなかったが、警察は抗議行動を制止せず、事実上黙認する姿勢を示した。北京で政治的意思を示す抗議活動はまれ。
　武漢でも学生らがデモ。携帯電話のメールなどで参加を呼び掛け約２００人で開始したが、沿道の人々も加わり最終的には約２０００人に膨張。終着点のカルフール前に着くと「入店しないように」とのプラカードを掲げ不買運動。国旗なども掲げられ、あたり一面は中国カラーの赤一色に染まった。参加者は「チベットは中国だ」「カルフールはチベットの独立に手を貸している」などと口々に叫んだ。特定の外国を対象にした大規模デモは、０５年４月の反日デモ以来となった。
　中国のニュースサイトなどによると、昆明では１７日、約２００人がカルフール前で抗議行動を展開、大きな中国国旗で入り口をふさいだ。以降、連鎖するように北京や青島、西安、深セン、などのカルフールでも抗議デモが次々起こっている。
　駐中国フランス大使は１８日会見し、カルフールには数万人の中国人従業員がいるとして「（不買運動などの抗議は）中国庶民を制裁するのに等しい」と批判していたが、収まることはなかった。

出雲大社本殿 一般公開

出雲大社本殿が一般公開になったようだ。
本殿は、江戸時代の1744年（延享元年）造営。高さ24メートルの高床式で、
切り妻屋根や周囲に縁を巡らせた「大社造」と呼ばれる建築様式。普段は限ら
れた神職しか入ることができない。
参拝者は楼門をくぐり、15段の階段から本殿に上がり、
「心御柱(しんのみはしら)」（直径1.1メートル）や、天井に描かれた極彩色の
雲の絵「八雲之図」などを見て回るとのこと。

七つの雲の描かれた八雲之図等が見えるらしい。
皇室典範関係で日本神道があれだけ騒がれたのに今は話題にもならない。
八百万の神が集まる出雲大社もひっそり一般公開され、大国主大神はさびしい
と思うか一元さんお断りか。

Online Videos by Veoh.com
JORX 20080427 Izumo Shrine Exhibition

---八雲立つ出雲大社、５９年ぶり一般公開---
2008年4月21日14時59分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20080421-OYT1T00441.htm

　島根県出雲市の出雲大社で２１日、本殿（国宝）の一般公開が始まった。
　檜皮(ひわだ)のふき替えなどの大修理に備え、ご神体が仮殿に移されたためで、５９年ぶりになる。
　本殿は、江戸時代の１７４４年（延享元年）造営。高さ２４メートルの高床式で、切り妻屋根や周囲に縁を巡らせた「大社造」と呼ばれる建築様式。普段は限られた神職しか入ることができない。
　参拝者は楼門をくぐり、１５段の階段から本殿に上がり、「心御柱(しんのみはしら)」（直径１・１メートル）や、天井に描かれた極彩色の雲の絵「八雲之図」などを見て回った。
　一般公開は、今月２３日までと、２６日～５月６日、同１３～１８日、８月１日～１７日に行われる。Ｔシャツやジーンズなど軽装での拝観や、撮影は不可。


---出雲大社で本殿を一般公開　５９年ぶり国宝をお披露目---
2008.4.21 11:25
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080421/trd0804211132028-n1.htm

　島根県出雲市の出雲大社は２１日、「平成の大遷宮」で神体を本殿から仮殿に遷（うつ）したのに伴い、５９年ぶりに国宝の本殿の一般公開を始めた。
　本殿は延享元（１７４４）年に造営された高さ約２４メートルの高床式で、１５段の階（きざはし）を上ると、特別に開かれた大扉などから畳敷きの内部が見える。
　公開は午前７時に始まり、拝観者は神職の案内で本殿を囲む廊下を一周した後、正座して内部をのぞき込み、中央の心（しんの）御（み）柱（はしら）（直径約１メートル）や、造営時に天井に描かれた秘図「八雲の絵」などを鑑賞した。
　古代出雲歴史博物館の岡宏三・専門学芸員（４４）は「一生に一度の機会に恵まれて感激した。心御柱や八雲の絵などは、想像以上に大きく、本物の迫力に圧倒された」と話していた。
　一般公開は２１～２３日、２６日～５月６日、５月１３日～１８日、８月１日～１７日の４回に分けて計３７日間行われる。無料。軽装での見学や撮影は不可。


---天井の「八雲之図」、約60年ぶり公開／七つの数や向きなど謎を秘め／21日から本殿特別拝観／出雲大社---
掲載日：2008/04/20
http://www.shimanenichinichi.co.jp/kiji/show/2696

　出雲大社（千家尊祐宮司、出雲市大社町）の仮殿遷座祭（四月二十日）に合わせ、本殿の特別拝観が二十一日から始まる。本殿の天井にある「八雲之図」が、昭和の遷宮以来、約六十年ぶりに公開される。「八雲」とされながら七つの雲が描かれ、多くの謎に包まれている同図をめぐり、注目が高まっている。
　同図は、現在の本殿が造営された延享元年（一七四四年）に完成しており、当時の絵師・竹内随流斉甫記によって描かれた。本殿天井に、赤や青、黄、紫などの色とりどりの雲が七つ描かれている。
　なぜ「八雲」なのに七つの雲が描かれているのかという理由は明らかになっておらず、神魂神社（松江市）の天井の雲が九つあることから、中には、「一つの雲が神魂神社へ飛んでいったのでは」と話す人もいるという。
　また、よく見ると、一つだけ向きが異なっている雲もあり、そのいわれも判然としていない。
　一番大きな雲は「心の雲」とされ、一カ所だけ黒い部分があり、ダルマの目入れのように一番最後に墨を入れる際に、天下泰平など祈る「心入れ」が行われたと伝えられている。
　本殿の一般公開は、四月二十一日～二十三日、四月二十六日～五月六日、五月十三日～十八日、八月一日～十七日の四期間に分けて実施。本殿の階（きざはし）をのぼった大床から、本殿の中を拝観できる。
　拝観できる時間は午前九時半から午後五時までだが、祭典日においては祭典終了後からとなる。八足門前で午前九時から午後三時半まで受け付ける。
　拝観時には失礼のない服装が必要で、Тシャツやジーンズ、短パン、サンダルなどは不可。写真などの撮影はできない。荒天時などにはやむを得ず中止する場合がある。拝観は無料。

プーチン ロシア紙に圧力か

プーチンがロシア紙に圧力かけたようだ。
プーチン大統領がアテネ五輪の新体操金メダリストで下院議員のアリーナ・
カバエワさんと再婚すると報じた同国日刊紙モスコフスキー・コレスポンデント
が、一時休刊を表明した。
編集スタッフの一人は
「われわれは（大統領の再婚について）情報を得て、報道した」
「（記事をめぐり同紙の）経営者と関連する人物から圧力があった」
と説明した。
同紙を経営する企業側は、休刊は資金的な問題と説明とのこと。

批判的政治活動家を英国で工作員を使って毒で暗殺していると言われているが、
大衆紙を休刊にすることは簡単なんだろう。

記者は「違う3人から情報を得ている」と自身を持っていたから、6月位に結婚
するかもしれない。様子をみれば記事が正しかったかわかるだろう。


プーチン３１歳差の再婚！？　元新体操カバエワと

---「プーチン氏再婚」報道　休刊のロシア紙『圧力を受けた』---
2008年4月20日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008042002005080.html

　【モスクワ＝中島健二】ロシアのプーチン大統領（５５）がアテネ五輪の新体操金メダリストで下院議員のアリーナ・カバエワさん（２４）と再婚すると報じた同国日刊紙モスコフスキー・コレスポンデントが十八日、一時休刊を表明。政権の圧力も含め、さまざまな憶測を呼んでいる。
　同紙は政治的背景には言及していないが、ロイター通信によると、編集スタッフの一人は「われわれは（大統領の再婚について）情報を得て、報道した」「（記事をめぐり同紙の）経営者と関連する人物から圧力があった」と説明した。
　インタファクス通信によると、同紙を経営する企業側は、休刊は資金的な問題と説明。大統領は十八日に報道を全面否定した。


---「経営権」はプーチン大統領にあるのか　離婚報道の露紙、発刊停止に---
FujiSankei Business i. 2008/4/20
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200804200002a.nwc

　厳しい経営環境に置かれている新聞ジャーナリズムの世界に１９日、無視できないニュースが飛び込んできた。
　ロシアのプーチン大統領（５５）が秘密裏に離婚して、元新体操の世界女王で下院議員のアリーナ・カバエワさん（２４）と再婚の準備を進めていると報じたロシアの日刊紙「モスコフスキー・コレスポンデント」が発刊停止に追い込まれたというのだ。
　ロシアのラジオ放送、エホ・マスクブイは１９日、発刊停止の理由として「大統領の私生活に関する報道が原因ではなく、経済的な事情がある」という経営陣のコメントを伝えたが、その一方で背景について、詳細な調査が必要だとのジャーナリストの声も紹介した。
　プーチン大統領は１８日、訪問先のイタリアでモ紙の報道を全面否定し、「社会は政治家の生活を知る権利があるといわれるが、物事には限度というものがある」と怒りをあらわにした。ただ、リュドミラ夫人（５０）との離婚報道には、触れなかった。
　モ紙は今月１１日、大統領が２月に離婚し、カバエワさんと再婚準備を行っていると報じたが、１８日には、この報道が誤りだったとする謝罪文を掲載していた。
　発刊停止の真相は定かでないが、５月７日に大統領から首相になって「院政」を敷く「皇帝の権力」と「新聞経営権」の関係に、世界の耳目が集まりそうだ。
　カバエワさんは、「ロシアで最も成功した美女の一人」といわれている。ウズベキスタン生まれ。３歳で新体操を始めて英才教育を受け、２００４年のアテネ五輪で金メダル（個人総合）を獲得。０７年１２月の総選挙で与党「統一ロシア」から出馬して下院議員に当選し、政界への転身を果たした。


---プーチン大統領、新体操五輪金のカバエワさんと再婚か---
2008年4月18日06時01分 スポーツ報知
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20080418-OHT1T00077.htm

　ロシアのプーチン大統領（５５）に再婚騒動が持ち上がっている。１１日付のロシアの日刊紙が報じたもので、リュドミラ夫人（５０）とは今年２月に離婚し、アテネ五輪新体操金メダリストで下院議員のアリーナ・カバエワさん（２４）と再婚するとしている。カバエワさんサイドは否定しているが、プーチン大統領は沈黙を保ったままだ。フランスのサルコジ大統領に続き“電撃再婚”となるのか、３１歳差の恋の行方が注目される。
　年の差３１歳、「大統領と美女金メダリスト」のビッグカップル誕生！？
　現在、ロシアでは突如持ち上がったプーチン大統領の話題で持ちきりだという。発端は１１日付のロシアの日刊紙「モスコフスキー・コレスポンデント」による報道。すでに、プーチン大統領はリュドミラ夫人と離婚しており、カバエワさんと６月１５日にも結婚式を挙げるとしている。
　プーチン大統領と元スチュワーデスだったリュドミラ夫人は８３年に結婚。娘が２人いる。こわもての印象がある大統領だが愛妻家で知られており、今年２月には２人の愛を描いた映画「オフレコでキスを」のＤＶＤを発売している。
　これまでのところ、カバエワさんサイドは報道を真っ向から否定。だが、プーチン大統領は沈黙を保っている。
　カバエワさんは「金メダル本命」といわれた００年シドニー五輪でまさかの銅メダル（個人総合）。その後、ドーピング（禁止薬物使用）違反が発覚し世界選手権の金メダルをはく奪されるなど、どん底人生を味わったが、０４年のアテネ五輪で見事復活、金メダル（同）を獲得した。
　日本とも縁が深く、０１年には映画「ＲＥＤ　ＳＨＡＤＯＷ　赤影」（中野裕之監督）の撮影のため来日。自前の競技用レオタードを身にまとい、妙技を披露した。その際「すしとしょうゆかけご飯が大好き」とも語っている。
　アテネ五輪後は引退宣言したが、欧州選手権で２位に入るなど、北京五輪への意欲を強めていたとされる。だが、０７年にプーチンを支持する与党「統一ロシア」から比例代表で出馬し初当選した。
　最近報じられた世界的なカップルとしては、フランスのサルコジ大統領とイタリア出身で元トップモデルの歌手カーラ・ブルーニさんがいる。サルコジ大統領は前妻のセシリアさんとは正式に離婚し、今年２月にブルーニさんと結婚した。果たして、大統領と金メダリストの恋は結ばれるのだろうか。
◆ウラジーミル・プーチン　１９５２年１０月７日、サンクトぺテルブルク（旧レニングラード）生まれ。５５歳。レニングラード大法学部卒。７５～９０年、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）。安全保障会議書記や首相を経て、２０００年、大統領選で当選。０４年、再選。０８年、与党「統一ロシア」の党首就任を受諾。
◆アリーナ・カバエワ　１９８３年５月１２日、ウズベキスタン・タシケント生まれ。２４歳。現在はロシア国籍。６歳から競技を始め、１２歳で代表入り。００年のシドニー五輪個人総合３位。０４年のアテネ五輪個人総合優勝。趣味は詩を読むことで、好きな国は日本。１６７センチ、４８キロ。

中国台頭で防衛大綱抜本改定

中国の台頭で防衛大綱を抜本改定するらしい。
横須賀など日本の米軍基地から離れている三亜市に原潜基地を建設。
また、渤海湾で埋蔵量10億2000万トンといわれる油田を開発したらしい。

原潜基地を整備して米国に対抗するようだ。
それに燃料の戦略的備蓄を進めるかもしれないとのこと。
防衛大綱は10年後を見通して改定するようだが、米軍の弧でさえ10年後を
見通しているわけではない。日本単独でどこまでできるのだろうか。
自衛隊から日本軍に編成しなおすとかアホな改定でないと良いが。


---中国の台頭に対応、政府が「防衛大綱」抜本改定へ---
2008年4月20日03時02分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080419-OYT1T00894.htm

　政府は１９日、日本の防衛政策の基本指針となる「防衛計画の大綱」を５年ぶりに抜本的に改定する方針を固めた。
　中国の軍事力の増強が将来、日本の安全保障を脅かしかねないことから、１０年後までを視野に入れた新大綱で、中国軍の軍拡に対応した防衛力整備を明記する必要があると判断した。一連の不祥事を受けた防衛省改革も反映させる。政府は年内にも、有識者会議を設け、来年末の閣議決定を目指す。
　防衛大綱は、国際的な軍事情勢や防衛政策の基本方針、防衛力整備の水準などを盛り込んだもので、国際情勢の変化に合わせて改定されてきた。冷戦中の１９７６年に初めて策定された後、冷戦終了後の９５年、弾道ミサイルやテロの脅威が課題となった０４年にそれぞれ改定された。
　政府はこれまで現大綱の部分修正を検討してきたが、中国の軍事力増強などに備えた抜本改定の方向となった。
　中国は、最新鋭の戦闘機や新型潜水艦、弾道ミサイルの積極的な配備など、日本が当初想定したペースを上回る軍拡を続けている。新大綱では自衛隊の対潜能力やミサイル防衛の強化などが課題になると見られる。


---中国、海南島に原潜基地を建設か---
北京＝李明振（イ・ミョンジン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20080419000014

　18日付香港紙・文匯報などは、中国が最南端の海南島三亜市に空母と原子力潜水艦が停泊できる大規模な海軍基地を建設していると報じた。
　報道によると、米英両軍による衛星写真解析の結果、中国は三亜市亜竜湾に原潜の停泊施設を建設しているという。同施設は射程距離が8000－1万 4000キロに達し、米本土も攻撃可能な大陸間弾道ミサイル「巨浪」を10基余り搭載可能な最新鋭原潜の「晋級」（094型）が停泊可能な規模だ。
　中国は韓半島（朝鮮半島）に近い山東省青島市と遼寧省葫蘆島市に原潜基地を保有しているが、日米による監視や浅い水深のため作戦上の制約を受けているという。中国が最南端の三亜市に原潜基地を建設するのは、横須賀など日本の米軍基地から離れている上、周辺の水深が数千メートルに達し、敵に探知されにくいためとみられる。
　中国はまた、2009年の完成を目指し、亜竜湾に空母が停泊可能な長さ230メートルのふ頭3カ所を建設している。このため、亜竜湾が今後、中国海軍の中心的基地に浮上するとの観測も出ている。中国は亜竜湾基地の完成を待って、広東省湛江港を拠点とする南海艦隊の戦力を大幅に移動させる方針とされる。こうした動きは空母保有などで「大洋海軍」への飛躍をもくろむ中国の姿勢の表れとみられる。


---中国の最新鋭原潜、ネットに画像流出---
2007.11.22 19:51
http://sankei.jp.msn.com/world/china/071122/chn0711221951005-n1.htm

　中国海軍の最新鋭の弾道ミサイル原子力潜水艦０９４型（晋級）の１番艦の写真が、インターネット上のウェブサイトに公開されていることがわかった。防衛省は強い関心を示し、確認と分析を急いでいる。
　写真が公開されたのは、英国に本拠を置く「サイノ・ディフェンス・コム」が運営する中国軍事情報専門のサイト。排水量約９０００トンの同原潜が中国遼寧省にある渤海造船所に停泊中のところを撮影されたとみられ、弾道ミサイル発射用のハッチ１２基が開口している貴重な写真。防衛省では「写真が本物とすれば、非常に珍しい写真で、（晋級原潜としては）初めてのものではないか」としている。
　「晋級」原潜は、２００４年に１番艦が進水。現在、各種兵器、精密機器を搭載する作業中で、就役は２００８年とみられている。
　「晋級」原潜には、射程が８０００キロの米国本土の一部を射程に入れられる弾道ミサイル「巨浪２」を１２基搭載できるほか、５３３ミリ魚雷発射管を６門装備しているとされる。


---中国の武器輸出で武力弾圧の懸念強まる　ジンバブエ---
2008.4.18 19:06
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080418/chn0804181904002-n1.htm

　【ロンドン＝木村正人】ジンバブエ向けの武器を積んだとされる中国のコンテナ船が南アフリカ東部のダーバン港に停泊していることを１７日、南ア政府が確認した。ジンバブエでは先月２９日に大統領選が行われたが開票は凍結され、ムガベ独裁政権による武力弾圧の懸念が強まっている。圧政国家に武器輸出を続ける中国の姿勢に国際世論の批判が強まりそうだ。
　英紙ガーディアンが入手した４月１日付の書類には、半自動小銃ＡＫ４７と弾薬、迫撃砲９３砲と迫撃弾２５００発、携帯型対戦車ロケット弾（ＲＰＧ）１５００発など小火器７７トン分が記載されている。中国から輸出され、荷受け人はジンバブエ国防省。船は１４日にダーバンに到着、南ア税関当局が検査中だ。
　ムガベ大統領は劣勢だった大統領選をほごにし、白人農地の収奪、野党勢力への弾圧を指示していると伝えられる。それだけに小火器輸入は「武力弾圧の準備」との危惧（きぐ）を増幅させる。


---油田発見にうれしい悲鳴を上げる中国---
北京＝李明振（イ・ミョンジン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20070526000027

　最近、中国は「うれしい悲鳴」を上げている。今月初めに渤海湾で発見された埋蔵量10億2000万トンといわれる油田開発のためだ。温家宝首相は知らせを聞き、うれしくて眠れなかったほどだという。
　中国メディアは25日、この油田を採掘せず保存しておくべきとの声が高いと報じた。
　油田を発見した中国石油開発担当副責任者の錢紹新氏は「米国は自国の油田を温存し、海外の油田を開発したり石油を輸入している。中国も戦略的に温存すべきだ。石油を輸入するには多額の費用を要するが、豊富な石油備蓄は今後核兵器などの戦略的効果を持たらす」と主張し、最近中国政府に建議した。
　同氏はさらに「中国の備蓄量が豊富になるほど国際原油市場での急激な価格変動に備えることができ、産油国が思い通りに原油価格を引き上げるのも難しくなるだろう」と主張している。
　しかし、他の専門家は「現在石油需要が莫大なのでとりあえず開発し、埋蔵量200億トンと推定される渤海湾で他の油田をさらに開発し保存すればよい」と反論している。
　昨年3億4655万トンの石油を消費し、米国に次いで世界2位の石油消費国となった中国は2010年までに大連、黄島、鎮海、周山など4カ所に1億バレル（約1カ月分）貯蔵できる石油備蓄施設を建設するなど、石油の戦略的備蓄競争に突入した。
　石油消費国グループの集まりである国際エネルギー機関（IEA）に加盟する米国・日本・韓国など26カ国は、2006年9月の時点で平均119日分の石油を備蓄している。

判決 そんなの関係ねぇ

法治国家なのに判決は関係ないらしい。
文民統制を無視していることを誰も指摘しない。
田母神俊雄は航空自衛隊のイラク空輸活動を違憲とした名古屋高裁判決が現地で
活動する隊員に与える影響を問われ、
「純真な隊員には心を傷つけられた人もいるかもしれないが、私が心境を代弁
すれば大多数は『そんなの関係ねえ』という状況だ」と発言したらしい。

傍論とは言え、法治国家、文民統制があるのに、知らん顔する航空幕僚長、
津島雄二、中山太郎、町村信孝、高村正彦、石破茂。
机にふんぞりかえっていないで、イラク派兵に参加したらどうか。


---「そんなの関係ねぇ」は司法を愚弄　イラク訴訟原告団---
2008.4.19 20:50
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080419/trl0804192051007-n1.htm

　航空自衛隊のイラク空輸活動を違憲とした名古屋高裁判決を受け、防衛省の田母神俊雄航空幕僚長が「『そんなの関係ねえ』という状況だ」と述べたことに対し、原告で「訴訟の会」の池住義憲代表らは１９日「司法判断を愚弄（ぐろう）して判決の価値をおとしめようとするもので、許されない」とした抗議文を防衛省に送った。
　抗議文は「政府や防衛省の『本音』を端的に示したもので『憲法なんて関係ねえ』と発言したに等しい。三権分立を否定した発言の責任は厳しく問われなければならない」としている。
　田母神航空幕僚長は１８日の定例会見で「隊員の心境を代弁する」として発言をした。


---イラク空自１４次隊が帰還　判決に「任務実行するのみ」---
2008年04月19日12時55分
http://www.asahi.com/national/update/0419/NGY200804190001.html

　航空自衛隊のイラク復興支援派遣隊第１４次隊の一部約１００人が１９日、空自小牧基地（愛知県小牧市）にチャーター機で戻った。隊員への訓示に立った増田好平防衛事務次官は、１７日の名古屋高裁判決の違憲判断について「（結論ではない）傍論とはいえ、遺憾だ。（イラクでの）空自の活動は適法に行われていると思う。法的に問題があるとは思わない」と強調した。
　１４次隊はクウェートを拠点に昨年１２月から約４カ月間、イラク国内に国連や多国籍軍の人員、物資などを輸送する任務にあたっていた。派遣輸送航空隊司令の赤峯千代裕１等空佐（４８）は、記者会見で「判決が出たという事実については聞いているが、お答えする立場にない。現地では淡々と任務を実行するのみだ」などと述べた。


---空自イラク派遣　違憲判断に異論　自民総務会---
2008年4月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008041902004796.html

　十八日の自民党総務会で、イラクでの航空自衛隊の空輸活動を違憲とした名古屋高裁判決に異論が相次いだ。
　津島雄二元厚相は、違憲認定が主文でなく判決理由に盛り込まれたことについて「傍論での違憲論展開はよくない。是正手段を考えないといけない」と指摘。中山太郎元外相も「国家の基本にかかわる問題であり、司法の分を超えている」と批判した。


---隊員の心境「そんなの関係ねえ」…一部違憲判決で空幕長---
2008年4月19日00時45分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080419-OYT1T00100.htm

　田母神俊雄・航空幕僚長は１８日の記者会見で、航空自衛隊がイラクで行っている空輸活動の一部を違憲とした名古屋高裁判決について、「私が（隊員の）心境を代弁すれば、大多数は『そんなの関係ねえ』という状況だ」と、有名お笑いタレントの流行語を引用して語った。


---「そんなの関係ねえ」　高裁違憲判断で空幕長---
2008年4月18日 19時58分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008041801000732.html

　防衛省の田母神俊雄航空幕僚長は１８日の定例会見で、航空自衛隊のイラク空輸活動を違憲とした名古屋高裁判決が現地で活動する隊員に与える影響を問われ、「純真な隊員には心を傷つけられた人もいるかもしれないが、私が心境を代弁すれば大多数は『そんなの関係ねえ』という状況だ」と発言した。
　有名お笑いタレントの言葉を使い、司法判断をやゆしたと取られかねない発言に批判が出そうだ。
　判決自体については「非常に残念。与えられた任務をこなすのがわれわれ自衛隊の役割なので、今後も整斉と活動したい」と述べ、判決がイラクでの活動に影響しないことを強調した。
　判決でバグダッドが「戦闘地域」とされたことについては、「現地は日本のように安全ではないが、戦いに巻き込まれる危険はないと思っている」と話した。（共同）


---違憲判決に官房長官ら、イラク支援継続「問題ない」で一致---
2008年4月18日11時30分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080418-OYT1T00315.htm

　航空自衛隊のイラクでの輸送支援活動の一部を違憲とした１７日の名古屋高裁判決について、町村官房長官は１８日午前、高村外相、石破防衛相と国会内で協議し、「空自の活動継続に何ら問題はない」との認識で一致した。
　町村氏はその後の記者会見で、「武力行使の解釈について裁判官がどこまで実態が分かっているのか、（戦闘地域と判断する根拠となる）『国に準ずる組織』をどう理解しているのか、その辺に誤りがあるのではないかという印象をお互いに語った」と述べた。
　高村外相は、判決が傍論で違憲判断を示していることについて「一人の人（裁判官）の意見。外相を辞めて暇でもできたら読んでみる。崇高なものであるかのごとく錯覚を与えて政治利用しようとするのはよくない」と述べた。
　石破防衛相も「極めて遺憾だ。判決を導き出す立論過程で、（違憲判断が）論理構成上必要であったわけではない。傍論部分にすぎず、なぜあえて言及したのかやや理解しかねる」と批判した。

スクランブル 300回超

空自のスクランブルが300回を超えたらしい。
領空侵犯の恐れがある外国機に対して航空自衛隊が緊急発進した回数は2007年度
の1年間で307回と増加した。
国別内訳ではロシア機が約82％の253回でトップ。中国機は43回に増加。
その他台湾、韓国、米国機等。

露軍は活性したため、中国は情報収集のためと言われる。
領空侵犯の恐れは資源がある露や中国ならこれからもっと増えるだろう。


---緊急発進１４年ぶりに３００回　ロシア機増加、領空侵犯も---
2008年4月18日 21時34分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008041801000503.html

　領空侵犯の恐れがある外国機に対して航空自衛隊が緊急発進（スクランブル）した回数は２００７年度の１年間で３０７回と０６年度より６８回増加し、１４年ぶりに３００回を超えたことが１８日、防衛省統合幕僚監部のまとめでわかった。
　国別内訳ではロシア機が約８２％の２５３回でトップ。今年２月には旧ソ連時代以来、３３年ぶりに伊豆諸島南部で領空侵犯するなど動きが目立ち、統幕は「国防費増加に伴うロシア空軍の活性化が背景にあるのではないか」と分析している。
　統幕によると、ロシア機へのスクランブルは０５年度が１１６回、０６年度は１９６回で２年前から連続で増えている。
　次に多いのは中国機で、０６年度の２２回から４３回に増加。統幕は「何らかの情報収集や訓練飛行ではないか」と指摘している。そのほかは米国や韓国機など。
（共同）


---空自機の緊急発進、昨年度は３００回超える…対露が最多---
2008年4月18日19時37分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080418-OYT1T00623.htm

　２００７年度に領空侵犯の恐れのある外国機に対して航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）した回数が３０７回に上り、１９９３年度以来１４年ぶりに３００回を超えたことが防衛省統合幕僚監部のまとめでわかった。
　ロシア機が８割を超え、同省は「景気回復に伴って国防費を増やし、日本周辺における訓練や情報収集の活動を活発化させている」と分析している。
　０７年度の３０７回は、冷戦時代に比べれば半数から３分の１程度だが、前年度比では６８回増加した。国・地域別ではロシアが２５３回で最も多く、中国が４３回、台湾が３回など。ロシアは前年度より５７回増えた。
　ロシアは今年２月９日、爆撃機１機が伊豆諸島南部で日本の領空を侵犯したほか、３月２１日には太平洋を日本列島沿いに南下して、沖縄付近まで飛行するなど、太平洋側での活発な飛行が目立っている。


---スクランブル：３００回超…対ロシア増え１４年ぶり---
毎日新聞　2008年4月18日　19時08分（最終更新　4月18日　20時58分）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080419k0000m040037000c.html

　防衛省統合幕僚監部は１８日、領空に接近した他国籍機に対する航空自衛隊の戦闘機の緊急発進（スクランブル）が、０７年度は３０７回（０６年度２３９回）に達し、１４年ぶりに３００回を超えたと発表した。
　内訳はロシアが０６年度比約２９％増で２５３回（同１９６回）と最も多かった。中国は４３回（同２２回）、台湾３回（同８回）などだった。中国機に対するスクランブルは０５年度が過去最高で１０７回で、０６年度は約８割減ったが、０７年度は約２倍に増えた。
　東西冷戦末期に８００～９００回だったスクランブルは、ソ連崩壊後は１００～２００回に激減した。しかしロシア軍は昨夏ごろから、１５年ぶりに遠方への軍事警戒飛行を再開。今年２月、戦略爆撃機が西太平洋で米空母上を低空飛行、１機が約２年ぶりに日本領空を侵犯し、外務省が抗議している。【本多健】

米軍 外人部隊2万人

米軍の外人部隊は2万人らしい。
国防総省によると、2007年10月の時点で、外国籍の兵士の総数は約2万1000人。
毎年約8000人が入隊している。最も多いのがフィリピン人で、次いでメキシコ人、
ジャマイカ人の順だ。ナイジェリア人は237人が任務につき、日本人も41人いる。
外国籍兵士の採用は、独立戦争から続いている伝統だ。

米国籍兵だけでは足りず、外人部隊。
米国籍兵は経済的格差を作り出し、低所得者層を徴兵する。
グローバリズムにより、低所得諸国を作り、そこからも徴兵する。
グローバリズムのおかげで、穀物が高騰し、低所得諸国は餓死寸前。
グローバリズムのおかげで、各国で食物輸出規制を始め、非農業生産者は食べる
ものがない。
高騰が続けば市場原理で燃料、食料価格が決められなくなる。
どうつもりだろう。


---【明解要解】外国籍の米軍兵士　現在２万人、独立戦争からの伝統---
2008.4.11 09:22
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080411/amr0804110922002-n1.htm

　神奈川県横須賀市でタクシー運転手が刺殺された事件で、米海軍横須賀基地に所属するナイジェリア国籍の米兵が逮捕された。なぜ米国籍ではない兵士が、米軍にいるのだろうか。（ワシントン　有元隆志）
　逮捕されたオラットゥンボウスン・ウグボグ容疑者（２２）は、イージス巡洋艦カウペンスの乗組員として、甲板清掃などにあたっていた。米海軍には２００７年に入隊している。
　米軍では米国籍以外でも、永住権（グリーンカード）を保有し、英語力や年齢などの条件を満たせば入隊することを認めている。彼らは「グリーンカード兵士」とも呼ばれている。
　国防総省によると、０７年１０月の時点で、外国籍の兵士の総数は約２万１０００人。毎年約８０００人が入隊している。最も多いのがフィリピン人で、次いでメキシコ人、ジャマイカ人の順だ。ナイジェリア人は２３７人が任務につき、日本人も４１人いる。海軍や陸軍が多く、空軍には少ない。
　外国籍兵士の採用は、独立戦争から続いている伝統だ。南北戦争の際には、リンカーン率いる北軍は、渡米間もないアイルランド人やドイツ人の移民を兵士として迎え入れた。

■□■
　０１年９月の米中枢同時テロ後の０２年７月、ブッシュ大統領は対テロ戦争に備えて兵力不足を補うため、外国籍兵士の米市民権取得を緩和する大統領令を出した。早期の市民権獲得を目指して入隊する兵士も少なくない。
　これまでにイラクやアフガニスタンで１００人以上の外国籍兵士が戦死している。０３年のイラク戦争開始直後に戦死したメキシコ人兵士が、死後に市民権を得て注目を集めもした。
　米政府系シンクタンクの海軍分析センターは、外国籍兵士に関する報告書の中で、英語以外の言語を話せ、異なる文化も理解する外国籍兵士を採用することは、対テロ戦争を進めるうえでも意義があると指摘した。外国籍の兵士は米国生まれの兵士より離職率が低いという点でも、利点があるとしている。
　イラクやアフガニスタンでの戦争が長期化するなか、米軍は外国籍兵士の貢献なしには兵士募集目標を達成できないとの現実にも直面している。不法移民であっても、偽造文書を提出し兵士になったケースもあるという。

■□■
　８月に横須賀に配備される原子力空母ジョージ・ワシントンを中心とする空母戦闘群を指揮するフィリップ・カラム海軍少将は今月７日、バージニア州のノーフォーク海軍基地を出航する前、記者団に、横須賀での事件について「生まれがどこであろうとも、米水兵は米水兵だ」と強調した。カラム少将は多くの水兵が日本を訪れたことがないとして、約４カ月の航行中に日本への理解を深めるための教育に力を入れ、水兵としての道徳規範を教え込むことに努める考えも示した。

中国 バカとはさみは使いよう

中国政府は愛国を鼓舞しチベット族差別を扇動しているようだ。
何も考えず「金魚の糞」状態の中国国民は反日行動のように政府工作員の扇動
に乗り、現在は自己満足状態。
民主主義の見た目で、中国にも民主主義があると言う。
うわべを見て宗主国づらして主張する。
民主主義政治体制国に留学しても、学ぶのは金儲け手段ばかり。
カルフール、KFC、ヴィトン、ロレアル等の販売品は現地調達の製品が多いから
不買運動して、会社が撤退すれば、製造、販売、不動産等自分の身に振り返って
くることを理解できない。反日行動の際も商売敵が破壊行動をしていたと言う
から、もしかしたら、賄賂を渡して商売敵をつぶしにかかっているのかも知れな
い。「越後屋」「桔梗屋」等の悪徳商人の現実的中国版かも知れない。
中国政府からすれば「バカ(国民)とはさみ(愛国心)は使いよう」と言うところだ。
湾岸戦争開戦映像からCNNを米国政府と置き換えて、中国はCNNを目の敵にする。
英語がわからず情報もない国民がなぜCNNを知るのか。
それこそ政府が扇動した証拠だろう。


---中国各地で反仏デモ　聖火リレー妨害への反発？---
2008.4.19 13:25
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080419/chn0804191325002-n1.htm

　【北京＝野口東秀】中国中部の湖北省武漢市で１９日、フランスに抗議する市民ら約１０００人が「フランスは口を閉じろ」と書いた赤い横断幕などを掲げて市内を練り歩いた。北京五輪の聖火リレーがパリで妨害されたことなどへの反発とみられる。
　目撃者によると、公安当局はこのデモを制止せず、事実上黙認していた。デモ隊は同市内にあるフランス系スーパー、カルフールやフランス領事館に向かったという。プラカードの中には「（米国のテレビ局）ＣＮＮは出て行け」と書かれたものもあった。
　一方、北京市内ではこの日、フランス大使館前の道路を、中国国旗を掲げた車など十数台が周回し、抗議活動を繰り広げた。車には「チベット独立反対」と記されたステッカーがはってあったという。その後、大使館前では武装警察官ら約１００人が警備に当たり、道路を封鎖した。
　北京市朝陽区のカルフール前では約２０人の若者が「カルフールをボイコットしよう」と書いた紙を掲げ、数百人のやじ馬が集まった。
　中国紙、新京報によると、山東省青島と安徽省合肥のカルフール前では１８日、それぞれ聖火リレー妨害などへの抗議デモがあった。

Online Videos by Veoh.com
JOEX 20080419 China Patriotism


---中国、欧米へ反発激化　０５年の反日運動に類似---
2008年4月19日 07時07分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008041990070725.html

　【北京＝池田実】チベット問題への中国批判に対して中国国内で反発が激化している。インターネットでは仏系スーパー「カルフール」に続き、米系の「ケンタッキー・フライド・チキン」も不買運動の対象と化した。十九日には中国国内や欧州で大規模デモを繰り広げるとの情報もあり、中国批判に対抗した反対運動は二〇〇五年の反日運動にも似た現象を見せ始めている。
　雲南省昆明市では、連日、カルフール前で抗議活動が行われている。中国メディアによると、市民らが「オリンピック支持」「チベット独立反対」などと書いた横断幕を掲げ、署名や不買運動を呼び掛けた。
　不買に反対する人もいたが、「売国奴」などと呼ばれて水をかけられた。
　ネットでは「ダライ・ラマ側に資金援助した」として、仏系高級ブランド「ルイ・ヴィトン」グループや仏系化粧品メーカー「ロレアル」なども“ブラックリスト”入り。ルイ・ヴィトンは否定の声明を発表した。
　十九日に市民が湖北省武漢で計画するデモへの参加をネット上で呼び掛けている。「西側国家の醜い素顔を暴露する」として、仏総領事館などへ出向いて抗議するという。
　環球時報によると、同日にはロンドン、パリ、ベルリンでも在留中国人が一斉にデモ行進する予定。参加者はパリだけでも一万人にのぼる見通しだ。
　一方、ネットでは広東省の南都週刊の編集者が「西洋人が中国人に偏見を抱いている一方、漢民族は少数民族に偏見を抱いてないだろうか」などという評論も発表した。
　しかし評論も「売国奴」などと非難されている。

■ネットで愛国署名６００万件
　【上海＝小坂井文彦】各国で相次ぐ北京五輪聖火リレーへの抗議に中国の若者らが反発し、インターネット上で、赤いハートマークと「ＣＨＩＮＡ」と記す署名運動を展開している。「中国が意図的に攻撃されている」と感じる若者の間でナショナリズムが高まっており、中国紙によると十八日には“署名”が六百万を超えた。
　北京の男性（２４）が聖火の保護とチベット独立反対の意思表示で始めたという。
　ネット上で筆談できるマイクロソフト・ネットワークのメッセンジャーを使い、自分の氏名の前に署名を付ける。
　コメンテーターが「中国人はならず者」と発言した米ＣＮＮテレビに対する反発も強まっている。「（うそつきの）ＣＮＮのようになっては駄目だ」という言葉が流行語となり、ＣＮＮ批判の歌も作られ、ネット上で流れている。（東京新聞）

20080411 中国がインターネットでフランス製品不買運動！（通訳有り）


---高まる中国ナショナリズム　世論誘導し対外非難強める---
FujiSankei Business i. 2008/4/18
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200804180025a.nwc

　中国政府がチベット自治区での暴動や北京五輪聖火リレーの妨害を受けて、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（インド亡命中）や西側メディアの “歪曲（わいきょく）報道”への非難を強める中、国内のナショナリズムが高まってきた。対外非難には少数民族政策への国民の疑念をそらす思惑があるが、社会の不安定化や国際社会からの孤立化を招きかねない。

□文革の亡霊
「外国の祖国分裂勢力を撃破しろ。政府は強硬手段を取れ」
「米英帝国主義の害毒に目覚め、団結を」

インターネット上の書き込みには、西側を敵視した文化大革命時代のような文言があふれる。
　暴動発生後、中国のチベット報道は国営通信、新華社の“大本営”報道に一本化され、「ダライ集団」が暴動を画策したと繰り返す。当局は米ＣＮＮテレビや英ＢＢＣ放送などのチベット関連ニュースの映像を遮断し、偏向報道と非難する。
　「外国の報道に誤りがあるのは事実だが、報道が規制されている国内メディアが真実を伝えていると言えるのか」。広東省の南都週刊の編集者がネット上にこんな評論を発表すると「南都は反中メディアになったのか」といった非難が押し寄せた。
　編集者の「西側の中国への偏見の裏には優越感があるが、漢民族にも（チベット民族など）少数民族に対する優越感があるのでは」との問い掛けにも「抗日戦争以来、中華民族は一つだ」といった反発が相次ぐ。

□責任転嫁
　中国メディアには、これまでの少数民族政策を反省する言論は一切載らず、世論も影響を受ける。中国の著名な民主活動家、劉暁波氏は「宗教の意義を理解しない唯物主義の共産党によるチベット政策の失敗を露呈した」と政府を批判する論文をＢＢＣ中国語サイトに発表したが、国内の中国人はアクセスできない。
　中国外務省の姜瑜副報道局長は会見でチベット騒乱に関し「民族や宗教、人権をめぐる問題ではなく、反分裂、反暴力の問題だ」と強調した。しかしチベット情勢に詳しい作家の王力雄氏は「政府はチベット政策の失敗を認めたくないからダライ・ラマや外国メディアに責任転嫁している」と指摘する。
　ロンドンやパリなどでの聖火リレーを妨害した人々の多くは、中国の人権問題を重視する地元市民らの非政府組織（ＮＧＯ）であることを中国メディアは伝えず、すべて「チベット独立勢力」の仕業とする。これも人権批判に矛先が向くのを避けるためのようだ。

□民族差別
　こうした世論誘導が「中国で対外的にはナショナリズムを、国内的にはチベット民族に対する民族差別を強める」（王氏）結果を招いている。
　中国では２００５年、小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝などをきっかけにナショナリズムがエスカレートし、大規模な反日デモが発生。中国当局は社会の不安定化を懸念し、日中関係を改善しつつナショナリズムを沈静化させた。
　８月の北京五輪は、中国が開放性や友好姿勢を世界に示す絶好の機会。だが再び狭量なナショナリズムが暴走すれば失敗する恐れがある。王氏は「世界が、この国はまだ国際社会に入れないと感じてしまう危険がある」と強い懸念を示した。（北京　共同）


---チベット暴動：中国で高まるCNN批判（上）
北京＝李明振（イ・ミョンジン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20080417000040

　チベットの独立・自治を求めるデモを中国が武力鎮圧して以降、米ニュース専門局のCNNテレビが中国人から集中攻撃を受けている。発端はCNNの一部報道でチベットを「国家」扱いしたことや、一部のニュース解説者が中国人を卑下したことだった。
　背景には、西側マスコミによる「反中的」なチベット報道に続き、北京五輪の聖火リレーがデモの場と化した状況で、西側との世論戦争で押されれば五輪の成功的開催に影響が出るという中国政府、中国人らの認識が働いている。この世論戦争の最大のターゲットとして、世界的に影響力を持つCNNを選んだ格好だ。

◆CNN批判のラップも流行
　中国政府が問題視したのは、3月14日にラサ市内で起きた暴動で、デモ隊が中国軍のトラックを攻撃する場面に関する報道。CNNは「中国軍の車両がデモ隊を追跡中」と状況を正反対に報道した上、チベットを「国家」扱いした。
　CNNは3月28日に指摘された報道記事をウェブサイトから削除し、「われわれはチベットを『チベット自治区』と表記しており、『国家』という表現は2回しか行わなかった」と遺憾を表明した。


---チベット暴動：中国で高まるCNN批判（下）---
北京＝李明振（イ・ミョンジン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20080417000041

　しかし、中国人の怒りは収まらなかった。最近中国のインターネットユーザーの間では、CNNを攻撃する歌まで流行している。
　「慕容萱」という名前を使いインターネット上で歌を披露している女性が、中国中央テレビ（CCTV）のサイトに「CNNのような人間になるな」（做人別太CNN）というタイトルの歌を投稿したのが始まりだった。歌詞は「CNNは誓っているよ、真相はここにあると、でもだんだん分かったよ。みんなペテンだと」などというものだ。このほか、その派生で登場したラップはさらに過激なもので、「大国には13億の兄弟姉妹がいる。俺たちの唾でお前たちを全部沈めてやる」などと歌っている。

◆中国批判報道にアクセス制限
　中国人の大半はCNNがチベット暴動を「意図的にわい曲報道した」と考えている。チベット暴動後に開設された「反CNNサイト」（www.anti-cnn.com）には毎日50万人がアクセスし、外電報道に反論する「前線基地」の役割を果たしている。チベットでの武力鎮圧に批判的な外国の報道にアクセスできない一般の中国人は、国営メディアによる集中的なCNN批判だけに接している。このため、中国のインターネットには「CNNは米政府系メディア」との誤った説明まで登場する始末だ。
　こうした中、今月9日にはCNNの番組でニュース解説者のジャック・キャファティー氏が「過去50年間、中国との関係は変わったが、彼らはずっと『乱暴者』『ごろつき』のままだ」「（中国製玩具を指して）われわれは鉛まみれの中国産のごみを輸入している」などと発言した。キャファティー氏は14 日、「乱暴者」「ごろつき」という表現は「中国人」ではなく、「中国政府」を指して使ったものだと釈明した。
　中国外務省は15日、キャファティー氏の発言について、CNNに公式謝罪を求めた。さらに在米中国人らはCNNへの広告ボイコット運動まで繰り広げている。これに対しCNNは16日、「キャファティー氏もCNNも中国人を侮辱する意図はなかった」と説明した。


慕容萱 《做人?太CNN》


DON'T BEHAVE LIKE CNN | 做人?太CNN（英文版）


---ネットで「ケンタッキー・チキン」不買呼びかけも…中国---
2008年4月17日20時04分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080417-OYT1T00657.htm?from=navr

　【北京＝佐伯聡士】北京五輪聖火リレーのパリでの妨害活動に抗議して中国のインターネット上で起きている仏大手スーパー「カルフール」に対する不買運動に続き、「チベット独立」に反対するデモ行進や、チベット問題に関する米議会決議への抗議から「ケンタッキー・フライド・チキン」の不買を訴える動きが出ている。
　ネット民族主義はエスカレートする一方だ。
　５月１日午後、香港に隣接する広東省深セン市中心部で「愛国平和デモ」を行うとの呼びかけがネットに書き込まれた。具体的コースを示した地図が付けられ、「北京五輪支持、チベット独立反対」などをスローガンにするという。（センは「土」ヘンに「川」）
　ケンタッキーについては、６月１日、中国全土の店舗を標的に不買を訴える書き込みが出回っている。
　一方、カルフール不買運動は、ネットでの５月１日の不買呼びかけ以外に携帯電話メールでも拡大中だ。「カルフールの大株主が（チベット仏教最高指導者）ダライ・ラマ（１４世）に巨額の資金を寄付。フランスが『チベット独立分子』を支持している」として、五輪開幕３か月前の５月８日から２４日まで五輪期間と同じ１７日間の不買を訴えた。
　カルフール側は１５日、「北京五輪の成功を願っている」との声明を発表し、事態の沈静化を求めたが、抗議が収まる気配はない。中央テレビの著名キャスター、白岩松氏がネットで「カルフール労働者の大半は中国人だ」などとして理性的な対応を求めたところ、逆に「永遠に許さない」などの非難が殺到している。
　中国紙によると、山東省青島や雲南省昆明では、市民がカルフール前に横断幕などを掲げて集まり、抗議行動に出たという。


Free me Master　[要注意　残虐映像有]


peta kfc　[要注意　残虐映像有]


Heather Mills McCartney Speaks Out Against Fur　[要注意　残虐映像有]


---中国でフランス製品不買運動　聖火リレー妨害に反発---
2008年04月16日
http://www.asahi.com/world/china/news/TKY200804150349.html

　【北京＝峯村健司】パリで北京五輪の聖火リレーが妨害されたことなどを受け、中国で仏製品の不買運動が起きている。「０５年の反日デモの再来」（中国筋）と言われるほど民族主義が高揚しており、当局は各大学にデモや集会を警戒する通達を出したり大使館の警備を強化したりするなど対策に乗り出した。
　中国内で１１２店を展開する仏大手スーパー「カルフール」での不買を呼びかけるチェーンメールが携帯電話で出回っている。「カルフールの大株主はダライ（・ラマ１４世）勢力に巨額資金を提供し、大統領も北京五輪に反対している。開催３カ月前の５月８日から不買をしよう」
　大手ポータルサイトでも、ルイ・ヴィトンなど高級ブランドへの批判や「仏製から国産品に切り替えよう」との呼びかけが書き込まれている。
　北京市内のカルフール前では１３日、２０代の女性が「中国の主権を侵害するフランス製品をボイコットしよう」と呼びかけ、駆けつけた警官に説得されて引き揚げた。中国外務省の姜瑜副報道局長は１５日の定例会見で「フランスは中国人民の声に耳を傾けるべきだ」とする一方、「市民が法律に基づき合理的な方法で意見を表明すると信じている」と自制を呼びかけた。
　サルコジ大統領が昨年１１月訪中した際に３兆円規模の商談をまとめ、両国は「過去最高の関係」（中国外務省）とされた。しかし、サルコジ氏が北京五輪開会式への出席の条件として「中国とダライ・ラマ１４世との対話再開」を挙げた今月８日ごろから、中国メディアがフランス批判を強めている。

フランス製品不買運動する勘違い支那人


中国、仏カルフール不買運動

架空投資詐欺 オク・ジフ・ファンドも

架空投資詐欺にオク・ジフ・ファンドも被害にあったようだ。
架空投資詐欺で、米ヘッジファンドのオク・ジフ・キャピタル・マネジメント・
グループも7700万ドルの損害を出していたと言う。
関係者によると、同社の香港の子会社は丸紅が関与している病院再生事業への
投資と考えて資金を拠出したが、回収不能になっているという。

契約内容が明らかになっていないが、同じ契約内容とするとオク・ジフ・
ファンドもハイ・リターンを狙って詐欺にあったようだ。
リーマンと同様、損失保険で補填されるのだろう。
ヘッジファンドも「本業の真髄」が明らかになった。
詐欺被害と言うけれど、ファンドの「真髄」は「違法高利貸し」か。


---米ヘッジファンドも損害　丸紅の偽造稟議書問題---
2008.4.18 10:32
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080418/biz0804181032005-n1.htm

　大手総合商社「丸紅」の偽造稟議（りんぎ）書を使い架空投資話が投資ファンドに持ち掛けられた問題で、米ヘッジファンドのオク・ジフ・キャピタル・マネジメント・グループも７７００万ドル（約７８億５０００万円）の損害を出していたと、１８日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）が報じた。
　関係者によると、同社の香港の子会社は丸紅が関与している病院再生事業への投資と考えて資金を拠出したが、回収不能になっているという。
　この問題では、米証券大手リーマン・ブラザーズが丸紅を相手に、約３５０億円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こしている。（共同）


---Och-Ziff says lost money in scam involving Marubeni---
04.18.08, 1:46 AM ET
http://www.forbes.com/reuters/feeds/reuters/2008/04/18/2008-04-18T054636Z_01_T241657_RTRIDST_0_OCH-ZIFF-FRAUD.html

Japan -TOKYO, April 18 (Reuters) - A Hong-Kong affiliate of U.S. hedge fund Och-Ziff Capital Management Group said on Friday it had lost an undisclosed sum of money in a scam that also entangled U.S. investment bank Lehman Brothers

The Wall Street Journal reported on Friday the U.S. fund operator had lost about $77 million in the suspected fraud scheme involving Japanese trading house Marubeni Corp (other-otc: MARUY.PK - news - people )

Och Ziff Capital Management Hong Kong Ltd said the company entered into a deal, intended to provide bridge loans to distressed hospitals in Japan, involving Marubeni in November.

"The investment, which has not yet been recovered, is not material to any of Och-Ziff's funds or to its publicly traded holding company," Och Ziff said in a statement. "The firm is currently pursuing all avenues to recover its investment."

Lehman Brothers (nyse: LEH - news - people ) last month filed a lawsuit to claw back $352 million from Marubeni in the wake of the scam.

Lehman blames Marubeni staff for the swindle, which a source with direct knowledge of the matter said involved forged documents and an imposter at the trading company's offices.

Marubeni has fired two people involved in the case and argues its staff had been duped as well. (Reporting by Yuko Inoue; Editing by Rodney Joyce)

米シティ赤字51億ドル

米シティグループの赤字が51億ドルとなった。
シティグループは、サブプライム問題の焦げ付きが膨らんだことなどから
152億ドルの損失を計上、純損益は前年同期の50億1200万ドルの黒字から
51億1100万ドルの赤字に転落した。
収益回復を急ぐため、9千人を追加削減する方針を明らかにした。昨年にも
4200人の削減を発表している。
シティは昨年夏以降の関連損失は累計で約450億ドルに達した。
市場では、評価損の大きさが予想を下回ったとしてシティの株価は上昇した
ようだ。

政府系ファンドが投資するだけあって、450億ドルの累計損失でびくとも
しないシティはすごいと思うけど、1万人以上も従業員が削減されたら、
失業率はかなり上がるだろう。
評価損が予想を下回ったとして、シティの株価が上がり、円売りドル買いが
進んだ。輸入に頼る燃料や食料はまた価格が高騰してしまう。


---円急落、一時１０４円台　３月上旬以来の水準---
2008.4.18 23:02
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080418/fnc0804182259020-n1.htm

　【ニューヨーク＝共同】１８日のニューヨーク外国為替市場の円相場は米銀大手シティグループの決算を手掛かりにしたドル買い円売りが進み、１ドル＝１０４円２５銭まで一時急落した。１０４円台は３月上旬以来の円安水準。
　午前８時半現在は前日比１円６２銭円安ドル高の１ドル＝１０４円００～１０銭をつけた。
　シティグループの米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）関連の損失が一部予想ほど悪化せず、ドルが買われた。


---赤字５３００億円　米シティ１～３月期---
2008.4.18 20:37
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080418/fnc0804182038017-n1.htm

　【ワシントン＝渡辺浩生】米金融最大手シティグループは１８日、２００８年１～３月期決算で最終損益が５１億１１００万ドル（約５３００億円）の赤字になったと発表した。低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に関連して総額１５０億ドル超の評価損を計上したためで、昨年１０～１２月期の９８億３３００万ドルに続く大幅赤字となった。
　同期の総収入は前年同期比４８％減の１３２億１９００万ドル。部門別では市場・銀行部門が５６億７１００万ドルの赤字となった。評価損はサブプライム絡みの金融商品で６０億ドルを計上したほか、消費者向けローンの貸倒引当金で３１億ドル、モノライン（金融保証専門保険会社）関連で１５億ドルなど計１５２億ドルに上った。
　パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は「不透明な金融市場と信用環境が続いた結果」と指摘。不採算部門の撤退などコスト圧縮を進める。


---米シティグループ赤字５１億ドル、９千人削減の方針---
2008年4月19日01時04分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080418-OYT1T00890.htm

　【ニューヨ�