中国 シャロン・ストーン「封殺宣言」

中国メディアがシャロン・ストーンに封殺宣言をした。
中国は「子孫末裔まで恨み晴らさずにおきべきか」と言う思想らしいので
シャロン・ストーンは中国メディアに取り上げられることはないだろう。
それならば、日米仏英国連等でアフリカ食糧救済民間大使に推薦して活動して
もらえば一番良いだろう。


Sharon Stone aplogizes for remark on China quake


Sharon Stone (2008-05-29)


Chinese Cinema to Ban Sharon Stone after quake comments


Sharon Stone calls China quakes "karma" for tibetans

---シャロン・ストーンさんの「封殺宣言」　中国メディア約３０社---
2008.5.30 23:14
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080530/chn0805302315016-n1.htm

　米国の女優シャロン・ストーンさんが、チベット問題への中国当局の対応と四川大地震の発生を関連付ける発言をしたことを受け、反発した中国メディア約３０社が３０日、今後、紙面や画面からストーンさんの名前を「永久に封殺し、駆逐する」とする声明を発表した。
　声明は、被災地の四川省の各紙や北京青年報、インターネット検索大手ヤフー中国などの娯楽ニュース部門の連名で、「中国人民の感情を傷付けるいかなる言論も支持しない」と非難。インターネット上では、声明を支持する書き込みが圧倒的多数を占めている。
　ストーンさんは中国人への謝罪文を発表したが、ストーンさんを一部商品のモデルに起用しているフランスのクリスチャン・ディオールに対する不買運動が起きるなど波紋が広がっている。（共同）


---ストーンさん、中国人に謝罪　四川大地震めぐる発言で---
2008.5.29 21:20
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080529/chn0805292121014-n1.htm

　米国の女優、シャロン・ストーンさんは、チベット問題への中国当局の対応と四川大地震の発生を関連付ける発言をしたことについて、中国人への謝罪文を発表した。２９日付の上海紙、新聞晨報などが報じた。
　謝罪文は「私の誤った発言により、中国の人たちが悲しみや憤りを感じたことに、深く謝罪する」などと表明。地震の救済活動に積極的に参加したり、被災した中国人を全力で支援する意向も明らかにしている。
　中国では、ストーンさんを一部商品のモデルに起用しているフランスのクリスチャン・ディオール商品の不買運動がインターネット上で起きた。謝罪文は、ディオールの中国総本部を通じてストーンさんのマネジャー名で発表された。（共同）


---シャロン・ストーンさんに批判集中　地震とチベット問題絡め---
2008.5.26 23:32
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080526/chn0805262340012-n1.htm

　チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と親交がある米国の女優、シャロン・ストーンさんがこのほど、チベット問題への中国当局の対応が良くないために四川大地震が起きたのではないかという趣旨の発言をし、インターネットなどで批判を浴びている。
　香港紙などによると、ストーンさんは、カンヌ国際映画祭が開かれたフランスのカンヌで香港のテレビの取材に対し「中国のチベット人に対する待遇に不満を持っている。良き友人であるダライ・ラマへの対応も良くない。地震が起きて『これはカルマ（業）かしら』と思った」と述べた。
　これに対し、香港の芸能人が「中国人の共通の敵」と批判したほか、ネット上では「中国人の感情を深く傷つける発言で受け入れられない」と、ストーンさんがモデルを務めるディオールの商品の不買を宣言する書き込みもある。（共同）

丸紅架空投資 偽財務部長

丸紅架空投資の偽財務部長は
「（投資を勧誘した）ＬＴＴバイオファーマの元社長から頼まれた」
「ＬＴＴ社の元社長から『印鑑証明書が出るまでのつなぎ役をやってほしい』
と頼まれて引き受けた。投資話が架空だとは思っていなかった」と言う。
アスクレ社の元社長は偽財務部長に、丸紅財務部長の肩書が入った偽の名刺数枚
のほか、「会議で使ってくれ」と海外ブランド「ダンヒル」の眼鏡を手渡した。
アスクレ社元社長はホテルで別れ、会議には出席しなかったという。
偽財務部長は会議の前日、ＬＴＴ社の元社長から送られた資料を基に、病院運営
法人と丸紅が結んだとする基本合意書の原案を作成。翌日夕方の会議でＬＴＴ社
元社長が米証券大手の担当者にこの書類を示した際には、法人の社長や丸紅の
代表取締役の印鑑が押されており、すでに契約が交わされたことになっていた。
偽財務部長はＬＴＴ社の元社長から一連の投資が架空だったと打ち明けられた。
偽財務部長は「ＬＴＴ社の元社長を信じていた。架空の契約だとは知らなかった
が、今思えば、（会議当日に元社長から手渡された）契約書類のコピーには
パソコンの変換で出ない漢字や印影が黒塗りにされるなど不審な部分があった」
と話した。

リーマン・ブラザーズはこんな手に引っかかったと言うか知っていて乗った
と言うほうが正しいと思う。


---丸紅会議にニセ部長出席　架空投資問題　「ＬＴＴ社に頼まれた」ニセ名刺にダンヒルの眼鏡---
2008.5.31 02:01
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080531/crm0805310203002-n1.htm

　総合商社「丸紅」の偽造書類を悪用した架空投資問題で、２８０億円の投資話をめぐって今年２月、丸紅本社で開かれた米証券大手との会合に、丸紅の部長を装う部外者２人が出席していたことが３０日、分かった。このうち偽の「財務部長」役をした男性（４１）は産経新聞の取材に対し、「（投資を勧誘した）ＬＴＴバイオファーマの元社長から頼まれた」と事実を認めている。関係書類の偽造や２人の「偽部長」起用など、大がかりな “だまし”の手口の一端が明らかになった。
　「ＬＴＴ社の元社長から『印鑑証明書が出るまでのつなぎ役をやってほしい』と頼まれて引き受けた。投資話が架空だとは思っていなかった」。財務部長役を引き受けた男性は一連の経緯をこう証言した。
　男性が出席したのは、２月下旬に東京都千代田区の丸紅本社会議室で開かれた米証券会社との会合。この証券会社には、病院を運営する法人と丸紅が契約を結んだと称し、病院再生事業への２８０億円の出資が持ち掛けられていた。
　男性は、投資勧誘を主導したアスクレピオスの元社長（４６）やその親会社、ＬＴＴ社の元社長（３４）と業務を通じてかかわりがあったという。
　関係者によると、会議に先立ち、アスクレ社とＬＴＴ社の元社長、丸紅の元嘱託社員２人＝３月に懲戒解雇＝とともに、ライフケアビジネス部長役と財務部長役の男性２人が都内のホテルで打ち合わせをした。

　その際、アスクレ社の元社長は財務部長役の男性に、丸紅財務部長の肩書が入った偽の名刺数枚のほか、「会議で使ってくれ」と海外ブランド「ダンヒル」の眼鏡を手渡した。アスクレ社元社長はホテルで別れ、会議には出席しなかったという。
　また、男性は会議の前日、ＬＴＴ社の元社長から送られた資料を基に、病院運営法人と丸紅が結んだとする基本合意書の原案を作成。翌日夕方の会議でＬＴＴ社元社長が米証券大手の担当者にこの書類を示した際には、法人の社長や丸紅の代表取締役の印鑑が押されており、すでに契約が交わされたことになっていたという。
　この米証券大手は、民事訴訟で丸紅と争っているリーマン・ブラザーズとは別の証券会社。この商談の前に、アスクレ社が主導する病院再生事業に数回にわたり計約２００億円を投資し、全額償還されていたという。
　しかし、今回は１回で２８０億円と巨額の投資案件だったため、丸紅代表取締役の印鑑証明書を要求。ＬＴＴ元社長側がこの印鑑証明を用意できなかったことなどから、投資を見送っていた。
　会議の数日後、リーマン・ブラザーズ側への資金の償還は焦げ付いた。男性は３月上旬、ＬＴＴ社の元社長から一連の投資が架空だったと打ち明けられたという。
　男性は、「ＬＴＴ社の元社長を信じていた。架空の契約だとは知らなかったが、今思えば、（会議当日に元社長から手渡された）契約書類のコピーにはパソコンの変換で出ない漢字や印影が黒塗りにされるなど不審な部分があった」などと話している。

北朝鮮 プルトニウム施設のみ廃棄

北朝鮮はプルトニウム施設のみ廃棄と言う。
金桂冠らが平壌を訪れたプリチャードに対し、非核化プロセスの最終段階で
廃棄対象となるのは「（寧辺の）プルトニウム関連施設に限られる」と明言した。
6カ国協議共同声明で「すべての核兵器と既存の核計画」放棄に合意しているが、
プルトニウム関連施設の廃棄にとどまった場合、北朝鮮が保有していると推定
されている核爆弾に含まれるプルトニウムや、核実験施設などは温存される
ことになる。

プルトニウム施設の塔は爆破で決ったようだったが、次の貢物が欲しい北朝鮮は
不要なものから承諾しあたかも進捗したようにみせる。最近では当たり前と
なった手法だ。関わりの深い韓国大統領も代わり、米国の大統領も変わる。
足元を見られているようだ。


---「核兵器は廃棄せず」と北朝鮮代表、米元特使に見解---
2008年5月30日23時12分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080530-OYT1T00791.htm

　【ワシントン＝貞広貴志】北朝鮮の核問題で、米国のジャック・プリチャード元朝鮮半島和平担当特使は２９日、先月訪朝した際に６か国協議の北朝鮮首席代表である金桂寛(キムケグァン)外務次官らが、核廃棄の対象について「プルトニウムの核施設に限られる。核分裂物質や核兵器は含まれない」との見解を示していたことを明らかにした。ワシントンで開かれた討論会で発言した。
　北朝鮮は、２００５年９月の６か国協議で合意した共同声明では、「すべての核兵器と既存の核計画」の放棄で合意していた。金次官の発言は、すでに保有していると見られる核兵器やウラン濃縮計画などについては核廃棄の対象外とするもので、北朝鮮が核全面廃棄を拒否したことを意味する。また、元特使によると、北朝鮮側は「核廃棄は、軽水炉の建設と引き換え」との要求も明確にした。
　一方、元特使は３０日付米紙ワシントン・ポストのインタビューで、北朝鮮高官が「米国は、北朝鮮を核保有国として認めよ」と述べたことを明らかにした。


---プルトニウム施設のみ廃棄　北朝鮮、米元特使に明言---
2008.5.30 12:19
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080530/amr0805301219008-n1.htm

　６カ国協議の北朝鮮首席代表、金桂冠外務次官らが４月下旬、平壌を訪れた米国のプリチャード元朝鮮半島和平担当特使に対し、非核化プロセスの最終段階で廃棄対象となるのは「（寧辺の）プルトニウム関連施設に限られる」と明言していたことが２９日、分かった。元特使がワシントン市内で行われた討論会で明らかにした。
　北朝鮮は２００５年９月の６カ国協議共同声明で「すべての核兵器と既存の核計画」放棄に合意しているが、プルトニウム関連施設の廃棄にとどまった場合、北朝鮮が保有していると推定されている核爆弾に含まれるプルトニウムや、核実験施設などは温存されることになる。（共同）


---プルトニウム施設のみ廃棄　北朝鮮、米元特使に明言---
2008年5月30日 12時17分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008053001000331.html

　【ワシントン２９日共同】６カ国協議の北朝鮮首席代表、金桂冠外務次官らが４月下旬、平壌を訪れた米国のプリチャード元朝鮮半島和平担当特使に対し、非核化プロセスの最終段階で廃棄対象となるのは「（寧辺の）プルトニウム関連施設に限られる」と明言していたことが２９日、分かった。元特使がワシントン市内で行われた討論会で明らかにした。
　北朝鮮は２００５年９月の６カ国協議共同声明で「すべての核兵器と既存の核計画」放棄に合意しているが、プルトニウム関連施設の廃棄にとどまった場合、北朝鮮が保有していると推定されている核爆弾に含まれるプルトニウムや、核実験施設などは温存されることになる。
　プリチャード氏や同氏側近によると、一行は４月２２－２６日に訪朝し、朴宜春外相や金次官、李根米州局長と会談。北朝鮮側は３段階の非核化プロセスのうち、最終段階の廃棄対象は、無能力化が進んでいる寧辺の核施設に限定する立場を示した。

中国 米商務省ネットワークに侵入

中国当局が米商務省ネットワークに侵入したようだ。
冷戦が終わり、危機管理が曖昧になったせいか、米国の情報保全があまい。

でもよく考えると、米国の方が中国を誘い込んだのかもしれない。
以前に同様な事件が数回あり、状況も把握していて、人物を特定するために
誘い込み、複数の監視カメラで記録。ログインやパスワードも誘い込み用の
を使用し、中国当局が欲しいものを特定し、どこまで進入してくるか技術レベル
を試した可能性が高い。
実際、中国当局は進入しただけで探し物をしなかったようだから、罠とわかって
いたのかも知れない。
冷戦の頃に工作員に使った古い手だが、コンピュータネットワークでも中国に
対して有効(友好?)なようだ。


---中国当局、米商務長官のＰＣデータ盗み→システム侵入図る---
2008年5月30日11時11分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080530-OYT1T00290.htm

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ＡＰ通信は２９日、中国当局者が昨年１２月に北京を訪問したグティエレス米商務長官のノートパソコンのデータをひそかにコピーし、同情報を基に商務省のコンピューターシステムへの侵入を図っていたことが分かった、と報じた。
　複数の関係者が同通信に語ったところでは、中国当局による「データ盗み出し」は、商務長官が中国側との貿易協議に出席した際、パソコンの前を短時間離れたすきに行われたと見られ、商務省のシステムへの侵入は少なくとも３回試みられていたことが確認された。関係者によれば、具体的な被害は出ていないという。
　商務省や国防総省、国務省などの米主要官庁は２００６年以降、中国から頻繁にサイバー攻撃を受けているとされ、商務省は職員個人のパソコンから同省のコンピューターネットワークへのアクセスを禁止するなどの対策を講じている。

食糧危機サミット

食糧危機サミットが開かれるようだ。
食糧危機となり、食糧サミットが食糧危機サミットとなるようだ。
「温暖化のせいで漁業に打撃」、
「国際市場での供給量を減少させることで、食料価格の不安定さを助長するだけ」
「農業ＯＤＡ増大促す」とか報道されているが、米国は違う。
シェーファーは「(バイオ燃料について)環境に優しく、原油高にあえぐ各国
経済にも寄与する」として、サミットで生産拡大への支持を表明した。
(1)最低限の栄養基準を確保できない貧しい国への人道支援拡大
(2)穀物を早期に増産できる国への開発援助
(3)バイオテクノロジーなどの活用による生産拡大戦略の検討
遺伝子組み換え作物の導入推奨や穀物生産国による輸出規制解除も訴えるようだ。

米国は人道といいながら、自国の金儲けしか考えていない。


---温暖化、世界の漁業に打撃　食料サミットに報告書---
2008年5月30日 18時32分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008053001000704.html

　【ローマ３０日共同】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は３０日までに、地球温暖化が湖水枯渇や海水面上昇を通して、アジアやアフリカなど世界の漁業に大きな影響を与える可能性があるとの報告書をまとめた。国連機関による温暖化と漁業に関する報告は初めて。
　ＦＡＯは６月３日からローマで始まる食料サミットに同報告書を提示、さらなる調査や、国や地域を超えた対策を検討するよう加盟国に求める。
　報告書は温暖化により今後数十年間、東太平洋の赤道付近の海水温が上昇するエルニーニョ現象などの異常現象が頻発するほか、海洋生態系に大規模な変化が起こる可能性を指摘している。
　また、海水位上昇により、特にミャンマーなどアジアのデルタ地帯の沿岸漁業が大きな打撃を受けるほか、アフリカでの降水量減少で湖水が枯渇、淡水魚の漁獲が減少することに懸念を示した。
　さらに、海洋表層で塩分濃度や酸性度が高まることや、魚の体内組織で酸素処理能力が低下することによる漁業への影響も考慮すべきだとした。


---穀物の輸出制限解除要求　サミット前にＦＡＯトップ---
2008年5月30日 16時01分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008053001000496.html

　【ローマ３０日共同】６月３日からローマで始まる食料サミットを主催する国連食糧農業機関（ＦＡＯ）トップのディウフ事務局長は３０日までに、共同通信の書面インタビューに答え、食料価格高騰を受けアジアなどの輸出国が行っている穀物の輸出制限を解除するよう要求。高騰の一因と指摘されているバイオ燃料についてサミットでの議論の必要性を指摘した。
　ＦＡＯはサミット参加各国の意向を調整し共同宣言案を作成する方針で、事務局長の発言はサミットでの議論の方向性を示したものと言える。
　輸出制限について、局長は「国際市場での供給量を減少させることで、食料価格の不安定さを助長するだけ」と批判。既に制限を行っている国に対し「できるだけ早急な」制限解除を要求した。
　バイオ燃料は「価格高騰の多くの原因の一つと認識されている」としながら、穀物ではないサトウキビなどからつくられる燃料の生産については、価格高騰の要因とは言えないとした。


---食糧サミット：農業ＯＤＡ増大促す…宣言案---
毎日新聞　2008年5月30日　15時00分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080530k0000e030079000c.html

　【ロンドン藤好陽太郎】食糧危機の打開を目指す「食糧サミット」で採択される宣言案の内容が明らかになった。短期的には貧困国への緊急食糧援助の推進などを明記するほか、長期的な対策として先進国に途上国援助の拡大の必要性を指摘。一貫して減少してきた農業分野の政府開発援助（ＯＤＡ）の増大を促す。
　食糧サミットは国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が主催し、ローマで６月３日から５日まで開かれる。宣言案はまず「食糧の生産を増やす必要がある」と指摘し、需要が生産を上回っていることを強調。そのうえで、生産性向上のため、「先進国による支援」や技術移転などを打ち出す。
　世界のＯＤＡに占める農業分野の割合は１９８０年の１７％から０５年には３％に低下している。支援を強化し、かんがい設備など農業インフラが拡大すれば、世界の食糧増産に結びつくとの判断だ。宣言では、「ＯＤＡ」という言葉は使わない見通しだが、先進国に政策転換を促す狙いという。同時に途上国にも自国のインフラへの投資を求める。
　食糧輸出国の輸出規制の動きに対しては、抑制すべきだとの考えを示す。また、食糧需給逼迫（ひっぱく）の原因とされるバイオ燃料をめぐっては、食糧の確保に弊害をもたらさないよう考慮する必要性があることを盛り込む。
　途上国の貧困層対策強化も打ち出す。高騰する食糧を買えない国民に食糧クーポンなどを配布する途上国政府を支援することを意図したもの。このほか、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の早期合意も明記する。


---バイオ燃料生産拡大を　米、食料サミットで表明へ---
2008年5月30日 07時40分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008053001000071.html

　【ワシントン２９日共同】６月３日からローマで開かれる国連「食料サミット」の米代表団長を務めるシェーファー農務長官は２９日、農務省で記者会見し、食料危機の一因と指摘されている穀物などから作るバイオ燃料について、環境に優しく、原油高にあえぐ各国経済にも寄与するとして、サミットで生産拡大への支持を表明する方針を示した。
　サミットの政治宣言案は生産の在り方に関する国際指針づくりの検討を各国に要請。しかし、長官はバイオ燃料の生産拡大が価格に与える影響は極めて限定的と反論しており、サミットの大きな争点となりそうだ。
　長官によると、米政府は（１）最低限の栄養基準を確保できない貧しい国への人道支援拡大（２）穀物を早期に増産できる国への開発援助（３）バイオテクノロジーなどの活用による生産拡大戦略の検討－の３項目をサミットで提案、支持を求める。遺伝子組み換え作物の導入推奨や穀物生産国による輸出規制解除も訴える。

F-15K 初期不良1200件

F-15Kの初期不良個所は1200件だった。
防衛事業庁は「2005年10月から07年12月までに、米国から搬入された34機の
F-15Kで起こった故障の件数は、全体で505種1200件」であることを明らかにした。
合計でF-15K1機に匹敵する1000億ウォン（約100億円）以上に達するという。
部品の交換に800億ウォン（約80億円）以上、修理を行うための機械の購入に
250億ウォン（約25億円）以上、さらに修理に必要な工具の購入に1億ウォン
（約1000万円）以上が掛かった。
「飛行の際の安全に影響を及ぼすようなエンジンの故障はなかった。全体で
220万個の部品の中から1200件ほどの故障が発生したというのは、比率から
みればほかの兵器で発生する平均の故障率よりは低い」と述べた。

F-15Kは試験飛行中に墜落するし、1200件の初期不良の洗い出し。
性能試験の後、2年で不良洗い出しは遅すぎる。高い税金を支払って整備中
では元が取れないと思う。

ROK Air Force (South Korea)


F-15K Emergency Landing

---韓国軍：F-15K、2年で故障1200件---
ユ・ヨンウォン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20080530000018

　空軍の最新鋭戦闘機であるF‐15Kが、導入1年目の2005年10月から昨年末までの期間に、1200件以上の故障が発生していたことが明らかになった。また導入から丸2年が過ぎた現時点でも故障が相次いでおり、F‐15Kの機体の性能そのものに問題があるのではないかとの指摘もなされている。
　防衛事業庁は29日、「2005年10月から07年12月までに、米国から搬入された34機のF‐15Kで起こった故障の件数は、全体で505種1200件」であることを明らかにした。修理に掛かった費用を計算すると、合計でF‐15K1機に匹敵する1000億ウォン（約100億円）以上に達するという。部品の交換に800億ウォン（約80億円）以上、修理を行うための機械の購入に250億ウォン（約25億円）以上、さらに修理に必要な工具の購入に1億ウォン（約1000万円）以上が掛かった。
　この問題について、防衛事業庁とF‐15Kを製造するボーイング社との間で締結された「F‐15K導入から2年間の無償修理または現物での補償」に関する合意により、韓国軍が修理費用を負担することはなかった。
　しかし米国側が補償するのはF‐15Kの導入からわずか2年に限られており、期限が過ぎた戦闘機で故障が発生した場合には、韓国側が費用を負担しなければならない。防衛事業庁側は「飛行の際の安全に影響を及ぼすようなエンジンの故障はなかった。全体で220万個の部品の中から1200件ほどの故障が発生したというのは、比率からみればほかの兵器で発生する平均の故障率よりは低い」と述べた。

米大統領本戦に向けイラク訪問

米大統領選でオバマが本選前にイラクを訪問することを検討。
共和党のマケインは「オバマ氏がここ2年以上イラクを訪れておらず、イラク
駐留米軍司令官のペトレイアス陸軍大将とも公聴会で顔を合わせただけだ」
と批判した。また、オバマがマケインと一緒にイラクを訪問する提案を断った
らしい。

本戦対策にイラクを訪問することを検討したオバマ。
次期政権入りが高いリーバーマンが
「日米関係はすべてのアジア太平洋地区の国家関係の基盤」と述べ、
北朝鮮を「ならず者国家」と呼んで日本に協調したとのこと。
オバマもマケインも北朝鮮のテロ指定国家を取り下げないと言うが、ヒルが
取り下げる可能もあり、あまり期待できないかもしれない。


Gibbs: Obama's Iraq Trip Will Plan Withdrawal


McCain's Challenge


McCain challenge to Obama on Iraq Fox News


McCain Says Obama Will Surrender in Iraq - McCain Won't


---オバマ氏、イラク訪問を計画　マケイン氏の批判受け---
2008.05.29 Web posted at: 21:04 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200805290014.html

（ＣＮＮ）　米大統領選の民主党候補指名争いで優勢なバラク・オバマ上院議員が１１月の本選前にイラクを訪問することを検討している。オバマ氏陣営の関係者が２８日語った。

共和党の指名獲得が確実なジョン・マケイン上院議員の批判を受けた動き。マケイン氏はこの日、ネバダ州リノで行われた集会で、オバマ氏がここ２年以上イラクを訪れておらず、イラク駐留米軍司令官のペトレイアス陸軍大将とも公聴会で顔を合わせただけだと厳しく批判し、リーダーシップや学習姿勢が問題だとの見解をにじませた。

マケイン氏はまた、一緒にイラクを訪問する提案にオバマ氏が応じなかったことや、オバマ氏がイランのアフマディネジャド大統領との会談に前向きな点にも矛先を向けた。

オバマ氏のスポークスマンのバートン氏は、問題のある根拠に基いてイラク開戦の賛成を急いだマケイン氏が、イラク情勢に対する理解の深さを教える立場になるのは奇妙だと指摘。また、「注目を集めるための政治行為」だとして、オバマ氏がマケイン氏と一緒にイラクを訪問する提案を断ったことを明らかにした。


---日米関係の重要性強調　共和党次期副大統領候補が来日会見---
2008.5.29 18:53
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080529/amr0805291854014-n1.htm

　米共和党の大統領候補に内定したジョン・マケイン上院議員の盟友で、マケイン氏当選の場合、政権入りの可能性が指摘されるジョー・リーバーマン上院議員（無所属）が２９日、東京・赤坂の米国大使館で記者会見し「日米関係はすべてのアジア太平洋地区の国家関係の基盤」と述べ、中国をけん制する上でも日米同盟は重要との認識を示した。また、北朝鮮を「ならず者国家」と呼び、６カ国協議では「限定的成功を総合的成功と受け取ってはならない」と警鐘を鳴らした。
　リーバーマン氏は「アジア太平洋地区には変革が起きている」と語り、経済や安全保障、環境問題での日米協調を訴えた。特に北朝鮮問題では、米国は「拉致問題を共有している」とし、「交渉の初段で多くを与えすぎてはならない」と述べた。自身の副大統領候補説については「マケイン氏がより良き副大統領候補を発見できるなら、私は『彼の友人』という称号を大切にする」と述べた。


---米大統領選にも飛び火　元報道官のイラク政策批判---
2008年5月29日 10時30分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008052901000203.html

　【ワシントン２８日共同】ブッシュ米政権の大統領報道官だったスコット・マクレラン氏が回想録でイラク戦争を「政治的プロパガンダ（宣伝）」などと批判した問題は２８日、大統領選の民主党指名を狙うオバマ上院議員の陣営が、共和党候補になるマケイン上院議員の攻撃材料に用いるなど新たな波紋を広げた。
　オバマ選対のセブガン氏は声明で「ブッシュ政権が国民を欺いていたことには驚かないが、問題はマケイン氏がブッシュ氏のイラク政策の継続を約束していることだ」と指摘。別の担当者は「オバマ氏は一貫してイラク戦争に反対しており、早期撤退を検討する時期に来ている」と述べた。
　一方のマケイン氏は同日、イラク駐留多国籍軍のペトレアス司令官が先にワシントンを訪れた際にオバマ氏が会談の機会を設けなかったことを取り上げ「現場で何が起きているかを知ろうとしない」などとやり返した。
　回想録を出版するマクレラン氏に対しては、ブッシュ政権からも反論が相次いだ。


---米大統領選：「中露と核軍縮交渉」マケイン氏、協力姿勢---
毎日新聞　2008年5月28日　22時08分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080529k0000m030119000c.html

　【ワシントン及川正也】米大統領選で共和党候補指名を確定させているマケイン上院議員は２７日、大統領に就任した場合、中露両国と核軍縮交渉を開始する意向を明らかにした。中露などを対象に核攻撃シナリオを策定したブッシュ政権と一線を画した形だ。
　マケイン氏は自国や同盟国の核抑止を維持する一方、「数千の核兵器をできる限り迅速に削減したい」と表明。（１）ロシアと新たな軍縮条約締結に向けた交渉（２）中国と核兵器削減、核分裂性物質生産の一時停止に向けた交渉－－を準備または開始する考えを示した。
　ロシアとは欧州配備の戦術核兵器の削減や早期警戒情報の共有を通じ、ミサイル防衛での信頼構築に取り組む意向も明らかにした。マケイン氏は外交的にはロシア批判の急先鋒（せんぽう）だが、軍事面では協力を強化する方針だ。
　また「検証可能な形」での核実験制限の可能性にも言及した。


---共和党候補確定のマケイン氏、アジア戦略を読売新聞に寄稿---
2008年5月27日23時48分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899563/news/20080527-OYT1T00821.htm

　【ワシントン＝五十嵐文】米大統領選の共和党候補に確定しているジョン・マケイン上院議員（７１）は２６日、当選した場合に実施する対日政策などのアジア戦略をまとめ、ジョゼフ・リーバーマン上院議員（６６）との共同論文として読売新聞に寄稿した。
　日本など同盟国との関係を最優先する方針を明確にし、中国重視路線を取る民主党との違いを鮮明にした。
　「同盟国を第一に」と題する論文は、日米同盟を、アジア太平洋地域の平和や繁栄における「かけがえのない支柱」と定義。日本に「政治力、経済力、自衛力に見合った国際的な役割」を果たすよう促し、一層の負担を求めた。その上で、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの支持を表明した。
　マケイン氏が３月に党候補指名を確実にして以来、対アジア政策を発表するのは初めて。
　リーバーマン氏は２０００年大統領選の民主党副大統領候補だったが、現在は上院で無会派。マケイン氏が当選すれば、国務長官への起用も取りざたされている。

丸紅架空投資 自転車操業

丸紅元社員による架空投資は自転車操業だったらしい。
丸紅の元担当課長らが架空投資話を持ちかけた問題で、元担当課長らは投資
ファンドなどから集めた出資金を運用せず、そのまま償還に充てる自転車操業
を繰り返していたことが分かった。

新しい情報が報道されなくなった。
資金運用は自転車操業らしいと前からも言われていたし、これからは、話題性
のある記事しか報道されなくなるようだ。


---丸紅元社員の稟議書偽造：出資金の運用実態なし、損失数百億円　自転車操業、償還に充て---
毎日新聞　2008年5月29日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080529ddm041040016000c.html

　大手総合商社「丸紅」（東京都千代田区）の元担当課長（３４）らが社内の稟議（りんぎ）書を偽造し、病院再生事業を巡る架空の投資話を持ちかけていたとされる問題で、元担当課長らは投資ファンドなどから集めた出資金を運用せず、そのまま償還に充てる自転車操業を繰り返していたことが分かった。丸紅ブランドの信用を悪用し、数百億円を焦げ付かせた不正は０４年ごろに始まったとみられ、警視庁捜査２課は全容解明を進めている。【鳴海崇、杉本修作】
　中心だったのは、医療コンサルティング会社「アスクレピオス」＝破産手続き中＝の前社長（４６）と、丸紅のライフケアビジネス部の元担当課長で医薬品研究開発メーカー「ＬＴＴバイオファーマ」（港区）元社長。元担当課長の同僚だった丸紅の元嘱託社員２人＝ともに３月懲戒解雇＝も関与が明らかになっている。
　関係者によると、前社長は０４年９月にアスク社を設立。経営悪化した病院の再生事業などを対象に投資を募り始めた。その際、元担当課長は「丸紅が医療機器を納入するから」などと説明。２０％程度の金利をつけて償還するとしていたが、実現できない場合でも丸紅が元金を保証するとして偽の稟議書や役員の印鑑を見せて信用させていた。商談には丸紅本社の会議室が使われることもあり「ライフケアビジネス部長」を名乗る別人とみられる男も顔を出したという。
　契約によれば、出資金はアスク社が管理する投資事業組合に入った後、アスク社と関係があるとみられる千代田区の建築コンサルティング会社などを通じて病院に貸し付けられる仕組みだった。しかし実際には丸紅の関与はなく再生事業のスキームも架空だった。自転車操業で順調に償還しているように見せかけていたため、米証券大手リーマン・ブラザーズなどから巨額の資金を引き出すことに成功していたとみられる。
　リーマンは５回に分け計約３７０億円を出資。約３カ月後に約５０億円がいったん償還されたが、その後は焦げ付いたとして警視庁に詐欺容疑で刑事告訴している。

◇丸紅側争う姿勢－－損害賠償口頭弁論
　リーマンの特別目的会社「エル・ビー・エー」（東京都港区）が丸紅に対し、焦げ付いた約３２０億円を含む計約３５０億円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２８日、東京地裁（広谷章雄裁判長）で開かれた。丸紅側は「（元担当課長らが）提示した年利２５％は利息制限法の限度（２０％）を超えているのに、リーマン側が基本的な確認作業を怠った」などと主張、全面的に争う姿勢を見せた。


---「部長」電話はアスクレ社名義＝丸紅への発覚回避目的か－病院再生めぐる架空投資---
2008/05/28-23:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008052801192

　大手商社「丸紅」名義の偽造文書が使われた架空投資問題で、投資側の米証券大手リーマン・ブラザーズ側に対し、丸紅の「担当部長」と名乗った人物の連絡先の電話回線が、架空投資を持ち掛けた医療コンサルタント会社「アスクレピオス」名義で契約されていたことが、２８日分かった。
　この人物は実際の担当部長とは別人で、架空投資が丸紅に発覚しないように、アスクレ社元社長（４６）らが周到に工作をしていたとみられる。
　架空投資は、アスクレ社が丸紅と共同で取り組む病院再生事業で運用されるとされ、出資金が回収できない場合は丸紅が肩代わりするとの内容だった。
　リーマン社は約３２１億円を出資。約３５２億円が配当される予定だったが、期限を過ぎても支払われなかった。

ボンバル社 調査結果受入れ

ボンバル社が調査委員会の調査結果を受入れるようだ。
ボンバル社トッド・ヤングらは記者会見し、「日本の皆さまにご迷惑をおかけ
した。調査結果を真摯に受け止めている」と陳謝。ボンバル社の修理ミスが
事故原因とする国交省航空・鉄道事故調査委員会の報告を受入れる姿勢を示した。
ヤング副社長は「事故以降、さまざまな手段を講じ、予防的処置や作業手順書
の強化などをしてきた。機種の安全性には自信を持っている」と答えた。

予防的処置や作業手順書を強化すると言うが、問題になった部分だけだろう。
地方空港では、ポンバル機以外の運行が難しいため、採用している。
インシデントを含めた事故がなくなることに越したことはない。


---小さなミスも惨事招く　ボンバル機胴体着陸事故最終報告書---
2008.5.28 11:48
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080528/dst0805281150011-n1.htm

　全日空のボンバルディアＤＨＣ８－Ｑ４００胴体着陸事故で、航空・鉄道事故調委が公表した最終報告書は、ボンバルディア社側の初歩的な作業ミスが原因と結論付け、ボルト１本の付け忘れも大惨事を招きかねない重大なミスであることをあらためて示した。
　昨年８月、那覇空港で中華航空機が炎上した事故も、ワッシャー（座金）１枚がなかったことが原因とみられている。空の安全のためには、どんな小さな部品一つもおろそかにできないことを、報告書はメーカーや航空会社に突き付けた形だ。
　Ｑ４００は国内で計２５機が運航され、主に名古屋、大阪、鹿児島などと地方空港を結ぶ。胴体着陸事故以降もトラブルは相次ぎ、利用者や地方自治体からは「機種を替えてほしい」という強い要望が出ている。


---「調査結果受け入れ再発防止に取り組む」　ボンバル・副社長会見---
2008.5.28 11:40
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080528/dst0805281141009-n1.htm

　高知空港の胴体着陸事故の調査結果が公表されたことを受け、ボンバルディア社のトッド・ヤング副社長らは２８日、国土交通省で記者会見し、「日本の皆さまにご迷惑をおかけした。調査結果を真摯（しんし）に受け止めている」と陳謝。ボンバル社の修理ミスが事故原因とする国交省航空・鉄道事故調査委員会の報告を受け入れる姿勢を示した。
　ヤング副社長は会見の冒頭、「事故により、多くの方にご心配やご迷惑をかけたことを深くおわび申し上げる。今後とも安心安全を最優先事項とすることを重ねて約束する」とコメントした広報担当者とともに立ち上がって頭を下げ、謝罪の意を表した。
　そのうえで、事故直後より日本・カナダ両国の調査に全面的に協力し、すみやかに対策を講じてきたことなどを強調した。国内には事故を起こしたＤＨＣ８－Ｑ４００型機に対する不安の声は大きいが、ヤング副社長は「事故以降、さまざまな手段を講じ、予防的処置や作業手順書の強化などをしてきた。機種の安全性には自信を持っている」と答えた。
　全日空に対する損害賠償については、「顧客との交渉については機密事項」と明言を避けた。

特定者粛清医療保険制度

特定者粛清医療保険制度を民間へ移行したらと言う。
一時裏切り者だった榊原英資は官の保険業務を民に移行すべきだと言う。
基礎年金のみ税負担と言うが、法人税を下げ、厚生年金の会社負担額も無くせ
と意味なのだろうか。
米国のいくつかの民間年金基金は運用失敗で破綻したし、国家財政負担のない
皆保険は失敗するとヒラリーの皆保険制度案にオバマは批判している。
米国で失敗してのになぜ日本で成功すると思うのだろうか。
規制改革要望書の遂行の意思表示かもしれない。


---【正論】早稲田大学教授・榊原英資　国は保険業務から撤退せよ---
2008.5.27 02:38
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080527/wlf0805270242000-n1.htm

≪複雑化する一方の制度≫
　後期高齢者医療制度が不評である。不満が爆発した直接のきっかけは、年金の支払い漏れがこれだけ問題になっているとき、この制度にかかわる保険料が年金の支払額から天引きされるという点だ。たしかに、この点も問題なしとはしないが、より大きな問題は７５歳以上という特定の年齢層だけを別枠にして制度をつくるという点であろう。この年齢層の医療費が極めて大きく、しかも、それが今後とも増加することが予想されることが、新制度をつくったときの理由だろうが、こうした費用が発生するところから保険料をとるという発想で国が制度を新設し、運用することがはたして適切なのだろうか。
　たしかに、民間の積み立て方式の保険なら、積み立て分と支払い分があるグループの中でバランスがとれなければ、保険業務は成立しない。当然、高齢で新たに保険を購入する人の保険料は若年の人のそれより高くなる。しかし、年金にしても医療保険にしても国の保険業務は民間のような完全積み立て方式ではない。年金の場合、修正積み立て方式などと呼ばれているが、実態は賦課方式である。つまり、現在支払われている保険金は、その人が過去に払った保険料ではなく、現在、他の人たちによって支払われた保険料によってファイナンスされているのである。
　厚生労働省はしばしば今回のように制度設計を変更したり、保険料や保険金を変えることを平気で行ったりする。国民の側は次第に複雑になる制度の詳細を理解できないままに、厚労省が決めた通り払わされ、保険金についてはこれも厚労省の決めた額を受け取っているわけだ。しかも、最近問題になっているように、保険金の受け取りについては、申請主義ということで受け取れなかったり、知らない間に減額されているなどというケースが頻発しているというわけなのだ。

≪国にできることの限界≫
　何か、基本的なところで制度がおかしいのではないかと感じている人たちが増えているのは当然である。今のところは不満は、官僚批判という形を取っている。しかし、問題は役人の一人ひとりが怠慢だとか無能力だということではない。基本的に現在の公的年金や公的医療の制度がおかしいのである。
　結論から述べてみよう。国が民間型の保険をやること自体が誤りなのである。１９６０年代、国民皆年金、国民皆保険ということで、福祉制度の充実のスローガンのもとに現在の制度がつくられたのだが、福祉制度の充実と保険制度の導入とが同じものと考えてしまったことに問題があったのだ。
　福祉制度の充実は必要だし、国がそのために大きな役割を果たすことは必要である。しかし、国ができることは、税金を取って福祉にあてること、つまり、福祉サービスのメニューを充実して、そのための税金を取ることなのである。これは、広義の所得再分配であると考えられる。また、税金といっても、所得税や消費税のような一般財源ではなく、例えば、社会福祉税という名の特定財源でもいいわけである。
　しかし国には民間のように保険料をとって、これを金融市場で運用する能力はない。つまり、個人から保険料という形で資金を預かって、これを運用して、保険金として返すことはできないのである。

≪基礎年金のみ税負担で≫
　厚労省にとって保険料は運用すべき重要な資産ではなく、特別会計などで自分が自由に使える税金なのである。国民の側は自分が納めた保険料でそれが運用されて将来は返ってくると思っているのに、厚労省の側は、保険料は自分が自由に使える税金だと思っている。だからこそ、グリーンピアや厚労省の厚生施設などに保険料を使ってしまうわけだ。つまり、公的年金・医療について基本的な誤解が存在しているわけだ。
　では、どうすればよいのか。答えは簡単である。厚労省が保険業務から全面的に撤退すればいいのだ。年金は、基礎年金のみとし、全額税金で負担する。基礎年金の額が現在のものでは低すぎるというのなら、例えば、消費税を増税して年金額を上げればいい。また、医療や介護についても、全額、税金（例えば医療サービス税などという特定財源か消費税）でまかなうこととすればよい。現在の保険料が税金に変わるだけなので増税（正確には国民負担の増加）にはならないはずだ。
　このように考えていくと、厚労省・社会保険庁の業務は大幅に合理化できる。税の側は国税庁へ、支払いの側は地方自治体に任せれば、省そのものがいらないということにもなるのだろう。そろそろ厚労省・社会保険庁解体を真剣に考えるべき時だろう。（さかきばら　えいすけ）

加州バレーホ市破綻

加州バレーホ市が破綻した。
カリフォルニア州バレーホ市は破産を連邦裁判所に申請した。業務は継続する。
サブプライムローン問題による景気悪化の影響が自治体を直撃した。
バレーホ市は人口約12万人。税収減に加え、一般会計の約75%を占める人件費
が市財政を圧迫。コスト減に向けた職員組合との交渉も不調に終わり、市は
今月上旬に破産申請の方針を固めていた。会計年度は約1600万ドル
（約16億5千万円）の赤字となる見通し。

「サブプライム問題による米金融危機は終わり近い」と言うが、公共団体が
破綻した。
格付会社がサブプライム問題を分析しているが、モノラインの評価が正確で
なかったのに、今回の分析があっているとはとても思えない。

バレーホと大阪府は財政状況が似ているが、橋の下通るも
「財政再建団体目指しますか」と労組に判断させれば良いと思う。


----【プロの眼】スタンダード・アンド・プアーズ主席アナリスト　吉澤亮二氏---
FujiSankei Business i. 2008/5/27
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200805270005a.nwc

□大手銀のサブプラ影響
■与信関係費用増加が懸念材料
　大手銀行６グループの２００８年３月期連結決算は、米サブプライム（高金利型）住宅ローン問題の直撃を受けた。関連損失に加え、同問題などによる国内景気の減速も追い打ちをかけ、堅調だった業績に急ブレーキがかかった。スタンダード・アンド・プアーズの吉澤亮二主席アナリストは同問題の今後の影響について、「市場の混乱がどこまで拡大するか次第だ」とする一方で、企業の業績悪化で貸倒引当金の積み増しなど与信関係費用がどれだけ増加するかが懸念材料との見方を示した。（本田誠）

－－６グループの０８年３月期連結決算の最終利益は前期比で約３４％減と２年連続の減益となったが
　「６グループで約９８００億円に上るサブプライム関連の実減損を出したことが響いた。さらに、（本業のもうけを示す）実質業務純益も今までは景気回復基調で伸びていたが、減少傾向を示した」

－－サブプライム関連損失は各行の想定を超えて膨らんだ
　「サブプライム関連損失が０８年３月期決算で大きなインパクトを与えたのは事実だ。ただ、今後、証券化商品市場が大きく値崩れしないとの前提のもとで、各行は、処理すべき減損・引き当てを相応に実施したと考える。現時点で減損率の高い証券化商品関連の投資残高は（今後、損失が出ても）各行の体力で吸収できる範囲内にとどまっているとみている」

－－サブプライム問題が各行の経営に及ぼす懸念は払拭（ふっしょく）されたか
　「欧米の銀行に比べれば少ないが、証券化商品全体への投資は相応にある。軟調な証券化商品の市況が、現状では問題のない商品のどこまで広がるかということによっては、邦銀も相応に影響が出てくる。今のところはこれ以上悪くなる影響はみられていないが、積極的に（問題のない）商品を買い支える状況かというとそうでもない。決して安泰の状況とは考えていない」

－－本業にもブレーキがかかっている
　「投資信託の販売が伸びず、手数料収入が落ち込んだ。各行とも成長戦略をとっており、経費が増加したことも減益要因として効いた。（預金などで集めた資金を貸し出しや運用に回して得る）資金利益も横ばいだった。預貸金の利ざやは（昨年２月の）日銀の利上げで改善したが、（市場の混乱などの影響で）有価証券の運用の利回りが縮小し、利ざや改善の効果を打ち消した」

－－今後の懸念材料は
　「０８年３月期の特徴の１つは、中堅企業の倒産が増えた影響で、（貸倒引当金の積み増しなど）与信関係費用が増加に転じたことだ。足元の統計をみても、倒産件数や倒産時の負債総額など、あまりいい指標は出ていない。今後、どこまで倒産が広がり、与信関係費用が増加するか心配している」


---米で自治体が破産　カリフォルニア、サブプライム響く---
2008年05月26日19時08分
http://www.asahi.com/international/update/0526/TKY200805260289.html

　米カリフォルニア州北部のバレーホ市はこのほど、連邦破産法に基づく破産を同州の連邦地裁に申請した。複数の米メディアが報じた。同市は人口１２万人。ＡＰ通信によると、同市はもともと警察や消防職員の賃金が高く、人件費が財政を圧迫していた。そこに低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付きで固定資産税などの税収が減ったのが原因という。（ロサンゼルス）


---「米金融危機、終わり近い」・米財務次官補が明言---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080526AT2M2601126052008.html

　米財務省のロワリー次官補は26日、都内の日本外国特派員協会で講演し、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とした米金融危機の「終わりは近い」と明言した。官民の迅速な危機対応が金融市場の安定化や実体経済への影響緩和に寄与していると強調した。
　次官補は世界の金融機関のサブプライム関連損失額が3000億ドル（約31兆円）を超えたと指摘。その一方で「金融機関は既に2000億ドル超の資本を調達し、米政府や中央銀行も景気刺激策や流動性供給で支えた」と説明した。(26日　21:58)


---米国：バレーホ市、税収減で破産　サブプライム余波---
毎日新聞　2008年5月25日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080525ddm008020163000c.html

　【ロサンゼルス共同】住宅市場の低迷などで税収減に陥った米カリフォルニア州北部のバレーホ市は２３日、連邦破産法９条に基づく破産を連邦裁判所に申請した。業務は継続する。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題による景気悪化の影響が自治体を直撃した形だ。
　バレーホ市は人口約１２万人。ＡＰ通信によると、税収減に加え、一般会計の約７５％を占める人件費が市財政を圧迫。コスト減に向けた職員組合との交渉も不調に終わり、市は今月上旬に破産申請の方針を固めていた。
　今年７月からの会計年度は約１６００万ドル（約１６億５０００万円）の赤字となる見通し。市の関係者は「新たな公共投資はなくなるが、市民に劇的な不便が生じることは現時点ではない」としている。


---米加州の市が破産申請、サブプライム響き税収減---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080524AT2M2401424052008.html

　米カリフォルニア州北部のバレーホ市（人口約12万人）は23日、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響による税収減などを理由に、連邦破産法9条に基づく更生手続きの適用を申請した。米メディアによると、これまで破産申請した同州の市の中では最大。（ロサンゼルス支局）(24 日　13:53)

イスラエル核弾頭150個保有

イスラエルが核弾頭を150個保有していると言う。
カーターはイスラエルが150個の核兵器を保有していると言明した。
イスラエルの核開発は「公然の秘密」とされ、100個以上の核兵器を保有して
いるともいわれた。

真相は不明だが、イスラエル政府から聞いたり、実際に見たのかも知れないが、
カーターが誇張して信用を落とすとも思えない。
正しい数値と見るべきかもしれない。



Jimmy Carter : Israel Has 150 Nukes Or More

---「イスラエル核弾頭１５０個保有」カーター元米大統領---
2008.5.26 23:31
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080526/amr0805262339009-n1.htm

　２６日付の英紙タイムズは、イスラエルが１５０個の核弾頭を保有しているとカーター元米大統領が語ったと報じた。訪問先の英ウェールズで２５日、出版関係のイベントに参加して発言したが、核保有の根拠など詳細には触れなかった。
　イスラエルは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未署名。核兵器保有については否定も肯定もしない政策だが、事実上の核保有国とされる。欧米の研究機関は、イスラエルが１００～２００個の核弾頭を保有しているとみている。（共同）


---イスラエル：１５０の核兵器保有…カーター元米大統領言明---
毎日新聞　2008年5月26日　22時59分（最終更新　5月26日　23時18分）
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080527k0000m030147000c.html

　【エルサレム前田英司】英紙タイムズ（電子版）によると、カーター元米大統領は２５日、訪問先の英ウェールズ地方で、イスラエルが１５０個の核兵器を保有していると言明した。イスラエルの核開発は「公然の秘密」とされ、１００個以上の核兵器を保有しているともいわれるが、イスラエル自身は肯定も否定もしておらず、真相は不明だ。
　イスラエルと同盟関係にある米国の有力者がイスラエルの「あいまい政策」を破り、同国の核保有の実態に言及するのは異例。タイムズ紙も「驚くべきこと」と論評した。
　一方、カーター氏はイランの核開発問題について、「開発計画を中止させるため今こそイランとの対話を始めるべきだ」と米政府に忠告した。
　出版関係のイベントで語った。

オバマ JFKの遺志継承か

オバマがJFKの遺志を継承したいようだ。
オバマはJFKが就任演説で唱えた「公共奉仕の精神」をなぞり、
「より大きな目標のために奉仕しよう。それが私が大統領になる目的だ」
と述べた。
演説はRFKが予定していたが、オバマが代役を申し出た。

米国で崇拝されるJFKは、旧ソ連と冷戦時代に会談したが、キューバ危機の
際は、運に恵まれたと見るべきだろう。それに、現在の大統領報道官の
ペリノはキューバ危機の詳細を知らなかった。
米国の20～30代はJFKと言う単語と顔は知っていても、崇拝される理由は
知らないと思う。そんな時代にJFKの遺志を引き継ぐと言われても、有権者は
ピントこないのではないのだろうか。


CNN - Obama: 'You have an obligation'


Obama responds to Hillary's RFK comments


Fox News Jokes About Killing Obama - Full Segment

---オバマ氏、ケネディ大統領の遺志継承示す---
2008.5.26 13:16
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080526/amr0805261320004-n1.htm

　米民主党大統領予備選で指名獲得に近づくオバマ上院議員は２５日、米コネティカット州のウェスレアン大学の卒業式で演説し、卒業生に公共奉仕の精神を忘れないよう促した。
　公共奉仕の精神は暗殺されたケネディ大統領が就任演説で唱えたもので、オバマ議員は「より大きな目標のために奉仕しよう。それが私が大統領になる目的だ」と述べ、同大統領の遺産を引き継ぐ意思を示した。
　演説はケネディ大統領の実弟のケネディ上院議員が予定していたが、脳腫瘍（しゅよう）で急きょ取りやめたため、オバマ議員が代役を申し出た。ケネディ上院議員はオバマ議員支持をいち早く表明し、何度も応援演説を行っている（共同）

---Obama speaks at Wesleyan commencement---
By Erika Hayasaki, Los Angeles Times Staff Writer
May 26, 2008
http://www.latimes.com/news/nationworld/politics/la-na-obama26-2008may26,0,4736070,full.story

MIDDLETOWN, CONN. -- Snipers crouched on roofs and Secret Service agents patrolled the field as Wesleyan University's class of 2008 participated Sunday in a commencement ceremony few attendees are likely to forget.

Under a clear blue sky, Sen. Barack Obama stood before the 737 graduating seniors and 120 doctoral graduates. Thousands of visitors blanketing a hill overlooking the ceremony rose to their feet in applause. Many had no connection to the school, and no tickets, but they cheered along with Wesleyan families and friends.

"At a time of war, we need you to work for peace," Obama (D-Ill.) told the graduates. "At a time of inequality, we need you to work for opportunity. At a time of so much cynicism and so much doubt, we need you to make us believe again. That's your task, class of 2008."

Last week, no one here could have expected the graduation would turn into such a spectacle. Sen. Edward M. Kennedy (D-Mass.) had been the scheduled speaker. But when he was hospitalized last week -- and was diagnosed with a malignant brain tumor -- Obama, the Democratic presidential front-runner, was tapped to take his place.

As the news spread across campus Thursday via instant messaging, blog posts, texting, cellphone and Facebook, people began selling their commencement tickets on Craigslist for hundreds of dollars.

Visitors from across the country arrived, carting blankets, umbrellas, folding chairs and picnic lunches. A young man showed up in a Dukakis T-shirt, and others wore "Yes We Can" buttons. People lined up to snap photos next to a life-size cardboard cutout of Obama. Wesleyan officials estimated that there were 25,000 people in the crowd.

Graduates in red caps and gowns recorded the event on camera phones, amazed at the commotion surrounding a school that rarely receives national recognition.

"No other class is going to be able to live up" to this, said Tania Serrano, 22, who graduated in English and Latin American studies.

'Center of the world'

During the commencement ceremony, Obama passed along a message from Kennedy: " 'To all those praying for my return to good health, I offer my heartfelt thanks. And to any who'd rather have a different result, I say, don't get your hopes up just yet.' "

Kennedy's stepdaughter, Caroline Raclin, is in the 2008 graduating class, and his wife, Vicki, was in the audience. His son Edward Kennedy Jr. is among Wesleyan's alumni.

On Sunday, the university president, Michael Roth, presented Obama with an honorary degree. (Sen. Kennedy has one as well.)

Standing beneath a rainbow of fishtail flags, Obama told the graduates not to forget the world around them as they build careers and families.

"There's no community service requirement in the outside world, no one forcing you to care," Obama said. "You can take your diploma, walk off this stage and chase only after the big house and the nice suits and all the other things that our money culture says you should."

He continued, "But I hope you don't.

"Because thinking only about yourself, fulfilling your immediate wants and needs, betrays a poverty of ambition. Because it's only when you hitch your wagon to something larger than yourself that you realize your true potential and discover the role you'll play in writing the next great chapter in America's story."

David Maryasin, 22, showed up at the ceremony with Obama's face and "HOPE" stenciled in gold spray paint on top of his cap and on the back of his gown. Throughout the day he flashed an O sign with his hands.

"He's our hero," Maryasin said. "For him to be here is an honor. It makes me feel like I'm at the center of the world."

Maryasin said that last week he had been hung over from a night of pre- graduation partying when his friends started calling him. One left a message, "Pick up the phone. . . . Jesus is speaking -- Jesus!"

Maryasin said he walked out his front door and saw the class president running down the street, shouting that Obama was coming.

Rashida Richardson, 21, the class president, said she found out via a text message and took off running as echoes of other students' screams floated across campus.

Richardson was the only student speaker Sunday. Before the ceremony, the social studies graduate paced, worrying about how her speech could possibly compare to Obama's. "I'll be on YouTube," she said, glancing at the thousands of people who showed up.

Minutes later, Richardson took the stage, a few feet from Obama. She laughed nervously and raced through her speech. At the end, she shouted a play on Obama's campaign slogan: "Wes, we can!"

Core of support

Methodist leaders and Middletown citizens founded Wesleyan in 1831, and its student body reflects many of Obama's core supporters: young, diverse and predominantly liberal. Since 2001, 164 of its graduates have joined the Peace Corps. The school offers a rich menu of clubs for students interested in race relations, politics, gender issues and environmentalism.

"I don't know of anybody who is an out-of-the-closet Hillary supporter," said William Franklin, a 21-year-old music and government student, referring to Obama's rival for the presidential nomination, New York Sen. Hillary Rodham Clinton.

Franklin said students who backed the presumed Republican nominee, Arizona Sen. John McCain, "can get jumped for that."

Students say the school has a small but active Republican club.

Michael Sargen, 23, a graduate in biology, is a Clinton supporter who said he spent the year avoiding the Obama- mania that swept over his school. On Sunday, though, he couldn't help but get caught up in it.

"It's like a big rock star is coming to campus," Sargen said. "Ted Kennedy is great, but this makes it an even bigger event. I feel like I'm part of something historic."

中露反米で結束 実際は競合

中露は反米で結束したようだが、実際は競合のようだ。
露は上海協力機構を足場に、インドやイランなども引きつけながら、米国中心
の世界秩序に対して、独自の勢力を固めていく戦略。
しかし、
・露から中国への武器輸出は62％減少。
・中国製工業製品が露へ急増し、政策と不一致。
・ガスプロムから中国へのの天然ガス供給価格交渉は中断。

温暖化で北極海が航行可能となると安全保障の範囲が変わるようだ。
・プーチン元大統領は「北極はわれわれのものだ」と宣言。
・欧米は「北極海の安全保障を確立するには、沿岸５カ国のうちカナダと米国
　が協力し主導することが重要だ」と言う。
・中国も北極海周辺国に投資し、間接的に北極海の航行権と資源を狙っている。

日本財団が一時投資したらしいけど、以後どうなったのだろう。

---中露首脳会談　「反米」で結束も軍事や経済不信---
2008/5/26
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200805260008a.nwc

　ロシアのメドベージェフ大統領は２３日から２日間にわたる就任後初の中国訪問で、米ミサイル防衛（ＭＤ）計画を批判する共同声明を出すなど、米国への対抗軸として中露の結束を強調した。外交的な利害が一致する中露は、政治主導で今後も結び付きを強めそうだが、両国には経済や軍事面で不信感も根強く、中国への燃料供給など懸案は残ったままだ。

▽反撃
　メドベージェフ氏の訪問で目立ったのは、共同声明での対米批判だ。名指しこそしなかったものの、「人権問題を利用した内政干渉」に反対、「テロとの戦い」は国連憲章に基づくべきだと訴えるなど、従来にも増して強い調子。米欧は、ロシアの民主化後退を指摘し、チベット暴動の鎮圧などで中国を批判してきた。これに中露が反撃した形だ。
　胡錦濤国家主席は記者会見で、メドベージェフ氏が最初の外遊先に中国を選んだことは「両国関係重視の表れだ」と満足感を示し、「主権や領土、国家安全にかかわる重大問題で支持し合う」必要性を強調した。
　「実利主義者」といわれるメドベージェフ氏も、第１副首相を務めた時期に中露交流の責任者となり、経済成長を続ける中国との経済協力は極東に発展をもたらすと主張。両国は中央アジア４カ国も含む上海協力機構（ＳＣＯ）を足場に、インドやイランなども引きつけながら、米国中心の世界秩序に対して、独自の勢力を固めていく戦略だ。

▽競合
　四川大地震をめぐっても、胡主席がロシアの救助隊派遣に謝意を表明し、メドベージェフ氏がリハビリのために被災地の児童を受け入れる用意を表明するなど友好ムードを演出した。
だが、中露関係は蜜月とは言い切れない状況にある。
　ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、昨年のロシアから中国への武器輸出は前年比で６２％も減少。中国は最大の輸出先だっただけに、ロシア側の動揺は大きい。中国は最近、自国でのライセンス生産を求めているが、ロシア側は国防技術の流用を警戒しており、信頼関係構築には程遠いのが現状だ。
　また貿易の拡大で安価な中国の工業製品の流入が急増し、資源依存経済からの脱却を目指すロシア側に反発も出ている。
　トルクメニスタンなど中央アジアの天然ガスの支配をめぐって中露は競合関係にあり、メドベージェフ氏が会長を務めてきたロシア政府系企業ガスプロムが狙う中国へのガス供給も価格交渉で行き詰まったままだ。
　今回の訪問でも、石油・天然ガス供給で合意文書の署名には至らず、経済面では大きな成果を挙げることはできなかった。（北京　共同）


------【地球をどうしますか　環境２００８】北極海で進む“新冷戦”---
2008.5.26 08:08
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080526/erp0805260814000-n1.htm

■海氷の厚さ測る原潜
　東西冷戦時代、米ソ両国にとり核戦略の“要衝”のひとつであった北極海。厚い海氷の下では今も、長距離弾道ミサイルを搭載した戦略原子力潜水艦が、深く静かに潜航する。急速に進む地球温暖化による解氷が原潜に新たな“任務”を与えている。解氷は安全保障にも影響を及ぼしつつあり、海底資源や航路をめぐる権益争いとも相まって「新たな冷戦」が進行している。（ロンドン　木村正人）
　冷戦下で北極海はなぜ、それほど重要だったのか。それは地理的な要因にほかならない。米ソがモスクワやワシントンなどを弾道ミサイルで攻撃するうえで、北極海は“至近距離”にある。それだけミサイルの到達時間は短くなり命中度も高まる。厚い海氷のおかげで、原潜は対潜哨戒機や、艦船のソナーに探知されにくい。ソ連の原潜にとり、米国へ接近するには、極東から太平洋を抜けるよりも、北極海を通った方が“近道”でもある。
　ソ連と、米英は海氷の下で原潜による演習と調査を繰り返した。原潜の運航には、海底の地形や海氷、海流の状況などを把握することが不可欠だ。それらのデータや情報は「生命線」ともいえる。
　１９７１年から６回にわたり英潜水艦による調査に参加した人物がいる。北極研究の権威、英ケンブリッジ大学のピーター・ワダムス教授（５９）だ。「調査は極秘に行われた。閉所恐怖症に悩まされ、ソ連の原潜に接近し、緊張を強いられたこともある」と振り返る。
　それも、冷戦がすでに終わった９６年の調査の後、中断され、２００４年に米英合同の形で再開される。実は、このときから調査の主目的が大きく変わった。それは、地球温暖化による海氷融解の進行を観測することである。かつて海底を探っていたソナーは、氷の厚さを測定するため海氷の底に向けられた。衛星の観測では海氷がどれだけ薄くなっているのかまでは分からず、原潜による調査が最も正確だという。

　この年の９月に観測された海氷面積は約４１３万平方キロ。２年前に比べ約１１７平方キロの海氷が消失していた。ワダムス氏は「北極海の氷は当初、２０８０年に消えると予測されていた。それが６０年になり、４０年になり、最新データでは１３年の夏になくなると予測されている」という。
　軍事戦略上の視点でみると、北極海の重要性は今も変わらない。そして、海氷が消失していけば空からも海からも、原潜の動きは探知されてしまうのだ。“隠れみの”となる海氷の変化と分布の把握が重要なゆえんである。
　海氷が解けていけば砕氷船ではない船舶でも航行できるようになり、北極海航路が確保できれば沿岸諸国などに大きな利益をもたらす。この点からも原潜が収集したデータは重要だ。
　そして、冷戦時代から続く海底の地形データもモノをいう。北極海の海底にはロシアからカナダ領のエルズミーア島にかけてロモノソフ海嶺が延びている。この海嶺が北極圏における権利を主張する際のカギを握る。「海の憲法」と呼ばれる国連海洋法条約では、陸地から続く大陸棚であれば、その沿岸国に海底資源の開発独占権が与えられると規定されているからだ。
　ロシアは０１年に、国連大陸棚限界委員会に権利を申請している。申請が１３年になる予定のカナダは、原潜による海底の地形データをもつ英国に協力を求めている。

■主権争いで紛争懸念の声も
北極海の主権争いが過熱している。
　昨年８月、潜水艇で北極点の海底に国旗を立てたロシア。プーチン大統領（現首相）は「北極はわれわれのものだ」と宣言した。北極圏の島に軍事施設を建設すると発表したカナダのハーパー首相も「北極の主権を守る大原則は『利用するか失うか』だ」としている。
　北極海で攻勢を強めるロシアに対し、米国の動きは鈍い。米フォーリン・アフェアーズ誌に「北極融解」と題した論文を発表した米沿岸警備隊の元副司令官、スコット・ボーガソン氏は「ブッシュ政権は地球温暖化の現実に目覚めるのがあまりにも遅かった。北極海における権利の主張なども遅れ、北極海に力の空白を生んでしまった」としている。米沿岸警備隊はようやく今年半ば以降に、北極圏での艦艇の訓練や長距離偵察機の運用を開始するという。
　将来の紛争を懸念する声も出始めており、ボーガソン氏は紛争を予防するため、米国主導で関係国による「北極条約」をとりまとめ締結するよう提案している。
　また、英王立国際問題研究所（チャタムハウス）で温暖化が安全保障などに与える影響を研究しているクレオ・パスカル氏は「北極海の安全保障を確立するには、沿岸５カ国のうちカナダと米国が協力し主導することが重要だ」としている。

米議会調査局 核武装なら常任理事国入りは無理

米議会調査局(CRS)は日本が核武装なら常任理事国入りは無理と言う。
マケインが日本を核武装させると言ったら、CRS Reportはだめと言う。
オバマは、ブッシュに「話合いでは殺戮は無くならない」と批判されたためか
「北朝鮮のテロ支援国家指定解除に賛成することはない」と表明した。
慰安婦問題で中立的立場で報告書を提出したCRSの評価を核武装論を展開する
人たちはどう見るのだろうか。

米国からすれば核の傘による優位性を理由に植民地支配を行っていたが、
その傘から外れれば、安保の形が変わることになる。
また、技術的開発が進み、アタッシュケース型核爆弾が弾丸型核爆弾となる
可能性もある。次期戦闘機開発においても横槍を入れてくる米政府が核武装を
容認することはないと思う。
マケインによる日本の核武装は、日本政府所有による核武装ではなく、
在日米軍による核武装が現実的だと思う。横須賀に原子力空母が寄航できた
こと、ブラックストーンCEOによる長崎原爆の例えに無反応なことで、
日本の核アレルギーは峠を越えたと見ていることだろう。


---米国：「核武装なら常任理事国入りダメ」日本をけん制---
毎日新聞　2008年5月24日　12時55分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080524k0000e030055000c.html

　【ワシントン及川正也】日本が核武装すればアジアの軍拡競争を招き、米国の核不拡散政策に打撃を与える－－。米議会調査局はこのほど日本が核兵器開発を決めた場合の影響を分析した報告書をまとめ、議会に提出した。日本の核武装が「アジア軍拡」を触発するとの見方は従前からあるが、対中脅威論の高まりを受け、米国内でも「日本の核武装容認論」が浮上している現状を踏まえ、改めて検討が加えられた。
　報告書は９日付。「短中期的には日本が核オプションを追求することはない」とする一方、日本が核武装する場合の背景として▽米中が冷戦時の米ソのように冷却化するか、急接近して戦略的関係や核管理で合意する▽北朝鮮が核保有したまま南北朝鮮が統一し日本を敵視する、などの安全保障環境の変化を例示した。
　日本が核兵器開発を決断すれば、連鎖的に「韓国や台湾などが核開発計画に着手し、多くの核保有国が生まれる」と指摘。その結果、核拡散防止条約（ＮＰＴ）など不拡散体制は「修復不可能な打撃」を受け、日本は「核不拡散の先駆者として国際的名声」を失い、「国連安保理常任理事国入りの可能性はなくなる」と警告した。
　一方、日本の核武装は「米国の不拡散政策にも打撃を与える」と強調。米国が主導して北朝鮮を核放棄に追い込むという作業も「困難をきたす」と分析した。日本の核武装を避けるためには「米国は日本の防衛を再確認するだけでなく、同盟維持のため日本の指導者たちと常に協議する必要がある」と提唱している。


------日本が核武装なら軍拡競争に＝米議会報告書が警告---
2008/05/23-08:34
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008052300124

　【ワシントン２２日時事】米議会調査局（ＣＲＳ）は２２日までに、日本の核武装の可能性やその影響について分析した報告書を作成、日本が万一、核兵器の開発を決めた場合、アジアでの核軍拡競争を招く恐れがあると警告した。
　また、世界的な核不拡散体制に打撃を与えることになり、日本に対する国際的評価は損なわれ、国連安保理常任理事国入りの可能性はなくなるとの見方が多いと指摘した。


---オバマ氏、北のテロ支援国解除問題で方針転換---
2008/05/22 10:01:58
ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20080522000031

　米国民主党の有力な大統領候補であるバラク・オバマ上院議員が、2000年に北朝鮮に拉致されて死亡したとされるキム・ドンシク牧師の問題について北朝鮮政府が説明を行うまでは、北朝鮮のテロ支援国家指定解除に賛成することはないとの立場を表明していたことが、21日までに確認された。
　オバマ上院議員は05年1月28日、当時のデニス・ハスタート下院議長、ヘンリー・ハイド下院国際関係委員長らと共に、イリノイ州の連邦上下院議員ら20人が、北朝鮮の朴吉淵（パク・キルヨン）国連大使に発送したキム牧師問題について問いただす書簡に署名していた。
　上下院議員らはこの書簡で、キム牧師の夫人が住むイリノイ州シカゴの韓国人教会を中心に、キム牧師拉致の事実が問題になっているとして、「根本的な人権問題であるだけでなく、選挙区民の重要な関心事項でもあるという点で重要だ」と訴えていた。
　しかしオバマ議員は現時点では、ブッシュ政権が近く議会に伝えることになっている、北朝鮮に対するテロ支援国家解除問題について反対の立場をとっていない。オバマ議員はむしろ自らが政権をとれば、金正日（キム・ジョンイル）総書記ら敵対国の指導者たちとも会い、対話を行いたいとの考えを何度も表明している。


---Japan’s Nuclear Future:Policy Debate, Prospects, and U.S. Interests---
Order Code RL34487
May 9, 2008
Emma Chanlett-Avery
Analyst in Asian Affairs
Foreign Affairs, Defense, and Trade Division
Mary Beth Nikitin
Analyst in Nonproliferation
Foreign Affairs, Defense, and Trade Division
http://assets.opencrs.com/rpts/RL34487_20080509.pdf

Japan’s Nuclear Future:
Policy Debate, Prospects, and U.S. Interests

Summary
Japan, traditionally one of the most prominent advocates of the international non-proliferation regime, has consistently pledged to forswear nuclear weapons. Nevertheless, evolving circumstances in Northeast Asia, particularly North Korea’s nuclear test in October 2006 and China’s ongoing military modernization drive, have raised new questions about Japan’s vulnerability to potential adversaries and, therefore, the appeal of developing an independent nuclear deterrent. The previous taboo within the Japanese political community of discussing a nuclear weapons capability appears to have been broken, as several officials and opinion leaders have urged an open debate on the topic. Despite these factors, a strong consensus — both in Japan and among Japan watchers — remains that Japan will not pursue the nuclear option in the short-to-medium term.

This paper examines the prospects for Japan pursuing a nuclear weapons capability by assessing the existing technical infrastructure of its extensive civilian nuclear energy program. It explores the range of challenges that Japan would have to overcome to transform its current program into a military program. Presently, Japan appears to lack several of the prerequisites for a full-scale nuclear weapons deterrent: expertise on bomb design, reliable delivery vehicles, an intelligence program to protect and conceal assets, and sites for nuclear testing. In addition, a range of legal and political restraints on Japan’s development of nuclear weapons, including averse public and elite opinion, restrictive domestic laws and practices, and the negative diplomatic consequences of abandoning its traditional approach is analyzed.

Any reconsideration and/or shift of Japan’s policy of nuclear abstention would have significant implications for U.S. policy in East Asia. In this report, an examination of the factors driving Japan’s decision-making — most prominently, the strength of the U.S. security guarantee — analyzes how the nuclear debate in Japan affects U.S. security interests in the region. Globally, Japan’s withdrawal from the Nuclear Non-Proliferation Treaty (NPT) would damage the world’s most durable international non-proliferation regime. Regionally, Japan “going nuclear” could set off an arms race with China, South Korea, and Taiwan. India and/or Pakistan may then feel compelled to further expand or modernize their own nuclear weapons capabilities. Bilaterally, assuming that Japan made the decision without U.S. support, the move could indicate a lack of trust in the U.S. commitment to defend Japan. An erosion in the U.S.-Japan alliance could upset the geopolitical balance in East Asia, a shift that could strengthen China’s position as an emerging hegemonic power. All of these ramifications would likely be deeply destabilizing for the security of the Asia Pacific region and beyond.

This report will be updated as circumstances warrant.

Japan’s Nuclear Future: Policy Debate,
Prospects, and U.S. Interests

Introduction

The notion of Japan developing nuclear weapons has long been considered farfetched and even taboo, particularly within Japan. Hailed as an example of the success of the international non-proliferation regime, Japan has consistently taken principled stands on non-proliferation and disarmament issues. Domestically, the largely pacifist Japanese public, with lingering memories of the destruction of Hiroshima and Nagasaki by atomic bombs in the closing days of World War II, has widely rejected any nuclear capacity as morally unacceptable. The inclusion of Japan under the U.S. nuclear “umbrella,” with regular reiterations from U.S. officials, provides a guarantor to Japanese security. Successive Japanese administrations and commissions have concluded that Japan has little to gain and much to lose in terms of its own security if it pursues a nuclear weapons capability.

Today, Japanese officials and experts remain remarkably uniform in their consensus that Japan is unlikely to move toward nuclear status in the short-tomedium term. However, as the security environment has shifted significantly, the topic is no longer toxic and has been broached by several leading politicians. North Korea’s test of a nuclear device in 2006 and China’s military modernization have altered the strategic dynamics in the region, and any signs of stress in the U.S.-Japan alliance raises questions among some about the robustness of the U.S. security guarantee. An ascendant hawkish, conservative movement — some of whom openly advocate for Japan to develop an independent nuclear arsenal — has gained more traction in Japanese politics, moving from the margins to a more influential position. In addition, previous security-related taboos have been overcome in the past few years: the dispatch of Japanese military equipment and personnel to Iraq and Afghanistan, the elevation of the Japanese Defense Agency to a full-scale ministry, and Japanese co-development of a missile defense system with the United States. All of these factors together increase the still unlikely possibility that Japan will reconsider its position on nuclear weapons.

Any reconsideration of Japan’s policy of nuclear weapons abstention would have significant implications for U.S. policy in East Asia. Globally, Japan’s withdrawal from the Nuclear Non-Proliferation Treaty (NPT) could damage the most durable international non-proliferation regime. Regionally, Japan “going nuclear” could set off a nuclear arms race with China, South Korea, and Taiwan and, in turn, India, and Pakistan may feel compelled to further strengthen their own nuclear weapons capability. Bilaterally, assuming that Japan made the decision without U.S. support, the move could indicate Tokyo’s lack of trust in the American commitment to defend Japan. An erosion in the U.S.-Japan alliance could upset the geopolitical balance in East Asia, a shift that could indicate a further strengthening of China’s position as an emerging hegemonic power. These ramifications would likely be deeply destabilizing for the security of the Asia Pacific region and beyond.

Background
Japan’s post-war policy on nuclear weapons and non-proliferation has been to reject officially a military nuclear program. The Japanese Army and Navy each onducted nuclear weapons research during World War II, but neither was successful in gaining enough resources for the endeavor.1 Despite the fact that by the early 1970s Japan had already acquired the technical, industrial and scientific resources needed to develop its own nuclear weapons, Japanese policy has repeatedly stated its opposition to the development of nuclear weapons.

Complicating Japan’s anti-nuclear weapons policy has been a post-World War II dependence on the U.S. “nuclear umbrella” and security guarantee. Under the terms of the Mutual Security Assistance Pact signed in 1952 and the 1960 Treaty of Mutual Cooperation and Security, Japan grants the U.S. military basing rights on its territory in return for a U.S. pledge to protect Japan’s security. The rejection of nuclear weapons by the Japanese public appears to be overwhelmingly driven by moral, rather than pragmatic, considerations, but Japan’s leaders have based their policy of forswearing nuclear weapons on protection by the U.S. nuclear arsenal.

The bedrock of domestic law on the subject, the “Atomic Energy Basic Law” of 1955, requires Japan’s nuclear activities to be conducted only for peaceful purposes. In 1967, the “Three Non-Nuclear Principles” (hikaku sangensoku) were announced by Prime Minister Eisaku Sato, enshrining the policy of not possessing, not producing, and not permitting the introduction of nuclear weapons into Japan. When Japan ratified the Nuclear Non-Proliferation Treaty (NPT) in 1976, it reiterated its three non-nuclear principles, placed itself under the treaty obligation as a non-nuclear weapons state, and pledged not to produce or acquire nuclear weapons. Japan has been a staunch NPT supporter in good standing ever since.

Despite multiple reiterations of Japan’s non-nuclear status, this orthodoxy has been challenged on several occasions, usually when Japan has felt strategic vulnerability. Probably the most prominent episode occurred in the mid-1960s:China tested a nuclear device for the first time in 1964, and the United States was engaged in the Vietnam War. Prime Minister Eisaku Sato secretly commissioned several academics to produce a study exploring the costs and benefits of Japan’s possible nuclearization, the so-called “1968/70 Internal Report.”2 Another secret investigation into Japan’s nuclear option was done by the Japan Defense Agency (JDA) in 1995 as Japan assessed its standing in the new post-Cold War environment after the 1994 North Korean nuclear crisis in 1994 and as the international community was considering the indefinite extension of the NPT.3 Both reports concluded that Japan should continue to rely on the U.S. security guarantee and that development of nuclear weapons would threaten that relationship.

1 Priority was placed on biological and chemical weapons programs. Kurt M. Campbell and Tsuyoshi Sunohara, “Japan,” in Campbell, Einhorn, Reiss, eds., The Nuclear Tipping Point,Brookings Institution Press, 2004; and Federation of American Scientists website.[http://www.fas.org/nuke/guide/japan/nuke/]
2 Yuri Kase, “The Costs and Benefits of Japan’s Nuclearization: An Insight into the 1968/70 Internal Report,” The Nonproliferation Review, Summer 2001.


An Evolving Security Environment in Asia
Since the end of the Cold War, and particularly in the past decade, developments in the region have increased Japan’s sense of vulnerability and caused some in the policy community to rethink Japan’s policy of forswearing nuclear weapons development. During the Cold War, the U.S. military presence in Japan represented the Pacific front of containing the Soviets, a reassuring statement of commitment to Japan’s security to many Japanese. North Korea’s test of a ballistic missile over Japan in August 1998 dispelled the sense of a more secure post-Cold War environment for the archipelago. Moreover, India and Pakistan both conducted underground nuclear weapons tests earlier that year, which to many undermined the success of the international non-proliferation regime and set off fears of a new nuclear arms race. Japan was particularly alarmed at the tests, and instituted a freeze on new loans and grants to the two states.

Since then, more provocative behavior from Pyongyang, particularly its 2006 tests of medium-range missiles and a nuclear device, have heightened Japan’s fear of potential attacks. The nuclear test prompted prominent officials in the ruling party to call for an open debate on whether to pursue nuclear arms: both Foreign Minister Taro Aso and chairman of the party’s policy council called for such a debate before later backing off their comments. In addition to North Korea’s activities, a proposed U.S.-India civilian nuclear deal has led to concern among some Japanese nonproliferation experts that the NPT has weakened further. To these experts, the legitimacy and deterrent effect of the global non-proliferation regime underpins Japan’s commitment to its own non-nuclear status.

While North Korea represents a more immediate danger, many defense experts see China as the more serious and long-term threat to Japan’s security.4 China’s rapid military modernization and advancements in weapons systems have compounded Tokyo’s concern. Japanese defense papers have pointed to Beijing’s apparent progress in short and medium range missiles, its submarine force (some of which have on occasion intruded into Japan’s territorial waters), and nuclear force modernization as specific areas of concern. As Chinese military spending continues to accelerate, Japanese defense budgets have stagnated. Although Sino-Japanese relations appear to have stabilized since a period of tension under former Prime Minister Junichiro Koizumi’s administration, fundamental distrust and the potential for conflict remains between the Pacific powers.

3 “‘95 Study: Japan and Nukes Don’t Mix,” The Asahi Shimbun, February 20, 2003.
4 Hajime Izumi and Katsuhisa Furukawa. “Not Going Nuclear: Japan’s Response to North Korea’s Nuclear Test,” Nautilus Institute Policy Forum Online. July 19, 2007.

Japan’s Nuclear Capacity
Japan’s Nuclear Energy Program
Japan is a country poor in natural resources but with a high level of energy consumption. Since the 1960s, Japan has relied on nuclear power for a significant portion of its energy; nuclear energy currently provides 35% of its electricity. The Japan Atomic Energy Commission’s 2005 Framework for Nuclear Energy Policy emphasizes the importance of nuclear power for energy independence and carbon emission reduction. Japan is currently the third-largest user of nuclear energy in the world, with 55 light-water nuclear power reactors (49.58 million kW) operated by 10 electric power companies. The first commercial power reactor began operation in 1966. Two nuclear power plants are under construction, four are in the final stages of regulatory review, and an additional seven may be built over the next decade.

Japan’s policy is to achieve a fully independent, or “closed,” fuel cycle.5 The closed fuel cycle promotes the use of mixed-oxide (MOX) fuel in light-water reactors. The set goal is to have 16-18 such reactors by fiscal year 2010, and utilities in Japan are now in the process of being licensed for MOX loading and obtaining consent from the local governments. The Japan Atomic Energy Agency (JAEA) was established on October 1, 2005, to integrate Japan’s R&D institutes, the Japan Atomic Energy Research Institute and the Japan Nuclear Cycle Development Institute. JAEA carries out R&D work on the full range of fuel cycle activities.

Two of the more controversial aspects of Japan’s civilian power program are its large stocks of separated plutonium and advanced fuel cycle facilities. Plutonium is a by-product of the uranium fuel used in all nuclear reactors. Plutonium in spent fuel is not weapons-usable. Once the plutonium is separated out of spent fuel through reprocessing, it is directly usable in nuclear weapons. This separated plutonium can also be “recycled” into MOX fuel for light-water power reactors. France, India, Japan, Russia and the U.K. currently all produce reactor fuel through reprocessing.

The global stockpile of separated plutonium is estimated to be about 500 tons, including military and civilian stocks.6 Stocks of civilian separated plutonium are growing around the world. According to the 2005 declared annual inventory under IAEA INFCIRC/549, Japan possesses 5.9 MT of civilian stocks of separated plutonium stored in Japan, and 37.9 MT of separated plutonium stored outside the country.7 This material has the potential to make over 1,000 nuclear weapons.Japan’s civilian separated plutonium stockpile is expected to grow to 70 tons by2020.8

To date, Japan has sent its spent fuel to the United Kingdom (Sellafield) and France (La Hague) for reprocessing and MOX fuel fabrication. But Japan is completing facilities which will eliminate the need for such outsourcing. The private company Japan Nuclear Fuel Limited (JNFL) has built and is currently running active testing on a large-scale commercial reprocessing plant at Rokkasho-mura, which is expected to begin operating sometime in 2008. Its expected capacity is 800tons/year.9 A MOX fuel fabrication plant currently being built by JNFL at Rokkasho-mura is expected to be completed in October 2012.

Around 2050, Japan plans to shift from MOX fuel in light water reactors to using MOX fuel in fast breeder reactors.10 R&D work continues using the prototype MONJU and JOYO fast breeder reactors, despite earlier criticality accidents. A final disposal site for high level radioactive waste has not yet been selected. Japan plans to store and dispose of its nuclear waste domestically.11 Japan also has a uranium enrichment R&D facility at Tokai-mura and is developing an advanced centrifuge uranium enrichment plant at Rokkasho-mura.

The Rokkasho-mura reprocessing facility, the first in a non-nuclear weapon state, has raised some proliferation concerns.12 Concerns have been raised in particular over the construction of an industrial-scale reprocessing facility in Japan,.Additionally, fast breeder reactors also produce more plutonium than they consume, potentially posing a proliferation risk. Some cautionary voices point out that advanced countries have been shifting away from the pursuit of reprocessing technologies as the international community strives to find appropriate multilateral approaches to containing the spread of enrichment and reprocessing technologies to new countries.13

To counteract public concern, Japan emphasizes transparency in all aspects of its nuclear activities to assure the public and international community that atomic energy is used solely for peaceful purposes. The JAEA is required by Japanese law to make public the quantity of plutonium in possession and a plutonium use plan each fiscal year. All of Japan’s nuclear facilities are subject to IAEA full-scope safeguards, and an Additional Protocol to its IAEA safeguards agreement came into force in December 1999. The protocol augments the agency’s authority to verify that nuclear activities are not diverted to military purposes. Japan has also been a leader in developing advanced safeguards technologies with the IAEA, and participates in multilateral advanced research efforts for future fuel cycle technologies, such as Generation IV International Forum (Gen-IV), International Project on Innovative Nuclear Reactors and Fuel Cycles (INPRO) and the U.S.-led Global Nuclear Energy Partnership (GNEP).14

5 Natural uranium ore first passes through the refining, conversion, enrichment, reconversion and fabrication processes before it is fed into the nuclear reactor as a metal-sheathed fuel. Following irradiation, the spent fuel from the reactor is sent to a reprocessing plant where the residual uranium and newly produced plutonium are recovered for re-use as fuel. Then, the plutonium oxide is mixed with uranium oxide at a MOX fuel conversion plant to produce a mixed oxide nuclear fuel. MOX fuel can then be irradiated just like fresh fuel in a nuclear power plant. This entire process is called the “closed” nuclear fuel cycle. See http://www.japannuclear.com/nuclearpower/fuelcycle/what.html.
6 Global Fissile Material Report 2007, IPFM. [http://www.fissilematerials.org]
7 One metric ton is approximately 1.1 US tons.
8 Global Fissile Material Report 2007, IPFM. [http://www.fissilematerials.org]
9 A pilot reprocessing plant began full-scale operation in 1981 at the Tokai Nuclear Fuel
Cycle Engineering Laboratories.
10 A fast breeder reactor is a fast neutron reactor that produces more plutonium than it
consumes, which can then be reused as fuel in the reactor, thereby creating a closed fuel
cycle.
11 For more on waste storage in Japan, see http://www.japannuclear.com/nuclearpower/
program/waste.html.
12 A nuclear weapon state as defined by the NPT is limited to states that have detonated a
nuclear weapon or nuclear explosive device before January 1, 1967. The United States,
United Kingdom, Russia, France and China are the five nuclear-weapon states under the
NPT. All other NPT parties are non-nuclear weapon states.
13 Since Japan has been in possession of this technology for decades, it does not fall into the
category of countries whose access to the technology might be limited in the future. See
CRS Report RL34234, Mary Beth Nikitin, Jill Marie Padillo, Sharon Squassoni, Anthony Andrews and Mark Holt, “Managing the Nuclear Fuel Cycle: Policy Implications of Expanding Global Access to Nuclear Power.”
14 [http://www.gen-4.org/index.html], [http://www.iaea.org/OurWork/ST/NE/NENP/ NPTDS/Projects/INPRO/index.html], [http://www.gnep.energy.gov/]
15 Tetsuya Endo, “How Realistic Is a Nuclear-Armed Japan?” AJISS-Commentary No. 8, July 20, 2007.

Technological Potential
Japan’s technological advancement in the nuclear field, combined with its stocks of separated plutonium, have contributed to the conventional wisdom that Japan could produce nuclear weapons in a short period of time. In 1974, Prime Minister Tsutomu Hata famously told reporters that “it’s certainly the case that Japan has the capability to possess nuclear weapons but has not made them.” Indeed, few dispute that Japan could make nuclear weapons if Tokyo were to invest the necessary financial and other resources.

However, the ability to develop a few nuclear weapons versus the technological, financial and manpower requirements of a full nuclear deterrent should be considered. Producing nuclear weapons would require expertise on bomb design including metallurgists and chemists; while a reliable deterrent capability may also require reliable delivery vehicles, an intelligence program to protect and conceal assets from a first-strike, and a system for the protection of classified information. The 1995 JDA report stated that Japan’s geography and concentrated populations made the political and economic costs of building the infrastructure for a nuclear weapons program “exorbitant.” If one assumes that Japan would want weapons with high reliability and accuracy, then more time would need to be devoted to their development unless a weapon or information was supplied by an outside source.

As some analysts have pointed out, if Japan manufactured nuclear warheads, then it would need to at the minimum perform one nuclear test — but where this could be carried out on the island nation is far from clear.15 Furthermore, Japan’s nuclear materials and facilities are under IAEA safeguards, making a clandestine nuclear weapons program difficult to conceal. The Rokkasho-mura reprocessing plant was built in close consultation with the IAEA, with safeguards systems installed in process lines during construction. Japan seems to have intentionally built its nuclear program so it would not be ideal for military use, in compliance with Japanese law.

Japanese Legal and Political Restraints
Domestic Factors
Public Opinion. In general, public opinion on defense issues in Japan appears to be shifting somewhat, but pacifist sentiment remains significant. In the past, Japanese public opinion strongly supported the limitations placed on the Japanese ilitary, but this opposition has softened considerably since the late 1990s. Despite this overall shifting tide, the “nuclear allergy” among the general public remains strong. The devastation of the atomic bombings led Japanese society to recoil from any military use of nuclear energy. Observers say that the Japanese public remains overwhelmingly opposed to nuclearization, pointing to factors like an educational system that promotes pacifism and the few surviving victims of Hiroshima and Nagasaki who serve as powerful reminders of the bombs’ effects.

While Japanese public opinion remains, by most accounts, firmly anti-nuclear, some social currents could eventually change the conception of nuclear development. Many observers have recognized a trend of growing nationalism in Japan, particularly among the younger generation. Some Japanese commentators have suggested that this increasing patriotism could jeopardize closer cooperation with the United States: if Japan feels too reliant on U.S. forces and driven by U.S. priorities, some may assert the need for Japan to develop its own independent capability. Another wild card is the likelihood that Japan will face a major demographic challenge because of its rapidly ageing population: such a shock could either drive Japan closer to the United States because of heightened insecurity, or could spur nationalism that may lean toward developing more autonomy.
Elite Opinions. A review of recent articles and interviews with prominent Japanese opinion-makers and experts revealed a near-consensus of opposition to the development of nuclear weapons.16 Realist-minded security observers cite the danger of threatening China and causing unnecessary instability in the region, while foreign policy managers point to the risk of weakening the U.S. alliance. Some observers claim, however, that a younger generation of upcoming elites may be more nationalistic and therefore potentially more supportive of the option in the future.

There is some degree of disagreement in Japan on if a debate itself about whether Japan should consider the nuclear option would be a valuable exercise.
Some nuclear critics argue that such a debate would solidify Japan’s non-nuclear stance by articulating for the public why not possessing nuclear weapons serves the national interest. The debate could also reassure those who oppose Japan’s nuclear development. Others, however, argue that simply raising the issue would alarm Japan’s neighbors, arouse distrust, and negatively affect regional security. Domestically, some analysts think that a public debate on nuclear weapons would outrage the Japanese public, making most politicians averse to the proposal.

Constitutional Restraints. There are several legal factors that could restrict Japan’s ability to develop nuclear weapons. The most prominent is Article 9 of the Japanese constitution, drafted by American officials during the post-war occupation, that outlaws war as a “sovereign right” of Japan and prohibits “the right of belligerency.” However, Japan maintains a well-funded and well-equipped military for self-defense purposes, and the current interpretation of the constitution would allow, in theory, the development of nuclear weapons for defensive purposes. Beginning with Prime Minister Nobusuke Kishi in 1957, and continuing through Shinzo Abe in 2006, Japanese administrations have repeatedly asserted that Article 9 is not the limiting factor to developing nuclear weapons.17 As Chief Cabinet Secretary in 2002, current Prime Minister Yasuo Fukuda said that the constitution did not prohibit nuclear weapons, adding that “depending upon the world situation, circumstances and public opinion could require Japan to possess nuclear weapons.”18

1955 Atomic Energy Basic Law. Although the Constitution may be interpreted to allow for possession of nuclear weapons, since 1955 Japanese domestic law prohibited any military purpose for nuclear activities.19 Its basic policy statement (Article 2) says: “the research, development, and utilization of atomic energy shall
be limited to peaceful purposes, aimed at ensuring safety and performed independently under democratic management, the results therefrom shall be made public to contribute to international cooperation.” This law, which also established regulatory bodies for safety and control issues, is at the core of Japanese policy in
maintaining a peaceful, transparent nuclear program.

Three Non-Nuclear Principles. Japanese leaders have often cited the “Three Non-Nuclear Principles” as another obstacle to Japanese development of nuclear weapons. The trio consists of Japanese pledges not to allow the manufacture, possession, or importation of nuclear weapons. Many security experts, however, point out that the principles, passed as a Diet resolution in 1971 as part of domestic negotiations over the return of Okinawa from U.S. control, were never formally adopted into law, and therefore are not legally binding.20 Although not technically a legal constraint, Japanese leaders have consistently stated their commitment to the principles, including a reiteration by Prime Minister Shinzo Abe in the aftermath of North Korea’s nuclear test in 2006.

16 According to a series of interviews carried out in Tokyo in February 2007 as well as articles such as Hajime Izumi and Katsuhisa Furukawa. “Not Going Nuclear: Japan’s Response to North Korea’s Nuclear Test,” Arms Control Today, Volume 37; Issue 6. July 1, 2007.
17 Llewelyn Hughes, “Why Japan Will Not Go Nuclear (Yet),” International Security, Vol. 31, No. 4. Spring 2007.
18 “So Much for Japan’s Nuclear Taboo,” International Herald Tribune. June 13, 2002.
19 [http://www.jaea.go.jp/jnc/kaihatu/hukaku/english/atomiclaw.htm]
20 Llewelyn Hughes, “Why Japan Will Not Go Nuclear (Yet),” International Security, Vol.31, No. 4. Spring 2007.

External Factors
International Law. Japan is obligated under Article 2 of the NPT not to “receive the transfer from any transferor whatsoever of nuclear weapons or other nuclear explosive devices or of control over such weapons or explosive devices directly, or indirectly; not to manufacture or otherwise acquire nuclear weapons or other nuclear explosive devices; and not to seek or receive any assistance in the manufacture of nuclear weapons or other nuclear explosive devices.” Under Article 3 of the NPT, Japan is required to accept IAEA full-scope safeguards on its civilian nuclear program. Japan signed an Additional Protocol in 1998 under which the IAEA can use an expanded range of measures to verify that civilian facilities and materials have not been diverted to a military program.

Consequences for Civilian Nuclear Program. Lacking adequate indigenous uranium supplies, Japan has bilateral civilian nuclear cooperation agreements with the United States, France, United Kingdom, China, Canada, and Australia. If a Japanese nuclear program for military purposes were declared or discovered, Japan would need to return the supplied material to its country of origin. Japan’s civilian nuclear energy program — which supplies over a third of Japan’s energy — would then be cut off from world supplies of natural uranium, enriched uranium and related equipment.

The United States most recent nuclear energy cooperation agreement with Japan took effect on July 17, 1988. Article 12 of this agreement states that, if either party does not comply with the agreement’s nonproliferation provisions or violates their IAEA safeguards agreement, the other party has the right to cease further cooperation, terminate the agreement, and require the return of any material, nuclear material, equipment or components transferred or “any special fissionable material produced through the use of such items.”

If Japan withdrew from the NPT, it would likely be subject to UN Security Council-imposed sanctions and economic and diplomatic isolation. Penalties under a U.N. Security Council resolution could include economic sanctions beyond the Nuclear Suppliers Group cut-off of nuclear-related supply.

International Diplomatic Consequences. Diplomatically, the policy turnabout would have profound implications. Japan has built a reputation as a leader in non-proliferation and as a promoter of nuclear disarmament. It has consistently called for a “safe world free of nuclear weapons on the earliest possible date.” Japan submits a resolution to the General Assembly’s First Committee each year on a nuclear-free world and submits working papers to the NPT review conferences and preparatory committees on disarmament. It has been a vocal advocate for IAEA verification and compliance and was the first to respond with sanctions to nuclear tests in South Asia and North Korea. It has been a constant voice in support of nuclear disarmament in international fora. An about-face on its non-nuclear weapon state status would dramatically change the global view of Japan, or might dramatically change the perception of nuclear weapons possession in the world. This move could have profound implications for nuclear proliferation elsewhere, perhaps leading to additional NPT withdrawals. Acquiring nuclear weapons could also hurt Japan’s long-term goal of permanent membership on the UN Security Council.

Issues for U.S. Policy
U.S. Security Commitment. Perhaps the single most important factor to date in dissuading Tokyo from developing a nuclear arsenal is the U.S. guarantee to rotect Japan’s security. Since the threat of nuclear attack developed during the Cold War, Japan has been included under the U.S. “nuclear umbrella,” although some ambiguity exists about whether the United States is committed to respond with nuclear weapons in the event of a nuclear attack on Japan.21 U.S. officials have hinted that it would: following North Korea’s 2006 nuclear test, Secretary of State Condoleezza Rice, in Tokyo, said, “...the United States has the will and the capability to meet the full range, and I underscore full range, of its deterrent and security commitments to Japan.”22

During the Cold War, the threat of mutually assured destruction to the United States and the Soviet Union created a sort of perverse stability in international politics; Japan, as the major Pacific front of the U.S. containment strategy, felt confident in U.S. extended deterrence. Although the United States has reiterated its commitment to defend Japan, the strategic stakes have changed, leading some in Japan to question the American pledge. Some in Japan are nervous that if the United States develops a closer relationship with China, the gap between Tokyo’s and Washington’s security perspectives will grow and further weaken the U.S. commitment.23 These critics also point to what they perceive as the soft negotiating position on North Korea’s denuclearization in the Six-Party Talks as further evidence that the United States does not share Japan’s strategic perspective.24 A weakening of the bilateral alliance may strengthen the hand of those that want to explore the possibility of Japan developing its own deterrence.

Despite these concerns, many long-time observers assert that the alliance is fundamentally sound from years of cooperation and strong defense ties throughout even the rocky trade wars of the 1980s. Perhaps more importantly, China’s rising stature likely means that the United States will want to keep its military presence in the region in place, and Japan is the major readiness platform for the U.S. military in East Asia. If the United States continues to see the alliance with Japan as a fundamental component of its presence in the Pacific, U.S. leaders may need to continue to not only restate the U.S. commitment to defend Japan, but to engage in high-level consultation with Japanese leaders in order to allay concerns of alliance drift. Congressional leaders could face pressure to re-consider allowing the sale of the F-22 Raptor aircraft in order to bolster trust in the alliance.25

U.S. behavior plays an outsized role in determining Japan’s strategic calculations, particularly in any debate on developing nuclear weapons. Security experts concerned about Japan’s nuclear option have stressed that U.S. officials or influential commentators should not signal to the Japanese any tacit approval of nuclearization.26 Threatening other countries with the possibility of Japan going
nuclear, for example, could be construed as approval by some quarters in Tokyo.

U.S.-Japanese joint development of a theater missile defense system reinforces the U.S. security commitment to Japan, both psychologically and practically. The test-launch of several missiles by North Korea in July 2006 accelerated existing plans to jointly deploy Patriot Advanced Capability 3 (PAC-3) surface-to-air interceptors as well as a sea-based system on Aegis destroyers. If successfully operationalized, confidence in the ability to intercept incoming missiles may help assuage Japan’s fear of foreign attacks. This reassurance may discourage any potential consideration of developing a deterrent nuclear force. In addition, the joint effort would more closely intertwine U.S. and Japan security, although obstacles still remain for a seamless integration.27

Potential for Asian Arms Race. To many security experts, the most alarming possible consequence of a Japanese decision to develop nuclear weapons would be the development of a regional arms race.28 The fear is based on the belief that a nuclear-armed Japan could compel South Korea to develop its own program; encourage China to increase and/or improve its relatively small arsenal; and possibly inspire Taiwan to pursue nuclear weapons. This in turn might have spill-over effects on the already nuclear-armed India and Pakistan. The prospect — or even reality — of several nuclear states rising in a region that is already rife with historical grievances and contemporary tension could be deeply destabilizing. The counterargument, made by some security experts, is that nuclear deterrence was stabilizing during the Cold War, and a similar nuclear balance could be achieved in Asia. However, most observers maintain that the risks outweigh potential stabilizing factors.

U.S.-China Relations. The course of the relationship between Beijing and Washington over the next several years is likely to have a significant impact on the nuclearization debate in Japan. If the relationship chills substantially and a Cold War-type standoff develops, there may be calls from some in the United States to reinforce the U.S. deterrent forces. Some hawkish U.S. commentators have called for Japan to be “unleashed” in order to counter China’s strength.29 Depending on the severity of the perceived threat from China, Japanese and U.S. officials could reconsider their views on Japan’s non-nuclear status. Geopolitical calculations likely would have to shift considerably for this scenario to gain currency. On the other hand, if U.S.-Sino relations become much closer, Japan may feel that it needs to develop a more independent defense posture. This is particularly true if the United States and China engaged in any bilateral strategic or nuclear consultations.30 Despite improved relations today, distrust between Beijing and Tokyo remains strong, and many in Japan’s defense community view China’s rapidly modernizing military as their primary threat.

Future of the Korean Peninsula. Any eventual reunification of the Korean peninsula could further induce Japan to reconsider its nuclear stance. If the two Koreas unify while North Korea still holds nuclear weapons and the new state opts to keep a nuclear arsenal, Japan may face a different calculation. Indeed, some Japanese analysts have claimed that a nuclear-armed reunified Korea would be more of a threat than a nuclear-armed North Korea.

Such a nuclear decision would depend on a variety of factors: the political orientation of the new country, its relationship with the United States, and how a reunified government approached its historically difficult ties with Japan. Although South Korea and Japan normalized relations in 1965, many Koreans harbor resentment of Japan’s harsh colonial rule of the peninsula from 1910-1945. If the closely neighboring Koreans exhibited hostility toward Japan, it may feel more compelled to develop a nuclear weapons capability. The United States is likely to be involved in any possible Korean unification because of its military alliance with South Korea and its leading role in the Six-Party Talks. U.S. contingency planning for future scenarios on the Korean peninsula should take into account Japan’s calculus with regard to nuclear weapon development.

Japan’s International Reputation. If Japan decided to go nuclear, its international reputation as a principled advocate for non-proliferation would erode. Many observers say this would rule out Japan’s ambition of eventually holding a seat on the United Nations Security Council. Japan, of course, would bear the brunt of these consequences, but it could be harmful to U.S. interests as well. Japan is generally viewed overwhelmingly positively by the international community, and its support for U.S.-led international issues can lend credibility and legitimacy to efforts such as democracy promotion, peacekeeping missions, environmental cooperation, and multilateral defense exercises, to name a few.

Damage to Global Non-Proliferation Regime. Japan’s development of its own nuclear arsenal could also have damaging impact on U.S. nonproliferation policy. It would be more difficult for the United States to convince non-nuclear weapon states to keep their non-nuclear status or to persuade countries such as North Korea to give up their weapons programs. The damage to the NPT as a guarantor of nuclear power for peaceful use and the IAEA as an inspection regime could be irreparable if Japan were to leave or violate the treaty. If a close ally under its nuclear umbrella chose to acquire the bomb, perhaps other countries enjoying a strong bilateral relationship with the United States would be less inhibited in pursuing their own option. It could also undermine confidence in U.S. security guarantees more
generally.

21 Hajime Izumi and Katsuhisa Furukawa. “Not Going Nuclear: Japan’s Response to North Korea’s Nuclear Test,” Nautilus Institute Policy Forum Online. July 19, 2007.
22 “U.S. Is Japan’s Nuclear Shield, Rice Says,” Los Angeles Times. October 19, 2006.
23 Brad Glosserman, “Japan Peers Into the Abyss,” PacNet Newsletter #20. March 20, 2008.
24 Brad Glosserman, “Nuclear Basics for the Alliance,” PacNet Newsletter #21. April 19, 2007.
25 For more information, see CRS Report RS22684, Potential F-22 Raptor Export to Japan, by Christopher Bolkcom and Emma Chanlett-Avery.
26 Kurt Campbell and Tsuyoshi Sunohara. “Japan: Thinking the Unthinkable,” The Nuclear Tipping Point, 2004.
27 The principle of “collective self-defense” raises questions about how closely the United States and Japan can integrate missile defense cooperation. The term comes from Article 51 of the U.N. Charter, which provides that member nations may exercise the rights of both individual and collective self-defense if an armed attack occurs. The Japanese government maintains that Japan has the sovereign right to engage in collective self-defense, but a 1960 decision by the Cabinet Legislation Bureau interpreted the constitution to forbid collective actions because it would require considering the defense of other countries, not just the safety of Japan itself. The ban on collective self-defense raises questions about how Japanese commanders will gauge whether American forces or Japan itself is being targeted. Under the current interpretation, Japanese forces could not legally respond if the United States were attacked.
28 Masahiro Matsumura. “Prudence and Realism in Japan’s Nuclear Options,” Brookings Institution website, January 16, 2008.
29 See Richard Lowry, “Time for the Sun to Rise,” National Review. July 4, 2005.
30 Katsuhisa Furukawa. “Japanese Perspectives on Nuclear Weapons, Disarmament, and Nonproliferation,” Research Institute of Science and Technology for Society powerpoint presentation. November 29, 2007. For more on existing U.S.-PRC nuclear cooperation, see CRS Report RL33192, U.S.-China Nuclear Cooperation Agreement, by Shirley Kan.

七鞭粒服用で意識不明の重体

七鞭粒を服用し男性が意識不明の重体となったらしい。
七鞭粒を服用した男性が一時意識不明の重体になった。
1錠を服用し、4日後に自宅で意識不明で倒れているのを訪ねて来た知人が
見つけ、病院に搬送された。低血糖で現在も入院中だが、命に別条はない。
七鞭粒は未承認薬だが、精力増強剤としてネット上で販売されており、厚労省
は服用しないよう呼びかける。

横浜の70代の男性が中国土産にもらった一錠を服用し、低血糖のため4日間意識
不明で発見されたとのこと。
災害は3日間で危ないと言われているが、低血糖状態だと4日間意識不明でも
生存する可能性があるようだ。
中国製品の安全性を問われる中、それでも中国製品を服用するのか。


---中国製健康食品：横浜の男性、服用し一時意識不明---
毎日新聞　2008年5月24日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080524ddm041040071000c.html

　横浜市は２３日、中国製の健康食品「七鞭粒（しちべんりゅう）」を服用した市内の７０代男性が一時意識不明の重体になったと発表した。錠剤からは糖尿病治療薬の成分「グリベンクラミド」が１日使用上限の６・７倍検出された。
　市によると、男性は中国に行った友人から七鞭粒（１箱４錠入り）をもらった。４月中旬に１錠を服用し、４日後に自宅で意識不明で倒れているのを訪ねて来た知人が見つけ、病院に搬送された。低血糖で現在も入院中だが、命に別条はないという。
　５月２０日に医療機関から市に届け出があった。検査の結果、１錠からグリベンクラミド６７ミリグラムと性的不能治療薬「バイアグラ」の成分「シルデナフィル」４８ミリグラムを検出した。七鞭粒は未承認薬だが、精力増強剤としてネット上で販売されており、厚生労働省は服用しないよう呼びかける方針。【野口由紀】


---横浜市政記者、横浜ラジオ・テレビ記者 各位---
記者発表資料
平成20年5月23日
横浜市保健所医療安全課長
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/200805/images/php4dQu3P.pdf

医薬品成分が検出された「七しち鞭粒べんりゅう」による健康被害（疑い）の発生について

医薬品成分を含む「七しち鞭粒べんりゅう」という製品の服用による健康被害が疑われる事例が発生しましたのでお知らせいたします。

１ 概 要
市内在住の７０歳代男性が中国製の当該製品の服用により、健康被害（疑い）が発生したという届出が市内医療機関からありました。当該製品について、横浜市衛生研究所で成分検査を行ったところ、グリベンクラミドとシルデナフィルという２種類の医薬品成分を検出しました。グリベンクラミドは血糖を下げる作用があり、シルデナフィルは、クエン酸と結合（クエン酸シルデナフィル）させて、医薬品（販売名：バイアグラ錠（適応：勃起不全））として国内では承認されています。

【経過】
入手時期 不明 友人に頼んで中国で買ってきてもらった（病院からの聞き取り）
4月中旬 １錠服用、その後ふらつきがみられ、自宅で倒れていたため救急車にて病院へ搬送された。
5月20日 医療機関から届出あり。当該製品の検査を開始する。
5月23日 医薬品成分を検出する。
男性は現在入院中であり、経過観察中。

２ 製品の名称等
名 称：「七鞭粒」
形 状：菱形の錠剤（青色）
内容量：４錠／箱
インターネットのホームページ等では精力増強剤として、個人輸入により入手されています。

３ 検出された医薬品成分（１錠中）について（裏面に医薬品の説明があります）
医薬品成分　　　　検出された量
グリベンクラミド　６７ mg
シルデナフィル　　４８ mg

【グリベンクラミド】
国内では医薬品（販売名：オイグルコン錠）として承認されており、インスリン非依存型糖尿病治療
薬として医師の診断のもと使用（通常使用量１日1.25～2.5mg、最大10mg）されています。副作用とし
ては、低血糖、発疹 等

【シルデナフィル】
国内では、シルデナフィルのクエン酸塩（クエン酸シルデナフィル）が医薬品（販売名：バイアグラ錠）として承認されており、勃起不全治療薬として医師の処方のもと使用（通常使用量１日２５～５０ｍｇ）されている。副作用としては、頭痛、ほてり、視覚障害 等

４ 市民の方へ
(1) これらの製品の服用により、健康被害が発生する恐れがあります。製品が原因と疑われる症状があらわれた場合には、直ちに服用を中止して、医療機関を受診してください。
(2) インターネット等で販売されている医薬品、いわゆる健康食品の中には、健康を害する成分が含まれていることもあります。個人輸入したダイエット用食品を服用することにより、健康被害を生じているケースはこれまでにも多数ありますので、購入時にはご注意ください。
(3) 上記製品の服用が原因と疑われる健康被害については、健康福祉局医療安全課又は各区福祉保健センター福祉保健課までご相談ください。
(4) 個人輸入した医薬品を業として販売、譲渡した場合は、薬事法違反になります。

５ 参考資料
厚生労働省ホームページ
○医薬品成分（シルデナフィル及び類似成分）が検出されたいわゆる健康食品について
（http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/diet/other/050623-1.html）
○医薬品等を海外から購入しようとされる方へ
（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/kojinyunyu/index.html）

国連サミット政治宣言案

国連サミット政治宣言案の提案があった。
ローマで開かれる国連の「食糧サミット」で採択される政治宣言案の全容が
明らかになった。政治宣言案は、食糧の国際価格高騰に伴い各地で暴動が相次ぐ
現状に「深い懸念」を表明。国際社会が危機克服に向け「協調した行動を取ら
なければならない」と明記した。

提案内容
・緊急・短期的措置として途上国への資金援助を呼び掛ける。
・穀物等を原料とするため価格高騰の一因と指摘されるバイオ燃料の生産に
　関する国際指針づくりを中・長期的に検討。

CO2基底によるIPCCの温暖化の矛盾が研究者から指摘されたがバイオ燃料開発を
続けるらしい。
EUが減反廃止を検討し、食糧を作ると思ったが、バイオ燃料を作る可能性も
ある。市場原理を優先するのか。


---バイオ燃料の国際指針を　国連サミット政治宣言案---
2008年5月24日 18時23分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008052401000566.html

　【ワシントン２４日共同】世界的な食糧危機に対処するため、６月３－５日にローマで開かれる国連の「食糧サミット」で採択される政治宣言案の全容が２４日、明らかになった。食糧価格高騰による飢餓に苦しむ発展途上国を救済するため、２段階の行動計画を提示、緊急・短期的措置として途上国への資金援助を呼び掛ける一方、穀物などを原料とするため価格高騰の一因と指摘されるバイオ燃料の生産に関する国際指針づくりを中・長期的に検討していくよう求めた。
　世界規模でバイオ燃料づくりに関する指針が決まれば初めてとなる。
サミットには福田康夫首相も出席する予定だが、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の議論の土台ともなる重要文書だけに、今後の議論が注目される。
　共同通信が入手した政治宣言案は、食糧の国際価格高騰に伴い各地で暴動が相次ぐ現状に「深い懸念」を表明。国際社会が危機克服に向け「協調した行動を取らなければならない」と明記した。

チェコ 米MD受入れ

チェコが米MD施設を受入れるようだ。
チェコ政府はレーダー基地を受け入れる基本協定を閣議承認した。
米国の東欧MD計画は、「イランから欧州を守る」として、弾道ミサイルによる
欧州攻撃を想定。チェコに追跡レーダー施設を建設し、ポーランドに地上配備型
の迎撃ミサイル10基を配備する構想で、12年完成を目指している。

敵対国からみれば最初の攻撃目標になるため安全保障の最前線を引き受ける
ことに東欧各国。反露、NATO一員の義務を背負う形にしたい政府だと思うが、
運用事故、テロ被害や戦闘最前線等になる可能性があり、逃げ場がない国民
は反対するのは当たり前だ。
イランをネタにMD売上げを狙うロッキードの仕掛けが背景にあるのだろう。


---チェコ：米のＭＤ施設受け入れ---
毎日新聞　2008年5月22日　11時41分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080522k0000e030049000c.html

　【ウィーン中尾卓司】米国のミサイル防衛（ＭＤ）システム受け入れ問題で、チェコ政府は２１日、システムのレーダー基地を受け入れる基本協定を閣議承認した。国会の同意を経て、今後数カ月以内に米国との間で協定締結をめざす。しかし、最大野党の社民党が国民投票を求めるなど、国内にはＭＤ施設受け入れに反対が根強く、協定締結まで順調に進むかはまだ微妙な段階だ。
　米国の東欧ＭＤ計画は、「イランから欧州を守る」として、弾道ミサイルによる欧州攻撃を想定。チェコに追跡レーダー施設を建設し、ポーランドに地上配備型の迎撃ミサイル１０基を配備する構想で、１２年完成を目指している。
　しかし、チェコ国内の世論調査では、国民の３分の２が施設受け入れに反対。さらに、ロシアは「わが国の領土への脅威になる」と米国主導のＭＤ計画に反発し、見直しを求めている。
　迎撃ミサイル配備が計画されるポーランドのトゥスク首相も、ロシアやＮＡＴＯと協議が必要とし、「まだ時間がかかる」と慎重な姿勢を崩していない。

豪 動物の権利革命への反論

動物の権利が次の大きな社会的な司法運動になるらしい。
「ネズミ、ブタ、犬や男の子はすべての哺乳類」と言うのが主張らしい。

PETAが共同創始者となって勧める動物の権利革命に反論する人がいる。
・羊のミュールジングへの抗議でウール産業が破壊された。
・サメネットにかかって死んだ3mのテンジクザメの発見で環境保護主義者が
　抗議したがサメの被害にあった家族はどう思うのか。
・サメの攻撃は世界中で10年で10件以上に増加。
　フロリダで、サメ漁禁止になってから、攻撃は急上昇。
・キャンプ場を襲っている野犬は無視するが、ディンゴが9才の男子を殺すと
　ディンゴを選別すべきだと言う。
・カンガルー安楽死で不必要な動物の苦しみを防ぐ。

「殺したカンガルーの肉をビルマや四川の被災地に輸出したどうか」と言うが
受け取る側は「人の足元を見て処分品を送りつけてきた」と反感を持つことが
わからないらしい。横柄な贈り物をするのは人種差別主義国ならではの思想
だろう。

反論者の思想は日本人の近い感性だ。
「いくらかの生物の死は決してめでたい事でありません。
しかし、人の生命を保護することは時々必要です」

こういう考え方をする人がいるのに、鯨については一切触れない。
豪ではタブーなんだろう。

Kangaroo slaughter in Canberra Australia, 19 May 2008


---Let's rue the culling of common sense---
Miranda Devine
May 24, 2008
http://www.smh.com.au/news/miranda-devine/lets-rue-the-culling-of-common-sense/2008/05/23/1211183096236.html?page=fullpage#contentSwap1

Photos of tiny, colourful school bags of missing Chinese children neatly lined up on the ground in earthquake-wracked Sichuan province this week prompted the students at my son's primary school to launch a donation drive.

Across the country, kind-hearted Australians have been quietly translating their compassion into aid dollars for the tens of thousands dead and millions injured and bereaved in China and cyclone-devastated Burma.

But while searing reports of global human tragedy fill our newspapers and screens, the loudest calls on our compassion, the greatest cries of outrage, have been from animal activists working themselves into a lather over the orderly culling of a few excess kangaroos in Canberra. They should be ashamed of themselves.

Whether it's destroying our wool industry to protest against the mulesing of sheep, or protecting killer sharks that prowl our waters for human limbs to chomp on, or demanding we all go vegan, animal activists have just grown too big for their rubber boots.

As mothers wept for their lost babies in China, animal activists agonised for kangaroos, which are in such plague proportions around Canberra they are starving to death - a far less humane end than the tranquiliser and barbiturate overdose the military has been administering at the Belconnen Naval Station, under the watch of the RSPCA.

"This is nothing short of mass murder," railed protester Coralie Letica, who told The Canberra Times the roo cull was one of the most disgusting things she had seen. "We will be back here for the next year, the next two years, the next four years, putting up signs to remind people of the kangaroos that have been murdered," Wildcare's Pat O'Brien told AAP.

Murdered? As yet there is no such crime as kangaroo murder, although that could change, given the explosion of animal law courses at Australian universities, and the publication next month of the first animal law journal.

In March, David Weisbrot, the head of the Law Reform Commission, said animal rights could become "the next great social justice movement". If that is the case, no better demonstration could there be of the moral elevation of animals to at least the equal of humans, if not better, since humans have supposedly wrought such damage on the planet.

The Australian philosopher Peter Singer, Professor of Bioethics at Princeton University, has built an international reputation on his view that upholding human exceptionalism is "speciesism, and wrong for the same reasons that racism and sexism are wrong. Pain is equally bad, if it is felt by a human being or a mouse." He has suggested the animal kingdom be divided into "non-human persons", such as apes and dogs, and "human non-persons", such as old or defective people.

The animal rights revolution, for which Singer has been the intellectual spear-carrier, is summed up in the quote of Ingrid Newkirk, co-founder the animal rights group PETA: "A rat is a pig is a dog is a boy. They are all mammals."

It is nothing less than a revival of the ancient quasi-religion of animism, which bestows souls on animals and has marked some of the most primitive, brutal hunter-gatherer societies on Earth. It obscenely channels away from humanity the limited resources of public compassion and social justice.

One sign of how back-to-front priorities have become was the outcry from environmentalists in December, after a three-metre grey nurse shark was found dead in the shark nets off Bondi. Three people reportedly had been attacked by sharks in NSW in the previous two months, but the NSW Greens blasted the "obscenity of old-fashioned shark nets". Much lamenting ensued over the poor dead shark, but not a thought of the threat to innocent beachgoers.

The documentary Sharkwater by Canadian filmmaker Rob Stewart, showing in Sydney cinemas, claims we unfairly demonise the marauders of the seas. But tell that to the family of 16-year-old bodyboarder Peter Edmonds, killed by a shark in Ballina last month.

This week WWF is demanding the entire Coral Sea be declared a protected marine park, to save sharks it says are endangered. Many of the ocean predators are already protected in Australian waters and shark advocates are working hard to increase their numbers, saying the tragedy is not when "shark bites man" but when "man bites shark". Que?

The impact of the federal protection order placed on great white sharks a decade ago is not yet clear, since sharks, unlike kangaroos, don't breed like rabbits. But the shark hunter Vic Hislop has slammed it as "lunacy" and fisherman say new marine parks created along coastal NSW, where all fishing is banned, have brought more sharks closer to humans.

New Scientist magazine says shark attacks worldwide have increased decade on decade, and in Florida attacks have soared since a shark fishing ban was instituted, a 2002 report by the Heartland Institute says. And with conservationists pushing to remove shark nets from popular NSW beaches to prevent needless shark deaths (never mind the humans), the only advice they're offering is to stay out of the water and stop invading the shark's space. Great.

Similar inhuman reaction greeted the killing by dingoes of a nine-year-old boy on Fraser Island in 2001, where reports of the wild dogs invading campsites had been ignored. At suggestions that dingoes should be culled to protect future small tourists, environmentalists went feral. The killing of any creature is never a happy event, but it is necessary sometimes to protect human life. Often it is done to prevent needless animal suffering, as is the case of the euthanasia of Belconnen's surplus kangaroos.

Amid the marsupial mania this week, John Bell from Lineham at least had his priorities straight in a letter to a newspaper: "Why not put down the roos in question and process the meat for immediate export to those devastated parts of Burma and China where people are dying from lack of food." Sichuan kangaroo has a certain ring.

副大統領人選開始

副大統領の人選が始まったようだ。
マケインもオバマも主催のパーティに呼んで副大統領候補の人選をしている
ようだ。

話題づくりかヒラリーは「ボビー・ケネディが暗殺されたのも６月だった」
と言った。
「ケネディ家に対して配慮が足りない」とか、オバマ陣営から「オバマが暗殺
されるかもしれないから撤退しない」と受取れると反発されている。

「オバマは暗殺される」と報道された時期があったが、巷の噂を扇動したのは
ヒラリー陣営だったと言う事なのだろうか。
釈明に追われるのなら、今回の花道を飾ったほうが次回への足掛けとなるの
だろう。

Obama v McCain: War of Words over a Bill


Hillary Clinton: I'm staying in case Obama gets assassinated


Clinton's appalling assassination comment about Obama


---招待客に３人の副大統領候補　マケイン氏のパーティーに注目---
2008.5.23 20:39
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080523/amr0805232039014-n1.htm

　米共和党の大統領候補に内定したジョン・マケイン上院議員（７１）が今週末、アリゾナ州の自宅で開くパーティーの招待客名簿に、副大統領候補として下馬評にあがっている３人が含まれているため、「面接を兼ねているのでは」との憶測が広がっている。特に、インド系米国人としては初の知事で、現役では最年少のルイジアナ州のボビー・ジンダル知事（３６）が含まれていることに注目が集まっている。
　ジンダル氏のほか、マケイン氏と大統領候補指名を争ったミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６１）、マケイン氏のフロリダ州での勝利に貢献したチャーリー・クリスト同州知事（５１）が招待された。
　米紙ニューヨーク・タイムズが電子版で最初に報じた。マケイン陣営では選挙戦でマケイン氏を支持したジョー・リーバーマン上院議員ら約２０人を招いていることから「副大統領候補選考とは関係ない」と打ち消しているが米メディアの間では関心が高まっている。
　ジンダル知事は２００７年の知事選で当選し、大型ハリケーン・カトリーナの被害を受けたルイジアナ州の復興に努めている。民主党の大統領候補として最有力のバラク・オバマ上院議員（４６）よりも若く、オバマ氏の新鮮なイメージに十分対抗できる存在と、共和党内ではみられている。
　下院議員時代（０５年）には、全米保守連合（ＡＣＵ）から保守度１００％と認定された保守派として知られている。
　５月はじめ、マケイン氏は副大統領候補として、約２０人の名簿を集めたと語ったが、どの程度まで絞り込んでいるかは明らかにされていない。９月の党大会までに選考する。３人のほかに、ミネソタ州のティム・ポーレンティー知事（４７）、サウスカロライナ州のマーク・サンフォード知事（４７）、ロブ・ポートマン前行政管理予算局長（５２）らの名前が挙がっている。（ワシントン　有元隆志）


---マケイン氏が共和党有力者を自宅に招待、副大統領人選の憶測---
2008.05.23 Web posted at: 20:43 JST Updated - CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200805230032.html

ワシントン――米大統領選の共和党候補指名が確定したマケイン上院議員が週末に同党の有力者をアリゾナ州の自宅に招くことが２２日に分かり、同議員が今年１１月の本選をにらみ副大統領候補の人選を開始したとの見方が強まっている。

マケイン氏陣営は同氏への支持表明に感謝する場として設定したと説明、政治的な意図は否定している。招待者の中には、副大統領候補と目されるフロリダ州のクリスト知事、大統領選に出馬したものの選挙戦から撤退したロムニー前マサチューセッツ州知事、ルイジアナ州のジンダル知事も含まれる。

これら３人にとっては自らを売り込む機会、マケイン氏にとっては各自の人物評価を深める好機との受け止め方もある。マケイン議員は今年３月、候補指名を確実にした後、ロムニー、クリスト両氏らと共に遊説、副大統領候補の憶測をかきたててきた。

共和党候補指名を争い、断念したハッカビー前アーカンソー州知事も自宅に招かれたが、出席しないという。この他、上院議員、大企業首脳ら計１８人─２０人が同席する見通しだ。

副大統領候補についてマケイン議員は先月、約２０人を対象にする初期段階にあると述べていた。


---オバマ氏陣営、副大統領候補の人選作業を開始と　民主党筋---
2008.05.23 Web posted at: 21:08 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200805230023.html

ワシントン（ＣＮＮ）　米大統領選の民主党候補指名争いで優勢な戦いを続けるバラク・オバマ上院議員が今年１１月の本選を視野に副大統領候補の人選作業に着手したことが２２日分かった。民主党筋が明らかにした。

オバマ氏は人選の責任者に米連邦住宅抵当金庫の前ＣＥＯ（最高経営責任者）を起用。この人物は１９８４年、２００４年の両大統領選で民主党の副大統領候補の選出でも似た職務を果たしたという。

また、クリントン政権時代、司法省の要職を務めた人物もこの人選作業に加わっているという。

オバマ氏陣営は、副大統領候補の人選について論評を避けている。オバマ氏自身は２２日、指名争いの勝利が先決として、副大統領候補を選ぶ基準などはまだ考えていないと述べていた。


---米大統領選：オバマ氏、副大統領候補の人選着手---
毎日新聞　2008年5月23日　10時43分（最終更新　5月23日　13時54分）
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080523k0000e030030000c.html

　【ワシントン及川正也】米大統領選民主党指名争いで、事実上の「勝利宣言」をしたオバマ上院議員が、副大統領候補の人選作業に着手した。米メディアが２２日、一斉に伝えた。１１月の本選挙へ向けた準備の一環。一方、共和党の指名が確実なマケイン上院議員は今週末、ロムニー前マサチューセッツ州知事らを自宅に招待。「副大統領候補としての瀬踏みでは」と、憶測を呼んでいる。
　オバマ氏は指名獲得に必要な全代議員の過半数をまだ得ていないが、選挙戦で決まる一般代議員の過半数を確保。ヒラリー・クリントン上院議員に対する優位は崩れないとみて、２０日に事実上の「勝利宣言」をした。
　米メディアによると、オバマ氏は２２日までに副大統領候補の人選を、米政府系住宅金融機関「連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）」元最高経営責任者（ＣＥＯ）のジム・ジョンソン氏に依頼した。ジョンソン氏は８４年や０４年の大統領選でも、民主党副大統領候補のリストアップや身辺調査を行ったという。
　オバマ氏は２２日、米メディアに「予備選が継続しており、副大統領候補問題についてはコメントしない」と語ったが、「ジョンソン氏は友人だ」とも答え、含みを残した。
　民主党内ではオバマ氏が指名を獲得した場合、クリントン氏を副大統領候補にするよう求める声がある。米メディアの間では、副大統領候補として女性のセベリウス・カンザス州知事から、無所属のブルームバーグ・ニューヨーク市長まで幅広く名前が挙がっている。


---「６月に暗殺」と失言　クリントン氏すぐ謝罪---
2008年05月24日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/2008052401000139.htm

　【ニューヨーク２３日共同】米大統領選の民主党指名争いで最後の抵抗を続けているヒラリー・クリントン上院議員は２３日、選挙キャンペーンを続けている理由について「ボビー・ケネディ（ロバート・ケネディ元司法長官）が暗殺されたのも６月だったわ」と発言した。
　指名が確実視されているオバマ上院議員の不測の事態を期待していると受け取られかねない失言で、すぐに「歴史的事実に言及しただけでケネディ家を傷つける意図は一切なかった」と謝罪した。
　オバマ陣営は「不幸な発言」とだけコメントし無視する構えだが、米メディアは一斉に「不穏当な発言」と大きく報道しており、失言はクリントン氏のイメージを低下させそうだ。
　クリントン議員はサウスダコタ州の地元メディアとのインタビューの中で語った。


---Clinton sparks uproar with Kennedy assassination parallell---
May 23 2008
http://afp.google.com/article/ALeqM5gSk_ttpnl6LHHvFmmE9eXntkCv8w

WASHINGTON (AFP) - Hillary Clinton triggered a firestorm after bringing up the 1968 assassination of Senator Robert Kennedy to justify her decision to prolong her long-shot White House campaign.

A day after a top supporter suggested Clinton was getting desperate and she compared a row over voided primaries in Michigan and Florida to the crisis in Zimbabwe, the former first lady sent new shock waves through the race.

Clinton told a newspaper board in South Dakota she could not understand calls for her to quit, arguing that history showed that some past nominating contests had gone on into June.

"My husband (Bill Clinton) did not wrap up the nomination in 1992 until he won the California primary, somewhere in the middle of June, right?" Clinton said in an interview with the Argus Leader newspaper editorial board.

"We all remember, Bobby Kennedy was assassinated in June in California, I don't understand it," Clinton said.

Obama spokesman Bill Burton condemned the remarks.

"Senator Clinton's statement before the Argus Leader editorial board was unfortunate and has no place in this campaign," he said.

Clinton appeared to reference the Kennedy killing, at the end of the 1968 Democratic presidential race, to show that previous Democratic nominating contests have stretched well into June.

But referring to political assassinations is fraught with sensitivity, especially for supporters of Obama, who accepted Secret Service protection last year, long before the time it is offered to most presidential candidates, because of unspecified threats.

Clinton quickly launched a damage control effort, saying that the Kennedys had been in her thoughts, after Senator Edward Kennedy was diagnosed with brain cancer this week.

"I regret that if my referencing that moment of trauma for our entire nation, and particularly for the Kennedy family was in any way offensive. I certainly had no intention of that, whatsoever," Clinton said.

"My view is that we have to look to the past and to our leaders who have inspired us and give us a lot to live up to, and I'm honored to hold Senator Kennedy's seat in the United States Senate from the state of New York."

On Thursday, Clinton brought up what for Democrats is the nightmare of the 2000 presidential recount debacle to demand the reinstatement of Florida and Michigan delegates.

She also referred to political turmoil in Zimbabwe.

"People go through the motions of an election only to have it discarded and disregarded," she said.

"We're seeing that right now in Zimbabwe -- tragically an election was held, the president lost, they refused to abide by the will of the people. So we can never take for granted our precious right to vote."

On Thursday, a top Clinton supporter, New York Governor David Paterson, told WAMC Northeast Public Radio that he thought that Clinton was showing "a little desperation" in the last throes of the nominating process which ends June 3.

The dust-up overshadowed the release of medical records by Republican White House pick John McCain, 71, as doctors said he had no health condition that would bar him from the presidency.

The Arizona senator, who turns 72 in August, would be the oldest president ever inaugurated for a first term and age issues will likely surface, especially if he faces a much younger Democratic opponent Obama, 46.

The McCain campaign also used the looming Memorial Day weekend, a traditional news black spot, to release his wife's 2006 tax return, which showed she made six million dollars.

Cindy McCain, a multi-millionaire who inherited a lucrative beer distributing firm, had previously refused to release what she said was "private" information, sparking calls from Democrats for transparency.

Obama meanwhile picked up endorsements of three more top party officials or superdelegates on Friday.

California Congressman Dennis Cardoza switched his allegiance from Obama to Clinton. The Illinois senator also won the endorsement of another California lawmaker, Jim Costa, and Oregon superdelegate Jenny Greenleaf.

According to the independent RealClearPolitics website, Obama now leads Clinton by 1,965 delegates to 1,779, and is just 61 total delegates short of the winning post of 2,026 delegates.


---クリントン氏「名誉ある撤退」に向け両陣営協議か…米報道---
2008年5月24日00時39分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080524-OYT1T00065.htm

　【ワシントン＝貞広貴志】米ＣＮＮテレビは２３日、米大統領選の民主党候補選びで、ヒラリー・クリントン上院議員（６０）の「名誉ある撤退」に向け、バラク・オバマ上院議員（４６）とクリントン氏の陣営幹部が非公式協議に入ったと報じた。
　近く本人同士が会談し、オバマ氏がクリントン氏に副大統領候補となるよう要請する案が浮上しているという。
　オバマ陣営は、公式には「指名レースはまだ真剣勝負で、取引はない」としている。クリントン氏自身も、あくまで大統領を目指す意図を明確にしている。ＣＮＮは、「副大統領候補案」の真意は実際にコンビを組むことでなく、クリントン氏に敬意を表し、支持者を取り込む狙いとしている。


---８月党大会まで抗戦？　代議員復活へクリントン氏---
2008.5.23 10:10
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080523/amr0805231009002-n1.htm

　米大統領選の民主党候補指名を争うヒラリー・クリントン上院議員は２１日に行ったＡＰ通信とのインタビューで、資格がはく奪されたミシガン、フロリダ両州の代議員復活を訴え、八月の党大会まで戦う用意があると言明した。復活の是非を判断する今月３１日の党規委員会を前に、党に圧力をかける狙いとみられ、逆転に望みをかけるクリントン陣営の動きが活発化してきた。
　両州は予備選の日程を前倒しして党全国委員会の制裁を受け、代議員資格を喪失。純粋な人気投票となった１月の両州予備選ではクリントン氏が「勝利」した。
　クリントン陣営は代議員を復活させ、予備選の結果に基づいて配分すべきだと要求している。認められればオバマ氏との獲得代議員数の差が縮まる上、総得票数でオバマ氏を上回ることになる。（共同）

四川 放射性物質が15個行方不明

四川で放射性物質が15個行方不明らしい。
中国の環境保護省当局者は四川大地震の被災地で、危険性のある放射性物質が
50個発見され、このうち35個を回収したことを明らかにした。
残りの15個については位置を特定できたが、建物のがれきの下に埋まるなど
しており、現在回収不能という。
当局者は「放射能漏れ事故は起きていない」とした。

やっぱり、報道は正確ではなかった。
この報道からすれば、
「検査装置がないため、放射能漏れ事故は起きていないと発表した」
と言いそうだ。

土砂崩れで交通が遮断された地域がいくつかあると報道されていたが、その
場所が放射量不明の15個の放射性物質が置き去りになっているのだろう。
色々な理由をつけて外国の救援隊や医療隊が被災地に入れないのはそのため
と考えるのか自然だ。
今後の医療隊は放射量検査装置も携帯する必要があると言う事だろう。


---がれきの下に放射性物質１５個、中国当局が会見---
2008年5月24日02時06分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080523-OYT1T00653.htm

　【北京＝佐伯聡士】中国の環境保護省当局者は２３日、北京で記者会見し、四川大地震の被災地で２２日正午までに、危険性のある放射性物質が５０個発見され、このうち３５個を回収したことを明らかにした。
　残りの１５個については位置を特定できたが、建物のがれきの下に埋まるなどしており、現在回収不能という。当局者は「放射能漏れ事故は起きていない」としたが、放射性物質の種類や扱っていた施設の場所などについて、今回の発表でも一切明らかにしなかった。
　これまで新華社通信は「がれきの下に埋もれた放射性物質３２個のうち３０個を回収した」と報じていた。
　また、当局者は、工場倒壊により、四川省什(ジュウ)ホウ市でアンモニアが漏れたり、綿竹市の工場でリンが燃焼したりする化学物質漏洩(ろうえい)絡みの事故が４件発生していたことを明らかにした。（ホウは「方」におおざと）
　ただ、「周辺の水質や大気に悪影響はない」としている。什ホウ市では、硫酸やアンモニアなどから化学肥料を生産する工場が被災、周辺住民が一時避難していた。
　環境保護省は、今後、環境汚染事故が起きる可能性のある３０か所余りを追跡調査し、事故を未然に防ぐよう四川省当局に命じた。省当局が化学企業など１万社以上の企業を徹底調査した結果、７６％の企業が操業停止状態に陥っていることがわかったという。
　一方、中国政府は２３日、四川大地震の死者が前日の発表より約４６００人増えて計５万５７４０人に、負傷者が２９万２４８１人に達したと発表した。行方不明者は２万４９６０人という。


---ＩＡＥＡ：「核テロ」への備え必要と警告　北京五輪---
毎日新聞　2008年5月23日　21時32分
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20080524k0000m030129000c.html

　【ウィーン中尾卓司】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２３日、今年８月の北京五輪で「ダーティーボム（汚い爆弾）」と呼ばれる放射能爆弾など、「核テロ」への備えが必要と警告した。すでに中国当局とＩＡＥＡは過去、１年半にわたり、核物質が五輪会場に持ち込まれる場合などを想定、訓練を続けているという。競技会場では、不審物の探知装置を増やすなど厳重な警戒体制を取る。
　ダーティーボムは、放射性物質を詰めた爆弾。通常の爆薬で爆発させ、放射性物質を広範囲にばらまく。核兵器ほど高度な技術は不要で、環境や人体への甚大な被害のほか、心理的影響も深刻だ。
　ＩＡＥＡのアニタ・ニルソン原子力安全室長は「北京五輪に関して具体的な情報があるわけでない」としながらも「五輪はテロリストのターゲットになりうる。確実な安全対策が必要だ」と強調した。


---がれきの下に放射性物質１５個　四川大地震---
2008.5.23 21:09
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080523/chn0805232110006-n1.htm

　【北京＝川越一】中国・四川大地震で、四川省の李成雲副省長は２３日、北京市内で記者会見し、壊滅的な被害を受けた同省内の被災地を３年以内に再建する考えを明らかにした。中国国務院（政府）によると、地震による死者は同日までに５万５７４０人に達した。
　中国国営新華社通信によると、李副省長は、同省内の２１市県のうち１９市県、１０万平方キロが被害を受けたと述べた。特に山間部の８地域の被害が甚大だという。今後、３年間で道路などのインフラ整備を進め、新しい市町村を建設する。農村部の家屋再建を優先させ、冬が到来する前の供給を計画している。
　同省では５００万人が避難生活を送る。省都の成都市では、被災者用テントを市幹部が不正に配給しているとの疑いが出ており、同省当局が調査に着手した。
　二次災害が懸念される中、同省綿竹市では川をせき止めていた土砂を爆破し、排水に成功。一方、計１５個の放射性物質ががれきの下に残されたままになっていることが明かされた。
　同日、上海で行われた北京五輪聖火リレーでは、救援活動に携わった消防、医療、警備関係者が急遽（きゅうきょ）、聖火ランナーに加えられた。


---放射性物質１５個が未回収　全核施設安全と中国環境省---
2008年5月23日 19時57分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008052390195726.html

　【北京２３日共同】中国環境保護省の呉暁青次官は２３日の会見で、四川大地震で計５０個の放射性物質に保管や安全上の問題が起き、うち３５個を回収したが、まだ１５個が、がれきの下などにあると述べた。ただ、すべての核施設が安全な状態で放射能漏れは起きていないと強調した。
　放射性物質が具体的に何を指すかなどについては説明を避けた。未回収の１５個についても場所を特定、監視しており問題はないとした。被災地には核燃料生産施設、核兵器関連施設などがあり、地震の影響が懸念されている。
　次官はまた、地震による環境への影響について、一部で石油による水汚染が起きたものの、被災地の水、空気などに大きな異常はないと述べた。震災後、企業４３４６社の検査を実施、現在大きな環境問題は起きていないとしている。
　中国政府によると、四川大地震の２３日までの全国の死者は５万５７４０人、負傷者は２９万２４８１人、行方不明は２万４９６０人。

欧州委員会 減反廃止案

欧州委員会が減反廃止案を発表した。
欧州委員会は農地の減反を全面的に廃止する農政改革案を発表した。
シェーファーは「(トウモロコシの価格が５割アップしても)国内の食糧高騰に
与える影響は１％未満」と語った。
「世界的な食糧高騰についても、石油高騰や豪州など穀類産地での干ばつ、
途上国の経済成長の影響が大きい」と強調。

自給率が低い日本で、減反を廃止し、減反補償金(?)を止めた場合、二極化する
のかもしれない。
兼業農家でかたてまに米作している人は作地を専業農家に貸し出す。
専業農家は借地をして米作に励む。自民党の想定した米作補助金政策そのものだ。
しかし、これでは新規に専業農家としてやるものにとっては不利となる。
また、米は値段が安定いるため作り手が多いが、他の農作物は不安定さが多い。
そもそも、この問題は経団連が、工場要員を増やすために農家から人を狩った
ことに始まる。「農作物は輸入すればよい」という考え方はその典型的なものだ。
また、企業と専業農家は同一システムとはならない。
生産農家は販売農家にはならない。
このシステムが変わらない限り、自給率は減り続けることになる。


---ＥＵ：バイオ燃料策、じわり軌道修正　食糧需給重視、農政改革案に盛る---
毎日新聞　2008年5月22日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20080522ddm007030029000c.html

　国際的な食糧価格の高騰を受け、地球温暖化防止策としてバイオ燃料の使用拡大を目指す欧州連合（ＥＵ）が「２０２０年までに輸送用燃料の１０％をバイオ燃料でまかなう」と定めた目標の見直しを迫られている。ＥＵの行政府にあたる欧州委員会は「目標は達成可能」との立場を崩していないが、２０日発表の共通農業政策（ＣＡＰ）改革案でバイオ燃料用作物への奨励金撤廃を提唱するなど、食糧需給重視へと軌道修正している。【ブリュッセル福島良典】
　バイオ燃料の使用拡大は、２０年までに「９０年比で温室効果ガスの排出を２０％削減し」「再生可能エネルギーの使用を２０％まで拡大する」としたＥＵの地球温暖化防止対策の一環。昨年３月のＥＵ首脳会議で輸送用燃料での「１０％目標」が確認された。
　だが、ＥＵの欧州環境庁科学委員会が「バイオ燃料の長所と短所が明らかになるまで実施を見合わせるように」と注文をつけたのに続き、最近の食糧価格高騰を受け、ブラウン英首相が見直しの必要性に言及。国連特別報告官も、食糧危機の中で奨励される穀物のバイオ燃料への転換を「人道に対する罪だ」と断罪した。
　各方面からの集中砲火に、欧州委員会は「バイオ燃料がスケープゴートにされている」（フィッシャーボエル委員＝農業・農村開発担当）と反論する一方で、「食糧価格高騰、環境問題などの懸念に配慮する」（ディマス委員＝環境担当）姿勢を強調。２０日発表された農業政策の改革案では、現在バイオ燃料用作物の生産を奨励するために支払われている「１ヘクタールあたり４５ユーロ」の補助金を１０年までに撤廃することを提言した。
　ＥＵ加盟各国は大使レベルの作業グループを作り、バイオ燃料問題への対応の協議を開始。電子新聞「ＥＵオブザーバー」によると、作業グループはバイオ燃料輸出国が環境保護の点などで満たすべき基準の策定などに乗り出した。
　また、フェアホイゲン欧州委員（企業・産業担当）は１８日付ドイツ紙のインタビューで「穀物から自動車燃料を作るのは不合理だ」とトウモロコシなどを原料とする現行のバイオ燃料の問題点を指摘、食糧需給と競合しない廃棄物などを使った第２世代バイオ燃料の研究開発を急ぐ考えを示した。
　シンクタンク「欧州政策研究所」のアルノ・ベーレンス研究員（エネルギー・気候変動担当）は「欧州委員会が１０％目標をすぐに取り下げることはない」との見通しを示しつつも、将来的には「第２世代バイオ燃料は『（一般燃料の）２倍の量を使った』とみなして使用比率を高めるなどの妥協案が出る可能性がある」と指摘する。
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■ことば
◇バイオ燃料
　現在は主にトウモロコシやサトウキビなどの食物から生産される。ブラジルなどが主生産国。米国は０７年１２月の新エネルギー法でバイオ燃料の生産を２２年までに現在の５倍に拡大する指針を打ち出した。地球温暖化対策や新たなエネルギー源として脚光を浴びる一方、穀物の燃料への転換は現在の食糧価格高騰を招いた一因との批判がある。


---食糧価格の高騰に対応、ＥＵが減反の全面廃止案---
2008年5月21日13時19分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080521-OYT1T00376.htm

　【ブリュッセル＝尾関航也】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２０日、世界的な食糧価格高騰への対応策として、農地の減反を全面的に廃止する農政改革案を発表した。
　加盟国政府と欧州議会が了承すれば、年内にも施行される。
　改革案は、耕地面積の１０％の減反を義務付けてきた生産規制と、生産者に支払う減反補助金を同時に廃止し、作付けを自由化する内容。仏ＡＦＰ通信によると、これによりＥＵ全体の作付け可能な耕地面積は最大５００万ヘクタール拡大する。


---ＥＵ：共通農業政策を見直し　食糧高騰受け減反廃止など---
毎日新聞　2008年5月21日　11時04分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080521k0000e030030000c.html

　【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ）の行政府にあたる欧州委員会は２０日、食糧・農産品価格の高騰を受け、減反政策の廃止などを盛り込んだ共通農業政策（ＣＡＰ）の改革案を加盟２７カ国に提示した。改革案では、食糧価格高騰の一因とされ、国際的に論議を呼ぶバイオ燃料用作物の生産に対する奨励金の撤廃も提言した。ＥＵの対応は域外各国の農業政策にも影響を与えそうだ。
　農業関係費はＥＵ予算（１２００億ユーロ＝約２０兆円）の半分近くを占め、手厚い補助金制度などの改革の必要性が指摘されている。今後、ＥＵ加盟各国と欧州議会で欧州委員会の見直し案を検討する。
　ＥＵ域内ではこれまで耕作地の１０％が減反対象だった。減反廃止は生産能力の向上が狙い。また、バイオ燃料用作物に支払われていた「１ヘクタールあたり４５ユーロ」の奨励金は食糧価格の高騰を踏まえ、２０１０年までに撤廃することが打ち出された。
　補助金の扱いをめぐっては、農家に直接支払われる補助金を減らし、農村開発資金に振り当てる案が提示された。だが、食糧危機を受け、「食糧安全保障の必要性が浮き彫りになった」と補助金の存続を主張するフランスと、自由競争の観点から全廃を求める英国が対立しており、議論の紛糾が予想される。
　ＥＵは６月１９、２０の両日にブリュッセルで開く首脳会議で食糧危機への対応を討議する予定。

【ことば】共通農業政策（ＣＡＰ）
　ＥＵの農業政策。第二次大戦後の復興期の欧州における食糧不足に対応するため立案され、１９６２年から本格的に導入された。農産物の域内市場形成と域内農業の保護のため補助金制度を導入。だが、巨額の補助金に保護主義的措置との批判が出ている。


---ＥＵ、減反の完全撤廃を提案---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080521AT2M2100X21052008.html

　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は20日、小麦などの減反政策の完全撤廃を盛り込んだＥＵ農業政策の改革案を加盟国に提案した。世界規模の食糧価格の高騰をにらんだ措置。フィッシャーボエル委員（農業担当）は同日の記者会見で「市場動向や食糧需要の拡大に対応するため農業規制を大幅に撤廃する」と語った。ＥＵは6月中旬に開く首脳会議でも食糧高騰を協議する方針だ。
　ＥＵは耕地面積の10％の作付け制限を設けて小麦などの生産調整を進めてきた。だが新興国の需要増加や洪水、干ばつで食糧価格が高騰。昨年9月に減反政策の一時凍結を決めたのに続き、今回は減反政策の完全な撤廃に踏み切る。ＥＵ域内での自給体制を整え、食糧の値上がりを抑える。
　欧州委はバターなどの乳製品の品不足をふまえ、牛乳についても生産調整の緩和を提案。生産枠を段階的に引き上げたうえで2015年には完全撤廃する方針だ。(13:02)


---食糧高騰：米農務長官、「エタノール悪玉論」に反論---
毎日新聞　2008年5月20日　13時29分（最終更新　5月20日　13時55分）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080520k0000e020075000c.html

　【ワシントン草野和彦】食糧高騰が米国でも問題となる中、シェーファー米農務長官が１９日に会見。バイオ燃料エタノール増産に伴い、トウモロコシの価格が５割アップしても「国内の食糧高騰に与える影響は１％未満」と語り、国内外で高まる「エタノール悪玉論」に反論した。
　米国は世界一のトウモロコシ生産国だが、全体の約４分の１がエタノールの原料。それに伴うトウモロコシの値上がりが、食糧高騰の要因の一つという批判も出ている。
　同長官は会見で「国際的に『食糧対燃料』の議論が起きているが、データで事実を示したい」とし、トウモロコシ以外の「犯人」を列挙。米国では今年１～４月、農家の肥料費が前年同期比６７％、燃料費が同４３％アップしたことに加え、食糧価格の８割は輸送費を含めた加工・市場コストで決まると述べた。
　世界的な食糧高騰についても、石油高騰や豪州など穀類産地での干ばつ、途上国の経済成長の影響が大きいと強調。米大統領経済諮問委員会の「米国以外も含めたトウモロコシ由来エタノールの生産の影響は、約３％に過ぎない」との推計を披露した。

インドネシア人看護師受入

インドネシア人看護師受入が承認された。
インドネシア人の看護師・介護士の受け入れは、日本とインドネシアとの間で
締結されたEPAに基づくものだ。
看護師の場合、来日から3年、介護士は4年以内に日本の国家試験に合格しな
ければ帰国させられる。
日本側の施設は給与とは別に、入国後の日本語研修のための賛助金など1人
あたり約60万円の経費負担が義務づけられた。

南野が法務大臣になって決まった政策。
看護師関係者が大臣になったと喜んでいたら、看護師の首を絞める政策が
承認された。
外国人看護婦受け入れはフィリピン、インドネシア、タイが対象だったはずだ。
経営側による派閥が出来上がり、日本人より安い人材を雇うことになる。
患者からみれば、きめ細やかな日本の看護師に対して、決められた事項を
ロボットのように繰り返す外国人看護士。
外国人看護師が増えた病院に通院する患者が減り、さらに、外国人看護士を
雇用する。悪循環が続き病院は経営困難となる。
日本人看護士も減少。
給料高くても「おたんこナース」では、なり手がいないのではないのか。


---インドネシア人看護師受け入れ　待遇面や条件など、問題点も---
2008.5.23 12:10
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080523/wlf0805231216001-n1.htm

　今夏にも始まるインドネシア人の看護師・介護士の受け入れは、日本とインドネシアとの間で締結された経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくものだ。人手不足が深刻な医療・福祉の現場での活躍が期待されるが、関係者からは待遇面での詰めの甘さや、条件の厳しさなどがから不安や当惑の声も聞かれる。
　協定では、看護師と介護士は、それぞれ７月下旬と８月上旬に来日する予定だ。初年度の受け入れ枠は看護師２００人、介護士３００人（２年で計１０００人）。インドネシア側は海外労働者派遣・保護庁、日本側は国際厚生事業団が仲介機関を担う。それぞれが持つ就労希望者と受け入れ希望病院・施設の情報を交換し、マッチング（組み合わせ作業）を行う。
　雇用契約を結び来日した後は、国内で半年間の日本語研修と看護、介護の基礎学習を受け、来年１月以降にそれぞれの病院や施設で実際に働き始める。
　しかし、看護師の場合、来日から３年、介護士は４年以内に日本の国家試験に合格しなければ帰国させられる。また、協定の交渉の際、給与について、インドネシア側から「月額で看護師２０万円以上、介護士１７万５０００円以上」との希望額の提示があったが、日本側は受け入れ施設に「希望額として伝える」にとどめた。このため待遇面で両者の間で摩擦が生じる可能性もある。
　さらに、日本側の施設は給与とは別に、入国後の日本語研修のための賛助金など１人あたり約６０万円の経費負担が義務づけられた。施設側にメリットが少ないとの声もあり、今後の検討課題となりそうだ。


---看護師：インドネシアからの受け入れで説明会　希望続々---
毎日新聞　2008年5月22日　19時41分
http://mainichi.jp/select/science/news/20080523k0000m040061000c.html

　インドネシアからの看護師・介護福祉士の受け入れを希望する病院・施設を対象とした説明会が２２日、東京都内で開かれた。看護師コースには約２２０人、介護福祉士コースには約２７０人の関係者が参加し、人手不足に悩む業界の関心の高さをうかがわせた。
　説明会では国内で就労あっせんにあたる「国際厚生事業団」が、インドネシア人１人当たりの病院・施設側の負担額（あっせん手数料など）が約６０万円になることや、一つの医療、福祉法人などで受け入れは５人までといった募集内容を説明した。募集期間は６月１日まで。７月１７日までに雇用契約を締結し、同月にも第一陣が来日する。


---ＥＰＡ：インドネシア人看護師ら国会承認---
毎日新聞　2008年5月16日　12時51分
http://mainichi.jp/select/science/news/20080516k0000e040070000c.html

　インドネシア人の看護師・介護福祉士を２年間で１０００人受け入れることを柱とした経済連携協定（ＥＰＡ）が１６日午前の参院本会議で自民、民主、公明各党などの賛成多数で承認された。外交手続きが順調に進めば、７月下旬にも第１陣が来日する予定だが、詰めの作業をなお残しており、規模を含め確定はしていない。
　日本が看護・介護分野で外国人労働者を本格的に受け入れるのは初めて。厚生労働省は週明けに、受け入れ病院・施設の条件を定めた指針を公表。同省外郭団体の「国際厚生事業団」が来週にも、東京、大阪の２カ所で説明会を開催する考え。
　同事業団はその後、応募した病院・施設を審査。受け入れ先リストをインドネシア海外労働者派遣・保護庁（ＮＢＰＰＩＷ）に送り、就労あっせんを両機関で一元的に行う。
　インドネシア人が日本側の施設・病院と雇用契約を結ぶと、看護師は３年、介護福祉士は４年を上限にビザが発給される。その間に看護助手などとして働きながら、日本の国家資格取得を目指す。
　協定によると、受け入れるのは看護師４００人、介護福祉士６００人。インドネシア国内で資格を取得し、実務経験や研修を修了していることが入国要件。ただ現在、インドネシアには介護福祉士の研修システムがないため、今年の来日は看護師資格を持った人に限られる見通しだ。
　同様の協定は０６年にフィリピンとも締結されているが、フィリピン上院の審議が遅れている。【有田浩子】


---介護士ら夏に来日で最終調整　インドネシアとの協定承認---
2008年5月16日 10時24分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008051601000209.html

　インドネシアから介護士と看護師を受け入れることなどを盛り込んだ経済連携協定（ＥＰＡ）が１６日、参院本会議で承認された。政府は近く具体的な手続きに入り、７月にも受け入れを開始したい考えで、インドネシア政府と最終調整を続けている。
　協定は昨年８月に両国が署名。大筋では合意していたが、最近になって看護師の待遇などをめぐりインドネシア側が不満を示しているという。日本側はジャカルタで折衝を続け、１６日中にも合意にこぎつけたい意向。
　協定による受け入れ枠は２年間で介護士が６００人、看護師が４００人。順調に進めば、来週から両国でそれぞれ来日希望者と受け入れ希望施設を募集。両国の仲介機関を通じて求人施設と求職者の組み合わせを決め、７－８月には介護士・看護師の候補者が来日する運びだ。
　候補者は半年間、日本語などの研修を受けた後、受け入れ先の病院や老人ホームなどで看護師の助手や介護職員として働くことになる。（共同）

マケイン 支持した牧師を取消し

マケインが牧師の支持を取消したようだ。
マケインは、ジョン・ヘギーとロッド・パースリーの支持も断ると発表した。
ジョン・ヘギーは
「神はユダヤ人を天国に送るためにヒトラーを地上につかわした」
「カトリック教会に対しても『カルト教団』等と形容していた」
発覚後に謝罪した。
パースリーは
「イスラム教の預言者ムハンマドを『悪の陰謀の代弁者』などと呼んだ」。

パースリーは知らなかったが、ヘギーは「カトリーナは罪の都市に神の罰だ」
とか言ったり、「カソリック派はカルトだ」とか言っていた。
過激なパフォーマンスで金を稼ぎ、布教活動(?)を行っていることがたまたま
表に出ただけだろう。
信者を利用しようとしたマケインとオバマは両者引分けか。

John McCain Rejects Hagee and Parsley

---テレビ伝道師の支持を返上　問題発言受けマケイン氏---
2008.5.23 13:26
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080523/amr0805231326010-n1.htm

　米大統領選の共和党指名候補になるマケイン上院議員は２２日、ヒトラーのユダヤ人虐殺を肯定するかのような発言をしたテレビ伝道師から受けていた支持を返上すると発表した。
　この伝道師はテキサス州を中心にしたテレビ布教で数万人の信者を抱えるジョン・ヘギー氏。
　２月にマケイン氏を支持すると表明していたが、最近になって「神はユダヤ人を天国に送るためにヒトラーを地上につかわした」などと説教で述べていたことが表面化。マケイン氏は２２日、記者団に「正気ではない。許しがたい」と強い不快感を表明した。ヘギー氏はカトリック教会に対しても「カルト教団」などと形容していたが、発覚後に謝罪した。
　マケイン氏は、同様に支持を受けていたオハイオ州のテレビ伝道師ロッド・パースリー氏の支持も断ると発表した。パースリー氏はイスラム教の預言者ムハンマドを「悪の陰謀の代弁者」などと呼んだことが報じられていた。（共同）


---マケイン氏、宗教右派指導者の支持辞退を表明---
2008.05.23 Web posted at: 12:57 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200805230006.html

（ＣＮＮ）　米大統領選で共和党の指名獲得が確実なマケイン上院議員は２２日、キリスト教福音主義派のテレビ伝道師、ジョン・ヘイギー師から受けている支持を辞退するとの意向を示した。ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーによるユダヤ人迫害を容認したとも取れる同師の発言を受けた決定だという。

ヘイギー師はブッシュ政権や、イスラエル右派勢力との関係が深い有力者。福音主義派は共和党の重要な支持基盤である宗教右派の最大勢力で、その指導者からの支持は、マケイン氏の選挙戦に大きな意味を持つとされていた。

問題の発言は、ナチスによる迫害が結果的にユダヤ人のイスラエル帰還を促したとの見方から、ヒトラーの行動を「神の意思の表れ」と解釈する内容だ。マケイン氏はＣＮＮへの声明で、こうした発言は「受け入れられない」と強く非難。「支持を受けた段階では発言を知らなかった」としたうえで、支持辞退を表明した。

一方ヘイギー師は、発言をヒトラー容認と受け取るのは「はなはだしい誤解だ」と反論。そのうえで、「私に対する根拠のない攻撃が重要な政策論争の妨げになっている」との理由から、マケイン氏支持を撤回し、大統領選では「今後いかなる役割も果たさない」と宣言した。

大統領選に向けた候補者指名争いでは、民主党のオバマ上院議員が先月、通っていた教会の牧師の問題発言から「絶縁」宣言に至り、注目を集めた。マケイン氏はヘイギー師との決別をオバマ氏のケースと比較し、「ヘイギー師は私の『心の師』ではなく、関係も長期にわたるものでなかった」と強調した。

農水・厚労省業務改善勧告受ける

農水省と厚労省が総務省より業務改善勧告を受けた。
総務省は農林水産、厚生労働省に対し、輸入された農畜水産物や食品の安全性
を確保する業務の改善を勧告した。
総務省は農水省に、
(1)家畜防疫官による検体抽出の徹底
(2)抽出数量の記録の徹底
(3)動物検疫所、植物防疫所での輸入検査の方法や内容を監査する仕組みの創設
等を勧告した。
厚労省に、検査が不十分な原因の分析と改善を求めた。

毒入りギョーザの際、検疫所に人材が何人か補填された。
少数精鋭で業務を遂行していると思えば、楽するばかり。
手抜きや業者との癒着は別の話だ。
総務省も遊びに税金を使っていることが報道されたし、業務以外に回す悪知恵
を業務に回すことはできないのだろうか。


---輸入食品の安全性確保へ、農水・厚労省に改善勧告---
2008年5月23日12時21分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080523-OYT1T00373.htm

　総務省は２３日午前、農林水産、厚生労働両省に対し、輸入された農畜水産物や食品の安全性を確保する業務の改善を勧告した。
　農水省の全国３０か所の動物検疫所のうち２２か所で畜産物の検査を輸入業者の用意した検体で行うなど、不適切な事例が多数あることが総務省の調査で判明したためだ。
　総務省が行政評価・監視で輸入農畜水産物の安全性を取り上げたのは初めてだ。勧告を受けた省庁は、半年後に改善策を総務省に報告する義務がある。
　牛肉などの輸入畜産物については、農水省の輸入検査要領で、家畜防疫官自身が一定数量を抽出して異物の混入などを検査すると規定している。しかし、実際には防疫官が検査場所に着く前に、輸入業者らが検体を用意していた。
　農水省ではほかに、２５か所の動物検疫所と２１か所の植物防疫所で、抽出した検体の数量記録がないなどの問題があった。
　厚労省では輸入食品を抽出して行う「モニタリング検査」で、同省が計画で定めた予定数を下回る数しか対象とせず、統計的に意味のない検査になっていたケースがあった。こうした事例は、全国２８か所の検疫所のうち２４か所を調査した結果、２３か所で見つかった。
　総務省は農水省に、〈１〉家畜防疫官による検体抽出の徹底〈２〉抽出数量の記録の徹底〈３〉動物検疫所、植物防疫所での輸入検査の方法や内容を監査する仕組みの創設――などを勧告した。厚労省には、検査が不十分な原因の分析と改善を求めた。舛添厚労相は２３日午前の閣議で、「勧告を踏まえ、『モニタリング計画』が適切に実施されるよう、食品衛生監視員の大幅な増員を図り、輸入食品の安全性確保に取り組む」と述べた。


---輸入食品：厚労、農水省のずさん検査に総務省が改善勧告---
毎日新聞　2008年5月23日　11時13分（最終更新　5月23日　12時04分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080523k0000e010043000c.html

　総務省は２３日、輸入される農畜産物、食品の水際検査でずさんな事例があったとして、厚生労働、農水両省に改善措置を勧告した。家畜防疫官が無作為抽出で行うはずの検査で輸入業者側がサンプルを用意したり、検査場所まで防疫官が業者の車で送迎されていたほか、検査数量や実施件数が計画通りに行われていなかった。中国製冷凍ギョーザ中毒事件などで食の安全への関心が高まっており、検査の信頼性を損ないかねない両省の対応は批判を浴びそうだ。
　輸入農産物などの検査で、食の安全の観点から総務省が勧告するのは初めて。米国産牛肉のＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題や鳥インフルエンザ流行などを受け、同省行政評価局が０６年１２月から、農水省所管の動物検疫所と植物防疫所、厚労省所管の検疫所の検査実施状況を調べていた。
　輸入食品に含まれる添加物などを調べるモニタリング検査では、０４年度は検査すべき１６９項目のうち７６項目で、０５年度は１８３項目のうち９８項目で、実際に行われた検査件数が、厚労省が計画で定めた件数を下回った。
　全国３０カ所の動物検疫所のうち２４カ所を調べたところ、０４～０６年中は２２カ所で検査を受ける側の輸入業者が事前にサンプルを選んでいた。また、本来は公共交通機関や公用車で検査場所まで出向くべき家畜防疫官や植物防疫官を業者側が社用車で送迎したケースは、調査した３０業者のうち１４業者でみられた。
　このほか、動物検疫所は、伝染病予防のため１年間に検査申請件数の約６割で肉や臓器などを抜き打ち検査することになっているが、０３年は３カ所、０４年は４カ所、０５年は１カ所で実施率が５割未満だった。【石川貴教】

◇町村官房長官が苦言
　勧告を受け、町村信孝官房長官は２３日の記者会見で「やるべき仕事を十分やっていなかった実態があるようだ。食の安全にかかわる問題なので、閣僚は厳しく指導してほしい」と苦言を呈した。
　一方、若林正俊農相は同日の閣議後会見で「動物検疫所、植物防疫所の業務の適正化とさらなる充実を図っていく」と述べた。その上で「実態がどうなっているか、調査して報告するよう指示した」と語った。
　舛添要一厚生労働相も同日の閣議で、勧告を受けて食品衛生監視員を大幅に増員し、輸入食品の安全性確保に取り組む考えを説明した。【佐藤丈一、工藤昭久】

窃盗団 鯨肉窃盗でサミットへ話題作り

窃盗団は鯨肉を窃盗しサミットへ話題を提供したようだ。
PETAが注目を集めた始めたころの手法と今回の手法は似ている。
PETAは医療研究所に無断進入し、実験対象となった動物の実験写真を
報道機関に送り、動物虐待を訴え、世論を動かした。
PETAの不法侵入者は、陪審員制裁判で無罪(執行猶予?)だったはず。
この人、後日PETAの副代表(?)になったが、現在は脱退。

日本では、公務員の不祥事に便乗し、軽微な犯罪と確信し、
(後日窃盗に関して謝罪、犯行者は初犯?)犯行を計画し実行に
及んだように思う。必要悪と勘違いしてるのだろう。

5/19に始まったカンガルー虐殺に対して行動を起こさない窃盗団は
鯨肉窃盗には興味を示し、洞爺湖サミットで耳垢食いラッドに議題
とするように提案している。窃盗団は豪だけでなく、米英加等多く
の国に暗躍するため、サミット出席首脳に対して工作活動が行われ
ることだろう。

窃盗団はサミットで黒船による捕鯨中止への圧力を狙ったようだ。


---豪の日本大使に書簡 「鯨肉横領」で環境団体---
2008/05/22 18:37
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052201000551.html

　【シドニー２２日共同】調査捕鯨船「日新丸」の乗組員が捕鯨肉を私的に自宅に送った疑いがあるとして東京地検が告発状を受理した問題で、告発した環境保護団体グリーンピースはオーストラリアの首都キャンベラの日本大使館で２２日、「捜査の透明性確保」を日本政府に要請する小島高明大使あての書簡を手渡した。
　同団体によると、書簡は「一部の日新丸乗組員に責任転嫁して捜査を打ち切ることのないよう、日本政府に強く念押ししてほしい」などと要請。告発に関する報告書をＧ８（主要国）各国とオーストラリア政府に送付したとしている。
　同団体は日本大使館前で「横領鯨肉ＳＣＡＮＤＡＬ（スキャンダル）」と書かれた横断幕を掲げて抗議行動を行った。


---鯨肉問題でＧＰ告発状を受理　東京地検---
2008.5.20 20:30
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080520/crm0805202030036-n1.htm

　東京地検は２０日、調査捕鯨船「日新丸」の乗組員１２人が鯨肉を個人的に持ち帰ったとして、環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」（ＧＰ）が業務上横領罪で提出した告発状を受理した。
　ＧＰ側による鯨肉の入手方法については、乗組員の荷物を扱った運送会社が、鯨肉の入った荷物を盗まれた疑いがあるとして青森県警に被害届を提出している。


---鯨肉「窃盗」疑惑　反捕鯨団体が西濃運輸に謝罪---
2008.5.19 17:35
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080519/crm0805191735020-n1.htm

　日本の調査捕鯨船「日新丸」の乗組員が鯨肉を横領した“証拠品”として、環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」が西濃運輸の青森支店から配達中の荷物を無断で抜き取っていた問題で、同団体が１９日、東京都内で取材に応じ、「ご迷惑をおかけしたことはお詫びしたい」と西濃運輸側に謝罪したことを明らかにした。
　一方、荷物を持ち出したことが窃盗罪にあたるとの批判については、「違法性については私たちの判断することではない。警察、検察の捜査には協力していきたい」と述べるにとどめた。
　荷物の持ち出しを巡っては今月１６日、西濃運輸が青森県警に被害届を提出。青森署が窃盗容疑で捜査している。


---鯨肉持ち出し：調査船会社が「無断」否定　乗組員の土産用---
毎日新聞　2008年5月19日　12時40分（最終更新　5月19日　12時46分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080519k0000e040065000c.html

　調査捕鯨船の乗組員が鯨肉を持ち出したと環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」（ＧＰ）が指摘していることを巡り、水産庁から調査捕鯨を委託された「共同船舶」（東京都中央区）は、社内調査の中間報告をまとめた。ＧＰに「証拠品」と訴えられた２３．５キロの鯨肉について無断で持ち出したものではないとして、近く水産庁に報告する。
　同社によると、北海道函館市の乗組員（５１）が、共同船舶から土産として渡された鯨肉に、同僚３人から譲ってもらった肉を加え２箱に分けて自宅に配送。このうち１箱がＧＰ側に渡ったことを確認した。配送会社は、この１箱について「盗まれた」として被害届を出している。
　共同船舶は乗組員に１人約１０キロの鯨肉を土産とするほか、３．２キロまでの購入を認めている。【奥山智己】


---Roo protester arrested for threatening security guards---
May 23, 2008 09:10:00
http://www.abc.net.au/news/stories/2008/05/23/2253437.htm?section=justin

A 53-year-old woman is the 10th person to be arrested at the site of a kangaroo cull on Defence land in northern Canberra.

The cull of about 400 kangaroos at the Belconnen Naval Transmission Site began on Monday.

The woman from Deakin was arrested last night for throwing rocks at security guards and threatening them.

She has been granted bail and will return to court next month.

Meanwhile, a 57-year-old Dickson man who was arrested at the site yesterday will appear in the ACT Magistrates Court this morning after refusing to sign his bail papers overnight.

The protester was caught damaging a fence at the site.

The roo cull is expected to take a few weeks to complete.


---Canberra whale and roo protests coincide---
15:16 AEST Thu May 22 2008
By Denis Peters
http://news.ninemsn.com.au/article.aspx?id=567521

In Canberra, Greenpeace stepped up its campaign against Japan's killing of whales as protesters a few kilometres away continued their fight against a controversial kangaroo cull.
Greenpeace representatives sought to deliver a letter to the Japanese ambassador demanding an open and thorough investigation into an alleged whale meat embezzlement scandal.

The environment group has accused Japanese whalers of stealing meat from the country's annual research hunt in the Antarctic and selling it on the black market.

A criminal complaint has been filed with the Tokyo District Public Prosecutor's Office against 12 crew members, the group said.

Its four-month investigation had found that crew of the Nisshin Maru factory ship had smuggled the meat ashore in bags designated as personal luggage and passed it to traders to be sold illegally.

Pro-whaling groups in Japan have defended their hunting of the mammals by pointing to Australia's killing of kangaroos.

Japanese TV and radio have covered protests against the culling of more than 400 kangaroos on defence land in Canberra, which finally got underway late last week and is continuing.

Protesters on Thursday continued a vigil at the site of the cull after eight demonstrators were charged with trespass on Wednesday.

Meanwhile, activists who gathered outside the Japanese embassy in Canberra on Thursday displayed a large banner in Japanese and English characters, saying: "Stolen whale meat. Scandal."

The letter asked that the Japanese public prosecutor's investigation into the meat scandal be as open and thorough as possible.

The investigation should not merely scapegoat some members of the ship's crew and reveal how high up the command ladder it reached," Greenpeace whales campaigner Rob Nicoll told reporters.

"We're also asking the Japanese government, given that there is this controversy and possible corruption within the whaling program, that all scientific permits are revoked and includes both the north Pacific scientific whaling program and the scientific program that takes place down in the Southern Ocean.

Delivery of the letter was part of coordinated action at sites around the world.

Mr Nicoll wants Prime Minister Kevin Rudd to raise the issue with Japan at the July meeting of G8 leaders in Tokyo.

"We expect ... this issue is broached and that we get some movement and hopefully an agreement by the Japanese government to end whaling in the Southern Ocean," he said.

空自KC767 検査中に飛行不能

空自KC767が検査中に飛行不能となったようだ。
空自に導入されたKC767が検査中に両翼を損傷して飛行不能となっている。
隊員が検査していたところ、着陸時に使用する両翼の「スラット」と、その下
にあるエンジンカバーがぶつかり、ともに損傷した。両翼表面の一部分も
めくれた。コックピットで油圧ポンプ作動スイッチの電球を交換中、誤って
スイッチが入ってスラットが動き、作業のために開けていたエンジンカバーに
衝突したという。

初めての点検だからこう言う事もあるのだろうが、フェールセーフの構造に
なっていない米軍機。何が潜んでいるか心配だろう。
ボンバル社も整備資料が不整備だったし、製造会社も全てを知らない航空機の
整備は想像力と忍耐が必要と言うことか。


---自衛隊の空中給油機、検査中に両翼損傷し飛行不能に---
2008年5月21日11時03分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080521-OYT1T00272.htm

　今年２月、国内で初めて航空自衛隊小牧基地（愛知県小牧市）に導入された空中給油・輸送機ＫＣ７６７機が、検査中に両翼を損傷して飛行不能となっていることが２１日、わかった。
　航空幕僚監部広報室によると、配備６日後の３月５日、同基地内で隊員が検査していたところ、着陸時に使用する両翼の「スラット」（長さ５メートル、幅１メートル）と、その下にあるエンジンカバー（直径２・７メートル、幅１・４メートル）がぶつかり、ともに損傷した。両翼表面の一部分もめくれた。
　コックピットで油圧ポンプ作動スイッチの電球を交換中、誤ってスイッチが入ってスラットが動き、作業のために開けていたエンジンカバーに衝突したという。
　同広報室では、取り扱い説明書に、こうした構造上の説明が記載されておらず、予期できなかったとしている。メーカー側に部品交換を要請中で、飛行再開のめどはたっていない。
　ＫＣ７６７は１機約２２０億円で、同基地に２機が導入されている。


---空中給油機が損傷　空自小牧基地配備---
2008年5月21日 10時42分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008052190072244.html

　国内で初めて、２月末に航空自衛隊小牧基地（愛知県小牧市）に配備されたＫＣ７６７空中給油・輸送機の１号機が、配備直後の受け入れ検査中に、エンジン付近の左右両翼の前縁部を損傷して飛行できなくなっていることが分かった。空自は製造した米国ボーイング社から損傷部分の部品を取り寄せている最中で、飛行のめどは立っていない。
　防衛省は１機約２２０億円で、４機を購入する計画。これまでに２機が同基地に配備されている。
　現在は２００９年度末からの本格運用に向けての飛行試験期間になっているが、空自は１号機損傷を受け、３月半ばに配備された２号機を使って飛行試験を続けている。航空幕僚監部広報室は「本格運用への影響は不明」と話す。
　損傷する事態になったのは配備後６日目の３月５日。小牧基地の整備格納庫での検査中、翼の前縁部にあり着陸時に使う「内側スラット」（長さ５メートル、幅１メートル）が突然、左右同時に下がり、ちょうど上に向かって開いていたエンジン（直径２・７メートル）のカバーとぶつかり、両翼とも双方が壊れた。コックピットにいた隊員は「油圧ポンプ作動スイッチの電球を交換中、スイッチが入ってスラットが下がった」と話しているという。
　今回の事態は隊員にけがはなく、基地外への影響もないことから、公表されていない。空幕広報室は「説明書にスイッチ構造の記載がなく、隊員が周知していなかったのが原因。関係隊員には航空機システムの再教育を実施した」としている。
　１号機は当初、０６年度に導入する予定だったが、米連邦航空局（ＦＡＡ）の機体安全性に関する証明取得に時間がかかり、納入が１年遅れた。空自関係者からは「難癖続きの機体」との声まで漏れる。（中日新聞）

米ファイザー 禁煙薬で意識消失

米ファイザー製禁煙薬は意識消失の副作用があるらしい。
米ファイザー「チャンティックス」の服用後に視覚障害やけいれん、意識消失
等の症状が多数報告された。
日本でも「チャンピックス錠」として発売されたばかり。
FAAは「航空機の操縦士にはこの薬の使用を禁止する」と述べた。
FDAに報告された副作用情報の分析では、意識消失・障害による事故や転倒が
173件、視覚障害が148件、深刻なけいれんが86件など、全部で1000件以上
あったとのこと。

中国製造の偽薬品かと思ったがそうでもないらしい。
母集団が不明だが副作用報告が1000件は多いと思う。
副作用の症状では飛行機の操縦はできないと思うけど、車両の運転も困難では
ないのだろうか。


---米ファイザー：禁煙薬で意識消失　日本でも発売---
毎日新聞　2008年5月22日　13時13分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080522k0000e040069000c.html

　米製薬大手ファイザーの禁煙治療薬「チャンティックス」（一般名バレニクリン）の服用後に視覚障害やけいれん、意識消失などの症状が多数報告されたと、米国の民間団体「安全な薬物治療のための研究所」（ペンシルベニア州）が２１日発表した。
　この薬は日本でも今月８日に禁煙補助薬「チャンピックス錠」として発売されたばかり。
　ロイター通信によると、米連邦航空局（ＦＡＡ）の広報担当者は「航空機の操縦士にはこの薬の使用を禁止する」と述べ、ファイザーの株価も１９９７年以来、最低水準に下落した。
　米ファイザーは「一部の副作用は注意書きに記してある。ほかの症状も因果関係がはっきりしない」としている。同社の日本法人も「詳しいことは分からないが、国内の製品の添付文書には米国での報告も反映されている」と説明している。
　チャンティックスは脳のニコチン受容体に作用し、たばこへの切望感や不安、不眠などの離脱症状を減らす飲み薬。２００６年５月に米食品医薬品局（ＦＤＡ）が承認した。
　同研究所はＦＤＡに報告された副作用情報を分析。意識消失・障害による事故や転倒が１７３件、視覚障害が１４８件、深刻なけいれんが８６件など、全部で１０００件以上あった。（共同）


---禁煙薬で意識消失　米航空当局「使用禁止」---
2008.5.22 11:51
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080522/amr0805221154005-n1.htm

　米製薬大手「ファイザー」の禁煙治療薬「チャンティックス」（一般名・バレニクリン）の服用後に視覚障害やけいれん、意識消失などの症状が多数報告されたと、米国の民間団体「安全な薬物治療のための研究所」（ペンシルベニア州）が２１日発表した。
　この薬は日本でも今月８日に禁煙補助薬「チャンピックス錠」として発売されたばかり。ロイター通信によると、米連邦航空局（ＦＡＡ）の広報担当者は「航空機の操縦士にはこの薬の使用を禁止する」と述べ、ファイザーの株価も１９９７年以来、最低水準に下落した。
　米ファイザーは「一部の副作用は注意書きに記してある。ほかの症状も因果関係がはっきりしない」としている。同社の日本法人も「詳しいことは分からないが、国内の製品の添付文書には米国での報告も反映されている」と説明している。（共同）


---禁煙薬で意識消失　米航空当局「使用禁止」---
2008年5月22日 11時45分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008052201000237.html

　【ワシントン２１日共同】米製薬大手ファイザーの禁煙治療薬「チャンティックス」（一般名バレニクリン）の服用後に視覚障害やけいれん、意識消失などの症状が多数報告されたと、米国の民間団体「安全な薬物治療のための研究所」（ペンシルベニア州）が２１日発表した。
　この薬は日本でも今月８日に禁煙補助薬「チャンピックス錠」として発売されたばかり。
　ロイター通信によると、米連邦航空局（ＦＡＡ）の広報担当者は「航空機の操縦士にはこの薬の使用を禁止する」と述べ、ファイザーの株価も１９９７年以来、最低水準に下落した。
　米ファイザーは「一部の副作用は注意書きに記してある。ほかの症状も因果関係がはっきりしない」としている。同社の日本法人も「詳しいことは分からないが、国内の製品の添付文書には米国での報告も反映されている」と説明している。
　チャンティックスは脳のニコチン受容体に作用し、たばこへの切望感や不安、不眠などの離脱症状を減らす飲み薬。


---F.A.A. Bans Antismoking Drug, Citing Side Effects---
May 22, 2008
By STEPHANIE SAUL
http://www.nytimes.com/2008/05/22/business/22drug.html?ref=health

The Federal Aviation Administration said Wednesday it would no longer permit pilots or air traffic controllers to use the smoking cessation drug Chantix, citing potential side effects that could pose a threat to the safe operation of aircraft.

The Food and Drug Administration issued a public health advisory in February, saying that some Chantix users had developed a variety of serious psychiatric symptoms, and that some had committed suicide.

An F.A.A. spokeswoman, Laura Brown, said the agency had approved the use of Chantix for airline pilots and flight controllers last year, but was notifying 150 pilots and 30 air traffic controllers known to be using it that the drug was no longer acceptable and should be discontinued.

Ms. Brown said the decision was based on emerging data on the drug, including a report from a watchdog group, the Institute for Safe Medication Practices, linking Chantix to a wide array of health and safety problems. They include accidents and falls, potentially lethal heart rhythm disturbances, heart attacks, seizures, diabetes and various psychiatric disturbances.

The institute’s findings, which were based on an analysis of adverse events reported to the F.D.A., said that from May 2006 through December 2007, there were 227 reports of suicide attempts or suicides, 397 cases of possible psychosis and 525 reports of hostility or aggression. Those reports included 28 suicides and 41 mentions of homicidal thoughts, 60 cases of paranoia and 55 cases of hallucinations.

The data, the report said, “provide a strong signal” that the risks of treatment with varenicline, the active chemical in Chantix, have been underestimated. This year, Public Citizen’s Health Research Group, another consumer watchdog organization, had called for a black-box warning - F.D.A.’s strongest drug alert - on Chantix.

Chantix, made by Pfizer, was approved in 2006 for sale in this country and the European Union. Worldwide sales of the drug were $883 million last year, and an estimated 6.5 million people have used it.

Pfizer issued a statement Wednesday saying that the current labeling for Chantix reflected the product’s safety profile, including warnings that it had the potential to cause psychiatric problems and might impair driving.

“There are few things that provide greater health benefits than quitting smoking,” said the Pfizer statement, issued by a company spokesman, Francisco Gebauer. “When considering the use of Chantix for their patients, health care providers should discuss the risks of smoking, the health benefits of quitting smoking, and the product’s efficacy and safety profile.”

In after-hours trading Wednesday, Pfizer’s shares fell 22 cents, to $19.79, a 1.1 percent decline.

Dr. Timothy Anderson, a pharmaceutical analyst for Sanford C. Bernstein & Company, responded to Wednesday’s report by downgrading estimates for Chantix sales in 2012, to $700 million, from $1.6 billion.

Chantix, taken in pill form, partly blocks and partly stimulates a nicotine receptor in the brain and in clinical studies was shown to help smokers quit. Potential problems associated with Chantix were first publicized last September when a Dallas musician, Jeffrey Carter Albrecht, was shot to death after he began behaving bizarrely while taking Chantix.

The Institute for Safe Medication Practices study noted that some of the reports of adverse events it analyzed could have been spurred by that publicity and by a November 2007 early warning about the drug from the F.D.A.

An F.D.A. spokeswoman, Susan Cruzan, said the agency was also conducting a special safety review of Chantix and was requiring pharmacists to distribute a medication guide to patients, warning of the potential side effects.

The F.A.A. was also planning to notify associations representing both commercial and private pilots that Chantix was no longer permitted, Ms. Brown said.

四川大地震 被災地の核研究施設の影響

四川大地震で被災地の核研究施設に影響があるらしい。
四川を国防上重要な軍需産業開発地としてたため、装甲車、戦車、ミサイル、
宇宙ロケットを製造しているようだ。殲10も作られていたらしい。
その上、核研究施設もあるようだ。
地域に集中したため、地震で国防政策に影響が及びそうだ。
核物質が倒壊した建物の下敷きになり回収したが残ったものもあるが放射能
漏れはないと言う。
工作報道が多いだけにどこまで信頼できる情報か不明だ。


---放射性物質３２個が下敷きに　軍幹部は安全性強調　四川大地震---
2008.5.21 16:47
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080521/chn0805211649010-n1.htm

　２１日付の中国紙、環球時報は、中国・四川大地震による四川省綿陽市などの核施設への影響について、軍幹部が「なんら問題はない」と述べ、安全性を確認したと伝えた。
　四川省には実験用原子炉や核燃料生産施設、核兵器施設があるが、核物質の漏えいなどは発生していないと強調した。
　周生賢環境保護相は２０日、地震で計３２個の放射性物質が倒壊ビルなどの下敷きとなり、３０個は回収、残りの２個についても安全を確保する措置を取ったことを明らかにしたが、放射性物質の種類や施設名などは明らかにしていない。（共同）


---四川大地震で放射性物質がビルの下敷き、放射能漏れは否定---
2008.5.20 13:27
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080520/chn0805201327010-n1.htm

　新華社電によると、中国・四川大地震の被災地を訪れている周生賢環境保護相は２０日、今回の地震で計３２個の放射性物質が倒壊ビルなどの下敷きとなったと述べた。このうち３０個は回収、残りの２個も既に場所を特定し、安全を確保する措置を取ったという。
　放射性物質の具体的種類や核施設の名前などについては明らかにしなかった。今回の地震で、放射性物質を保管した建物が破壊されたことを政府高官が認めたのは初めて。ただ、周氏は、同省内の核施設はすべて安全な状態にあると強調し、放射能漏れの可能性などは全面否定した。（共同）


---【ワールド・ウォッチング】四川大地震　もう一つの激震---
軍需産業の痛手、国防に影
FujiSankei Business i. 2008/5/19
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200805190029a.nwc

　１２日に発生した中国・四川大地震の被災地となった四川省成都市や綿陽市などは中国の軍需産業の中心地であることはあまり知られてはいない。
　１９６０年代、中国が旧ソ連や米国と敵対関係にあったことから、毛沢東主席が両国との戦争などを想定して、攻撃を受けにくい内陸部の四川省を中心に、国防上重要な軍需産業を集中させたためだ。しかし、７６年９月、毛主席が死去したことで、両国との対決姿勢を鮮明にした文化大革命（６６～７６年）も終了し、その後、トウ小平氏が実権を握ると、改革・開放路線を導入したことで、日本など西側資本がなだれを打って中国に進出したことは周知の通りだ。
　改革・開放路線によって、四川省に集中していた軍需産業は変革の波にさらされた。中国が西側やソ連との敵対姿勢を緩和させ“外交的孤立”からの脱却を図ったことで、軍需産業の必要性は大幅に低下。さらに、四川省の軍需産業の企業群はほとんどが生産効率の悪い国有企業なので、自由主義経済方式の導入によって、淘汰（とうた）されることは必至となった。
　いまでも、四川省の企業全体に占める国有企業の割合は平均で５０％を超えるほどだ。中国政府は四川省における軍需産業の企業改革を全面的にバックアップし、装甲車や戦車を造っていた企業がバスやトラック、耕運機などを製造したり、ミサイルなどを生産していた企業が集まってコンピューターや宇宙ロケットを製造するなどの「軍転民（軍需産業の民間化）」路線が推進された。
　今回の地震で大きな被害を出した綿陽市は「軍転民」路線のメッカともいえる都市だ。同市でテレビなどを生産する「四川長虹」はもともとが軍事用レーダーを生産する国有企業だったが、いまや中国でのテレビの売り上げナンバーワン企業だ。
　昨年９月、ドイツのシーメンスや米国のマイクロソフトなどの海外有力メーカー４５社を招いて、綿陽市で開催された軍転民商談会では、８４の契約がまとまり、総額約１１０億元（約１６５０億円）もの成約額となったというほどの盛況さ。
　この軍転民路線は予想外の成果を生み、香港や日本、米国など欧米諸国の企業も進出するなど、これからの伸びが期待されていた矢先に、今回の地震に見舞われた。
　実は四川省には、これらの軍転民企業ばかりでなく、従来の軍事企業も多数残っている。一昨年から昨年にかけて、中国全土に実戦配備された中国製のジェット戦闘機「殲１０」は四川省の軍関係の飛行機メーカーが製造したことで知られるほか、中国人民解放軍や国防省と関係が深い宇宙産業関連の企業も多い。今回の地震での影響は不明だが、被害が大きくなると、今後の中国の国防政策に及ぼす影響も無視できないのではないか。（相馬勝）


---米国、四川省内の核関連施設の状況注視と　大地震被害受け---
2008.05.17 Web posted at: 18:41 JST Updated - CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200805170019.html

中国の四川大地震で、米国務省のマコーマック報道官は１７日までに、米国の原子力専門家らが震源地となった四川省にある核関連施設の状況を注視していることを明らかにした。これまでの分析で、施設に被害が出たとの情報はないとしている。

ＡＰ通信によると、米国による放射能汚染などの有無に関する調査はフランスの政府機関、原子力安全防護研究所（ＩＰＳＮ）が地震で中国の核関連施設に小規模な被害が出たとの報告を受けて開始された。

同研究所によると、中国の国家核安全局(ＮＮＳＡ)は今回のＭ７．９の地震発生後、核関連施設で放射能漏れなどは報告していないという。ただ、地震前に解体されていた旧式の施設が軽度の被害を受けたことは明らかにしたという。

これら施設が建設された時期は、耐震基準が厳格に策定されていなかったための被害と見ている。この旧式施設の所在地などは明らかでない。

ＩＰＳＮによると、中国は四川省内の１カ所に研究用原子炉、２カ所に核燃料生産施設、２カ所に核兵器製造施設を有している。いずれの施設も今回の地震の震源地から約６４キロ─約１４４キロ離れた地点に位置しているという。

核兵器製造施設に被害があったのかどうかは高度な機密対象の情報だけに不明としている。

ＡＰ通信によると、ワシントン駐在中国大使館の報道官は、地震による核関連施設への影響に関する情報はないとしながら、救援活動はあらゆる結果を想定して実施していると指摘した。


---中国の核施設、米が衛星使い監視　地震で警戒　米紙報道---
2008年05月17日10時00分
http://www.asahi.com/international/update/0517/JJT200805170001.html

　１６日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、中国四川省で起きた大地震で、米国がスパイ衛星を使って、地震による影響で同省の核兵器製造施設から放射能が漏れている兆候がないかどうか監視していると報じた。米政府当局者の話として、現時点では懸念される兆候はないとしている。
　同紙などによると、震源地の北東約２７０キロには、プルトニウム製造用の原子炉を持つ「プラント８２１」と名付けられた核兵器製造施設がある。（時事）


---中国、青海省に大型核基地　米核専門家が衛星画像で解析---
2008.5.17 09:51
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080517/amr0805170954005-n1.htm

　【ワシントン＝山本秀也】中国西部の青海省で、中距離弾道ミサイルの発射施設が大量に整備された。インドの主要目標を射程内に収める東風２１号（ＤＦ－２１）のための施設とみられている。「全米科学者連盟」（ＦＡＳ）の核兵器専門家、ハンス・クリステンセン研究員が、商業衛星の画像解析で確認した。
　車両に搭載された移動式ミサイルが展開するためのパッドは、東西約２８０キロの範囲で計５８カ所。発射施設は東西に分かれる形で設けられており、指揮・管制施設らしい構築物も２カ所みつかった。東風２１号は、改良型の射程圏が約２５００キロとみられており、インドのほか、ロシア南部までが核弾頭による攻撃圏内に入る。
　インドは北京、上海など中国本土の主要部を射程内に収める中距離弾道ミサイル「アグニ３」の開発を進め、２度目の発射実験に今月成功していた。
　中国はこのほか、南シナ海に浮かぶ海南島で大型の原子力潜水艦基地を整備したことがやはり衛星画像の解析でこのほど確認されるなど、核戦力の基盤整備を進めている。


---四川大地震　「唐山」の教訓生きず---
2008.5.16 01:46
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080516/chn0805160146002-n1.htm

　【北京＝伊藤正】四川大地震の被災者救出が難航している。特に２万数千人もの生き埋め者の救出はほとんど進まず、現場の状況をテレビ中継で見る国民の間からは、政府の対応への批判も出始めた。過去の経験を生かした有効な震災対策がないといった疑問だ。あるネット掲示板には「周恩来首相の警告を軽んじてきたツケ」との書き込みもあった。
　中国では１９７６年７月、マグニチュード（Ｍ）７・８の唐山地震で２４万人が死亡したが、その１０年前の６６年３月、河北省●台でＭ７・５の地震で約１万人が死亡している。周首相の「警告」とはそのときのもので、被害を少なくするため、予知研究や観測点の拡充、発生時の緊急対応体制確立などを指示した。
　それまで中国には全国規模の地震対策部門がなかったが、周氏の指示を受け６７年に科学院内に地震弁公室を設立した。しかし文化大革命の影響で機能せず、６９年の渤海湾地震（Ｍ７・４）を経て７１年末、国家地震局を設置、７５年には政府直属機関に昇格し、体制は一応整った。

　現在、大地震発生時には、地震局が中心になり、軍、警察、消防などに加え、民生省など各政府部門が対処することになっている。唐山地震の後、地震対策は頻繁な会議で全国に周知させ、大地震発生の可能性のある四川省など２０の省・市・自治区には救援部門も設けられた。
　しかし今回の四川大地震は、防災・救援体制の欠陥を露呈した。これほどの巨大地震では、どんな体制でも対応しきれないのは明らかだが、人的犠牲をより少なくする備えは可能だったとみられる。
　唐山地震後、Ｍ７超の地震は何度か発生しているが、新疆ウイグル自治区や雲南省などいずれも人口密度の低い辺境で発生し、人的被害は比較的小さかった。国民への教育や避難訓練もなく、地震への警戒心はほぼ皆無だった。
　過去３０年来の改革・開放の中で、乱開発と金もうけ主義が横行、安全無視の建造物が建てられるままにしたことも被害を大きくした。問題は、地震発生後の対応にもあった。

　今回の地震では、人民解放軍が大量動員されたが、震源地周辺への交通が寸断された状態では、救命・救援活動は空輸に依存せざるを得なかったから当然だ。しかし震源地に救援隊が入ったのが、発生から３０時間以上かかっては、助かる命も助からない。
　現場の陣頭指揮を執った温家宝首相は、「困難を恐れず、命も惜しまず」一刻も早く被災者の救出をと悲痛な叫びを上げたが、その精神であれば、早期から空輸は可能だったとの指摘がある。
　がれきの下敷きになった救出活動も遅々としていた。がれきの除去に不可欠な各種の資材を欠き、明らかに救出作業の熟練要員が不足していた。その種の訓練を受けていない軍に救助活動まで求めることはできない。　
　日本も阪神大震災では多くの苦い経験と教訓を得たが、それを上回る規模の四川大震災もまた、災害に対する人類共通の教訓を残したといえる。
●=刑のつくりがおおざと


---被災地に核研究施設　四川・綿陽市　地震影響に懸念も---
2008年5月16日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008051602011823.html

　【香港＝共同】中国・四川大地震で大きな被害が出ている四川省綿陽市には、同国の核兵器研究施設「中国工程物理研究院」があり、地震による施設への影響に懸念が強まっている。
　中国紙の報道などによると、一九六四年十月に新疆ウイグル自治区ロプノルで行われた中国初の核実験や、六七年六月の最初の水爆実験は、いずれも同研究院の研究成果が反映されたという。
　同研究院は、液体物理研究所や応用電子学研究所をはじめとする十二の研究所などで構成。核関連研究を担当しているとみられる「核物理・化学研究所」もあるが、今も核物質を保管しているかどうかは分かっていない。
　環境保護省は地震発生を受け、核汚染の防止対策を取ることを決定し、専門家らを被災地に派遣したと発表したが、同研究院がその対象となっているかは不明。香港在住の軍事専門家、平可夫氏は「この研究院以外にも被災地周辺には軍事関連施設がある。（地震による影響について）現在、情報を集めている」と話している。

中国地震リポート 偽報道多発

四川大地震リポートで偽報道が多発しているらしい。
・四川大地震の直前、一部地域でカエルの大移動などの現象があったが、
　地震局は地震を予測できなかった。名誉を挽回しようと
　「余震のデータに基づく専門家の分析」による予測を発表。
　予測が外れ、市民がいっそう不信感を募らせる結果を招いた。
・日本の国際緊急援助隊が活動していた校舎倒壊現場で、中国全土で一斉に
　行われた黙とうに合わせ、追悼が行われたが、中国中央テレビの職員が
　「帽子は取ったほうがいい」「そこの隊はもっと右へ」などと動きを細かく
　指示して 演出した。
・震災報道会議を緊急招集し、人民日報、新華社、中央テレビ等に現場報道を
　促す一方、中央、地方の党と政府が救援に全力を挙げていることや、軍、
　武装警察、公安の被災者救助の感動の場面を宣伝することを決定。
・都江堰市で化学工場から危険な化学品が漏えい、水道の水源が汚染された等
　とのデマ情報をインターネット上で流したとして、警察当局が少年ら3人を
　「治安管理処罰法」違反で拘束した。
・四川大地震発生後、中国中央電視台が、福建省で行われる五輪トーチリレー
　中、ランナーらに募金を宣伝するニュースにやらせが発覚され、ネット上で
　話題となり、民衆から五輪トーチに対する反発を招いた。
・中国中央テレビの女性記者が、実際には四川大地震の被災地に行かなかった
　のに現場リポートをでっち上げた疑惑。

政府系機関が工作報道するため、国民も愉快犯としてデマを流す。
自業自得と言うかなるべくしてなったと言うことだと思う。
阪神大震災の時もデマはよく流れていたようだが、心理的にそう言うものなの
だろうか。


---「うそつき地震局は解散すべきだ」　余震予測で成都市民パニック---
2008.5.20 18:46
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080520/dst0805201849022-n1.htm

　【成都市（中国四川省）＝矢板明夫】２０日午前１時ごろ、真夜中にもかかわらず、成都市の中心街は枕や布団などを抱えた人で騒然とした雰囲気に包まれた。２時間前、地元の四川テレビなどが「１９日夜から２０日未明にかけて、●（＝さんずいに文）川付近で震度６から７の余震が発生する可能性が高い」とする同省地震局の緊急公告を放送したため、市民らはパニックに陥っていた。
　●（＝さんずいに文）川県は１２日に起きた大地震の震源地で、成都との距離は９０キロ。目抜き通りの道端では、郊外に出る車にのせてもらおうと、多くの市民が懸命に手を振る。ある中年男性は「成都は高層ビルが多過ぎるから、家族と一緒にとりあえず農村部に行こうと思っている」と興奮気味に話していた。
　大きな荷物を抱えた大学生風の若い女性の５人連れは、「みんなでおしゃべりしながら広場で朝を待ちたい」。
　しかし、２０日昼を過ぎても大きな余震はなく、公園などで一夜を過ごした市民は「うそつきの地震局を解散すべきだ」などと不満を爆発させた。
　四川大地震の直前、一部地域でカエルの大移動などの現象があったが、地震局は地震を予測できなかったとして、市民から「税金泥棒」などと厳しい批判を浴びた。名誉を挽回（ばんかい）しようと「余震のデータに基づく専門家の分析」による予測を発表した。しかし、予測が外れたことで、市民がいっそう不信感を募らせる結果を招いてしまった。


---中国中央ＴＶ、校舎倒壊現場の黙とうで日本隊に「演出」---
2008年5月19日21時57分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080519-OYT1T00640.htm

　【北川チャン族自治県（中国四川省）＝槙野健】日本の国際緊急援助隊が活動していた北川第一中学の校舎倒壊現場では１９日、中国全土で一斉に行われた黙とうに合わせ、追悼が行われたが、国営の中国中央テレビの職員が「帽子は取ったほうがいい」「そこの隊はもっと右へ」などと動きを細かく指示して“ 演出”を図る場面があった。
　この現場には、日本隊のほか、中国人民解放軍や地元消防隊など総勢数千人が参加。同テレビの職員の合図で、一斉にがれきを掘り起こし始め、地震発生時刻の午後２時２８分になると、全員が帽子を取って整然と黙とうして見せた。
　日本隊の小泉崇団長は「あんな演出があるとは思いもしなかった」と目を丸くしていた。同隊には１９日、「ともに救助活動を取り組んだ場所で黙とうを」と中国外務省を通じて提案があったという。
◇
【北京＝河田卓司】四川大地震の犠牲者への「哀悼の日」初日の１９日、捜索・救助活動を続けているロシア、韓国など海外の救助隊もそれぞれの現場で犠牲者に黙とうをささげた。
　ロシア隊は都江堰(とこうえん)市で作業を続けており、これまでに１人を救出し、４人の遺体を収容した。韓国隊は什(じゅう)ホウで作業し、１７人の遺体を収容した。シンガポール隊も什ホウで５人の遺体を発見している。（ホウは「方」におおざと）


---四川大地震・宣伝工作を重視する共産党---
2008.5.18 21:10
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080518/chn0805182111012-n1.htm

　中国・四川大地震では、被災状況や救援活動などの情報公開によって内外の同情と支援を集め、国際社会は中国の「変化」として注目している。しかし、胡錦濤（こ・きんとう）国家主席が被災地入りした１６日以降、主要メディアの報道は、党と軍を宣伝する「本来の姿」に戻りつつあり、ネット上には批判的書き込みが目立ちだした。（北京　伊藤正）
　党中央が当初から、宣伝工作を重視していたことは、地震発生数時間後の１２日夜の政治局常務委員会に続き、宣伝担当の李長春常務委員が震災報道会議を緊急招集したことに表れた。
　会議では、人民日報、新華社、中央テレビ（ＣＣＴＶ）などに現場報道を促す一方、中央、地方の党と政府が救援に全力を挙げていることや、軍、武装警察、公安の身を挺（てい）した被災者救助の感動の場面を宣伝することなどを決定した。

　党中央宣伝部は１３日午前、主要メディア指導者との全国テレビ会議を開き、震災報道を大きく扱い、社会の世論を正しく導き、大衆を震災救援活動に動員するよう指示。「どこかに困難があれば、八方が支援する」社会主義の協力精神を発揮させよ、と。
　地震当日から始まったＣＣＴＶの２４時間生放送は、被災の惨状と懸命の救助活動を生々しく伝え、全国に同情の嵐を呼び、空前の支援活動が起こった。それは人命を救えとの自然発生的な行動であり、主義、主張とは無縁だった。
　地震直後、現地に向かった温家宝首相は、絶望的な状況の中で、被災民を見舞ったが、それは１人の人間としての感情を隠さなかったがゆえに、国民の圧倒的共感を呼んだ。ＣＣＴＶは、温首相の行動を随時伝えたが、重点は現地状況報道だった。
　これが変わるのは、１６日に胡錦濤主席が温首相に代わって現地入りしてからだ。ＣＣＴＶは常に胡主席の動向や演説をトップで扱い、繰り返し報道した。同時に軍などの英雄的な救助活動報道も急増した。主要紙も同様だ。

　辛口の書き込みの多いことで知られる人民日報のネット「強国論壇」掲示板では、１７日以降、ＣＣＴＶへの批判が出始めた。「指導者の動静より、被災状況を伝えろ」「おべっかの道具になった」といったものだ。
　背景には１６日深夜、李長春常務委員が現場報道の中心になったＣＣＴＶと新華社を訪問したことがあったという。李氏は両社が中華民族の偉大な精神を鼓舞し、社会主義制度の優越性を発揮する上で、貢献したとしながら、党と人民の負託に応え、政治を重んじ、規律を厳格にし、党、軍の宣伝強化を求めた。
　報道機関は１党独裁の柱は党と軍であることを忘れずに、報道に努めろというわけだ。これが党指導部の総意かどうか分からない。少なくとも胡錦濤、温家宝両氏は、現地視察中、１度も「社会主義」を口にせず、特に胡氏は１７日夜、国際的支援への感謝も述べた。
　被災民が求めるのは、一刻も早い救援であり、指導者の慰問や演説ではない。それをテレビ視聴者の多くも感じている。香港紙は、胡氏の視察で救助活動が２時間中断、被災者が怒っているとも報道した。
　大地震は、報道が党と国民のどちらの側にいるか、問うた。ＣＣＴＶは１８日夜、芸能界総出の特別番組を放映し、国民に救援を求めたが、現場の窮状報道を超える効果があるとは思えない。


---「水道汚染」デマ３人拘束　成都、住民一時パニック---
2008.5.17 17:15
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080517/chn0805171715013-n1.htm

　中国紙、華西都市報（電子版）は１７日、四川大地震で大きな被害が出ている四川省・都江堰市で化学工場から危険な化学品が漏えい、成都市の水道の水源が汚染されたなどとのデマ情報をインターネット上で流したとして、警察当局が少年ら３人を「治安管理処罰法」違反で拘束したと報じた。
　ネット上で情報が流れた後、成都市内では一部の住民がパニック状態となり、ミネラルウオーターや貯水用具を買い込み、水道水をためるなどした。一時は水圧が大幅に低下し、高層住宅で水が出なくなったという。
　当局の調査では、都江堰市郊外のゴム工場で火災があったが、周辺河川の水質に変化はなかったという。（共同）


---五輪トーチリレー中、地震募金参加呼びかけにやらせ発覚---
2008/05/17 01:14
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/05/html/d37589.html

　【大紀元日本5月17日】中国四川省での大地震発生後、国営の中国中央電視台(CCTV)が、福建省で行われる五輪トーチリレー中、ランナーらに募金を宣伝するニュースにやらせが発覚され、中国のネット上で話題となり、民衆から五輪トーチに対する反発を招いた。

　12日大地震後、国民の喜び及び高揚する愛国感情のムード宣伝を狙う五輪トーチリレーに、多くの民衆が疑問を持ち始め、五輪トーチリレーが中止すべき、膨大な宣伝費用を震災の救援に回すべきとの声が上がっている。地震後二日目に実行された福建省での五輪トーチリレーに、地震募金の呼びかけがリレー中に行われ、ランナーらが自ら募金に参加する一幕は、CCTV午後7時の全国放送ニュース番組で全国中に流れ、翌日も各地の新聞紙で地震および五輪トーチリレーの写真が同時に報道され、国民の五輪トーチに対する疑問を緩和した。

　しかし、放送されたランナらーが自ら募金に参加する場面に、視聴者によりやらせ問題が発見された。募金箱に義援金を入れるはずのランナーらの手に、まったく金がなかったという。この話題がすぐにインターネットサイトで広がり、五輪トーチリレーに対する非難が再び上がった。

　ネット利用者からは、「全国全世界が大地震被災者の救援に注目する中、一国の政府メディアがこれまでやらせニュースを制作し、堂々と全国放送している。誠に天下の笑いもの」「俺はそのニュースにとても感動したが、完全に騙された」「五輪トーチは、至るところで災いが起きている。即停止すべきだ」、「五輪に掛けた4千億元のお金は、学校の建物に使えば、今回の地震で子ともたちが数千人も数万人も死んだことがなかったでしょう」などの声が続発している。

　その後、CCTVはネット上で公開している同ニュースの該当シーンが削除された。


---「水道汚染」「米国の兵器」…四川大地震、ネット上にデマが氾濫---
2008.5.16 23:41
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080516/chn0805162343029-n1.htm

　【北京＝川越一】中国・四川大地震の発生後、中国国内で、インターネット上を中心に地震に関連するさまざまなデマが飛び交っている。中国公安省は１６日までに、これら“愉快犯”に対し、拘束などの強硬措置に出た。
　地震発生直後から被災地の成都では市民の間に「水道水が汚染された」との話が伝わった。ほかにも、「大規模な余震が起きる」という一見信憑（しんぴょう）性がありそうなものや、「四川大地震は米国の地球物理兵器によって引き起こされたものだ」などという荒唐無稽（むけい）なものも。これらはすべてインターネットが出所とされている。
　中国当局が地震発生を予知していながら、北京五輪前に市民が混乱状態に陥ることを恐れて情報を隠蔽（いんぺい）したとの批判もネット上に流され、地震予測研究所の研究員が、中国国営新華社通信に「どこの国も専門家も正確な地震予知は不可能」と否定する一幕もあった。
　中国公安当局はネット上で発見した４０件以上の地震に関する“デマ”をもとに捜査を進め、１６日までに扇情的な発言を広め、政府に対する国民の信頼を損なったなどとして、関与した２人を拘留、２人に謝罪文の提出を求めたほか、１３人に警告処分を下した。
　強硬姿勢の背景には、国内外の反応をにらみながら震災への対応にあたっている最中、パニックが政府批判へ向かうことを防ぐ意図がうかがえる。


---中国中央テレビの女性記者、地震現場リポートでっち上げ？でネット“炎上”---
2008.5.16 22:49
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080516/dst0805162249008-n1.htm

　中国中央テレビの女性記者が、実際には四川大地震の被災地に行かなかったのに現場リポートをでっち上げたのではないかとの疑惑が１６日までに浮上、インターネットの書き込みなどで「職業道徳に欠ける」「首にしろ」などと非難を浴びている。
　報道などによると、女性記者は地震発生翌日の１３日夜の番組で、四川省成都から震源地に近い都江堰の倒壊した中学校の状況を報告。現場にいると思ったキャスターが「なぜ成都にいるのか」と尋ねると、しどろもどろになりながら「携帯電話の電波の調子が悪かった」などと釈明した。
　さらに記者が「救援活動は終わりに近づいている」と語ったため、キャスターが理由を聞いたが、明確な説明はなく、ネット上で非難が集中する結果となった。（共同）

豪 カンガルー虐殺抗議者逮捕

豪のカンガルー虐殺抗議者が逮捕されたようだ。
カンガルー虐殺抗議者がフェンスを乗り越えて、連邦所有地に侵入したため、
4人の男性と4人の女性を不法侵入の嫌疑で警察が逮捕したようだ。
フェンスを切り6匹のカンガルーを所有地外へ放したとのこと。
警察は逃げたカンガルーは捕まえると言う。
8人を逮捕してもまた8人は抗議するだろう。我慢比べは続く。


---Roo cull protest---
Updated: 16:16, Wednesday May 21, 2008
http://www.skynews.com.au/news/article.aspx?id=235819

Eight protesters have been arrested on Defence land in Canberra where a controversial cull of 400 kangaroos is under way.

They were arrested for trespassing on Commonwealth property after jumping a gate.

The Defence department says a perimeter fence was also cut.

'This resulted in six kangaroos being released from the recovery yard, which was dangerous given that the animals were partly sedated and following release, could have drowned in the dam. These particular kangaroos are part of Defence's fertility control project and were not to be euthanased,' Defence spokesman Brigadier Nikolic said.

'Although we respect any peaceful and lawful protest, the actions of a small number of protesters detract from their message, Brigadier Nikolic said.

'Defence is acting responsibly and in accordance with its legislative obligations to manage this site in an environmentally sustainable and responsible manner.'

'The cull is being undertaken in the most humane manner possible and under the guidance of animal management experts including the RSPCA,' Brigadier Nikolic said.


---Roo cull protesters arrested in Canberra---
May 21, 2008 - 12:53PM
http://www.brisbanetimes.com.au/news/national/roo-cull-protesters-arrested-in-canberra/2008/05/21/1211182859373.html

Eight protesters are expected to be charged with trespass after they entered the site of the controversial kangaroo cull in Canberra to claim it as Aboriginal land.

Police arrested four men and four women after they jumped a boundary fence on the former naval communications site this morning.

The protesters, including indigenous elders, entered the defence property to hold an Aboriginal ceremonial fire.

Ngunnawal tribe spokeswoman Isobel Coe told police the indigenous people were reclaiming the land.

"We are Aboriginal people and we have come here to claim our land," she told police.

"We are claiming our land and that's what our sacred fire means."

About a dozen police arrested the protesters, who were taken to the ACT police watchhouse in Civic.

They were likely to be charged with trespass on commonwealth land, police said.

"They are expected to be charged and appear in court," Superintendent Erin Pobar told reporters.

"ACT Policing supports peoples' right to protest as long as it is done lawfully and peacefully."

About 20 protesters remained on site, vowing to hold a vigil protesting the cull.

Defence contractors began the culling of more than 400 eastern grey kangaroos on Monday after the federal government refused to cover the estimated $3.5 million cost of relocating the animals.

Pat O'Brien, from Wildcare, says the protests will continue after the cull has finished.

"As far as we are concerned it's never finished," he told AAP.

"We will be back here for the next year, the next two years, for the next four years, putting up signs to remind people of the kangaroos that have been murdered."

The ACT government has backed the cull, which it says is needed to protect lowland native grasslands and threatened species.

The cull, which involves the kangaroos being tranquillised with darts and then injected with a lethal drug, is expected to take about three to four weeks to complete.


---Roo cull protesters arrested---
Yuko Narushima
May 21, 2008 - 11:46AM
http://www.smh.com.au/news/national/roo-cull-protesters-arrested/2008/05/21/1211182853284.html

Eight Aboriginal protesters have been arrested on Defence land in Canberra where a controversial cull of 400 kangaroos is under way.

The protesters from the group Caring for Country were arrested for trespassing on Commonwealth land after they jumped a waist-high metal gate shortly before 9 am this morning.

Four men and four women staged the protest around a camp fire, saying kangaroos were spiritual beings and their slaughter was akin to killing their people.

Defence department contractors are culling the eastern grey kangaroos from the former naval communications property near suburban Belconnen.

オバマ勝利宣言

オバマが勝利宣言をした。
米大統領候補の本選は白人男対混血男の戦いとなったようだ。
これで、共和党の勝利となるのだろうか。


Obama Claims Majority of Delegates


Obama Moves to Brink of Democratic Nomination


---オバマ氏、民意を背に本選へ照準「米国に変革」、マケイン氏に“挑戦状”---
2008.5.21 18:25
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080521/amr0805211829018-n1.htm

　【デモイン（米アイオワ州）＝山本秀也】米民主党の大統領候補指名を争うバラク・オバマ上院議員（４６）は２０日、ケンタッキー、オレゴン両州予備選を経て、民意を反映する一般代議員の過半数（１６２７以上）を獲得した。デモイン市内での演説で、オバマ氏はヒラリー・クリントン上院議員（６０）との党内争いはほぼ大勢が決したとの認識を示す一方、「変革が米国に訪れようとしている」として、１１月の本選に向けた挙党態勢の構築を呼びかけ、共和党候補、ジョン・マケイン上院議員（７１）との論戦に照準を移した。
　アイオワ州議事堂前の野外集会で、オバマ氏は「米国民により選ばれる代議員の過半数を手にアイオワに戻ってきた」と語り、「候補指名に手の届くところまで来た」と宣言した。約２０分間の演説でオバマ氏は「米国」「米国民」という言葉を２４回盛り込むなど、党派を超えた挙国一致の「変革」を求める政治路線を訴えた。
　２０日の２州予備選に割り当てられた一般代議員は計１０３。ケンタッキー州では、クリントン氏に６５％の得票を許したが、オレゴン州ではオバマ氏が得票率約６割となり、勝敗を分け合った。
　ＣＮＮテレビの集計では、オバマ氏は一般代議員の獲得数が１６４８に達したほか、党幹部、連邦議員ら特別代議員を加えた代議員獲得総数も、指名獲得の確定ライン（２０２５以上）に７０余りにまで迫った。
　オバマ氏に残された関門は、（１）党紀違反として代議員枠が「白紙化」されたミシガン、フロリダ両州の代議員復活問題を処理する５月末の民主党党紀委員会の裁定（２）プエルトリコなど６月３日までの３予備選。１月３日の初戦勝利を飾ったアイオワ州を舞台に選んでの演説は、「民意の大勢」を背にこれら関門でのダメ押しを図るとともに、態度表明を見送っている特別代議員の決断を迫る狙いだ。
　地元紙デモイン・レジスターのコラムニスト、デービッド・イプセン氏は、同夜の演説について「指名獲得への勝利宣言という強い表現を見送る一方で、すでに本選に向けて動き始めたことを明確に示す内容だ」と分析している。

　「変革」を訴えて聴衆に高揚感を与える「オバマ現象」は、この日の演説でも全開だったが、異例の長期党内争いとなったクリントン氏との戦いを「この国を新たな方向に導く活力と団結への証左」と呼ぶなど、亀裂修復への道を開く配慮をみせた。
　共和党のマケイン氏に対しては、減税策、保険制度改革など米国民の関心の高い政策で、ブッシュ政権との違いがないと非難。米軍増派を柱とするイラク政策も同様だとして、「強硬で強引な外交政策はこの国を近世にないほど孤立させ、安寧を奪う」と断じ、挑戦状をたたきつけた。


---クリントン氏、最後の抵抗　党規委員会期待も望み薄---
2008年5月21日 17時55分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008052101000588.html

　【ワシントン２１日共同】米大統領選の民主党候補指名争いは２０日、オバマ上院議員（４６）が予備選で得る一般代議員の過半数を確保し、指名獲得への足場を固めた。残る予備選は６月初めの３つだけ。最後の抵抗を試みるヒラリー・クリントン上院議員（６０）が望みをかけるのは、党全国委員会が５月３１日に開く党規委員会だが、奇跡の逆転が実現する可能性は極めて低い。
　「わたしは決してあなたたちを見捨てない」。２０日のケンタッキー州予備選の勝利演説で、クリントン氏は支持者を前に６月１日の米領プエルトリコ、３日のモンタナ、サウスダコタ両州予備選を戦い抜く決意を示した。だが、３日の２州では苦戦が予想されるなど、代議員数の大幅な上積みは期待できない。
　ワシントンで開かれる党規委員会では、予備選日程を勝手に前倒ししたとして党全国委員会の制裁を受け、資格をはく奪されたミシガン、フロリダ両州の代議員の扱いが協議される。


---【票流潮流】米大統領選　なぜ女性はヒラリーに「連帯」しなかったか---
2008.5.21 17:50
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080521/amr0805211757017-n1.htm

　米大統領選の民主党候補指名を争うヒラリー・クリントン上院議員の敗北が２０日、濃厚になった。世界に比類なき影響力を持つ米国のリーダーに、女性が初めて選ばれる可能性があった今回の選挙戦だったが、進むにつれ、クリントン氏は徐々に女性有権者の支持を失っていった。なぜ、女性たちは予想されたほどの「連帯」をみせなかったのか。（ニューヨーク　長戸雅子）
　「女性が大統領に就任するのをずっと待っていた。多くの米国人女性がこう考えていると思う」（民主党系の女性政治家支援団体代表の６０代女性）
　クリントン氏の強固な支持層となっているのは白人女性、しかも高齢層が圧倒的だ。ＡＰ通信によると、６５歳以上の女性の６１％がクリントン氏を支持。オバマ氏支持の３４％を大きく引き離している。
　米ラトガーズ大（ニュージャージー州）にある「女性と政治センター」のデビー・ウォルシュ代表が、「自分たちの夢や希望が女性だからという理由で阻まれた世代が、クリントン氏支持にまわっている」と指摘するように、クリントン氏の戦いは、こうした世代の“代理戦争”でもあるわけだ。
　有能な弁護士、政策通の前ファーストレディーから上院議員という華麗な経歴を持つクリントン氏は当初、民主党の本命候補とみなされ、各種世論調査でも、女性有権者から大きな支持を集めていた。

　しかし、その優位が今年１月から揺らぎだした。米紙ニュースアンドオブザーバー（ノースカロライナ州）の調査で、黒人初の大統領を目指すバラク・オバマ上院議員支持の女性が４９％とクリントン氏の３８％を上回った。オバマ氏の選対スタッフも、黒人有権者の多い１２の州で、オバマ氏がクリントン氏より多くの女性票を、獲得したと強調する。
　ウォルシュ氏は、年収が多い、大学教育を受けている、３０代前後、黒人－の各女性層がオバマ氏に傾いたと指摘。中流もしくは貧困層はクリントン氏支持にとどまったという。
　「日々の生活で手いっぱいの女性たちは、オバマ氏の掲げる『変革』という大きな理想より、クリントン氏の貧困対策や国民皆保険など、生活に直結する具体的な政策を重視する」（ウォルシュ氏）ためだ。高学歴で生活にゆとりがあればこそ、オバマ氏の掲げる「理想路線」に共感する。両候補への支持を分ける要因のひとつが生活格差なのだ。
　また、若い世代は旧世代に比べ、「女性であることで機会が閉ざされると思わないで済んだ」（同）。女性だから女性支持、というこだわりも薄いという。
　さらにこれまでの選挙期間中、大きな変化をみせたのが黒人女性層の動きだ。昨年１０月の時点のＣＮＮの世論調査では黒人女性の６８％がクリントン氏支持だった。しかし、ＡＰ通信はこれまでに予備選が行われた２０州を調査した結果、黒人女性層の８割以上がオバマ氏支持にまわったと報告している。
　ウォルシュ氏は「黒人であることが女性であることより勝った」と分析、人種のアイデンティティーが、性別のそれより重い役割を果たしたとみている。


---米大統領選：オバマ氏が「勝利宣言」　一般代議員過半数---
毎日新聞　2008年5月21日　11時24分（最終更新　5月21日　13時14分）
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080521k0000e030041000c.html

　【デモイン（米アイオワ州）及川正也】米大統領選民主党指名争いで、ケンタッキー、オレゴン両州予備選が２０日行われ、ケンタッキー州でヒラリー・クリントン上院議員（６０）、オレゴン州ではバラク・オバマ上院議員（４６）がそれぞれ勝利した。オバマ氏は今回の戦いで予備選などで選出される一般代議員の過半数を確保し、指名獲得に王手をかけた。同氏は２０日夜、アイオワ州デモインで演説し、「指名獲得は間近だ」と事実上の「勝利宣言」を行った。
　指名確定には、一般代議員と上下両院議員らスーパー代議員を合わせた全代議員の過半数（２０２６人）獲得が必要。オバマ氏は全代議員の過半数に届かないが、一般代議員の過半数（１６２７人）獲得によって大統領候補の正当性を得たとし、態度未定の２００人余のスーパー代議員に働きかけを強める。
　ただ、徹底抗戦の構えを崩さないクリントン氏に配慮し、オバマ氏は当初予定していた「勝利宣言」の内容をトーンダウン。演説に先立つ支援者向けの声明では「大きな到達点に達した。戦いは続くが、誰もが予測すらしなかったことを成し遂げられた」と表明。選挙戦の終結には踏み込まなかった。
　米ＣＮＮテレビによると、日本時間２１日午後０時５０分現在、オバマ氏の一般代議員獲得数は１６３６人。総代議員獲得数は１９４１人で、指名確定まで残り１００人を切った。
　共和党では既に、ジョン・マケイン上院議員（７１）が指名獲得を決めている。オバマ氏は６月３日までの残り３州・自治領の予備選と同時並行で、１１月本選に向け準備を本格化させる意向だ。
　一方、クリントン氏は２０日、ケンタッキー州での勝利演説で選挙戦からの撤退を改めて拒否した。だが、指名獲得には残るスーパー代議員の大半を固めなければならず、逆転は極めて困難な情勢だ。
　米メディアによると、クリントン氏はケンタッキー州で約９割を占めた白人投票者の約７割を固めるなど各層に浸透。オバマ氏はオレゴン州でリベラル層の約６割の支持を得たほか、女性層にも食い込んだ。


---オバマ氏、事実上の勝利宣言　一般代議員の過半数確保---
2008年5月21日 13時22分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008052190121808.html

　【ワシントン＝小栗康之】米大統領選挙の民主党指名候補選びは２０日、オバマ上院議員（４６）が指名候補を獲得することが確実になった。同日投開票のケンタッキー、オレゴン両州予備選挙の結果、オバマ氏が一般代議員の過半数（１６２７人）を確保。これによって、なお支持を表明していない特別代議員もオバマ氏支持に大きく傾く可能性がさらに強まったためだ。
　黒人が同党指名候補を獲得するのは史上初めて。オバマ氏は８月下旬の党大会で指名候補に正式に選出される。共和党指名候補を確定させているマケイン上院議員（７１）との大統領本選挙で勝利すれば、黒人初の米大統領となる。
　オバマ氏は同日夜、「われわれの旅は今夜、大きな金字塔に到達した。国民は変革のために立ち上がった」と一般代議員の過半数確保を強調。アイオワ州デモインで、事実上の勝利宣言をした。
　オバマ氏は昨年２月、大統領選挙への出馬を表明。政治経験、知名度で勝るヒラリー・クリントン上院議員（６０）らとの選挙戦に挑んだ。
　政治経験不足への批判などで、一時伸び悩んだが、１月３日、予備選挙・党員集会の初戦となるアイオワ州で勝利し、支持率が急上昇した。
　熱狂的な演説で、対立型の古い政治を批判し、政治変革、人種の団結を訴え、民主党支持層ばかりではなく、無党派層、共和党支持層一部にも支持を広げることに成功し、一般代議員、特別代議員の獲得数に加え、勝利した州の数、得票総数でもクリントン氏を引き離した。
　指名候補に必要な代議員総数の過半数（２０２６人）にはなお届いていないが、今後、５０人程度の代議員を加えれば到達する見通しで、時間の問題になっている。
　クリントン氏は２０日のケンタッキー州での大勝を踏まえ、同日夜、選挙戦を継続する意向を示したが、逆転は事実上不可能な状況になっている。（中日新聞・東京新聞）

米軍 日本の環境問題を悪化

在日米軍は公務員並みにたかるようだ。
日本政府の肩代わり項目。
・在日米兵が豪女性に性的暴行をした際の慰謝料等の支払い。
・在日米兵や家族の「軍用車両有料道路通行証明書」による高速道路代。
・原子力空母ジョージ・ワシントン配備に伴う浚渫工事費。

高速代については「レンタカーを使用するのは公務の福利厚生に当たる」
と言うなら、公務の福利厚生で性的暴行、殺人、窃盗や交通事故等を起こした
米兵や関係者はすべて日本の司法にかけた後、軍法会議にかけて結果を日本に
通告するべきだ。
密約で裁判を起こさないことになっていた不平等条約が未だに蔓延している。
日本文化を勉強するのであれば、まず机の上で勉強してから、観光バス等の車
で出かけ、慣れてきたら加州ナンバーではなく、米軍ナンバーで出かけるべき
だろう。
日本政府は日本国民に対して、
「ガソリン代が安くなればCO2が増え環境問題が悪化する」と言ったが、
「米軍が高速代を負担しないからCO2が増え環境問題が悪化する」とは言わない。
日本政府は、「米軍が日本の環境問題を悪化させている」ことを容認している。
在日米軍基地周辺では通勤車列が日本と都市部と変わらない。
ボケチンパンは油屋出身だから見えない身辺で油を撒き散らしているようだ。


---米兵レンタカー娯楽利用　高速代を日本側負担　在日米軍が通行証発行　地位協定違反か---
2008年5月21日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008052102013018.html

　全国に点在する在日米軍基地で、米兵やその家族に軍のレンタカーを貸し出す際、高速道路の通行料が無料となる「軍用車両有料道路通行証明書」が手渡されていることが分かった。「公務」の通行料は日本政府が肩代わりするが、レンタカーを利用した米兵の娯楽費まで負担させられていたことになる。防衛省は日米地位協定違反の疑いがあるとみて、在日米軍司令部に事実関係を問い合わせている。　（編集委員・半田滋）
　横田基地を管理する第三七四空輸航空団のホームページ「横田空軍基地サービス」には、レンタカーを借りて日本を見て回ろうとの呼びかけに続いて、「レンタル料に日本のほとんどの高速道路の通行料が含まれる」との記述があった。
　米兵がレンタカーを借りる際、通行証明書を渡していたとみられる表現だが、現在この部分だけ削除されている。
　在日米軍は日米地位協定五条２項に基づき、公務で高速道路を使用する際に米軍発行の通行証明書を料金所に提出すれば、通行料が免除される。通行証明書は全国九カ所の地方防衛局に回され、通行料を肩代わりする。
　二〇〇七年度、防衛省が負担した通行料は延べ九十九万五千台分、八億八千四百万円に上った。米軍車両であっても、レジャーなど公務外の使用は肩代わりしない。米側は「米兵がレンタカーを使用するのは公務の福利厚生に当たる」と解釈しているもようだ。
　防衛省補償課は通行証明書の使用法が地位協定に違反していないか確かめるため、在日米軍司令部にホームページに記載した文章の意味などを問い合わせている。レンタカーのナンバー一覧の提出も求めており、各防衛局を通じて、レンタカーによる通行証明書の使用がなかったか調べることも検討している。
　軍用車両有料道路通行証明書をめぐっては、一九九三年に米軍の輸送担当幹部のサインが入ったコピーが全国の高速道路で使われたり、金券ショップに出回ったりする詐欺事件が発生。米軍が通し番号を入れるなど使用の適正化を図った。


---米大使が講演、日本の防衛費「増額すべき」---
2008年5月20日19時44分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080520-OYT1T00608.htm

　米国のシーファー駐日大使は２０日、都内の日本外国特派員協会で講演し、日本の防衛費について、「中国、ロシア、韓国などが防衛費を増大させる一方、日本の防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比が年々着実に落ち込んでいるのは問題だ。今年度は最も低い場合でＧＤＰ比０・８９％になる可能性がある」と述べ、増額すべきだと考えを示した。
　大使はまた、防衛省が選定を進めている次期主力戦闘機（ＦＸ）について、「日米両国は戦略策定や分析などを共同で行ってきた。配備も共同で行うべきだ」として、米国製戦闘機の選定を暗に求めた。


---02年米兵暴行事件、防衛省が見舞金300万円を豪女性に支払いへ---
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080520AT1G1904820052008.html

　神奈川県横須賀市で2002年4月、首都圏に住む40歳代のオーストラリア人女性が米海軍所属の兵士から性的暴行を受けたとされる事件で、防衛省は19日、米側に代わって女性に見舞金300万円を支払う方針を決めた。同省は「極めて異例で、初めての措置とみられる」としている。
　事件を巡っては、東京地裁で04年、性的暴行の事実を認定し米兵に慰謝料など300万円の支払いを命じた民事訴訟の判決が確定したが、米兵が裁判中に帰国したため支払いが滞っていた。日本の検察当局と米軍は、刑事事件としての訴追を見送っている。
　防衛省などによると、日米地位協定は米兵に公務外で賠償義務が生じた場合、本人に支払い能力がなければ米政府が肩代わりするよう取り決めている。しかし米国内法で米政府への申請期限が「事件発生から2年以内」となっているため、今回のケースは期限に間に合わなかったという。(12:40)


---米空母配備訴訟、横浜地裁支部が国に異例の注文…工事差し止め請求は棄却---
2008年5月12日12時04分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080512-OYT1T00322.htm?from=main2

　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に８月、配備される原子力空母ジョージ・ワシントンに反対する首都圏の１都５県の住民約６５０人が、国を相手取り、配備に伴う浚渫(しゅんせつ)工事差し止めを求めた訴訟の判決が１２日、横浜地裁横須賀支部であった。
　小野剛裁判長は請求を棄却したが、「原告らは原子力空母による放射線被曝(ひばく)の不安を抱いており、住民の危惧(きぐ)を解消するため、米軍が保有する安全性に関する詳細かつ正確な情報の入手、提供に努めることが望まれる」と国に対し、異例の注文を付けた。
　米本土以外では初となる原子力空母配備を巡って反対派住民が起こした関連の訴訟と仮処分では、却下しており、「原子力空母によって発生する住民の被害は審理の対象になる」と踏み込んで判断した。
　訴えによると、原告は、空母が停泊する付近の海底を掘り下げる工事で、大量のヘドロ拡散による漁業被害が発生するなどとして工事差し止めを求めていた。

ボンバル社 修理マニュアルなし

ボンバル社に修理マニュアルがなかったようだ。
ボンバルディアDHC8-Q400が高知空港に胴体着陸した事故で、前輪が下りない
原因となった整備ミスの全容が分かった。単純な作業ミスで前輪格納扉開閉
装置の一部が損傷。その修理をマニュアルなしで行った末にボルトを付け忘れる
ミスが連鎖した可能性が高いという。
扉開閉装置セットはほぼ組み立てた状態で下請け業者がボ社に納入するため、
ボ社に分解や修理作業のマニュアルはなかった。具体的な検査項目にもなって
おらず、ボルトの取り付け忘れを見逃したとのこと。

ボンバル社の整備資料不備なんだろうけど、部品の整備方法や分解組立図面は
機体会社の納入仕様で要求するものだろう。相変わらず曖昧な管理のようだ。
改修命令が出ても整備会社が部品代を支払う場合が多いし、他種の機体も同様
に整備資料がなかったりするのだろうか。
整備士が現物合わせで整備した責任を整備会社はどう考えているのだろう。


---修理マニュアルなし　ボンバル機事故で調査委---
2008年5月20日 08時15分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008052090081510.html

　全日空のボンバルディアＤＨＣ８－Ｑ４００（乗客乗員６０人）が昨年３月、高知空港に胴体着陸した事故で、前輪が下りない原因となった整備ミスの全容が、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会の調べで分かった。単純な作業ミスで前輪格納扉開閉装置の一部が損傷。その修理をマニュアルなしで行った末にボルトを付け忘れるミスが連鎖した可能性が高いという。事故調委は、近く調査結果を公表する。
　事故調委などによると、機体を製造したカナダ・ボンバルディア社が全日空側に機体を納入する１カ月前の２００５年６月１６日、地上試験中に前輪扉を開けた状態に保つ安全ピンの差し込みが不十分だったため、前輪扉が誤って作動、開閉装置の可動部を損傷した。
　ボ社の部品管理記録では、この修理のため損傷部分を含む前輪格納扉開閉装置セットを一式交換したことになっていたが、実際には別の同セットから開閉装置の連結部など一部を取り外し、事故機に取り付けていた。その取り付け時に連結部のボルト（直径８ミリ、長さ４・５センチ）やナットなどを取り付け忘れた可能性が高いという。
　このボルトは外周をスペーサーという筒状の金属部品に覆われ、前輪格納扉を動かすアームと連結、上下動で扉を開閉する。ボルトで固定されなかった事故機のスペーサーは、振動などで外側にせり出し、周辺の金具に引っかかって、アームが動作不能になった。このため扉が開かず、自らの重みで下りる前輪が出せなかったとみられる。
　扉開閉装置セットはほぼ組み立てた状態で下請け業者がボ社に納入するため、ボ社に分解や修理作業のマニュアルはなかった。具体的な検査項目にもなっておらず、ボルトの取り付け忘れを見逃す死角を生んでいた。

◆中部空港でのトラブルは９件
　中部国際空港（愛知県常滑市）で唯一、ボンバルディア機を運航する全日空グループのエアーセントラル（同市）によると、同空港発着のボンバルディア機で、航空法に基づいて国に報告したトラブルは２００６年１０月から今年３月までで計９件あった。
　離陸上昇中、客室の気圧調節ができず引き返したり、離陸後脚を上げたが格納室扉が閉じなかったため、脚を下げたまま飛行したりした。
　愛知県によると、県営名古屋空港（豊山町）発着の日航などのボンバルディア機で、「イレギュラー運航」として発表されたトラブルは０５年２月から現在までで７件。水平尾翼部分に不具合が見つかって欠航したり、飛行中主翼の揚力調整装置が作動せず引き返したりした。（中日新聞）

露中印 世界の一極化反対

露中印が世界の一極化に反対した。
ロシア、中国とインドの外相が会談し、北朝鮮やイランの核問題の平和的な解決
を求めるなど、国際問題で共通の立場を確認した。
経済の高成長を続ける３か国は世界の一極化に反対する立場も確認した。
ラブロフ外相は「インドが上海協力機構のあらゆる活動に参加することを積極的
に支持することで合意した」と述べたとのこと。

印は日米豪軍事包囲網に組み込まれつつ、上海協力機構に入れと言われている
ようだ。印は中国との領土問題や軍事的脅威に対抗するため、軍備増強している
がどうするつもりだろう。


---露中印が外相会談、世界の一極化に反対の立場を確認---
2008年5月15日19時58分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080515-OYT1T00589.htm

　【モスクワ＝緒方賢一】ロシアと中国、インドの外相が１５日、ロシア中部エカテリンブルクで会談し、北朝鮮やイランの核問題の平和的な解決を求めるなど、国際問題で共通の立場を確認した。
　また、経済の高成長を続ける３か国は、世界の一極化に反対する立場も確認した。
　インターファクス通信によると、会談後の記者会見で、ロシアのラブロフ外相は「インドが上海協力機構のあらゆる活動に参加することを積極的に支持することで合意した」と述べた。ロシアと中国、中央アジア諸国の計６か国で構成、安全保障面で連携を強める同機構へのインド正式加盟を後押しするものだ。
　３外相はこのほか、アフガニスタンやコソボ、レバノン情勢などを協議した。

BAES幹部 サウジ裏金疑惑で一時拘束

BAES幹部がサウジ裏金疑惑で一時拘束された。
BAES幹部2人が先週、サウジアラビアへの兵器不正売却疑惑に絡み、米国内で
米司法当局者に一時拘束されたと伝えた。
BAESは、トルネード戦闘機など武器売却に絡み、少なくとも10億ポンド
（約2000億円）に渡る裏金をスルタン皇太子の息子で元駐米大使のバンダル王子
らに渡したとの疑惑が報じられている。

英国で拘束と思ったら、米国テキサスで一時拘束されたようだ。
ミシガン市ハーパーウッズ従業員年金基金がマイク・ターナーを贈収賄で
告訴し、裁判所が拘束し召喚状を渡したようだ。
BAES資金は豊富だから、契約弁護士が手続きをすると思うが、米国司法では
資金豊富な企業に対して、見せしめ判決が多く、この場合も同様になるかも
知れない。


---英防衛航空大手ＣＥＯら、サウジ不正売却疑惑で一時拘束---
2008年5月18日21時17分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080518-OYT1T00499.htm

　【ロンドン＝本間圭一】１８日付の英紙サンデー・テレグラフは、英防衛航空大手「ＢＡＥシステムズ」のマイク・ターナー最高経営責任者（ＣＥＯ）ら幹部２人２人が先週、サウジアラビアへの兵器不正売却疑惑に絡み、米国内で米司法当局者に一時拘束されたと伝えた。
　ターナー氏らは携帯していたパソコンなどを押収され、英外務省当局者は懸念を表明した。
　ＢＡＥ社は、トルネード戦闘機など武器売却に絡み、少なくとも１０億ポンド（約２０００億円）に渡る裏金をスルタン皇太子の息子で元駐米大使のバンダル王子らに渡したとの疑惑が報じられている。


---英防衛大手の幹部一時拘束　米当局、サウジ裏金疑惑で---
2008年5月18日 16時38分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008051801000300.html

　【ロンドン１８日共同】米司法当局は米南部ヒューストンの空港で、英航空防衛機器大手ＢＡＥシステムズの最高経営責任者（ＣＥＯ）マイク・ターナー氏ら同社幹部２人を、サウジアラビアへの兵器輸出に絡む裏金疑惑をめぐり一時拘束した。１８日付英紙サンデー・テレグラフが伝えた。
　友好国の兵器産業幹部の拘束は異例。英当局は既に同疑惑捜査を打ち切ったが、ＢＡＥ側は昨年６月、米当局の調査を受けていることを明らかにしていた。米国が高いシェアを誇るサウジへの兵器輸出に食い込みを図る英企業へのけん制とも言えそうだ。
　米当局は先週、２人が仕事上の会合に向かうため同空港に着陸した際に拘束、パソコンを一時押収した。米国内の同社系企業幹部宅なども家宅捜索されたという。
　英外務省当局者は米側の措置は「かなり強引だ」と懸念を表明した。


---BAE chief subpoenaed in U.S. over Saudi arms deal---
By Jim Wolf
Reuters
Sunday, May 18, 2008; 6:41 PM
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/05/18/AR2008051800832.html

WASHINGTON (Reuters) - U.S. officials investigating alleged bribes in a Saudi arms deal subpoenaed the chief executive of BAE Systems (BAES.L), Britain's biggest military contractor, on his arrival in the United States last week, BAE officials said on Sunday.

A subpoena was served on Mike Turner, the CEO, at George Bush International Airport in Houston, Texas, on May 12, said Greg Caires, a BAE spokesman in Washington.

Also subpoenaed was a BAE non-executive director, Sir Nigel Rudd, who was traveling with Turner, Caires said.

A subpoena is a court order to give testimony. The summonses were part of a U.S. Justice Department investigation of bribery charges tied to Britain's biggest arms deal, a series of warplane sales to Saudi Arabia clinched in the mid-1980s and valued at up to $80 billion.

The British government's Serious Fraud Office dropped an inquiry into the deal in December 2006 after then-Prime Minister Tony Blair said the probe threatened national security.

In June 2007, the company said it had been notified the U.S. Justice Department had begun investigating BAE's compliance with anti-bribery laws, including dealings with Saudi Arabia.

An unspecified number of subpoenas also were served on BAE Systems' employees in the United States last week, BAE said.

"The company has been and continues to be in discussion with the DoJ (U.S. Department of Justice) concerning the subpoenas served in the course of its investigation," Caires said.

BAE has denied making wrongful payments to help secure the arms deal known as al-Yamamah, or "the Dove."

The U.S. Justice Department had no comment, said Laura Sweeney, a department spokeswoman.

Caires said he could not confirm or deny British media reports that personal electronic devices belonging to Turner and Rudd, including laptops, had been seized and examined before they were allowed to continue their trip.

The pair were not prevented from entering the United States and Turner has since returned to Britain, John Neilson, a BAE spokesman told Reuters in London.

A BAE shareholder has charged past and present BAE board members breached their duties by allegedly allowing more than $2 billion in kickbacks, illegal bribes and other payments to Prince Bandar bin Sultan and others.

Bandar, the former ambassador to the United States who is now the head of Saudi Arabia's national security council, has strongly denied the charges, as has BAE.

The lawsuit was brought by the Michigan city of Harper Woods' employee pension fund. It is before a U.S. federal judge in Washington, Rosemary Collyer, who earlier this year temporarily barred Bandar from removing real estate proceeds from the United States.

BAE won a 4.43 billion pounds deal for 72 Eurofighter Typhoon combat jets from Saudi Arabia last September, nine months after Britain's Serious Fraud Office ended its inquiry.

Bribery could violate both the U.S. Foreign Corrupt Practices Act and the Racketeer Influenced Corrupt Organizations Act if found to have deprived the government of tax revenue, said Selva Ozelli, an international tax attorney and certified public accountant in New York.
(Editing by Alan Elsner)

北核協力中止立証法案を可決

北核協力中止立証法案を可決した。
米下院本会議は武器輸出管理法の修正案を可決した。
テロ支援国家指定の解除に当たっては、北朝鮮がシリアなどへの核協力を中止
したことを立証する行動を取らなければならないと規定し、北朝鮮に核計画の
完全申告を促した。
下院本会議はあわせて拉致問題の解決など、北朝鮮の人権状況改善を目指す
「北朝鮮人権法」の修正案も可決し、脱北者の強制送還を続ける中国を念頭に、
米政府に圧力を強化するよう要求した。
法案成立には上院通過と大統領の署名が必要。
修正案は非核化目的に限り、北朝鮮への適用を除外とのこと。

北朝鮮の核放棄に向け日米韓が緊密に連携していく方針を確認したようだ。
米政府は北朝鮮に対して食糧支援を行い、米議会の方針は一致していない。
米政府だけが違う路線をとっているように見える。


---北朝鮮核：日米韓が緊密に連携　６カ国協議の首席代表確認---
毎日新聞　2008年5月19日　12時35分（最終更新　5月19日　12時40分）
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080519k0000e030064000c.html

　北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の日本首席代表を務める斎木昭隆外務省アジア大洋州局長は１８日夜（日本時間１９日午前）、ワシントンで韓国首席代表の金塾外交通商省平和交渉本部長と会談し、北朝鮮の核放棄に向け日米韓が緊密に連携していく方針を確認した。金氏は、拉致問題の早期解決を目指す日本の立場への支持を表明した。
　金氏が４月に首席代表に就任してから、両氏の会談は初めて。斎木氏は北朝鮮が米国に提出した核計画文書に関し「この申告の評価について日米韓で考え方を十分擦り合わせたい」と呼び掛け、金氏が同調。斎木氏は会談後、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題に関し「すぐ解除されるとの印象は持っていない」と記者団に述べた。
　斎木氏らは１９日に日米韓３カ国首席代表協議に臨み、米首席代表のヒル国務次官補から、北朝鮮の核計画文書の分析状況などについて詳しい説明を受ける。（共同）


---相互理解と信頼醸成に貢献と、米の食糧支援で北朝鮮---
2008.05.17 Web posted at: 13:49 JST Updated - CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200805170006.html

ソウル――米政府が１６日発表した、北朝鮮に対する今後１年間における５０万トンの食糧供与で、北朝鮮の朝鮮中央通信は１７日、食糧不足の解消に寄与するとした上で、両国間の理解を深め信頼醸成にも貢献すると報じた。

北朝鮮は、この食糧支援を円滑に実施するためすべての技術的な措置を講じる用意があるとも伝えた。

米国による北朝鮮への食糧支援は約２年半ぶり。米政府の国際援助機関、国際開発局（ＵＳＡＩＤ）によると、今回の食糧支援については、北朝鮮当局と援助物資が確実に貧窮の住民に届けられるかで協議し、保証を得たとしている。また、配給に必要な監視態勢の根本的な改善で合意したという。

支援の第１便は今年６月に送られ、世界食糧計画（ＷＦＰ）と非政府組織（ＮＧＯ）が食糧の配給や監視に当たる見通し。


---北朝鮮は核協力中止立証を　米下院、２法案を可決---
2008年5月16日 11時31分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008051601000282.html

　【ワシントン１５日共同】米下院本会議は１５日、北朝鮮の非核化措置に必要な財政支出に道を開く武器輸出管理法の修正案を可決した。修正案は一方で、テロ支援国家指定の解除に当たっては、北朝鮮がシリアなどへの核協力を中止したことを立証する行動を取らなければならないと規定し、北朝鮮に核計画の完全申告を促した。
　下院本会議はあわせて拉致問題の解決など、北朝鮮の人権状況改善を目指す「北朝鮮人権法」の修正案も可決し、北朝鮮脱出住民（脱北者）の強制送還を続ける中国を念頭に、米政府に圧力を強化するよう要求した。
　法案成立には上院通過と大統領の署名が必要。
　両案は下院外交委員会のロスレティネン共和党筆頭委員が主導。武器輸出管理法の「グレン修正条項」は核拡散防止条約（ＮＰＴ）が定める非核保有国が核実験を行った場合、援助などを制限しているが、修正案は非核化目的に限り、北朝鮮への適用を除外した。


---下院　北朝鮮のテロ支援国家解除に条件---
2008.5.16 09:24
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080516/amr0805160927002-n1.htm

　【ワシントン＝有元隆志】米下院は１５日の本会議で、北朝鮮へのテロ支援国家指定に関し、完全かつ正確な核計画の申告と効果的な検証が行われない限り、解除すべきでないとする法案を全会一致で可決した。
　法案は安全保障支援・武器輸出管理法に、北朝鮮のテロ支援国家指定解除の条件に関する条項を追加した。追加条項では、シリアやイランのような他のテロ支援国家の核開発に対し、北朝鮮が核技術を移転していないことを証明することも求めた。
　条項は共和党のロスレイティネン外交委筆頭理事が提案。民主党も賛同した。
　また、下院は脱北者の米国への受け入れ促進や、常勤の北朝鮮人権問題担当特使の設置などを求めた北朝鮮人権法改正案も全会一致で可決した。
　両法案ともに、成立には上院でも可決することが必要となる。

輸入米輸出容認

輸入米の輸出が容認された。
日本はコメ輸入についてウルグアイ・ラウンド合意にもとづき、毎年、一定の量
を外国から輸入するミニマム・アクセスが課せられている。現在は年間約77万
トン規模で、原則として国内で消費するよう求められている。
米国はもともと、日本に対して輸入米の国内消費を強く求めていた。
穀物価格の高騰が世界的に深刻化し、途上国の政権基盤を危うくする事態に発展
しているため、方針を転換したとのこと。

ポストハーベストと過剰供給で加州米を太平洋に廃棄していたと話題になった
ことがあったが、途上国の支援に使われることは問題ないと思う。しかし、
日本向け加州米は短粒米で、途上国が欲しい食糧は長粒米が多い。
日本で米が冷夏で不作になった時、長粒米が輸入されたが口に合わなかった
ことと衝撃的な写真で食べる人が減った。途上国でも同じことが起きるのでは
ないだろうか。


---日本の輸入米輸出を容認---
2008.5.17 01:34
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080517/amr0805170135001-n1.htm

　米政府は１６日までに、日本が海外から輸入したコメを途上国への食糧援助として輸出することを特例として容認する考えを決めた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は近く日本政府に、この方針を正式に伝える。
　ＵＳＴＲは一部メディアに対し、世界貿易機関（ＷＴＯ）が義務付けた最低輸入量（ミニマムアクセス）に基づく日本の輸入米について「日本国内での消費が基本だが、途上国でコメの価格が上昇しており、特例が必要だ」との考えを示した（共同）


---義務的輸入米を途上国へ、食糧危機対策で政府検討---
2008年5月17日03時07分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080517-OYT1T00025.htm

　発展途上国の食糧危機の広がりを受け、政府が義務的に輸入しているコメを途上国支援に回す検討に入ったことが１６日、明らかになった。
　こうしたコメの約半分を日本へ輸出している米国も、途上国支援に使うことを日本政府に促しており、来週にも日米両政府の高官が具体策を協議する予定だ。支援の時期や量、無償援助なのか輸出なのかなどの詳細は、この協議で詰める。
　日本はコメ輸入について、１９９３年の関税・貿易一般協定（ガット）多角的交渉（ウルグアイ・ラウンド）合意にもとづき、毎年、一定の量を外国から輸入する義務（ミニマム・アクセス）が課せられている。現在は年間約７７万トン規模で、原則として国内で消費するよう求められている。主に焼酎やせんべいなどの加工用に使われているが、２００７年１０月末現在で１５２万トンの在庫がある。
　米国はもともと、日本に対して輸入米の国内消費を強く求めていた。しかし、穀物価格の高騰が世界的に深刻化し、途上国の政権基盤を危うくする事態に発展しているため、方針を転換した。


---食糧支援への日本米活用も一案　米ＵＳＴＲ高官が見解---
2008年05月16日22時51分
http://www.asahi.com/politics/update/0516/TKY200805160295.html

　【ワシントン＝西崎香】米通商代表部（ＵＳＴＲ）高官は１５日、食糧難に直面する途上国を援助するため、日本が外国から輸入したコメを活用するのも一案、との見方を一部メディアに示した。日本政府に対しても、近く協議の場などで伝える方針という。
　食糧高騰を和らげるため、「日本にコメの在庫を国際市場に放出するよう求める声も一部にある」と指摘した。
　米国では、３月以来高騰した国際相場を冷やすため、日本などが保管しているコメを市場に供給すべきだ、との見方がメディアで出始めている。米農務省報告などを引用する形で主に米国からの輸入米など約１５０万トンが在庫となり、古米の一部は飼料に使われていると紹介。人道援助で年間約２０万トンを輸出しているが、さらに支援努力を拡大できる、といった論調だ。

米公文書 日米安保で米兵裁判権放棄合意

米公文書に日米安保で米兵裁判権を放棄する合意があったとのこと。
在日米軍の事件をめぐり、日米両国政府が
「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」
との密約に合意し、日本側がその後約5年間に起きた事件の97％の第1次裁判権
を放棄していたことが、機密解除された米国立公文書館で見つかった。
「日米安全保障条約改定に応じるに際し、日本側から裁判権放棄について
意思表示を取り付けるべきだ」と提案した。
「秘密議事録を明らかにせずに慣行として日本は裁判権を放棄してきたし
将来も同様だと表明してほしい」と要請したが首相は応じなかったとのこと。

在日米軍の犯罪のたび地位協定の改定の話がでるが改定は行われない。
本当は、日本政府と米政府の間に、一般人が知らない密約が未だにあるのでは
ないのかと推測する。
在日米軍の関係者は「命をかけて日本を守っていることを忘れないで欲しい」
といつも記事にでるが、「日本を守っているから何をしても良い」と言う意味
なのだろうか。そうであれば日本人蔑視の人種差別に変わらない。
人権問題を取り上げるのに実際には人権を無視する。
中国関係国が発表した「米国は人権を無視している」と言う評価は正しいこと
となる。


---米兵の裁判権９７％を放棄　５３年の密約後５年間で---
2008年5月17日 19時21分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008051701000702.html

　日本に駐留する米兵らの事件をめぐり、日米両国政府が１９５３年に「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」との密約に合意し、日本側がその後約５年間に起きた事件の９７％の第１次裁判権を放棄していたことが、１７日までに機密解除された複数の米側公文書で分かった。
　一連の米側公文書は５８年から６６年にかけて作成され、米国立公文書館で見つかった。
　このうち５８年１０月２日のダレス国務長官の在日米大使館あて秘密公電などによると、「日米安全保障条約改定に応じるに際し、日本側から裁判権放棄について意思表示を取り付けるべきだ」と秘密合意を公的にするよう提案した。
　これを受け、２日後にマッカーサー大使が岸首相と会談。大使は「５３年の秘密議事録を明らかにせずに慣行として日本は裁判権を放棄してきたし将来も同様だと表明してほしい」と要請したが首相は応じなかった。
　また５７年６月に国務省が作成した文書によると、５３年以降、日本が１次裁判権を持つ約１万３０００件の事件のうち９７％の裁判権を放棄。実際に裁判が行われたのは約４００件だけだった。（共同）

ビスフェノールA 胎児に影響確認

ビスフェノールAが胎児に影響あることが確認された。
化学物質ビスフェノールＡが、現行の安全基準以下でも胎児や新生児に影響を
与えることを衛生研などがラットで確認した。
実験では、母ラット５群に、妊娠６日目から出産後２０日まで、ビスフェノールA
を毎日投与。与えない群も含め、胎盤や母乳を通じた影響をみるため、生まれた
子の発情期など性周期を約20匹ずつ長期間観察した。
衛生研の菅野純・毒性部長は「性周期の異常は、ビスフェノールＡが中枢神経に
影響を与えたためと考えられる。大人は影響を打ち消すが、発達段階にある胎児
や子供には微量でも中枢神経や免疫系などに影響が残り、後になって異常が表
れる可能性がある」と分析している。

米政府、カナダ政府も「胎児や子供の神経系や行動に影響を与えたり、女子の
早熟を引き起こす恐れがある」としていたが、日本でも確認できたようだ。
本当は、当初から推測できたのに代替品ができたので販売停止にしたように思う。
フロンと同じ臭いがする。


---ビスフェノールＡ：プラスチックの原料、胎児に影響　国立衛生研、ラットで確認---
毎日新聞　2008年5月14日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20080514dde001040037000c.html

◇基準以下でも
　プラスチック製品の原料になる化学物質ビスフェノールＡが、現行の安全基準以下でも胎児や新生児に影響を与えることを国立医薬品食品衛生研究所（衛生研）などがラットで確認した。厚生労働省は、内閣府の食品安全委員会に評価を諮問する検討に入った。【下桐実雅子】
　実験では、母ラット５群に、妊娠６日目から出産後２０日まで、ビスフェノールＡを毎日投与。与えない群も含め、胎盤や母乳を通じた影響をみるため、生まれた子の発情期など性周期を約２０匹ずつ長期間観察した。
　大人に相当する生後７カ月になって比べると人の１日摂取許容量の体重１キロ当たり０・０５ミリグラム、それ以下の０・００５ミリグラムと、同４０ミリグラム以上の高い量を与えた３群の計５群の子ラットに発情期が続くなど乱れが起きた。
　ビスフェノールＡについて環境省は０４年、魚類で内分泌かく乱作用が推察されるとしたが、人への影響は認められないとしている。
　衛生研の菅野純・毒性部長は「性周期の異常は、ビスフェノールＡが中枢神経に影響を与えたためと考えられる。大人は影響を打ち消すが、発達段階にある胎児や子供には微量でも中枢神経や免疫系などに影響が残り、後になって異常が表れる可能性がある」と分析している。
　ビスフェノールＡについて米政府は４月、「胎児や子供の神経系や行動に影響を与えたり、女子の早熟を引き起こす恐れがある」とする報告書をまとめた。カナダ政府もビスフェノールＡを含むプラスチック製哺乳（ほにゅう）瓶の輸入、販売、広告を禁止する方針を示している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇ビスフェノールＡ
　ポリカーボネート樹脂の原料。丈夫で軽いため、パソコン、携帯電話などさまざまな用途に使われている。環境ホルモン問題で、微量が熱湯で溶け出す哺乳瓶や食器は代替品に切り替わったが、輸入品など一部では使われている。

タミフル代剤 リレンザ

タミフルの代剤にリレンザが効く可能性があると言う。
タミフル関連株式を所有するラムズフェルドが工作したとされるタミフル備蓄
は日本や国連等多くの国で行われている。
日本の子供で実証されたタミフル薬害はFDAで警告文として記載されている。
日本では未だにタミフル薬害は確定していない。
そんな中、リレンザが注目され始めたが、タミフル同様の副作用もあるらしい。
国立国際医療センターはベトナムでH5N1型の臨床研究をするようだ。


---鳥インフル新治療法、ベトナムで臨床研究・国際医療センター---
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080516AT2G1200P16052008.html

　国立国際医療センターは毒性の強い「Ｈ５Ｎ１型」の鳥インフルエンザウイルスに対する新しい治療法の臨床研究にベトナムで乗り出す。患者の血液を体外に取り出して浄化、血液中のウイルスなどを取り除く。新型ウイルスが発生した場合に備え、効果の高い治療法の開発につなげる。
　Ｈ５Ｎ１型の鳥インフルエンザは、人の間で大流行する「新型インフルエンザ」への変異が懸念される。同センターは政府の新型インフルエンザ対策で中核的な医療機関。日本の医療機関が鳥インフルエンザ治療法の臨床研究に乗り出すのは初めてという。(17:40)


---タミフル効かぬ鳥インフル、「リレンザ」効く可能性・英で研究---
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080515AT1G1403E14052008.html

　抗インフルエンザ薬の「タミフル」（スイス・ロシュ）が効かない「Ｈ５Ｎ１型」の鳥インフルエンザウイルスに別の薬である「リレンザ」（英グラクソ・スミスクライン）が効く可能性があるとする研究成果を英国立医学研究所がまとめた。
　鳥インフルエンザが変異して人の間で感染する新型インフルエンザ対策には、タミフルだけでなくリレンザも備蓄するのが望ましいという。15日発刊の英科学誌ネイチャーに発表する。(07:00)


---[噂]ザナミビル---
Wikipedia　最終更新 2008年3月26日 (水) 00:38
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B6%E3%83%8A%E3%83%9F%E3%83%93%E3%83%AB

　ザナミビル(Zanamivir)はインフルエンザ治療薬。ザナミビル水和物としてグラクソ・スミスクライン社により商品名「リレンザ;Relenza」が販売されている。A型インフルエンザウイルス、B型インフルエンザウイルスに効果を示すが、C型インフルエンザウイルスには無効である。

概要
　ザナミビルは、ノイラミニダーゼ (NA) と呼ばれる酵素によりウイルスが感染細胞表面から遊離することを阻害し、他の細胞への感染・増殖を抑制する。そのため、ノイラミニダーゼを持たないC型インフルエンザウイルスには無効。インフルエンザウイルスの増大を防ぐ作用を持つ薬剤であるため、感染初期における治療開始が有効である。インフルエンザ症状が発症後48時間以降に治療を開始した際の有用性は確立されていない。 同様の作用機序を持つ薬剤としてオセルタミビル（タミフル; リン酸オセルタミビル）がある。
　ザナミビルは経口での絶対的生物学的利用能が2%程度と低いため、経口投与ができず、非経口経路での投与に限られている。そのため、リレンザはザナミビル水和物ドライパウダーの吸入で用いられている。 同剤は「ディスクへラー」という専用の吸入器によって投与するが、経口投与できるタミフルの発売後、一般的に経口投与が受け入れられやすいという背景からノイラミニダーゼ阻害薬におけるシェアが激減した。ところが2006年～2007年インフルエンザシーズンにおいてオセルタミビル（タミフル; リン酸オセルタミビル）投与例での異常行動が世間の注目を浴びたことで、非経口投与の製剤である本剤が見直されている。

歴史
　1989年、オーストラリアのビオタ(Biota)社が、初めてのノイラミニダーゼ阻害薬としてザナミビルを開発した。 1990年に、ビオタ社はグラクソ（現在のグラクソ・スミスクライン社）に独占的にライセンス提供を行い、リレンザとして世界中で販売を行うことになった。 2000年12月に日本でリレンザが健康保険給付対象外のまま発売された。 2001年2月に健康保険の給付が適応となった（日本）。 2006年2月に5歳以上の小児へ適応が承認（日本）。 2007年1月にタミフルと同様にインフルエンザに対する予防投与が認可（日本）。タミフルの異常行動事例による使用制限で注目される薬となった。しかしながら、ザナミビル(リレンザ)でも異常行動事例が確認され始めている。今後、タミフルに代わってリレンザの使用頻度が増加した場合、タミフルと同様の異常行動事例の報告が増加していく可能性がある。ただし、この神経症状は（オセルタミビルにおいても）薬害ではなく、インフルエンザ脳症である可能性もあり、因果関係は現在のところ不明である。


---[噂]オセルタミビル---
Wikipedia 最終更新 2008年5月14日 (水) 05:27
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%83%9F%E3%83%95%E3%83%AB

オセルタミビル (Oseltamivir) は、インフルエンザ治療薬。リン酸オセルタミビルとして、スイスのロシュ社（日本ではロシュグループ傘下の中外製薬）により商品名「タミフル (Tamiflu)」として販売されている。A型にしか効果が無いアマンタジン（商品名「シンメトレル」など）とは違い、A・B両型のインフルエンザに作用する（B型には効きにくい傾向がある）。ただし、C型インフルエンザには効果がない。また、致死率が高いトリインフルエンザにも効果があるとされる。現在タミフルは、中華料理で香辛料に使われるトウシキミの果実である八角の成分シキミ酸を原料に、10回の化学反応を経て生産されている。なおオセルタミビルとシキミ酸は全く構造が違う化合物であるので、八角を食べてもインフルエンザには全く効果がない。

概要
　1996年にギリアド・サイエンシズ社（1997年から2001年まで元アメリカ合衆国国防長官のドナルド・ラムズフェルド氏が会長を務めた）が開発、スイスのロシュ社がライセンス供与を受け製造、販売を行っている。日本においては2000年に厚生労働省が承認、2001年2月に保険適用承認後中外製薬が日本の代理店となり、タミフルカプセル75とタミフルドライシロップ3%として販売されている。
　本薬はノイラミニダーゼ (neuraminidase, NA) という酵素（糖タンパク質）を阻害することによりインフルエンザウイルスが感染細胞表面から遊離することを阻害し、他の細胞への感染・増殖を抑制する（ノイラミニダーゼ阻害薬も参照）。ザナミビル（商品名「リレンザ」）と作用機序は同じである。本薬の投与法は内服であるため感染部位への到達時間は遅いが、ザナミビルよりも服用が容易であるため、老人・小児にも処方しやすいという特徴がある。健常な成人であれば、タミフルを投与後3-7日以内に体内のウイルスを淘汰することができる。ただし、症状が治まる時期と体内のウイルスを淘汰する時期は一致しないので、症状が治まったからといって服用を中止できない点に注意が必要とされる。
　また、インフルエンザ予防薬としても使用することができる（ドライシロップは除く）。ただし、流通量などの問題から、予防薬として処方してもらえるのは、心疾患・呼吸器疾患や糖尿病などをかかえ、かつワクチンの接種不能な高齢者だけである。また予防薬としての処方は日本では健康保険の適用外である。

　発症後、48時間以降に投与を開始した場合の有効性に関しては裏付けが無い。これは、本薬はウイルスが新たに拡散するのを阻害する薬剤であって、既に増殖したウイルスを失活させる効果がないからである。
　タミフルに耐性を持つインフルエンザウイルスの発生が実験室内で確認され、臨床における発生も危惧された。後に耐性をもつウイルスによる感染例も報告されている。
　しかし、幼児・小児など免疫力が弱い者にタミフルを投与し続けた場合、ウイルスの淘汰に時間がかかるため、その間に体内のウイルスがタミフルに対して耐性を持つとされている。そのため小児への投与は慎重に行う必要がある。
　タミフルの全世界での使用量のうちおよそ75%を日本での使用が占めており、世界各国のうちで最も多く使用されている上、同2位のアメリカと比べ、子供への使用量は約13倍とされる。これは2003年頃にインフルエンザ脳症の危険性が大きく報道されて国内での使用量が急増した事に加えて、国民皆保険制度により患者の金銭負担が少なくて済むことも原因である（タミフルは高価なため、海外では富裕層でないと使えない）。
　2005年には、新型インフルエンザの発生懸念のため、一部の大病院などで買い占めがおこり、世界的に品薄状態と報じられた。また、原料であるシキミ酸を含む八角（トウシキミの果実）の買占めが懸念された。2006年に入ると、八角のような天然物ではなく、石油など由来のより入手容易な化学物質を原料としたリン酸オセルタミビルの化学合成法が日本とアメリカの二つの研究グループによって発表された。その後も安定供給をめざし、複数のグループにより研究が行われている。

正作用
* 海外臨床試験において，発症2日以内の投与によって，発熱期間を24時間，罹病期間を 26 時間短縮した（服用しない場合、発熱は通常3～7日間続く）。

副作用
　この節に雑多な内容が羅列されているので、本文として組み入れるか整理・除去する必要があります。このタグは2008年3月に貼付されました。
* 頻度の高い副作用は、腹痛、下痢、嘔気など。
* 2003年のDutkowskiらの研究[1]で、1歳以上の子供に投与した結果、副作用はまれで軽微と報告された。
* 2004年6月、日本の厚生労働省は「医薬品・医療用具等安全性情報No.202[2] 2.重要な副作用等に関する情報【3】リン酸オセルタミビル」に（重大な副作用）「精神・神経症状：精神・神経症状（意識障害，異常行動，せん妄，幻覚，妄想，痙攣等）があらわれることがあるので，異常が認められた場合には投与を中止し，観察を十分に行い，症状に応じて適切な処置を行うこと。」を追加した。
* 2005年1月のOkamotoらの研究[3]で、1歳未満の子供に投与した結果が報告された。
* 2005年11月、オセルタミビルの副作用が疑われる事例として、オセルタミビルを服用していた2人の患者が異常行動の結果事故死（転落死など）したことが報道された。しかし一方で、インフルエンザ自体の症状として意識障害や精神神経系の異常症状がでることもあり、オセルタミビルが原因ではないとの一部専門家による見解がある。現時点では原因を特定できていない状況である。
　o 11月17日、アメリカ食品医薬品局 (FDA) は、インフルエンザ治療薬「タミフル」を服用した日本の小児患者12人が死亡したと公表した。4人が突然死、4人が心肺停止でそれぞれ死亡、意識障害、肺炎、窒息、急性膵炎（すいえん）により4人が死亡。他国の死亡例はない。また、皮膚超過敏症が十二件、幻覚、異常行動などの精神神経病的な症状が32件、世界で報告されたが、ほとんどが日本であった。FDAは、「タミフル」との因果関係の特定は困難としている。
　o 11月18日、日本の厚生労働省は、日本国内の死者数について13人と把握していることを明らかにした。FDAは、「タミフル」が米国で認可された2004年3月から 2005年4月までに安全性に関する調査を全世界で行ってきた。その結果を公表し、「タミフル」の副作用に関する監視を二年間継続する方針を明らかにした。
　o 11月30日、日本小児科学会は、タミフルと異常行動との医学的因果関係を否定する見解を発表した。
* 2007年2月28日、タミフル服用後に仙台の中学生がマンションから転落死するなどの事故の報告が続いたことから、日本の厚生労働省は「インフルエンザ治療に携わる医療関係者の皆様へ[4]」という文書を発表し、「現段階でタミフルの安全性に重大な懸念があるとは考えておりません」としつつも、医療関係者に対し「万が一の事故を防止するための予防的な対応として、特に小児・未成年者については、インフルエンザと診断され治療が開始された後は、タミフルの処方の有無を問わず、異常行動発現のおそれがあることから、自宅において療養を行う場合、（1）異常行動の発現のおそれについて説明すること、（2）少なくとも2日間、保護者等は小児・未成年者が一人にならないよう配慮すること」と患者や家族に説明するよう、注意を喚起することとなった。
* 2007年3月20日厚生労働省が「タミフル服用後の異常行動について（緊急安全性情報の発出の指示）」を発表。[5]。
* 2007年3月22日厚生労働省が十代の未成年患者の使用制限を緊急発表。
「タミフルは01年2月の国内発売以来、のべ約3500万人が使用した。昨年までに服用後の死亡が報告されたのは54人で、転落などの異常行動で亡くなったのは（2007/2/28までに）5人となる。5人の死亡時の年齢は12～17歳。」（一部意訳修正済み）　
* 2007年9月29日、ワシントン大学精神医学教授の和泉幸俊らは、オセルタミビルおよびその代謝産物を、若いラットより摘出した脳細胞に浸すと、神経細胞が一斉に興奮（発火）することを報告した。実際の組織内濃度をはるかに超えた状態で行われた実験のため、これが臨床的意味を持つものかどうかは未確定である。これらの成分が生体内において、血液脳関門を通過し実際に脳に至るとは証明されていない。（現時点では、血液脳関門を通過できないとみられている）[6]。
* 2007年12月25日、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会安全対策調査会は、前年冬にインフルエンザと診断された17歳以下の患者約1万人を対象とした疫学調査の結果、異常行動の発生率はタミフルを服用しなかった患者（22％）に対して服用患者では10％で、10～17歳でも同様とした上で、生命にかかわる異常行動では発生率に大きな差が見られなかった事から「まだ解析の余地があり、タミフルと異常行動の因果関係は現時点で判定できない」として、十代への使用制限措置を「妥当」とする見解を発表。[7]

耐性
　他の抗ウイルス剤と同様に、オセルタミビルも乱用による耐性ウイルスの出現が予想された。2004年の7月までの臨床試験の報告では、大人0.33%、子供4.0%、合計1.26%に耐性ウイルスが確認された。この抵抗性はノイラミニダーゼの1つのアミノ酸残基の変異が原因である[8]。
　オセルタミビルに対して耐性を持ったH3N2の変異株が、タミフルによって治療を受けた日本の子供たち50グループ中から18%の割合で検出されたことが報告された[9]。これは、日本の子供たちから耐性をもったH1N1の変異株が16.3%の割合で見つかったという別の報告と類似している[8]。

この論文の著者は、予想より高い抵抗性に対しいくつかの説を提唱した。
1. 子供の感染期間は大人より長いため、ウイルスが耐性を獲得する十分な時間があった可能性がある。
2. 技術の発達により検出率が向上した可能性がある[9]。
3. 日本の医療制度が他国のものと異なっており、タミフルの投与量が最適量以下だった可能性がある。

さらに、タミフルによって治療を受けていたベトナムの少女1人から高い耐性を示すH5N1が検出された[10][11]。
　2005年、de JongらはH5N1に感染した2人のベトナム人のウイルスの耐性の変化を研究し、他の6件と比較した。その結果、症状の悪化に比例して耐性が上がる可能性があることがわかった。さらに、オセルタミビルを最適量投与されてもウイルスの増殖を完全に抑えることは出来ず、耐性ウイルスが出現した可能性があることも報告した。また、個人がタミフルを備蓄することにより、タミフルの不足とH5N1耐性株の出現が起こったのではないかと予想された[12]。
　耐性はパンデミックが起こるための重要な要素である。トリインフルエンザは持続期間が長いため、より耐性を獲得しやすくなっている可能性がある。このような耐性ウイルスが大流行を起こすことが危険視されている[9]。
　ノイラミニダーゼをコードしている遺伝子領域は非常に少ないため、ノイラミニダーゼの変異のバリエーションはそんなに多くはない。そのため、オセルタミビル耐性株は酵素機能を阻害することによって抑制できるかもしれない。

ノイラミニダーゼの変化の割合は少ないため、オセルタミビルとザナミビルを使う上で2つの利点がある。
1. これらの薬剤は色々な種類のインフルエンザウイルスに有効である。
2. 強い耐性を持った変異株が出現する可能性が低い[8]。

　オセルタミビルによって治療された子供たちから、オセルタミビル耐性株が発見された。しかし、この耐性株はヒトからヒト、もしくは鳥からヒトへ感染する株ではなかった[9]。
　2007年、日本の研究者はこれらの薬剤を使わなかった患者から、ノイラミニダーゼ耐性B型インフルエンザウイルス（neuraminidase-resistant Influenza B virus strain）を1.7%の割合で発見した[13]。2008年、WHOはカナダのH1N1の81サンプルの内、8つがオセルタミビルに対し耐性を持っていたことを発表した[14]。

参考文献

1. ^ Dutkowski R, Thakrar B, Froehlich E, Suter P, Oo C, Ward P. "Safety and pharmacology of oseltamivir in clinical use." Drug Saf. 2003;26(11):787-801.
2. ^ 医薬品・医療用具等安全性情報No.202
3. ^ Okamoto S, Kamiya I, Kishida K, Shimakawa T, Fukui T, Morimoto T. "Experience with oseltamivir for infants younger than 1 year old in Japan." Pediatr Infect Dis J. 2005 Jun;24(6):575-6.
4. ^ インフルエンザ治療に携わる医療関係者の皆様へ
5. ^ 厚生労働省「タミフル服用後の異常行動について」
6. ^ Izumi Y, Tokuda K, O'dell KA, Zorumski CF, Narahashi T. "Neuroexcitatory actions of Tamiflu and its carboxylate metabolite." Neurosci Lett. 2007 Oct 9;426(1):54-8. PMID 17884292
7. ^ 平成19年度第5回　薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会
8. ^ a b c Ward P, Small I, Smith J, Suter P, Dutkowski R. Oseltamivir (Tamiflu) and its potential for use in the event of an influenza pandemic. J Antimicrob Chemother 2005;55 (Suppl 1): i5-i21. PMID 15709056
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10. ^ Le Q M, Kiso M, Someya K, Sakai Y T, Nguyen T H, Nguyen K H L, Pham N D, Ngyen H H, Yamada S, Muramoto Y, Horimoto T, Takada A, Goto H, Suzuki T, Suzuki Y, Kawaoka Y. Avian flu: Isolation of drug-resistant H5N1 virus. Nature 2005;437(7062):1108.
11. ^ World Health Organization. WHO inter-country-consultation: influenza A/H5N1 in humans in Asia: Manila, Philippines, 6-7 May 2005. (Accessed October 12, 2005, at this url.)
12. ^ Moscona, Anne. Oseltamivir Resistance - Disabling Our Influenza Defenses [Perspective]. New England Journal of Medicine 2005;353(25):2633-2636.
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14. ^ CTV.ca News Staff. “Tamiflu-resistant flu found in Canada and U.S.”, CTV.ca, 2008-02-01. 2008-02-01閲覧.
15. ^ Farina, V.; Brown, J. D. (2006). "Tamiflu: the supply problem." Angew. Chem. Int. Ed. 45: 7330-7334. DOI: 10.1002/anie.200602623.
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オバマ 日本に牛肉輸入制限撤廃迫る

オバマは日本に牛肉輸入制限撤廃を迫るらしい。
オバマは日本に対し米国産牛肉の輸入制限の完全撤廃を強く求めていく考えを
示した。
「米国の労働者にとって公正な貿易協定がない」ことが問題だと指摘。
「(中国や韓国をやり玉に挙げ)あらゆる種類の規制や障壁を設けている」
と批判した。
「(日本にも触れ)日本や韓国には牛肉も輸出できない。われわれの安全基準が
最も高いのは明らかなのに。彼らは米国産（牛肉）との競合を望まないのだ」
と主張。
「手ごわい交渉ができる大統領が必要だ。もっと厳しい交渉を重ねれば、
他国も市場を開放する」と述べたとのこと。

オバマは米民主党の方針に沿った主張をした。
話好きな米民主党は米国産牛肉(クローン、へたり牛、協定違反等も含む)を
金儲けのために植民地に押し付ける。

オバマが大統領になった時、日本たたきが本格化するだろう。
オバマを応援するしている日本の市町村は理解しているのだろうか。
オバマから押し付けられた米国産牛肉等の懸案に対して進んで取り組むの
だろうか。
それこそ、米国のポチそのものではないのか。


---日本に輸入制限撤廃迫る　米国産牛肉でオバマ氏---
2008年5月17日 10時06分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008051701000188.html

　【ワシントン１６日共同】米大統領選の民主党候補指名を争うオバマ上院議員は１６日、サウスダコタ州の集会で、日本に対し米国産牛肉の輸入制限の完全撤廃を強く求めていく考えを示した。
　米国の製造業衰退について質問を受けたオバマ氏は「米国の労働者にとって公正な貿易協定がない」ことが問題だと指摘。中国や韓国をやり玉に挙げ「あらゆる種類の規制や障壁を設けている」と批判した。
　日本にも触れ「日本や韓国には牛肉も輸出できない。われわれの安全基準が最も高いのは明らかなのに。彼らは米国産（牛肉）との競合を望まないのだ」と主張。
　「手ごわい交渉ができる大統領が必要だ。もっと厳しい交渉を重ねれば、他国も市場を開放する」と述べ、ブッシュ大統領の取り組みが甘いとの認識を強調した。


---オバマ氏、日本に米国産牛肉の輸入制限撤廃迫る---
2008.5.17 09:54
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080517/amr0805170955006-n1.htm

　米大統領選の民主党候補指名を争うオバマ上院議員は１６日、サウスダコタ州の集会で、日本に対し米国産牛肉の輸入制限の完全撤廃を強く求めていく考えを示した。
　米国の製造業衰退について質問を受けたオバマ氏は「米国の労働者にとって公正な貿易協定がない」ことが問題だと指摘。中国や韓国をやり玉に挙げ「あらゆる種類の規制や障壁を設けている」と批判した。
　日本にも触れ「日本や韓国には牛肉も輸出できない。われわれの安全基準が最も高いのは明らかなのに。彼らは米国産（牛肉）との競合を望まないのだ」と主張した。
　日本は２００６年に米国産牛肉の輸入を再開、脳や脊柱（せきちゅう）など特定危険部位を除去した生後２０カ月以下の牛に限って輸入を認めている。（共同）


---「ブッシュ外交は破たん」　オバマ氏、本選へ対決姿勢---
2008年5月17日 10時05分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008051701000210.html

　【ワシントン１６日共同】米大統領選の民主党候補指名を争うオバマ上院議員は１６日サウスダコタ州で演説し、ブッシュ政権下でイランやパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスが勢力を拡大したと指摘、「ブッシュもマケインも外交政策は破たんしている」と述べ、ブッシュ大統領と共和党候補指名を確実にしたマケイン上院議員を攻撃した。
　ブッシュ大統領が１５日、イスラエル国会での演説で１９３０年代後半のナチス・ドイツに対する英政府の対応を引き合いに出し、オバマ氏を念頭にイランなどへの「融和主義」的な考え方を批判したことへの反論。オバマ氏は指名争いのライバルであるヒラリー・クリントン上院議員には触れず、１１月の本選をにらみ共和党との対決姿勢を打ち出した。
　オバマ氏はイラク戦争について「６０００億ドル（６２兆円）以上の金を費やし、数千人の犠牲者を出しながら、われわれは何も安全になっていない」と強調。


---Obama’s ‘Beef’ With U.S. Trade Policies---
May 16, 2008, 1:53 pm
http://blogs.wsj.com/washwire/2008/05/16/obamas-beef-with-us-trade-policies/

Amy Chozick reports from Watertown, S.D., on the presidential race.

Speaking to a crowd of farmers in a barn, Barack Obama cited the Japanese not selling American beef as an example of how current trade policies have hurt rural communities.

“You can’t get American beef into Japan…even though we have the highest safety standards. They don’t want the competition,” he said in response to a question about trade and manufacturing jobs moving to China.

But Japan lifted its ban on American beef almost a year ago in June. The country had banned imports in 2003 after an outbreak of mad-cow disease. According to the U.S. Meat Export Federation in Denver, the U.S. currently exports over 5,000 tons of beef per month to Japan, down from 20,000 tones before the 2003 ban when Japan was the No. 1 importer of American beef.

But the problem is not, as Obama said, that the Japanese refuse to import American beef. Rather, it is that American beef now faces stiffer competition with Australian beef, which is cheaper and has made major inroads in the market in recent years.

“The market itself has changed,” Shirou Inukai, deputy director of the Meat Market and Trade Policy Division of Japan’s agriculture bureau said in an interview with the Wall Street Journal in August. “When American beef was gone, Australian beef filled the void.”

Adding to the problem, the overall demand for beef in Japan has been slowing. During the economic heyday of the late 1980s and early 1990s, consumers lusted for fat rib-eye and juicy filet mignon, which were about half the price of costly Japanese beef. But lately, the Japanese have been opting for fish, chicken and pork. Per capita consumption of beef in Japan is down 13% from 2002, according to Japan’s agriculture bureau. Even domestic beef has taken a hit.

Trade has become a hot button issue in the long presidential primary as both Obama and Hillary Clinton take a tough and, according to some critics, overly simplistic, stance on trade agreements that are perceived to have taken jobs away from hard-hit Midwestern communities.

Obama also cited the small number of American cars sold in Korea versus the booming sales of Korean models in America.

豪 カンガルー虐殺再開へ

豪がカンガルーの虐殺を再開するらしい。
豪政府は野生カンガルーを巡り、いったんは環境保護団体の批判を受けて撤回
を決めた駆除計画を実行に移す方針を明らかにした。
軍用地には聞きつけた環境保護団体のメンバーが抗議に駆けつけ、警察当局と
にらみ合いを始めた。
軍用地を管理する豪国防省は
「費用対効果に見合わないため、政府は移動案を支持できなくなった」
「適当な移動先も見つからず、生態系保全のために残された方策は駆除しかない」
と語ったとのこと。

トーチリレーや四川大地震のどさくさに紛れて豪はカンガルーを虐殺するらしい。
時間的にも間が開き、注目が集まらないと判断したのだろう。
時間をかけて、抗議団体の資金と体力を消耗させる作戦のようだ。
現在は、以前のように注目は集まらないし、抗議団体も次第に人が離れる。
抗議団体はどのような作戦をとるのだろう。

Online Videos by Veoh.com
JOAX 20080517 Roos cull resume

---カンガルー駆除、豪政府やっぱり実行へ…軍用地の５９０頭---
2008年5月16日23時26分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080516-OYT1T00887.htm

　【シドニー＝岡崎哲】オーストラリア政府は１６日、首都キャンベラの軍用地で過剰繁殖した野生カンガルーを巡り、いったんは環境保護団体の批判を受けて撤回を決めた駆除計画を実行に移す方針を明らかにした。
　豪政府の再方針転換が、内外の批判を招くのは必至で、軍用地には１６日午後、聞きつけた環境保護団体のメンバーが抗議に駆けつけ、警察当局とにらみ合いを始めた。
　軍用地に生息しているカンガルーは約５９０頭。
　豪政府は当初、薬物注射によるカンガルーの「安楽死」を検討した。だが、日本の調査捕鯨に反対する外交姿勢との矛盾を突かれるなどして３月末、駆除方針の撤回を発表。他地域への移動などが模索されてきた。
　軍用地を管理する豪国防省の報道官アンドリュー・ニコリック氏は本紙に対し、「費用対効果に見合わないため、政府は移動案を支持できなくなった」と言明。移動に３５０万豪ドル（３億４５００万円）もの巨額の費用が必要で、同報道官は「適当な移動先も見つからず、生態系保全のために残された方策は駆除しかない」と語った。


---計画通りカンガルー駆除へ　豪州---
2008.5.16 20:28
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/080516/asi0805162028004-n1.htm

　オーストラリアの首都キャンベラ郊外の軍用地で野生のカンガルーが過剰繁殖し、生態系に悪影響を与えているとされる問題で、別の土地への移送などを検討していた同国国防省は１６日、当初の計画通り約４００匹を駆除すると明らかにした。
　駆除計画をめぐっては動物保護団体が反対運動を展開。同省はいったん移送などを検討するため駆除を見合わせると発表していたが「移送はコストがかかりすぎることが分かった」としている。（共同）


---Roo cull to go ahead---
Posted Fri May 16, 2008 3:01pm AEST
Updated Fri May 16, 2008 4:43pm AEST
http://www.abc.net.au/news/stories/2008/05/16/2247111.htm?section=justin

A cull of kangaroos at a Department of Defence site in northern Canberra is back on.

The plan to kill hundreds of eastern grey kangaroos at the Belconnen Naval Transmission Site (BNTS) was scrapped about two months ago in favour of translocating the animals.

But in a statement released this afternoon, Defence said the Federal Government has now withdrawn its support for the translocation research project because it is too expensive.

Defence spokesman Brigadier Nikolic said Defence has no option but to undertake a cull.

"Defence has thoroughly examined a wide range of options to responsibly manage the sensitive environmental issues at BNTS. These include fertility control research [and] translocation," he said.

Brigadier Nikolic says no date has yet been set for the planned cull.

"We have a contractor that will undertake the cull in accordance with a humanitarian and humane treatment of kangaroos as that cull proceeds," he said.

"That will be a matter for them. They've undertaken the preparations for that cull.

"We anticipate it'll take some weeks to complete and a couple of hundred of kangaroos are planned to be culled at this stage."

The president of the Wildlife Protection Association, Pat O'Brien, says protesters are disappointed.

"The gloves are off now, there's no more 'Mr and Mrs nice guy'," he said.

"The protest is on, it's just going to go downhill from here."


---Calls for kangaroo culls in State-managed forests---
15th May 2008, 7:00 WST
http://www.thewest.com.au/default.aspx?MenuID=146&ContentID=73178

Major kangaroos culls are being urged in parts of the South-West amid concern large numbers of the animals are damaging forests and farms.

The Capel Land Conservation District Committee has written to the Department of Environment and Conservation calling for culling to be permitted in State-controlled forests, where it claims growing kangaroo populations are devastating the environment.

Farmers say even though culling can occur on private property, they are struggling to keep kangaroo numbers in check and are being forced to cut back on stock numbers or buy feed to supplement lost vegetation.

However, DEC principal zoologist Peter Mawson say forest culls were impractical and unwarranted and there was no evidence to suggest kangaroos were damaging the environment in State-controlled land, which had been designed to help conserve native fauna.

Dr Mawson said estimated kangaroo numbers in the South-West agricultural area had actually fallen from 860,000 in 2005 to around 648,000, due mainly to a record dry season in 2006. He said there had been similar calls for major kangaroo culls in 2005 and he suggested the idea had resurfaced because the animals had again became more visible as they emerged from the forests to feed on plentiful pastures following good autumn rains.

Dr Mawson said the best place to cull kangaroos was on private property and appropriate permits were readily available.

Liberal MLA for Capel Steve Thomas said the Government had to do more to monitor kangaroo numbers on its land and the impact they had on the environment.<