毒入りギョーザ報道の情報操作

中国からの毒入りギョーザ情報は中国による情報操作を垂れ流しのようだ。
親中派報道機関は「中国が犯行を認めた」と言い、反中派報道機関は
「中国が犯行を認めた事実はない」と報道する。
親中派の情報源は中国公安、反中派の情報源は日本外務省の二つだけ。

青山繁晴の情報では
「天洋食品の臨時工が勝手に行ったものだと中国公安が幕引きを狙っている」
とのことだ。
国家がらみの可能性もある食品テロを個人に責任転嫁して日本との融和を
狙っているのかもしれない。反中派には反目し親中派には融和か。

中国国内でも政府と公安の意見は対立しているようだから、どちらが真実かは
判断がつかない。
事件ではなく政治問題扱いとなれば食品テロと言うことになるだろう。


---中国での毒物混入報道否定　ギョーザ事件で、外務省---
2008.8.31 00:31
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080831/plc0808310031000-n1.htm

　外務省は３０日、中国国内で６月に発生した中国製ギョーザ中毒事件に関し、
同国政府が自国内で毒物が混入した可能性が高いと認めたなどとするＮＨＫなど
一部報道について「中国政府からそのような情報の提供を受けたことはない」
と否定する文書を発表した。
　これに関連して、外務省幹部も同日、一部報道の内容について
「全くの誤報だ。誤報がひとり歩きしては困る」などと述べ、明確に否定した。
　中国国内で４人の被害者を出した中毒事件をめぐっては、中国政府が２８日、
北京の日本大使館に対し、「市場に流通していないギョーザが原因」との調査結果
を伝えていた。日本側は「製造元の天洋食品関係者が食べた可能性がある」
と見ているが、中国側は具体的な被害状況は明らかにしておらず、毒物混入場所が
焦点となっている。


---中国「ギョーザ中毒は工場内犯行」　臨時工を集中聴取---
http://www.asahi.com/international/update/0830/TKY200808300197.html?ref=fresheye

　【北京＝峯村健司】千葉・兵庫両県で１月に発覚した中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、中国公安当局が製造元の「天洋食品廠公司」（中国・河北省）の製造過程で農薬成分が故意に混入された内部犯行の可能性が高いとみて、同社の臨時工を集中的に事情聴取していることがわかった。中国側はこれまで「工場での混入の疑いはない」として、製造過程での混入を指摘する日本側と意見が対立していたが、中国側が捜査姿勢を一転させたことで両国の捜査協力が前進し、真相解明に向けて動き出す可能性が出てきた。
　さらに今回、６月中旬に中国内で起きたギョーザ中毒事件では、天洋食品が冷凍庫に保管していた回収品を同社の関係者が横流しし、それを食べた別の４人の同社関係者が中毒症状を起こしたことが新たに判明した。公安当局がそのギョーザを鑑定した結果、日本で中毒事件を起こした製品と同じ農薬成分「メタミドホス」が検出され、その濃度が極端に高かったことから、いずれも天洋食品の工場内で何者かが故意に混入させた疑いが濃厚と判断した。
　中国筋によると、公安当局は同社から押収した消毒液のほか、薬物の管理記録や生産管理記録を再度捜査。さらに、従業員の出勤状況などが記されている人事管理簿や、工場内に設置されている防犯カメラの映像を分析した。これまでに従業員５５人の事情聴取を終え、聴取の範囲を退職した臨時工にまで広げて集中的に捜査している。
　また、中国で発生したギョーザ事件では被害者４人の中に子どもも含まれ、重症患者もいるという。横流しした天洋食品の関係者は調べに対し、「特に安全性に問題はないと思って、冷凍庫から持ち出して複数の知人に安値で販売した」と供述している。ギョーザはいずれも天洋食品の関係者にしか渡しておらず、中毒を起こした４人以外に被害者を確認していないという。

　中国公安省の捜査責任者は２８日、日本政府側に対して、中国で起きたギョーザ事件の製品は同国内の市場には流通しておらず、天洋食品の関係者らの間だけに出回っていたと説明していた。
　日本側のこれまでの捜査では、具材からはニラの残留検疫基準の６万倍を超える農薬成分が検出され、包装袋の外側から染み込んだ可能性はなく、日本での流通過程で混入された可能性は極めて低いと判断し、国内での捜査を終了していた。
　ギョーザ事件は、中国製食品への不信感や中国に対する日本の国民感情を悪化させる要因ともなっていた。今後、日中両国の警察当局は証拠や捜査情報の交換を進めていくことになる。


---ギョーザ事件：中国が捜査方針転換、「国内混入」を追及---
毎日新聞　2008年8月30日　21時25分（最終更新　8月30日　22時11分）
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20080831k0000m040066000c.html

　６月に中国国内でも発生していたことがわかった中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国の捜査当局が従来の方針を転換し、中国国内での毒物混入の可能性を含めた捜査を進めている。胡錦濤国家主席が捜査の加速と真相究明を指示したことを受けたものだ。製造元の天洋食品工場内での混入かどうかが、焦点となっている。日中の外交当局は、捜査当局同士の連携を進めているが、「食の安全」にかかわる問題だけに、日本側の積極的な情報公開も求められている。
　中国公安部は２８日、日本に捜査情報を正式に伝達した際、冷凍ギョーザの生産過程を含めて調査していることを伝え、事実上、中国国内での混入の可能性を認めた。中国の中毒事件のギョーザが市場では流通しておらず、被害者が天洋食品関係者の可能性があることも伝えてきており、同社工場内での毒物混入の可能性も示唆した。また、日本の中毒事件と同じくメタミドホスが原因であることも認め、中国公安部は詳細な毒物分析を進めていることも明らかにした。
　中国は、北海道洞爺湖サミットでの日中首脳会談を控えた７月初めに、６月の中毒事件発生を日本側に通報。北京五輪が閉幕し、９月の日中韓首脳会談を控えたタイミングで、再び捜査情報を伝えてきた。日中関係の節目ごとに、中国の協力姿勢をアピールする狙いとみられる。
　今月１７日の日中外相会談では、中国が国内での毒物混入の可能性を否定し、連携がうまくいっていなかった両国の捜査当局間で、情報交換を促進することで合意。日中外交当局は、捜査の進展をにらみつつ、捜査結果を公表するタイミングを計っていくとみられる。
　外務省は３０日、一部報道を否定する形で、「中国政府が、中国国内で起きた中毒事件について、毒物が中国国内で混入した可能性が高いことを正式に認めた旨、日本政府として、中国政府から情報の提供を受けたことはない」とするコメントを発表。あくまで中国政府の正式な見解を待つ姿勢を示している。【須藤孝】


---中国での毒物混入報道否定＝ギョーザ事件で外務省---
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008083000251

　外務省は３０日、中国国内で６月に発生した冷凍ギョーザ中毒事件に関し、同国政府が自国内で毒物が混入した可能性が高いと認めたなどとする一部報道について「中国政府からそのような情報の提供を受けたことはない」と否定する文書を発表した。（2008/08/30-17:57）


---ギョーザ事件、中国側が「国内混入の可能性」に言及---
2008年8月30日14時37分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080830-OYT1T00388.htm

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国側が今月２８日、日本の外務省に対し、中国国内で６月に中毒を引き起こしたギョーザが中国の一般市場で流通していなかったことを伝えてきた際、毒物が中国国内で混入した可能性が高いことを初めて正式に認めていたことがわかった。
　政府関係者が明らかにした。中国側はこれまで「中国で混入した可能性は極めて低い」と中国混入説を強く否定しており、自国内での混入に言及するのは初めて。
　政府関係者によると、中国側は２８日、日本外務省に対し、問題のギョーザが市場では流通しておらず、製造元の「天洋食品」（河北省）の関係者らの間だけで出回っていたと説明。その上で、有機リン系殺虫剤メタミドホスが自国内で混入した可能性が高いことを認め、天洋食品の製造過程なども含めて捜査を進めていることを明らかにした。
　さらに、昨年末から今年１月にかけて千葉、兵庫両県の３家族１０人が被害にあった日本の中毒事件についても、中国国内でメタミドホスが混入した可能性があるとして捜査を進めていることを伝えたという。
　冷凍ギョーザ中毒事件をめぐっては、中国政府は２月末、中国国内でのメタミドホス混入を否定する見解を表明。しかし、７月の北海道洞爺湖サミット直前になって、中国でも６月中旬に同じギョーザによって中毒が起き、健康被害が出ていたことを日本側に通告していた。


---中国でのギョーザ中毒、市場流通せず　中国側が発表---
2008.8.29 01:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080829/plc0808290058000-n1.htm

　外務省は２８日、中国製ギョーザ中毒事件に関し、中国国内で６月に４人の被害者を出した事件について、中国側が「市場には流通していないギョーザが原因」との調査結果を伝えてきたことを明らかにした。日本政府は中国の事件は「製造元の天洋食品関係者が食べた可能性がある」と見ており、日本側の指摘を裏付けた格好だ。
　新たな情報は、中国公安部が２８日に北京の日本大使館に連絡してきた。それによると、中国側は日中両国で発生した中毒事件の捜査で、生産、輸送、販売の各段階を重点的に調査し、毒物の分析を行った結果、市場に出回っていない商品が原因と判明したという。中国側は「今後も引き続き日本側と緊密な協力を維持する」とも伝えてきたが、具体的な被害の状況などは明らかにしなかった。

CIC 日本支配

CICが日本を支配するようだ。
外資は欧米ではなく、中国にも言えるようだ。
資源国は棚ボタでSWF設立、国内の投資対象も少なく、海外運用開始。
SWFはシティグループやUBSのように公的支援の代わりになって、金融市場の
動揺を防ぐこともあるようだが、CICのように「資源や金融の支配」を目指す
目的もあるようだ。
欧米だけでなく中国も日本を支配するようになる。


---中国系ファンド：ＣＩＣが日本で投資へ　企業の株式取得---
毎日新聞　2008年8月31日　2時30分
http://mainichi.jp/life/money/news/20080831k0000m020089000c.html

　中国の政府系ファンド「中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）」が日本の証券市場で投資を始めることが３０日、分かった。邦銀や証券会社と日本国内の決済や取引口座開設など手続きを進めており、年度内にも日本企業の株式取得に乗り出す。
　ＣＩＣは、中国の外貨準備高の運用のため昨年創設された。資産規模は約２０００億ドル（約２１兆８０００億円）に達し、３分の１の約６７０億ドル（約７３００億円）を日本を含む海外市場で運用する方針。日本市場では経営権を取得しない純投資が基本とみられる。日本の証券市場の活性化が期待される一方、企業側からは警戒論が高まる可能性もある。
　関係者によると、ＣＩＣは円建て決済口座の開設に向け、邦銀と交渉を進め、絞り込みの段階に入った。中国政府系のシンクタンクが日本の金融機関に対し、発行済み株式の２０％まで取得した場合の相手企業の反応などについて意見聴取も行った。日本市場専門のファンドマネジャーも公募した。投資対象は、資源関係や環境技術に強い企業を念頭に置いているとみられる。
　ＣＩＣの高西慶社長は今年２月に来日し、渡辺喜美金融担当相（当時）らに会談。その後、ＣＩＣ幹部が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国を訪問し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）などによる企業買収は行わず、値上がり益や配当を得る純投資とする基本方針などを説明し、各国の理解を求めていた。
　ＣＩＣは昨年、米証券大手のモルガン・スタンレーに約５０億ドル、米投資ファンドのブラックストーンに約３０億ドルをそれぞれ出資した。その後の株価低迷で含み損が発生しているが、年間の投資利回り５％超を目指して運用体制を強化している。【後藤逸郎、坂井隆之】


---政府系ファンド：新興国躍進の影響力増す　貿易黒字を運用---
毎日新聞　2008年8月30日　22時10分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080831k0000m020076000c.html

　中東やアジアなどの新興国が国の資金を元手に設立した「政府系ファンド」の影響力が増している。米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響で経営が悪化した欧米金融機関に、中東や中国のＳＷＦが相次いで巨額の出資を行い、注目度を高めた。政府系ファンドが拡大する背景と動向を探った。【後藤逸郎、坂井隆之】

◆新興国で設立相次ぐ
　政府系ファンドはクウェートやサウジアラビアなど原油を産出する中東諸国が５０年代に設立したのが始まり。特に００年以降はカザフスタン（００年）、ロシア（０４年）、ナイジェリア（０４年）、韓国（０５年）、中国（０７年）など新興国を中心に新たに設立された。ブラジルやインドなども設立を検討している。
　背景には、資源輸出国や新興国の経常収支の黒字が急拡大していることがある。資源国の場合、原油の高騰に伴って主要産油国の経常黒字額は００～０６年で約３倍に急増した。中国は輸出拡大により経常黒字がこの期間に約１２倍に増え、外貨準備高も膨らんだ。こうした新興国の大半は投資対象となる産業や運用を任せる金融機関が国内に少なく、金余りで自国経済に悪影響を与えないためにも、政府自ら設立したファンドで外貨を海外運用する必要もあった。
　運用はこれまで、米国債を中心としたドル資産で行うことが多かった。しかし、０１年の米同時多発テロ以降は「ドル資産への一極集中リスクが意識された」（国際金融筋）といい、投資先が株式や不動産、新興国の債券などに多様化した。
　中東産油国は、将来原油が枯渇した場合に備えた長期的な収益源確保の意識が強く、「代表的な国際企業にまんべんなく投資しているのが特徴」（日本総研環太平洋戦略研究センター）という。中国の国家外貨管理局は、石油メジャーの英ＢＰと仏トタルに投資し、外貨準備を資源確保策につなげている。

◆金融危機で存在感
　政府系ファンドの存在感は、サブプライム問題による国際的な金融危機で一気に高まった。関連損失が累計で約５００億ドル（約５兆４５００億円）を超えた米金融大手のシティグループに対しては、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁が昨年１１月に７５億ドルを出資。シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）などは計１４５億ドルを今年１月に追加出資した。スイス金融大手ＵＢＳもＧＩＣから９８億ドルの出資を受けるなど、「政府系ファンドが事実上公的支援の代わりになって、金融市場の動揺を防いだ」（日銀幹部）といえる。
　政府系ファンドは日本でも投資を拡大。ＵＡＥの国際石油投資公社は昨年、コスモ石油の株式を２０％取得、筆頭株主になった。ドバイ・インターナショナル・キャピタルは推定１０００億円以上の資金を投じてソニー株を取得。シンガポールのＧＩＣも日本で不動産を相次いで買収した。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今年６月、政府系ファンドを評価する声明を発表。経済産業省も今月、中東諸国の政府系ファンドを訪問し、来年度創設を目指す官民ファンドへの出資を要請した。
　しかし、各国には警戒感もくすぶる。中国政府の高官が取締役を占めるＣＩＣが、傘下の銀行を通じて南アフリカの銀行に出資した際には「資源や金融の支配に乗り出している」との指摘も出た。

◆「日本版」構想は後退
　日本でも政府系ファンド創設を目指す動きがある。自民党国家戦略本部の「ＳＷＦ（政府系ファンド）検討プロジェクトチーム」（座長・山本有二元金融担当相）は今年７月、公的年金積立金の一部の１０兆円規模の運用を提言した。ただ、政府内では消極的な意見が強く、構想は当初より資産規模や運用法などで後退している。
　世界２位の外貨準備高を誇る日本は、為替介入に用いる資金を管理する「外国為替資金特別会計」の積立金や剰余金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用する約１５０兆円などがある。これに自民党の一部議員が目を付けた。
　しかし、外為特会を預かる財務省は「安全確実な運用が望ましい」との姿勢を変えず、党内にも異論が強い。このため、提言は、特別会計の運用を中期的な課題と位置づけ、結論を先送りした。

【ことば】政府系ファンド
　ソブリン・ウェルス・ファンド（ＳＷＦ）と呼ぶ。公的な資金を元に、政府の方針に従って投資する。原油や天然ガスなどの資源輸出で得た資金を運用する「資源型」と、輸出で積み上がった外貨準備や年金資金を運用する「非資源型」に分かれる。前者はサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など、後者は中国、シンガポールなど。世界全体で４０～５０程度が設立され、総資産規模は推定約３兆ドル（約３２７兆円）。１５年には１２兆ドル（１３０８兆円）まで拡大するとの予測もある。

BNPパリバ 火事場泥棒か

パリバにインサイダー取引疑惑がわいたようだ。
BNPパリパは事前にアーバンコーポ破たんを認識していた可能性があるとして
インサイダー取引疑惑が持ち上がった。
アーバンコーポ役員のインタビューを見た時、国内金融機関から貸し渋りに
あい、外資からも同様なことを受けたと答えていた。
金融機関はどこも、ここぞとばかり火事場泥棒をするのか。


---再送：〔焦点〕破たんのアーバン増資に市場から批判、金融庁もパリバをヒアリング---
2008年 08月 28日 07:53 JST
江本　恵美記者、勝村　麻利子記者
ロイターニュース　江本恵美、取材協力：村井令二　編集：田巻　一彦
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK015405520080827

　［東京　２７日　ロイター］　民事再生法適用を申請したアーバンコーポレイション(8868.T: 株価, ニュース, レポート)が破たん前に実施した増資に対し、資本市場関係者から批判の声が上がっている。アーバンは７月、ＢＮＰパリバ(BNPP.PA: 株価, 企業情報, レポート) を引き受け先に３００億円の新株予約権付社債（ＣＢ）を発行したが、その裏でパリバとスワップ契約を締結。実際には３００億円を調達できていなかったことが破たん後に明らかになったためだ。一方で、パリバはアーバン株式の売買も行っており「極めて不透明な取引」との指摘も出ている。金融庁も取引の実態を把握するために、パリバへのヒアリングに乗り出した。

＜マーケットに開示されなかったスワップ取引＞
　「ディスクロージャーの上でかなりおかしいと思う」――。東京証券取引所[TSE.UL]の斉藤惇社長は２６日の定例会見で、今回の増資に関するアーバンの開示姿勢を批判。「株価が動くようなファクターは全部ディスクローズしなければならない」と述べ、上場企業として適時開示義務の重要性をあらためて強調した。
　今回のアーバン増資をめぐる動きは６月２６日に始まった。アーバンは同日、ＢＮＰパリバを引き受け先とするＣＢの発行を決議。関東財務局に提出した臨時報告書には、調達金額が３００億円、資金使途は債務返済であると記載し、報道機関にも同じ内容を公表した。７月１１日には発表通りに金額が払い込まれ、アーバンの資本増強は完了したかに見えた。
　しかし、アーバンとパリバはＣＢ発行に合わせてスワップ契約を締結。この取引を公表しないまま、同社は７月１１日、同契約に基づきパリバに保証金として３００億円を支払った。その後は、株価や出来高に応じてパリバがアーバンに徐々に資金を払い込む仕組みだった。
　株価が下がれば実際に手に入る資金は目減りしてしまうデメリットと引き換えに、同社はパリバとスワップ契約を結ぶことで、目先の数十億円の調達を優先した。アーバンがこのスワップ契約の存在を公表したのは８月１３日夕方。民事再生法申請を発表したのと同時だった。同社経営企画部コーポレートコミュニケーション部の寺敷信昭氏は「あの時点ではパリバしか選択肢がなかった」と説明する。
　一方のパリバにとっては、アーバンの株価が下がっても儲かる仕組みで、アーバンの出来高加重平均株価（ＶＷＡＰ）の１０％はパリバに入る。スワップ契約では指標となる株価の下限が時期によって３種類（１７５円、２５０円、３００円）設定されていたが、株価がこれらを下回れば、パリバの支払いは発生しない。アーバンが破たんすれば両者間の契約は終了するため、パリバが取得し、転換されないまま手元に残ったＣＢもアーバンから得た３００億円の保証金と相殺され、損失は発生しない。

　これらの取引により、最終的にアーバンが調達した資金は株価下落の影響で９２億円。加えて、２００８年４─６月期にスワップ契約に関連し営業外損失５８億円を計上した。

＜虚偽記載の疑い＞
　スワップ契約そのものは、アーバンとパリバの相対取引で、全容を開示しなければならないというルールはない。ＣＢ部分とスワップ契約を切り分けて考えれば、スワップ部分は開示しなくてもよいという「形式論を主張することができる」（コーポレートファイナンスを専門とする複数の弁護士）という。
　しかし、市場関係者の間には、結果的に３００億円の資本増強が見せかけだけだったのではないかという疑念を指摘する声が出ている。アーバンは１３日になって、財務局に訂正報告書を提出したが、スキャデン・アープス法律事務所の神谷光弘弁護士は「これまでの訂正の発表を見る限り（アーバンの）開示に問題があったのではないか」と話す。野村総合研究所研究創発センターの大崎貞和・主席研究員も「投資判断に重大な影響を及ぼすことを書き漏らしたのは、臨時報告書の虚偽記載にあたる可能性がある」と述べ、金融商品取引法２１条に違反する可能性を指摘する。
　今回の件では、投資家はＣＢ発行の差し止め請求に関する判断材料を失ったとも考えられる。大手証券のエクイティファイナンス担当幹部は「上場企業は、株式売買の判断材料となる情報を投資家に提供しなければならない。今回は開示が不十分だったために、ＣＢ発行の差し止め請求権のように、本来あるはずの権利を株主から奪った」と語る。
　虚偽記載に基づく損失がどの程度になるか数値化し立証するのは難しいとされるが、株主は虚偽の開示をもとに受けた損失について、損害賠償請求できるとの判断が法曹界では一般的だ。開示書類の虚偽記載を理由に、ライブドア（当時）や西武鉄道（同）も株主から訴訟を起こされた。

＜スワップ契約、法律事務所は当初開示促す＞
　スワップ契約を開示するべきか否か――。複数のアーバン側関係者によると、アーバン内部でも最後まで議論があった。ＣＢ発行の法的アドバイザーになった森・濱田松本法律事務所は、アーバンに対し少なくとも２回、スワップ契約を含むすべてを開示するよう促した。
　しかし、最後までスワップ契約の開示に反対したのはパリバだった、とアーバン側関係者は言う。市場関係者からは「開示してしまえば、パリバがヘッジ目的でアーバン株を売却しようとしても、パリバのポジションを先読みされトレーディング損を被る可能性があったためだろう」との見方も出ている。

＜パリバが把握したアーバンの情報、重要事実にあたるか焦点＞
　大量保有報告書によると、パリバはＣＢ発行に伴う３００億円の支払い期日にあたる７月１１日から８月１３日までほぼ毎営業日、アーバン株式をグループのＢＮＰパリバ証券東京支店（東京都千代田区）とＢＮＰパリバ・アービトラージ（パリ市）などで売買していた。この取引は果たして適切だったのかどうか。
　パリバは一般の投資家が入手できない内部情報を知りえる立場にいた。アーバン側関係者は「８月までに１００億円の銀行返済や納税資金などで合計３００億円を必要としていたことをパリバは把握していた」と言う。その他にも、ＣＢで３００億円を調達したように見せながら、実際には入っていなかったことや、株価が下落基調にあったためスワップ契約に関連して損失が発生していたことなども、パリバだけが持っていた情報だ。
　金融商品取引法１６６条は、公開されていない「重要事実」を知りながら株式を売買する「インサイダー取引」を禁じている。資本市場関係者や法曹関係者の間には、パリバの売買はこのインサイダー取引規制に抵触する疑いがあるのではないかとの見方がある。
　金商法の１６６条と１６７条は、会社の合併や株式移転、分割などを「重要事実」に該当する個別の構成要件に挙げる。中でも１６６条２項４号は、個別に列挙する項目以外でも幅広く該当する受け皿（バスケット）条項として「上場会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの」を重要事実と定めている。
　パリバだけが知り得た情報が、バスケット条項の重要事実に該当するのかどうか。田川総合法律事務所の田川貴浩弁護士は「パリバが契約を結んだときに、どのような認識だったのかを慎重に調査する必要がある」と説明する。
　一方、中央大学法科大学院の大杉謙一教授は、パリバの取引は「金商法１６６条のバスケット条項でインサイダー取引に抵触する可能性がある」と語る。もっとも、大杉教授は「最終的にはＣＢの引き受け、スワップ契約、パリバの売買など全体の合理性を加味してバスケット条項の該当性が判断されるべきではないか」とも指摘した。
　最終的には「証券監視委や検察がバスケット条項に照らして（パリバの認識していた事実を）重要事実と認定するかどうかという当局の判断の行方で大きく変わる」（法曹関係者）ことになりそうだ。
　茂木敏充金融担当相は２２日の閣議後会見で「臨時報告の資金使途は投資家に誤解を招かないよう記載しなければならない。誤りがあった場合には、速やかに訂正報告書を提出しなければならない」と指摘。さらに「どんな対応をしていくかは今後の検討になる」と述べた。金融庁幹部は「なんらかの対応をせざるを得ない」として、同庁はパリバに対して非公式なヒアリングも開始した。
　ＢＮＰパリバ東京支店管理本部の村田邦博氏は「今はすべてコメントを差し控える」と述べた。


---アーバン債権、地銀に影響---
2008/8/20
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808200097.html

地方銀行のアーバンコーポレーション向け債権額(単位百万円)
─────────────＋───────＋───
行名　　　　　　　　　　　｜回収不能または｜損失 ｜
　　　　　　　　　　　　　｜遅延の恐れがあ｜処理 ｜
　　　　　　　　　　　　　｜る債権額 ｜額　 ｜
─────────────＋───────＋───
中｜広島(広島市中区)　　　｜　　　　12,899｜4,400｜
国｜山陰合同(松江市)　　　｜　　　　 1,775｜1,500｜
地｜もみじ(中区)　　　　　｜　　　　　 630｜　590｜
方｜中国(岡山市)　　　　　｜　　　　　 450｜　350｜
　｜西京(周南市)　　　　　｜　　　　　 203｜　190｜
─────────────＋───────＋───
中｜関西アーバン(大阪市)　｜　　　　 5,950｜　　0｜
国｜みなと(神戸市)　　　　｜　　　　 3,900｜1,953｜
地｜中京(名古屋市)　　　　｜　　　　 2,930｜2,400｜
方｜ふくおかフィナンシャル｜　　　　　　　｜　　 ｜
以｜グループ(福岡市)　　　｜　　　　 2,835｜1,740｜
外｜泉州(岸和田市)　　　　｜　　　　 1,613｜1,000｜
　｜四国(高松市)　　　　　｜　　　　 1,360｜　880｜
　｜香川(高松市)　　　　　｜　　　　 1,250｜1,037｜
　｜宮崎太陽(宮崎市)　　　｜　　　　 　300｜　228｜
─────────────＋───────＋───

　アーバンコーポレイション（広島市中区）の民事再生法の適用申請により、中国地方の地場銀行５行で計159億5700万円の回収不能や遅延の恐れのある債権が生じていることが19日、分かった。公表した３行に加え、もみじ（中区）中国（岡山市）も債権額を明かした。多くの開発案件で協調融資が行われ、全国の銀行に影響が広がっている。
　貸出金などアーバン向けの債権に回収不能や遅延の恐れが生じたと、東京証券取引所の基準などに基づいて19日までに発表した地方銀行は全国で11 行に上る。128億9900万円と債権額が最多の広島（中区）は損失処理に伴い、４―９月期の中間利益予想を109億円から50億円に半減させた。山陰合同（松江市）は17億7500万円、西京（周南市）も２億300万円の債権額を発表した。東証の基準に該当しない範囲でも、中国は４億5000万円の回収不能か遅延の恐れがある債権があり、担保で保全されていない３億5000万円を損失処理する方針。もみじは同様に６億3000万円の債権があり５億 9000万円を損失処理する。中国地方５行の損失処理額は計70億3000万円になる。
　アーバンの再生手続き開始申立書によると、融資していた金融機関は約80、特定目的会社（ＳＰＣ）向けなども含めると約100に達する。大口債権者の上位10社のうち５社を地方銀行が占める。地方銀行がアーバンに積極融資した背景には、地場企業向け融資の伸び悩みがあった。「景気の拡大局面でも地場中小企業の資金需要は伸びてこなかった」と中国地方の地銀幹部は話す。大都市圏の地価の上昇局面で利益を急拡大させ、全国の地銀に融資を募ったアーバンは魅力的な融資先となった。シンジケートローンと呼ばれる複数の金融機関による協調融資が多いのも特徴。中区上八丁堀の超高層複合マンション建設は広島、山陰合同、福岡、横浜など７行が協調。宇品内港地区（南区）のマンション建設資金も３行共同で融資した。積極融資は、昨夏のサブプライムローン問題を受けた不動産市場の冷え込みまで続いた。


---不良債権拡大招く、関西の地銀 経営に打撃…不動産業界低迷---
2008年8月15日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080815ke02.htm

　不動産会社の破たんは、地域の金融機関の経営にも影響を及ぼしている。関西、四国などにある地方銀行、第二地銀は１４日、アーバンコーポレイション向け債権の回収見通しなどを相次いで発表した。メーカーなどの資金需要が盛り上がらず、貸出先の開拓を迫られた地銀などは、新興の不動産会社に積極的に融資していた。不動産業にとどまらず、景気後退で取引先の中堅、中小企業の破たんが増えており、地域金融機関の経営も厳しくなりそうだ。
（井岡秀行）

回収不能
　各行が１４日発表したアーバンコーポレイション向け債権で回収できない恐れがある額は、関西アーバン銀行が５９億円、みなと銀行が３９億円、泉州銀行が１６億円など。みなと銀は１９億円、泉州銀は１０億円を担保で保全していないため２００８年９月中間決算で損失処理を行う。
　高知県が地盤の四国銀行は１４日、担保で保全していない８億円を損失処理する結果、０９年３月期の連結税引き後利益が５月時点で予想した４５億円から２８億円になると下方修正した。
　地銀、第二地銀が不動産向け融資を増やしてきたのは、ここ数年、地価の上昇局面で商業施設の開発、マンション建設が地方都市でも盛んになったことが背景にある。大手行も不動産の開発資金を支えてきたとみられるが、地銀に比べ経営への影響は小さいようだ。
　関西アーバン銀の場合、０８年度に破たんした複数の不動産会社への貸出金総額は開示分で１４１億円で、８割強は担保で保全していたが、年間の税引き後利益にほぼ相当する。

先行き
　不動産向け以外にも不良債権は広がっている。帝国データバンクによると、近畿の０８年１～７月の倒産件数は１８９９件で前年同期に比べ１１％増えた。
　倒産増加を反映し、関西の主要地銀、第二地銀１０行の０８年４～６月期決算の不良債権処理額は、６行が前年同期を上回った。泉州銀、京都銀が１０倍以上になるなど大幅な増加が目立つ。
　日本銀行の鮫島正大・大阪支店長は、各行の処理額について「過去に比べて低水準で、経営を心配する状況ではない」と指摘する。
　ただ、個人向けで主力の住宅ローンは、マンション販売の不振で大きな伸びが望みにくい。収益を支えてきた投資信託の販売も低迷している。
　関西では、各行が本店以外の他府県に進出して企業向け融資を巡る競争が激しく、利ざやを伸ばすのは容易ではない。収益源をどこに見いだすのか、各行は難しいかじ取りを迫られる。


---不動産開発　アーバンコーポ破たん　負債２５５８億円　今年最大級---
2008年8月14日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008081402000112.html

　東証一部上場で商業施設開発やマンション分譲などを手掛ける不動産会社アーバンコーポレイション（本社・広島市）は十三日、東京地裁へ民事再生手続きを申し立て受理されたと発表した。七月末時点の負債総額は二千五百五十八億円で東京商工リサーチによると今年最大規模となる。
　首都圏を中心として商業施設やオフィスビルを開発する不動産流動化に注力していたが米国のサブプライムローン問題を契機とした市況悪化で急速に資金繰りが悪化。ぎりぎりまで模索していた他社との業務・資本提携も困難となったとして自主再建を断念した。
　東証で同日記者会見した房園博行社長は「昨年十一月ごろから市況に変調が起き、金融機関からの資金調達が難しくなった。収益構造も安定化できなかった」と述べた。今後はスポンサー確保を急ぎ、民事再生計画が認可された時点で、房園社長以下の取締役全員が辞任して責任を取る考えを示した。
　上場不動産・建設関連企業の経営破たんは今年八社目。東証は同日、同社を九月十四日付で上場廃止する、と発表した。

米大統領本選 副大統領決定

米大統領本選でマケインとオバマの副大統領候補が決定した。
皮肉と言うか戦略的と言うか現時点では副大統領候補が面白い。
オバマは弱点を補うため、9000票しか持たない白人の男性バイデンを選択し、
1800万票の白人女性を捨てた。
マケインも弱点を補うため、白人女性のペイリンを選択した。
票だけ考えれば、オバマが捨てた1800万票はマケインがそっくり受取ることに
なる。
米選挙有権者は、白人男性>男性>白人女性>女性の順のようで、大統領と
副大統領の位置付けが不明だが、黒人系の大統領と女性の副大統領のどちらを
選ぶかで人種差別の度合いが明確になるかもしれない。

オバマは「十年以内に中東原油依存を終える」と言うが、わかる限りでは
3種類しか方法がないと思う。もしかして、「Dream」か。

・米国産原油開発
・反米国から原油輸入
・化石代替エネルギーの開発



John McCain's VP pick Sarah Palin SPEECH - pt 1


John McCain's VP pick Sarah Palin SPEECH - pt 2


Pastor: King's Dream Lives On In Obama's Run


Obama's Speech at the DNC on August 28, 2008 (Part 1 of 5)


Obama's Speech at the DNC on August 28, 2008 (Part 2 of 5)


Obama's Speech at the DNC on August 28, 2008 (Part 3 of 5)


Obama's Speech at the DNC on August 28, 2008 (Part 4 of 5)


Obama's Speech at the DNC on August 28, 2008 (Part 5 of 5)



---マケイン氏、ペイリン氏を副大統領候補に起用　清新なイメージで対抗　女性票獲得狙いも---
2008.8.30 01:22
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080830/amr0808300124001-n1.htm

　【ワシントン＝渡辺浩生】米共和党の大統領候補指名が確実なマケイン上院議員（７２）が副大統領候補に、女性のペイリン・アラスカ州知事（４４）を起用したことは、民主党大統領候補の指名を受諾したばかりのオバマ上院議員（４７）の陣営にも大きな「サプライズ」となった。クリントン上院議員の支持者である女性票獲得の狙いがあるのは明らかだが、ペイリン氏は行政経験が浅いこともあり、どれだけ幅広い支持を集められるかが焦点となる。
　２８日夜、アラスカから小型機で駆けつけたペイリン氏。知名度は低いが、初の女性州知事として地元政治の刷新を掲げ、共和党保守派から根強い支持がある。
　当初、副大統領候補には、ロムニー・前マサチューセッツ州知事（６１）ら実力派の名前が取りざたされた。しかし、オバマ氏が政界のベテランのバイデン上院議員（６５）を選んだことに対して、マケイン氏は「オバマ氏の『変革』のイメージにほど遠い」と批判。自らの豊富な経験と強いリーダー像に、ペイリン氏の清新なイメージを組み合わせて、オバマ・バイデン両氏のコンビに対抗する構えを整えた。
　ブッシュ大統領の支持率低迷で共和党全体に逆風が吹き、民主党候補のオバマ氏からも「ブッシュ政権３期目」と攻撃を浴び続けるマケイン氏だが、オバマ氏との支持率の差を縮め、最近の世論調査はほぼ横並びだ。米ギャラップ社が２６日発表した世論調査では４６％と、オバマ氏を２ポイント上回り逆転した。
　グルジア紛争でロシアが軍事侵攻した直後からロシア軍の即時撤退と米欧の結束を訴えるなど「危機に強い最高指揮官」の印象を与えることに成功したことが大きい。
　ピュー・リサーチセンターの８月の世論調査によると、オバマ氏は、クリントン氏の支持者の７２％の支持しか獲得していない。マケイン陣営はこのクリントン氏支持の女性票や無党派層を獲得して接戦をものにする戦略のようだ。

　しかし、マケイン氏には「経済にも強い指導者」としての信頼感の獲得も重要な課題となる。住宅不況や景気低迷、ガソリン高の影響を受け経済問題は最大争点であり、経済政策では世論調査の支持率でオバマ氏がリードを保っている。
　オバマ氏は２８日の指名受諾演説でも勤労者世帯向けの幅広い減税策を唱え、ブッシュ政権の踏襲が多いマケイン氏の経済政策を批判した。マケイン氏は当選すれば１期目に史上最高齢の大統領となる。ペイリン氏に対し、不測の事態が起きた場合、「大統領就任の準備があるのか」という厳しい視線も今後集まる可能性がある。


---McCain chooses Alaska governor Sarah Palin as running mate---
Sheldon Alberts, Washington Correspondent, Canwest News Service
Published: Friday, August 29, 2008
http://www.nationalpost.com/most_popular/story.html?id=756376

DENVER -- Republican John McCain on Friday picked first-term Alaska Gov. Sarah Palin as his-vice-presidential running mate, surprising party insiders with a daring choice who brings youth and gender diversity to the GOP ticket, his campaign confirmed.

Ms. Palin, a 44-year-old mother of five, will become only the second woman in U.S. history to be on a presidential ticket, following Democrat Geraldine Ferraro in 1984.

Largely unknown to American voters in the lower 48 states, Ms. Palin became governor of Alaska in 2006 after upset win over incumbent Republican Frank Murkowski in the GOP primary.

Ms. Palin was sometimes mentioned as a dark horse candidate but became the focus of intense speculation early Friday after reports she had flown to Dayton, Ohio -- where Mr. McCain will make the announcement this afternoon -- on an overnight flight.

Until then, speculation had focused on former Massachusetts Gov. Mitt Romney, Minnesota Gov. Tim Pawlenty and Senator Joe Lieberman, who was Al Gore's running mate on the 2000 Democratic presidential ticket.

Mr. McCain's selection of Ms. Palin comes on his 72nd birthday, drawing a sharp contrast between his age and experience and her youth. If elected, Mr. McCain would be the oldest president sworn into the Oval Office.

Mr. McCain had several factors to consider while making his vice-presidential selection.

It was thought Mr. Romney, his rival for the GOP nomination, was under consideration because of his past executive experience and business experience, potentially helping shore up Mr. McCain's perceived weakness on economic issues.

Mr. Pawlenty, 47, was thought to be in the running because of his relative youth and because Minnesota is a battleground state in November.

But Ms. Palin's selection underscores the Arizona senator's maverick reputation, and signals an attempt to challenge Democrat Barack Obama's claim of being the ‘change' candidate in the 2008 election.

While Mr. McCain hopes Ms. Palin will help him sway moderate and independent women voters, she is also likely to win him fans among social conservatives. She is a staunch opponent of abortion and is a member of the National Rifle Association.

Ms. Palin is also the youngest governor in Alaska's short statehood history, taking office in 2006 amidst attempts by Democrats to turn the reliably Republican state to their column.

Gov. Ms. Palin is married with five children.

She is a University of Idaho journalism graduate and former sports reporter who played on an Alaska state championship high school basketball team.

The Obama camp was quick to react.

"Today, John McCain put the former mayor of a town of 9,000 with zero foreign policy experience a heartbeat away from the presidency. Gov. Palin shares John McCain's commitment to overturning Roe v. Wade, the agenda of Big Oil and continuing George Bush's failed economic policies -- that's not the change we need, it's just more of the same," Bill Burton, Obama Campaign Spokesman, said.

Mr. McCain's decision to announce his vice-presidential pick on Friday was an attempt to grab the spotlight from Obama and the Democrats, who just concluded a four-day convention in Denver.

The GOP candidate's announcement comes the day after Mr. Obama, mounted a prolonged attack on Mr. McCain's political judgment on the final night of his party's national convention in the Mile High City.

"The record's clear: John McCain has voted with George Bush 90% of the time," Mr. Obama said of the GOP candidate, who will accept the Republican nomination next week in St. Paul, Minn.

"Next week, in Minnesota, the same party that brought you two terms of George Bush and Dick Cheney will ask this country for a third," Mr. Obama said. "And we are here because we love this country too much to let the next four years look just like the last eight. On Nov. 4, we must stand up and say: ‘Eight is enough.' "

Mr. Obama, in his Denver speech, said America had lost its "sense of common purpose," under President Bush.

"America, we are better than these last eight years. We are a better country than this,"

The crowd at Invesco Field, home to the NFL Denver Broncos, was the largest for a U.S. political rally John F. Kennedy's accepted the Democratic presidential nomination before 80,000 people at the Los Angeles Coliseum in 1960.


---【民主党全国大会】内向きな米国像描いたオバマ氏---
2008.8.29 20:45
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080829/amr0808292047009-n1.htm

　米民主党の大統領候補指名を受けて、オバマ上院議員が２８日行った受諾演説は、９５％の勤労者世帯をカバーする減税実施を掲げるなど、米国経済が低迷するなかで、中低所得層の支持獲得を強く意識する内容となった。
　冒頭でオバマ氏が描いたブッシュ政権末期の国民生活は、中西部の工業地帯で産業不況にあえぐ労働者の灰色の光景だ。その責任の大半を共和党の「失政８年」に帰し、同党の大統領候補となるマケイン上院議員に論戦を挑む、というのが演説の主眼といえる。
　オバマ氏の支持層が都市部のインテリに偏り、地方の労働者層に支持が浸透しない現状をみるなら、中低所得者に訴える演説は、それなりに的確な判断ともいえよう。
　「米国の約束」と題した演説は、リベラル色が濃厚なオバマ氏の政治理念を反映した内容といえる。外交・安保分野では、軍事力を背景とした一国主義を否定して、イランなど反米国家をも含めた対話や多国間の協調を重視するとともに、通商問題などで米国が国内産業保護に傾くことを予感させる。経済の不振が長引くなか、オバマ政権を迎えた場合、米国の指針は「内向き」に軌道修正されることが確実だ。
　演説は公民権運動の指導者、故キング牧師が「私には夢がある」との言葉で有名になった差別撤廃の歴史的演説と同じ日を選んで行われた。このほか、オバマ氏はケネディ大統領への心酔も演説で隠さなかった。
　セレブ（著名人）の姿に自らを仮託した選挙戦術ともいえるが、現実よりも言葉や理念に軸足を置く傾向も演説から浮かび上がった。オバマ氏としては、政策議論に多くの時間を割いた演説だが、どこまで現実に根ざした政策かは、マケイン氏との論戦を通じて米国民の判断を仰ぐことになろう。（デンバー　山本秀也）


---Obama sketches promise of America
By NEDRA PICKLER Associated Press Writer © 2008 The Associated Press
Aug. 28, 2008, 10:32PM
http://www.chron.com/disp/story.mpl/ap/politics/5972899.html

DENVER — Barack Obama cast his presidential nomination as proof that no dreams are too high, savoring a historic moment for himself and the nation Thursday before setting out on a difficult struggle to break another barrier for a black American.

Obama's success in obtaining the Democratic nomination was indeed a remarkable achievement, reached despite the misgivings of some Americans uncomfortable with electing the son of an African immigrant — not "the typical pedigree," as he put it.

He used his acceptance speech at the Democratic National Convention in part to allay those concerns, to show Americans that he is one of them — not born of wealth or privilege, his gains made of hard work and sacrifice.

"This moment — this election — is our chance to keep, in the 21st Century, the American promise alive," Obama said. He put himself in the shadow of great leaders like John Kennedy, Franklin Roosevelt and Martin Luther King, Jr., as well as his humble parents.

His speech before an exuberant crowd of 84,000 at Invesco Field at Mile High was the culminating moment of the Democrats' four-day convention, the launching point for a grueling fall campaign against John McCain.

When it was over, Obama stood before the cheering crowd, the waving flags, surrounded by family and friends, and basked in the moment. It followed an exhausting coast-to-coast primary race, with an immediate challenge ahead. Come morning, Obama was embarking on a bus tour of Midwestern battlegrounds where he's running close with McCain.

It couldn't be a coincidence that Obama, trying to help Americans feel comfortable with the notion of him in the Oval Office, spoke before a backdrop of columns reminiscent of those on the White House portico.

The stakes could not have been higher — for the future of this campaign and the past of racial politics. It came on the 45th anniversary of one of the greatest speeches in American history, King's "I Have a Dream" address.

Trying to tone down the hype of the giant stadium extravaganza, Obama gave unknown Americans from battleground states prime-time speaking roles to explain their struggles and how the candidate could help them. And Obama himself highlighted the stories of working class Americans, the kinds of voters who have expressed wariness of his candidacy — the woman about to retire in Ohio worried about health care costs, the Indiana worker who lost his job to competition from China, the veterans living on the streets or in poverty, the military families in the midst of repeat tours of duty.

He wanted them to know he was one of them. He said he sees his World War II veteran grandfather in the faces of veterans returning from Iraq and Afghanistan, recognizes his mother in the overworked student yearning to give her children a better life and hears his grandmother in the voice of the businesswoman facing workplace discrimination.

"I get it," Obama said. "I realize that I am not the likeliest candidate for this office. I don't fit the typical pedigree, and I haven't spent my career in the halls of Washington. But I stand before you tonight because all across America something is stirring. What the nay-sayers don't understand is that this election has never been about me. It's been about you."

For those voters with another concern — that a first-term senator who just turned 47 isn't experienced enough to lead the country — Obama had an answer, too, in a list of policy proposals that he argued would improve their lives. He promised tax cuts that would benefit workers, an end to dependence on Middle East oil, more funding for education, health care for every American and an end to the war in Iraq.

"America, now is not the time for small plans," Obama said.

And he tried to raise concerns about McCain, by saying he's too much like the unpopular President Bush.

"John McCain has voted with George Bush 90 percent of the time," Obama said. "I don't know about you, but I'm not ready to take a 10 percent chance on change."

With the nomination in hand, Obama could afford to pause — if only for a moment — to reflect on the path that took him from untested rising star at the Democratic convention just four years ago to the party's standard-bearer this time and a symbol of hope to millions of Americans yearning for change.

Obama himself took note of the transformation.

"Four years ago, I stood before you and told you my story — of the brief union between a young man from Kenya and a young woman from Kansas who weren't well-off or well-known — but shared a belief that in America, their son could achieve whatever he put his mind to."


---マケイン氏関係者などの共和党員、クリントン氏演説を批判---
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200808270016.html

（ＣＮＮ）　米大統領選の民主党指名争いで敗れたヒラリー・クリントン上院議員が２６日、指名が内定しているバラク・オバマ上院議員への支持と党の結束を呼びかけた同党全国大会での演説について、共和党の指名獲得を確実にしているジョン・マケイン上院議員の陣営は、クリントン氏がオバマ氏に大統領になる用意があると語るには至らなかったと指摘した。
マケイン氏のスポークスマン、タッカー・バウンズ氏は声明を発表し、「クリントン氏は選挙戦で、オバマ氏に最高司令官として（米国を）率いる用意がないと明確に述べていた。今夜同氏がその意見を翻した部分はない。何百万人の同氏の支持者や米国民は、オバマ氏に大統領就任の用意があるか懸念している」などと述べた。
バウンズ氏はまた、ＣＮＮ「ラリー・キング・ライブ」で、新人オバマ氏の経験不足に疑問を投げかけるクリントン氏の過去の主張やマケイン氏陣営の現在の主張が、今回の演説で正当と確認されたなどと語った。
マケイン氏がクリントン氏支持者の取り込みに努めるなか、クリントン氏は演説の中でマケイン氏に投票しないよう支持者らに呼びかけ、「オバマ氏が大統領になるべきだ」と明言した。クリントン氏はまた、来週共和党全国大会が開かれるミネソタ州の別称「ツインシティーズ」（双子都市）を踏まえ、ブッシュ米大統領とマケイン氏が政策面で「区別できないほど」似ているなどと語った。
共和党関係者らはクリントン氏のツインシティーズ発言が、マケイン氏の政策をブッシュ政権の延長と位置づける民主党の意向に沿ったものだとの見解を示したうえで、マケイン氏が独立した立場を取っていると強調。民主党がクリントン氏派とオバマ氏派に分裂しているようであり、オバマ氏は党内をまだまとめていない、との意見も出た。
共和党指名争いを撤退したルディ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長は、オバマ氏が予備選で１８００万票も獲得したクリントン氏ではなく、わずか９０００票のジョー・バイデン上院議員を副大統領候補に起用したのは「大きな過ち」だとコメントし、同じくオバマ氏の経験不足を問題視する姿勢を示した。ジュリアーニ氏やミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は、クリントン氏とバイデン氏の双方が、指名争い中の選挙運動でオバマ氏の経験不足を批判していたと述べている。

事故調査経過報告

いくつかの事故調査報告、経過報告があった。

・原子力空母ジョージ・ワシントン火災で同空母の乗組員６人を処分。
・中華航空ボーイング737那覇空港での炎上事故でボルトが脱落しやすい構造
　だったことをボーイング社が設計時に認識していなかった可能性を示唆。
・カンタス航空機体に破損事故問題で、酸素ボンベからガスが急激に漏れ出し
　たことが原因で爆発が起きたとの見方を示す。

事故は減らない。


---カンタス航空機の穴、酸素ボンベのガス漏出が原因と---
2008.08.29 Web posted at: 13:37 JST Updated - AP
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200808290007.html

キャンベラ（ＡＰ）　飛行中のオーストラリア・カンタス航空機の機体に穴が開き、緊急着陸を強いられた問題で、豪当局は２９日、機体下部に格納されていた酸素ボンベからガスが急激に漏れ出し、これが原因で爆発が起きたとの見方を示した。

事故が起きたのは７月２５日。ロンドン発メルボルン行きのボーイング７４７型機が、経由地の香港を離陸した後、南シナ海上空を飛行中、爆発音に続いて機内の気圧が急低下したため、マニラ空港に緊急着陸した。着陸後の点検で、機体右下部分に長さ１・５メートルの穴が開いているのが見つかっていた。

原因を調べていた豪運輸安全当局は２９日、中間報告を発表。それによると、機体の損傷状態などから、客室の床下に格納されていた非常用ボンベ７本のうちの１本から突然、圧縮されていた酸素がすべて漏出したことが分かったという。

同機には乗員乗客３６５人が搭乗していたが、負傷者はなかった。


---ボルト周り設計ミス…中華航空機炎上で事故調が経過報告---
2008年8月29日13時08分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080829-OYT1T00394.htm

　那覇空港で昨年８月、中華航空機（ボーイング７３７―８００型機）が爆発炎上した事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は２９日、右主翼の可動翼（スラット）の支柱に取り付けるボルトに、設計上の問題があるとする経過報告を発表した。
　ワッシャー（座金）が欠落すると、ボルトが抜け落ちる恐れがある。事故調では、米ボーイング社が新造機に関して自主的にボルトの設計変更を行ったことから、米航空当局に対する安全勧告は見送った。
　事故では、スラットの支柱から脱落したボルトが燃料タンクに突き刺さり、燃料が漏れ出したことが判明している。
　経過報告では、ボルトの留め具となるナットの外径は、座金より内側にある支柱の内径より小さかったため、座金が何らかの理由で欠落した状態では、ボルトが抜け落ちてしまうという構造的な問題点を指摘した。
　また、中華航空の整備士は昨年７月６日、ボーイング社の指示に従い、ボルトのナットを締め付けたことを証言。この指示は、ナットをボルトから取り外した上で、新品のナットを取り付ける内容。事故調では、スラットの収容部分から回収した座金に、いったんは取り付けた跡があったことから、作業中に座金などの部品が外れた可能性もあるとみてさらに調べている。
　ボ社の設計変更は、ナットの外径を支柱の内径より大きくしたり、脱落防止のためボルトに安全ピンを巻き付けたりするもの。
　新造機は今月２１日に日本航空に１機引き渡されたが、このほかにも同型機と同系列機は日航が１３機、全日空が２０機、スカイマークが８機保有する。ボーイング社は近く各社に改修指示を出す予定。


---昨年８月の中華航空機炎上事故　国交省事故調が設計上の問題認識不足を示唆---
2008.8.29 10:58
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080829/dst0808291105010-n1.htm

　昨年８月２０日、中華航空のボーイング７３７型機が那覇空港で炎上した事故で国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は２９日、調査経過を明らかにし、事故原因になったボルトが脱落しやすい構造だったことをボーイング社が設計時に認識していなかった可能性を示唆した。事故調は中華航空の整備に加え、７３７型機の設計にも問題がなかったか調査を進めていく方針。
　同事故は脱落したスラット（高揚力装置）のボルトが燃料タンクを突き破って出火、ボルトを締めるナットの外径がボルトの穴より小さかったため、ワッシャー（座金）と呼ばれる留め具がないとボルトが脱落しやすい設計だったことが、これまでの事故調の調査で明らかになっている。
　経過報告で事故調の高木育男首席航空事故調査官は、「ワッシャーがないとボルトが脱落しやすいことをボーイング社が認識していたかどうか疑問だ」などと述べて、ボーイング社が設計時に問題を認識していなかった可能性が高いことを示唆した。
　ボーイング社は那覇空港の事故とその後の事故調の調査を受けて、７３７型機のスラットのボルト部分の設計変更を決め、新たに生産する機体にすでに導入しており、既存機についても航空各社に改修を指示する準備を進めている。
　ボルトの脱落は中華航空が昨年７月に行った点検でワッシャーを付け忘れて起きた可能性が高いことから、事故調は引き続き中華航空の整備について調査を進め、合わせてボーイング社の設計上の問題についても調査を進める方針。
　【中華航空機炎上事故】　昨年８月２０日、那覇空港に着陸した台北発の中華航空１２０便ボーイング７３７－８００型が駐機場に停止直後に出火して爆発。乗客１５７人と乗員８人は脱出用シューターで機外に避難し全員無事だった。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会の調査で、スラット（高揚力装置）のボルトが脱落し燃料タンクを突き破って出火、ボルトを締めるナットの外径が小さく、抜け落ちを防ぐワッシャーがないとボルトが脱落してしまう構造だったことが明らかになっている。


---空母火災で乗組員６人処分　規則違反の喫煙など---
2008年8月28日 19時53分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008082801000744.html

　神奈川県の米海軍横須賀基地に配備予定の原子力空母ジョージ・ワシントンで５月に起きた火災で、米海軍は安全規則違反などで同空母の乗組員６人を処分した。在日米海軍司令部が２８日、明らかにした。
　４人が危険物管理についての安全規則違反で、下士官２人が監督不行き届きによる職務怠慢。処分の具体的な内容を明らかにしていない。軍法会議を開く予定はなく、火災についての一連の処分を終えたとしている。
　米海軍の調査では、火災は南米沖の太平洋上を航行中の５月２２日（現地時間）に発生。規則に反した乗組員の喫煙により、不適切に保管されていた９０ガロン（約３４０リットル）の潤滑油に引火した。米海軍は７月末、監督責任を問い、当時の艦長と副艦長を更迭した。
　同空母は米カリフォルニア州サンディエゴの基地で修理を終え、２１日（現地時間）に出航、９月下旬に横須賀に到着する予定。（共同）

米炭疽菌事件幕引き

米炭疽菌事件が幕引きとなった。
米炭疽菌事件はブルース・アイバンスの単独犯として幕引きとなったようだ。
ワシントンの連邦政府機関は郵便物へ放射線照射で殺菌し、怪しい手紙は開封
するようだ。
米国は軍関係者の身元調査しないのだろうか。


---米炭疽菌事件、謎残る幕引き　自殺の研究者単独犯と断定---
2008年8月28日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200808270346.html

　０１年９月の米同時多発テロ直後に全米を震撼（しんかん）させた炭疽（たんそ）菌事件。司法省は陸軍の研究所に勤めていた研究者の単独犯行と断定したが、容疑者とされた研究者は直前に自殺した。米史上最悪の生物テロは多くの謎を残し、「白い粉」が巻き起こした恐怖はいまも尾を引く。

■物証・動機、決め手なし
　司法省のジェフ・テイラー連邦検事らは今月６日、ワシントンで記者会見し、事件捜査を終えると発表した。「ただ一人の容疑者」とされたのは、メリーランド州フレデリックにある陸軍感染症医学研究所の炭疽菌専門家ブルース・アイバンス博士（６２）だ。
　テイラー検事らは、手紙から見つかった炭疽菌がＤＮＡ鑑定で博士が管理していたフラスコで保管されていたとわかったことや、事件当時、博士が深夜や週末に不自然な勤務をしていたことを指摘する。犯行に使われた封筒が、博士の自宅周辺の郵便局で０１年に売られていた可能性が高いこともわかったという。
　いずれも状況証拠で、決定的な物的証拠がないことは当局も認める。問題のフラスコには博士以外の研究者も近づくことができたし、筆跡鑑定も司法省は「博士が筆跡をわざと変えていたため、比較ができなかった」としている。
　連邦捜査局（ＦＢＩ）は、いずれの手紙も自宅や研究所から車で３時間以上かかるニュージャージー州プリンストンのポストに投函（とうかん）されたとみているが、すぐ近くに、博士がしきりに接近を試みていた女性研究者が所属する女子学生組織の事務所がある。ＦＢＩは、この周辺に土地勘があったため選んだとみている。
　動機もはっきりしない。博士は精神の問題を抱えて治療を受けていたうえ、担当していた炭疽菌の新ワクチン開発が不調だったといい、「開発打ち切りを心配してテロでワクチンの必要性に国民が気づくことをねらったのでは」というのが司法省の説明だ。
　事件当初、博士は捜査に協力、ＦＢＩも別の研究者らを捜査対象にしていた。だが０５年、最新のＤＮＡ鑑定で問題の炭疽菌が博士の勤務先のものと判明し、０７年になって博士を容疑者リストに加えた。
　そして最近は、２４時間態勢で自宅を監視。２日付ワシントン・ポスト紙によると、７月２９日、博士が罪を認める代わりに、当局が起訴の罪状を終身刑相当にとどめる司法取引の打ち合わせが予定されていたが、その約２時間前、自宅で大量の薬物を服用して自殺しているのが見つかった。
　博士はただ一人の実行犯なのか。同紙が１４日付で「プリンストンのポストから見つかった毛髪と博士の毛髪は一致しなかった」と報じたほか、生物テロの専門家からは「犯行に使われた炭疽菌は感染性を高めた兵器級のもので、そんなものを博士が一人で作れるのか」との指摘もある。
　ＦＢＩは１８日に異例の記者会見を開き、「炭疽菌は兵器級ではなく、博士が扱っていた機械だけで作れる」などと説明に追われた。９月半ばの上院司法委員会で、ＦＢＩのマラー長官が追及を受ける可能性も出てきた。

■手紙いまも放射線殺菌
　事件から７年近く。いまもワシントンの連邦政府機関では郵便物への警戒が続く。放射線照射で殺菌し、怪しい手紙は開封する。政府機関あての郵便物は公務の文書と見なされ、「信書の秘密よりも安全が優先」というわけだ。
　上院歴史室のドン・リッチーさんの手元に変形したカセットテープがある。出版社が送ってきたが、放射線照射による発熱で溶けたという。
　連邦議会行政監察院（ＧＡＯ）の報告書によると、ワシントンで放射線照射される郵便物は０２年から０７年にかけて半減した。電子メールの普及、遅れや破損を避けて一部の官庁が宅配便に切り替えたことなどが理由とされる。
　ＧＡＯによると、０１年１１月～０８年４月の照射費用は７４７０万ドル（約８２億円）以上。現在の配達の遅れは２、３日だが、事件直後は最大で３カ月にもなった。破損は毎年１００箱（１箱は郵便物約１０キロ入り）分ほど起きている。
　公務でも破損が心配で自宅に送ってもらう職員も多いという。リッチーさんは「この態勢をやめるには根拠が必要だから」とあきらめ顔だ。
　郵便業務大手のピツニーボウズは事件直後から郵便物を代わりに受け取ってスキャンし、電子メールなどで送るサービスを政府機関や民間企業向けに提供。好評だという。（フレデリック〈米メリーランド州〉＝勝田敏彦）

◇
　＜炭疽菌事件＞　０１年９～１１月、致死性の高い炭疽菌の乾燥胞子が入った手紙がニューヨークやフロリダ州ボカラトンのテレビ局や新聞社、ワシントンの上院議員事務所に送られ、郵便局員や病院職員ら５人が死亡、１７人に呼吸困難などの感染症状が出た。乾燥胞子が白い粉に見え、「白い粉の恐怖」などと呼ばれた。
　手紙は計７通（うち３通は未特定）とみられているが、コネティカット州オックスフォードで死亡した女性と手紙の関連ははっきりしない。
　９月１１日の同時多発テロ直後で、手紙に「アメリカに死を　イスラエルに死を　アラーは偉大なり」などとあったため、「国外のテロ組織が生物テロを仕掛けてきたのでは」などの見方が広がった。少しでも汚れていたり、差出人名がなかったりする手紙が見つかると、郵便局の閉鎖や住民の避難などが行われ、一時はパニック状態に陥った。

米民主党全国大会開催

米民主党全国大会が開催された。
全国大会だけあって色々な人が演説した。
貧困米兵育成の元教師のマイク・ホンダ、タムリン・トミタやヒラリーが前座
のようだ。

マケインの広告はオバマの「ひ弱な国家(?)でも、深刻な脅威をもたらさない」
を皮肉っている。オセチア紛争でもオバマの言う「話合」では何も解決でき
ないと米国民の多くは思っているようだ。


TINY : John McCain campaign ad


Mike Honda at the DNC AAPI Caucus


DNC APIAVote Gala - Tamlyn Tomita & Mee Moua


Hillary Clinton Convention Speech - Part 2


Hillary Clinton Convention Speech - Part 3


Hillary Clinton Convention Speech - Part 4


Hillary Clinton Convention Speech - Part 5


Michelle Obama Convention Speech, Intro - Part 1


Michelle Obama Convention Speech, Intro - Part 2


Michelle Obama Convention Speech, Intro - Part 3

---マケイン氏関係者などの共和党員、クリントン氏演説を批判---
2008.08.27 Web posted at: 16:11 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200808270016.html

（ＣＮＮ）　米大統領選の民主党指名争いで敗れたヒラリー・クリントン上院議員が２６日、指名が内定しているバラク・オバマ上院議員への支持と党の結束を呼びかけた同党全国大会での演説について、共和党の指名獲得を確実にしているジョン・マケイン上院議員の陣営は、クリントン氏がオバマ氏に大統領になる用意があると語るには至らなかったと指摘した。

マケイン氏のスポークスマン、タッカー・バウンズ氏は声明を発表し、「クリントン氏は選挙戦で、オバマ氏に最高司令官として（米国を）率いる用意がないと明確に述べていた。今夜同氏がその意見を翻した部分はない。何百万人の同氏の支持者や米国民は、オバマ氏に大統領就任の用意があるか懸念している」などと述べた。

バウンズ氏はまた、ＣＮＮ「ラリー・キング・ライブ」で、新人オバマ氏の経験不足に疑問を投げかけるクリントン氏の過去の主張やマケイン氏陣営の現在の主張が、今回の演説で正当と確認されたなどと語った。

マケイン氏がクリントン氏支持者の取り込みに努めるなか、クリントン氏は演説の中でマケイン氏に投票しないよう支持者らに呼びかけ、「オバマ氏が大統領になるべきだ」と明言した。クリントン氏はまた、来週共和党全国大会が開かれるミネソタ州の別称「ツインシティーズ」（双子都市）を踏まえ、ブッシュ米大統領とマケイン氏が政策面で「区別できないほど」似ているなどと語った。

共和党関係者らはクリントン氏のツインシティーズ発言が、マケイン氏の政策をブッシュ政権の延長と位置づける民主党の意向に沿ったものだとの見解を示したうえで、マケイン氏が独立した立場を取っていると強調。民主党がクリントン氏派とオバマ氏派に分裂しているようであり、オバマ氏は党内をまだまとめていない、との意見も出た。

共和党指名争いを撤退したルディ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長は、オバマ氏が予備選で１８００万票も獲得したクリントン氏ではなく、わずか９０００票のジョー・バイデン上院議員を副大統領候補に起用したのは「大きな過ち」だとコメントし、同じくオバマ氏の経験不足を問題視する姿勢を示した。ジュリアーニ氏やミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は、クリントン氏とバイデン氏の双方が、指名争い中の選挙運動でオバマ氏の経験不足を批判していたと述べている。


---【民主党全国大会】ヒラリー・クリントン氏の演説要旨---
2008.8.27 13:03
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080827/amr0808271305008-n1.htm

　さあ、私たちの愛するこの国を元の姿に戻しましょう。
　あなたが以前、私に投票したのであれ、バラク（オバマ候補）に投票したのであれ、ひとつの目的の下、ひとつの党の下に団結するときです。われわれはひとつのチームです。傍観者でいることは許されません。
　私は、さらにもう１人の共和党の大統領を見るために、がんばってきたのではありません。
　マケイン候補を当選させては、だめです。
　バラクこそ、私の意中の候補です。彼こそが大統領にならなければなりません。
　私は、医療保険に未加入で、がんにかかったシングルマザーから、医療保険改革のために戦い続けてくれと頼まれたことを忘れることはできません。最低賃金で働く母親の労働時間がさらにカットされて、途方に暮れている少年を忘れることはできません。
　あきらめてはいけません。ともに歴史を作るのです。
　わたしは、アメリカの中産階級を立て直し、アメリカン・ドリームを維持するために立候補しました。新しいエネルギーを生み出すために立候補しました。一流の教育を築くために立候補しました。
　なにより、私は過去８年間（のブッシュ政権下で）、政府の目にとまっていなかった人々のために、立ち上がろうと思いました。
　こうした私の立候補の理由は、そのまま、私がいま、オバマ氏を支持する理由でもあるのです。
　われわれが持つ自信と、楽天性をうまく混ぜ合わせて、アメリカにとって不可能なことはないのだ、ということを世界に示すことができる指導者が必要です。
　簡単なことではありません。しかし、民主党がホワイトハウスを奪還しなければ、それはいつまでたっても不可能です。

　オバマ氏の経歴の出発点は、経済の地球規模化によって疎外された人々のために戦うことでした。彼の訴えは、「変化」はトップ・ダウンではなく、無名の数多くの人々からあがってくるべきものだという信念に貫かれています。
　（共和党の）マケイン候補は、上院での同僚であり、友人です。彼は、勇気と名誉をもって、国に尽くしてきました。
　しかし、この８年に続いて、あと４年…。それは、不必要です。
　マケイン氏は、米経済は根本的に健全だと主張します。彼にとって、４７００万人の無保険者の存在は、問題と映らないのでしょう。
　そんなふうな主張をひっさげて、来週、マケイン氏とブッシュ大統領は仲良く共和党全国大会に登場するでしょう。最近、このふたりはますます、見分けがつきにくくなってきています。
　われわれは、米国人です。あきらめるのは、好きではありません。
　そして、それぞれの仕事に取りかかるためには、まずオバマ候補を当選させなければなりません。
　明るい未来を築くことは、私たちの責務です。勤勉で、決して後ろを向かず、神を信じ、常に歩み続けながら、超えられない隔たりや、高すぎる壁などないのだと、私たちの子供に教えていくことが大事なのです。
　ありがとう。米国に祝福あれ。（デンバー＝松尾理也）


---米大統領選：オバマ氏、露を非難---
毎日新聞　2008年8月27日　10時59分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080827k0000e030023000c.html

　【デンバー（米コロラド州）及川正也】米大統領選の民主党候補に内定しているオバマ上院議員は２６日、ロシアによるグルジア南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の独立承認について声明を発表し、「ロシアの決定を非難する。この行動について何ら正当性を与えないようすべての国に求める」と表明した。
　オバマ氏は当初ロシアとグルジア双方に自重を求めたが、対露批判を明確にした共和党内定候補のマケイン上院議員への支持が上昇したあと、強硬路線へと転換した。今回はさらに批判のトーンを強め、声明では「米政府は国連や国際機関を主導し、ロシアをさらに国際的孤立に追い込むべきだ」と強調した。
　ＡＦＰ通信によると、マケイン氏の妻のシンディ夫人が２６日、グルジアを訪問、避難民が集まっている学校や政府庁舎を回った。シンディ夫人は「避難した人と話すたびに心が痛む。ロシアが引き起こした事態で彼らは家に帰れないでいる」とロシアを強く非難。ロシア問題をめぐるオバマ、マケイン両陣営の対決も激化している。


---【民主党全国大会】マイク・ホンダ下院議員のオバマ氏応援演説詳報---
2008.8.27 10:33
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080827/amr0808271036006-n1.htm

　【デンバー（米コロラド州）＝山本秀也】デンバーで開催中の米民主党大会は２６日、慰安婦決議などで知られる民主党の日系下院議員マイク・ホンダ氏がオバマ上院議員への支持演説を行った。ホンダ氏の政治スタンスを知る参考のため、演説の詳報を掲載する。
◇
　私はマイク・ホンダです。日系３世の民主党員でシリコンバレー選出の下院議員ですが、それ以前に私は１人の教師です。
　私がこれまで最も誇らしかった瞬間は、自分にとって最初となるクラスの鍵を預かったときでした。イチゴ小作農のせがれが大戦中の日系人強制収容所で育ち、長じて平和部隊（米国の対外援助機関）の隊員となり、民主党全国委員会（ＤＮＣ）副委員長、下院アジア太平洋系米国人議連の議長を務められたのも、ひとえに優れた公教育のたまものでした。
　教育こそは、アメリカン・ドリームの鳥羽口（とばぐち）です。第一世代の移民家庭にとって、良質で平等な教育があってこそ、アメリカン・ドリームに手が届くことをバラク（オバマ氏）はよく知っています。バラクの立志伝は、教育が機会の平等を与えてくれることを物語っているのです。
　私たちはいま岐路に立っています。ジョン・マケイン氏（共和党の大統領候補）の下で誤った道を進むのか、バラク・オバマ氏に変革を委ねるのか。いまリーダーシップこそが米国に求められています。バラクは教育が発奮をもたらし、ひいては米国経済の牽引（けんいん）役ともなることを分かっている。彼の力と卓見をもってすれば、平等な教育の機会をすべての子供に与える展望も開けるでしょう。

　誤った外交政策や終わりの見えない戦争に数十億ドルをつぎ込むのではなく、真の戦いは子供たちの教育や、米国経済の健全化にあります。バラクは明日を担う教師を育てる取り組みも進めています。
　１９６５年、私はケネディ大統領の呼びかけに応じて、エルサルバドルでの学校作りに身を投じました。もはや髪も白くなりましたが、バラク・オバマ、ジョー・バイデン（副大統領候補）両氏を立てて変革をめざすべく、再び奮起したいと思います。
　オバマ上院議員が、すべての世代の米国民に夢と理想を花開かせてくれたことに感謝申し上げます。教育問題への関心と、今日も多くの教室にいる米国の明日の強さに目を向けてくれたことを感謝し、１１月の勝利への旅に加われることを喜びたいと思います。


---米民主党：綱領「中道」へ舵　共和党や無党派層取り込みへ---
毎日新聞　2008年8月27日　0時03分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080827k0000m030144000c.html

　【デンバー（米コロラド州）及川正也】米大統領選に向け民主党全国大会で２５日、採択された政策綱領は、オバマ上院議員の「政権公約」の意味を持つ。内政、外交とも大枠では民主党の政策を踏襲しているが、本選を意識してリベラル路線から中道路線へとじわりとかじを切ったのが特徴で、共和党や無党派層を取り込もうという思惑が透けて見える。

■内政
　最も手厚いのが医療保険改革だ。「国民すべてが加入できる質の高い保険」創設が柱。税額控除などによる政府支援策も講じるが、民間によるさまざまなサービスを用意し、国民の選択肢を広げている。政府負担が増大する国民皆保険は排除し、財政的な節度も求め、「財政保守」の考えを一部取り入れている。
　共和党支持者を意識した姿勢は、不法移民問題や中絶などの分野にも及ぶ。不法移民対策では「厳しく、人道的な改革」を主張。国境警備強化などを強調した。
　中絶を容認する一方、産後の支援など「中絶削減策」への取り組みを表明。同性婚を擁護するが、０４年綱領にあった「ゲイ・レズ」という保守派を刺激する表現は削除した。ギブス上級戦略顧問は２５日の会見で「オバマ氏は党派の垣根を越えて仕事ができる」と、共和党の政策も意識したことを示唆した。

■外交
　外交問題では、「圧倒的な武力」による対テロ戦争勝利をうたった０４年綱領から軌道修正し、「イラクからの責任ある米軍撤退」と、アフガニスタンへの兵力傾斜を最優先の課題とした。
　米とイラクは「１１年末までの米軍撤退」で合意したとされるが、クリントン前政権の国務省顧問だったオバマ陣営のシャーマン外交政策顧問は会見で「ブッシュ政権はオバマ氏の後追いをしている」と皮肉った。
　アジア外交で重視するのは中国。人権への懸念を訴え、中台問題で「一つの中国」政策を堅持する。シャーマン氏は「オバマ氏は（勝利すれば）就任後、早いうちに中国を訪問するだろう」と指摘、関係強化に意欲的だ。日本についてはアジアの他の同盟国と同列に「強い関係を維持していく」とだけ言及。日米強化路線が際立ったブッシュ政権に比べ、色あせた印象を与えている。

核の闇市場解明 かく乱は米政府

核の闇市場解明は米政府がかく乱しているらしい。
「核の闇市場」の鍵を握るとされるスイス人が米国のスパイだったと報じた。
米当局は、この人物からリビアやイランの核開発をめぐる重要な情報を得る
一方、スイス当局の訴追からかばうため、スイス側に重要データの破壊を
働きかけた疑いが浮上し、闇市場解明の足かせとなっているとのこと。

11億円もらってCIAのヒューミント(?)となり工作をしたようだ。
・リビアへの遠心分離機密輸を阻止。リビアの核兵器計画放棄。
・イランの原子力労働
・カーン博士の核闇市場を元に戻す

スパイは逮捕され、所有していたデータには他のＣＩＡ協力者の情報も含まれ
ており、CIA関与を隠すため、スイス司法当局と米情報当局が協議し、かく乱
したようだ。
実際は、誰がいつどれくらいまでは把握していると想像できる。
基礎データの範囲なのだろうか。


---スイス『核の闇資料破壊』　米の圧力説浮上　米紙報道---
2008年8月26日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008082602000138.html

　【ベルリン＝三浦耕喜】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は二十五日、「核の闇市場」の鍵を握るとされるスイス人が米国のスパイだった、と報じた。米当局は、この人物からリビアやイランの核開発をめぐる重要な情報を得る一方、スイス当局の訴追からかばうため、スイス側に重要データの破壊を働きかけた疑いが浮上しており、闇市場解明の足かせとなっている。
　問題の人物はスイス東部に住むフリードリヒ・ティネル氏（７１）。
　同紙によると、氏は真空技術の専門家で、三十年来、パキスタンの核開発の中心人物カーン博士に協力し、博士が構築した闇市場にかかわった。米中央情報局（ＣＩＡ）は二〇〇三年に同氏に接触。協力を取り付けた。既に同氏の息子も協力者にしており、一家には計一千万ドル（約十一億円）が支払われたという。実際、同氏らからの情報をもとにリビアへの遠心分離機密輸を阻止。リビアの核兵器計画放棄につながったとされる。
　しかし、同氏は〇四年、禁輸品取引の疑いでスイス当局に逮捕され、暗号データから小型核兵器の設計図が発見。弾道ミサイルに搭載可能で、イランや北朝鮮に流れた可能性もある。捜査上の重要な証拠にもかかわらず、〇七年にスイスは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の立ち会いのもとにデータを破壊。核拡散防止条約（ＮＰＴ）上の措置とされたが、証拠を失ったことで訴追は困難となった。
　同紙は、事件の扱いをめぐりスイス司法当局と米情報当局が協議していたとも報道。破壊されたデータには他のＣＩＡ協力者の情報も含まれていたとしている。


---スイス人技師は米スパイ　米紙報道、核の闇市場関与---
2008年8月25日 19時16分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008082501000755.html

　【ニューヨーク２５日共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２４日、パキスタンの科学者カーン博士による「核の闇市場」に関与したスイス人技師の父子３人が米国のスパイだったと報じた。
　スイス政府は５月、テロリストへの核技術流出を懸念し、技師から押収した核関連資料を廃棄したと発表したが、実際は、スパイ活動の発覚を嫌った米中央情報局（ＣＩＡ）などの求めに応じたとみられる。
　スパイと報じられたのは、技師の男性（７１）と息子２人。技師は核燃料をつくる遠心分離機に必要な真空技術の専門家で、カーン博士とは１９７０年代からの付き合い。リビアなどへの核関連物資の密輸に加担していた。
　ＣＩＡは２０００年、父子に接触し、３人はスパイになることを承諾。最終的には１０００万ドル（約１０億円）が父子側に支払われた。


---In Nuclear Net’s Undoing, a Web of Shadowy Deals---
By WILLIAM J. BROAD and DAVID E. SANGER
Published: August 24, 2008
http://www.nytimes.com/2008/08/25/world/25nuke.html

The president of Switzerland stepped to a podium in Bern last May and read a statement confirming rumors that had swirled through the capital for months. The government, he acknowledged, had indeed destroyed a huge trove of computer files and other material documenting the business dealings of a family of Swiss engineers suspected of helping smuggle nuclear technology to Libya and Iran.

The files were of particular interest not only to Swiss prosecutors but to international atomic inspectors working to unwind the activities of Abdul Qadeer Khan, the Pakistani bomb pioneer-turned-nuclear black marketeer. The Swiss engineers, Friedrich Tinner and his two sons, were accused of having deep associations with Dr. Khan, acting as middlemen in his dealings with rogue nations seeking nuclear equipment and expertise.

The Swiss president, Pascal Couchepin, took no questions. But he asserted that the files — which included an array of plans for nuclear arms and technologies, among them a highly sophisticated Pakistani bomb design — had been destroyed so that they would never fall into terrorist hands.

Behind that official explanation, though, is a far more intriguing tale of spies, moles and the compromises that governments make in the name of national security.

The United States had urged that the files be destroyed, according to interviews with five current and former Bush administration officials. The purpose, the officials said, was less to thwart terrorists than to hide evidence of a clandestine relationship between the Tinners and the C.I.A.

Over four years, several of these officials said, operatives of the C.I.A. paid the Tinners as much as $10 million, some of it delivered in a suitcase stuffed with cash. In return, the Tinners delivered a flow of secret information that helped end Libya’s bomb program, reveal Iran’s atomic labors and, ultimately, undo Dr. Khan’s nuclear black market.

In addition, American and European officials said, the Tinners played an important role in a clandestine American operation to funnel sabotaged nuclear equipment to Libya and Iran, a major but little-known element of the efforts to slow their nuclear progress.

The relationship with the Tinners “was very significant,” said Gary S. Samore, who ran the National Security Council’s nonproliferation office when the operation began. “That’s where we got the first indications that Iran had acquired centrifuges,” which enrich uranium for nuclear fuel.

Yet even as American officials describe the relationship as a major intelligence coup, compromises were made. Officials say the C.I.A. feared that a trial would not just reveal the Tinners’ relationship with the United States — and perhaps raise questions about American dealings with atomic smugglers — but would also imperil efforts to recruit new spies at a time of grave concern over Iran’s nuclear program. Destruction of the files, C.I.A. officials suspected, would undermine the case and could set their informants free.

“We were very happy they were destroyed,” a senior intelligence official in Washington said of the files.

But in Europe, there is much consternation. Analysts studying Dr. Khan’s network worry that by destroying the files to prevent their spread, the Swiss government may have obscured the investigative trail. It is unclear who among Dr. Khan’s customers — a list that is known to include Iran, Libya and North Korea but that may extend further — got the illicit material, much of it contained in easily transmitted electronic designs.

The West’s most important questions about the Khan network have been consistently deflected by President Pervez Musharraf of Pakistan, who resigned last Monday. He refused to account for the bomb designs that got away or to let American investigators question Dr. Khan, perhaps the only man to know who else received the atomic blueprints. President Bush, eager for Pakistan’s aid against terrorism, never pressed Mr. Musharraf for answers.

“Maybe that labyrinth held clues to another client or another rogue state,” said a European official angered at the destruction.

The Swiss judge in charge of the Tinner case, Andreas Müller, is not terribly happy either. He said he had no warning of the planned destruction and is now trying to determine what, if anything, remains of the case against Friedrich Tinner and his sons, Urs and Marco.

Some details of the links between the Tinners and American intelligence have been revealed in news reports and in recent books, most notably “The Nuclear Jihadist,” a biography of Dr. Khan by Douglas Frantz and Catherine Collins. But recent interviews in the United States and Europe by The New York Times have provided a fuller portrait of the relationship — especially the involvement of all three Tinners, the large amounts of money they received and the C.I.A.’s extensive efforts on their behalf. Virtually all the officials interviewed spoke on condition of anonymity because they were not authorized to discuss matters that remain classified.

The destroyed evidence, decades of records of the Tinners’ activities, included not only bomb and centrifuge plans but also documents linking the family to the C.I.A., officials said. One contract, a European intelligence official said, described a C.I.A. front company’s agreement to pay the smugglers $1 million for black-market secrets. The front company listed an address three blocks from the White House.

The C.I.A. declined to comment on the Tinner case, but a spokesman, Paul Gimigliano, called the disruption of Dr. Khan’s network “a genuine intelligence success.”

With the evidence files destroyed and a trial in question, it is unlikely that the full story of the Tinners will be told any time soon. If it is, it is unlikely to come from the elder Mr. Tinner.

Approached at his home in Haag, Switzerland, near the Liechtenstein border, Mr. Tinner, 71, was polite but firm in his silence. “I have an agreement not to talk,” he told a reporter.

Beginning a Double Life

An inventor and mechanical engineer, Friedrich Tinner got his start in Swiss companies that make vacuum technology, mazes of pipes, pumps and valves used in many industries. Mr. Tinner received United States patents for his innovative vacuum valves.

By definition, his devices were so-called dual-use products with peacetime or wartime applications. Governments often feel torn between promoting such goods as commercial boons and blocking them as security risks.

As recounted in books and articles and reports by nuclear experts, Mr. Tinner worked with Dr. Khan for three decades, beginning in the mid-1970s. His expertise in vacuum technology aided Dr. Khan’s development of atomic centrifuges, which produced fuel for Pakistan’s nuclear arsenal, now variously estimated at 50 to 100 warheads.

Yet while Mr. Tinner repeatedly drew the attention of European authorities, who questioned the export of potentially dangerous technology, he never faced charges. Mr. Tinner’s involvement with Dr. Khan deepened beginning in the late 1990s, when, joined by his sons, he helped supply centrifuges for Libya’s secret bomb program.

In 2000, American officials said, Urs Tinner was recruited by the C.I.A., and American officials were elated. Spy satellites can be fooled. Documents can lie. Electronic taps can mislead. But a well-placed mole can work quietly behind the scenes to get at the truth.

For instance, the United States had gathered circumstantial evidence that Iran wanted an atom bomb. Suddenly it had a direct view into clandestine Iranian procurement of centrifuges and other important nuclear items.

“It was a confirmation,” recalled Dr. Samore, the former national security official who is now director of studies at the Council on Foreign Relations. “That was much more significant than Libya,” because that country’s atomic program was in its infancy whereas Iran’s was rushing toward maturity.

Despite considerable income from their illicit trade, the Tinners had money problems, a European intelligence official said. Eventually, Urs Tinner persuaded his father and younger brother to join him as moles, and they began double lives, supplying Dr. Khan with precision manufacturing gear and helping run a centrifuge plant in Malaysia even as their cooperation with the United States deepened.

At the time, Washington was stepping up efforts to penetrate Libya’s bomb program. In early 2003, the European official said, the Tinners and C.I.A. agents met at a hotel in Innsbruck, Austria, to discuss cooperative terms. Several months later, in Jenins, a Swiss mountain village, Marco Tinner signed a contract dated June 21, 2003, with two C.I.A. agents, the official said.

The contract outlined the sale of rights that the Tinners held for manufacturing vacuum gear, and of proprietary information about the devices. In exchange, $1 million would be paid to Traco Group International, a front company Marco Tinner had established in Road Town, the capital of the British Virgin Islands, on the island of Tortola.

In the contract, according to the European intelligence official, the two C.I.A. agents used cover names — W. James Kinsman and Sean D. Mahaffey — and identified their employer as Big Black River Technologies Inc. In military and intelligence work, “black” means clandestine. In the contract, Black River gave an address on I Street in Washington, the intelligence official said. But no business directory lists the company, and employees in the mailroom at the address said they had no records for a company of that name.

Four months after the signing of the contract, American and European authorities seized cargoes of centrifuge parts bound for Libya. “The Tinners were a source,” a former Bush administration official said.

Two other officials credited the Tinners with helping end the Libyan bomb program. In Libya, investigators found the rudiments of a centrifuge plant and a blueprint for a basic atom bomb, courtesy of Dr. Khan’s network. The Bush administration celebrated Libya’s abandonment as a breakthrough in arms control.

But the secret lives of the Tinners began to unravel. The Malaysian police issued a report naming them as central members of Dr. Khan’s network. An official of VP Bank Ltd., Traco’s business agent in the Virgin Islands, said it ended that relationship in early 2004, when Marco Tinner was exposed.

Under growing pressure, Dr. Khan confessed. His clients turned out to include not only Libya but Iran and North Korea, and his collaborators turned out to be legion.

“We will find you,” Mr. Bush said in February 2004 of Dr. Khan’s associates, “and we’re not going to rest until you are stopped.”

Acts of Sabotage

After the Tinners were arrested, Swiss and other European authorities began to scrutinize their confiscated files and to conduct wide inquiries. European investigators discovered not only that the Tinners had spied for Washington, but that the men and their insider information had helped the C.I.A. sabotage atomic gear bound for Libya and Iran. A former American official confirmed the disruptions, saying the technical architect of the operation was “a mad-scientist type” who took pleasure in devising dirty tricks.

An American intelligence official, while refusing to discuss specifics of the sabotage operation or the Tinners’ relationship with the C.I.A., said efforts to cripple equipment headed to rogue nuclear states “buy us some time and space.” With Iran presumably racing for the capability to build a bomb, he added, “that may be the best we can hope for.”

The sabotage first came to light, diplomats and officials said, when inspectors from the International Atomic Energy Agency traveled to Iran and Libya in 2003 and 2004 and discovered identical vacuum pumps that had been damaged cleverly so that they looked perfectly fine but failed to operate properly. They traced the route of the defective parts from Pfeiffer Vacuum in Germany to the Los Alamos National Laboratory in New Mexico, the birthplace of the bomb. There, according to a European official who studied the case, nuclear experts had made sure the pumps “wouldn’t work.”

A more serious disruption involved a power supply shipped to Iran from Turkey, where Dr. Khan’s network did business with two makers of industrial control equipment.

The Iranians installed the power supply at their uranium enrichment plant at Natanz. But in early 2006, it failed, causing 50 centrifuges to explode — a serious, if temporary, setback to Iran’s efforts to master the manufacture of nuclear fuel, the hardest part of building a bomb. (Iran says its nuclear efforts are for electricity, not weapons.)

Gholamreza Aghazadeh, the head of the Iranian Atomic Energy Organization, told a reporter last year that Iranian investigators found that the power supply had been manipulated.

After the episode, he added, “we checked all the imported instruments.”

Discussions With Washington

In 2005, Swiss authorities began asking the United States for help in the Tinner case. Among other things, they wanted information about the Libyan centrifuge program to press charges of criminal export violations. For more than a year, the Swiss made repeated requests. Washington ignored them.

“Its lack of assistance needlessly complicates this important investigation,” David Albright, of the Institute for Science and International Security, a private group in Washington, told Congress in May 2006. Mr. Albright said he had helped Swiss prosecutors write to the State Department.

The Swiss turned to the I.A.E.A. for help in assessing the Tinner cache. European officials said the agency was surprised to find multiple warhead plans and judged that most had originated in Pakistan. The country denied that Dr. Khan had access to nuclear weapon designs and questioned the agency’s conclusions.

In late July 2007, according to Swiss federal statements, the justice minister, Christoph Blocher, flew to Washington for talks with Mike McConnell, the director of national intelligence; Alberto R. Gonzales, then the attorney general; and Robert S. Mueller III, the F.B.I. director.

Officially, the statements said, the main topic was “cooperation in the criminal prosecution of terrorist activities.” But the real agenda was what to do about the Tinners.

A former Bush administration official said different government agencies had differing views of the case. The State Department wanted the bomb plans destroyed as a way to stem nuclear proliferation, while the C.I.A. wanted to protect its methods for combating illicit nuclear trade.

The C.I.A. also wanted to help the Tinners. “If a key source is prosecuted,” a former senior official involved in the case said, “what message does that send when you try to recruit other informants?”

American officials discussed a range of possible outcomes with the Swiss and expressed their clear preferences. The best result, they said, would be turning over the family’s materials to the United States. Acceptable would be destroying them. Worst, according to the former administration official, would have been making them public in a criminal trial, where defense lawyers would have probably exposed as much American involvement as possible in hopes of getting their clients off the hook.

A Furor Over Destroyed Files

Last March, Mr. Müller became the examining magistrate in the Tinner case, charged with assessing if a trial was warranted. Soon after, he was quoted as saying the evidence files contained “obvious holes.” Sketchy reports of deleted computer files and shredded documents had been circulating, but he was the first identified official to hint at a widespread destruction. Then, on May 23, the Swiss president, Mr. Couchepin, revealed that Switzerland had begun a series of extraordinary actions just days after Mr. Blocher, the justice minister, returned from Washington.

Swiss citizens are prohibited from aiding foreign spies. But in his statement, the president said that in late August 2007, the government canceled a criminal case against the Tinners for suspicions of aiding a foreign government. Though unmentioned, the C.I.A. seemed to peer out from his statement.

On Nov. 14, his statement continued, the government decided to destroy “the comprehensive holding of the electronic files and documents” seized from the Tinners. The most dangerous items, the president said, included “detailed construction plans for nuclear weapons, for gas ultracentrifuges for the enrichment of weapons-grade uranium, as well as for guided missile delivery systems.” International atomic inspectors, he added, supervised the destruction.

Mr. Couchepin said keeping the documents “was incompatible with Switzerland’s obligations” under the Nuclear Nonproliferation Treaty and added, “Under all circumstances, this information was not to reach the hands of a terrorist organization or an unauthorized state.”

The statement provoked a political furor. Some politicians and columnists accused Switzerland of surrendering to Washington’s agenda and violating Swiss neutrality. Among the strongest critics was Dick Marty, a prominent Swiss senator. “We could have respected the treaty by avoiding their publication and putting them under lock and key,” he was quoted as saying on Swissinfo, the Web site of the Swiss Broadcasting Corporation. Destroying them, he added, “ could lead to the collapse of the legal case.”

Many European officials dismissed the government’s arguments about terrorists and rogue states as empty.

“If they had kept the material in federal possession for years, why not keep holding it?” asked Victor Mauer, a senior official at the Center for Security Studies of the Swiss Federal Institute of Technology. “Their explanation is not convincing.”

An Action’s Repercussions

In an interview, a senior European diplomat familiar with the I.A.E.A. said the destruction could have repercussions far beyond the criminal case.

For one thing, he said, the international atomic agency had been allowed to examine only parts of the archive. He called it “a good sample” and judged that the agency had missed no significant clues. Even so, he said, the agency might “come to regret” its inability to examine the materials further for insights into hidden remnants of Dr. Khan’s network.

And while the Swiss president made much of the proliferation danger, the diplomat insisted that the warhead designs were in many respects sketchy and incomplete. “These are almost like studies — bits and pieces,” he said, adding that they “wouldn’t be enough to let you build a replica.”

So while they might have little or no value for a terrorist with no atomic experience, the plans might prove quite helpful for an ambitious state intent on building a nuclear arsenal. He said the agency had no evidence that Iran had acquired the bomb plans.

The diplomat added that the Swiss had “lots of possibilities” other than destruction. He said they had no legal obligation to destroy the files under the nonproliferation treaty, and could have put them under I.A.E.A. seal in Vienna or Switzerland.

Several European officials speculated that Washington might actually have kept secret copies of the archive. A senior American official said the United States had reviewed the material but declined to say if there were copies.

As for the Tinners, the father was released in 2006, pending legal action. In a brief interview at his home, Mr. Tinner pleaded ignorance about basic aspects of the criminal case, such as where the authorities kept the materials that had belonged to him and his sons. “The newspapers know more about these things than I do,” he insisted.

Should the case fall apart, the Tinners would join a growing list of freed associates of Dr. Khan. In June, Malaysia released the network’s chief operating officer, B. S. A. Tahir, saying he was no longer a national security threat. The authorities have kept the Tinner brothers in jail for fear that they might flee the country. In late May, a Swiss court rejected their bail application, and early this month, the ruling was upheld. But the judges also told the authorities that they could not hold the brothers indefinitely without charging them.

With much of the evidence gone, the magistrate, Mr. Müller, expressed frustration at finding “no answers to the really interesting questions in this case.” He declined to predict how it might turn out.

“At the moment,” he said, “it is impossible to make any schedule, since the case is in many aspects extraordinary.”

Souad Mekhennet contributed reporting from Frankfurt, and Uta Harnischfeger from Zurich.

オバマ 次期大統領はバイデン

オバマは次期大統領はバイデンと紹介したようだ。
スプリングフィールドで、オバマはバイデンを紹介するときに、次期副大統領
候補を間違えて次期大統領候補と紹介した。

モンデールは「オバマ政権」になっても日米関係は変わらないと言うが、
テロリストと話合いで解決すると公言している以上、少なくとも北朝鮮関係
では対立する。訪日により説明しても言いくるめられるだけだろう。


Sen. Obama Introduces VP Pick Joe Biden


Barack Obama calls Joe Biden the "next president"


Obama Biden Springfield


---「オバマ政権になっても日米は結束」モンデール元駐日大使---
2008.8.25 18:23
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080825/amr0808251833008-n1.htm

　【デンバー＝有元隆志】米民主党のモンデール元副大統領（元駐日大使）は２４日、産経新聞のインタビューに対し、オバマ上院議員の対日政策顧問グループの名誉共同議長に就任したことについて、「オバマ政権」になっても日本との同盟関係を引き続き重視する姿勢を内外に示すねらいがあったと語った。これに関連し日米関係筋は、オバマ氏の対日政策の基本方針を説明するため、同グループの一員が９月上旬に訪日することを明らかにした。
　モンデール氏は「日米関係の長所は、党派的な観点ではなく、超党派による取り組みが続いてきたことだ。われわれはこの関係を保つために、最善の努力を尽くす」と語った。すでに日本専門の学者やシンクタンクの研究員、元政府当局者らで構成される同グループは、同盟強化に向けた作業を行っているという。
　モンデール氏は今日の日米関係について「良好だ」としながらも、北朝鮮問題をめぐり「やや緊張関係にある」との認識を示した。具体的には「実にひどいことである拉致事件をどう解決するか、核保有の権利を主張する北朝鮮にどのように核を放棄させるかなどは、重大な問題だ」と指摘。「日米間で議論があったとしても、基本的にはわれわれは結束している」と連携の重要性を強調した。

　オバマ氏が副大統領候補にバイデン上院議員を起用したことについては、「非常にすばらしい。上院議員時代の同僚だったが、外交・安全保障政策に詳しく、何度も訪日しており、両国の同盟関係の意義もよくわかっている」と評価した。
　当初モンデール氏が支持したヒラリー・クリントン上院議員の支持者のなかに、敗北したうえ副大統領候補にもならなかったことに不満があることに関しては、「敗れた候補の支持者には傷ついた感情は残るものだが、われわれは乗り越えられる。全国大会で結束を示すことができると確信している」と語った。
　モンデール氏はこのほどフォーリー元下院議長（元駐日大使）とともに、同グループの名誉共同議長に就いた。


---米デンバー　テロ厳戒　警備員２万人　抗議活動家も集結---
2008年8月25日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008082502000243.html

　【デンバー（コロラド州）＝立尾良二】米民主党全国大会の開幕を翌日に控えたコロラド州デンバーは二十四日、“厳戒態勢”に入った。黒人初の大統領を目指すオバマ上院議員に世界の注目が集まるのを機に、抗議活動家らも多数が集結。テロを警戒する要人警護官（シークレットサービス）や米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査官、地元警官らが街中にあふれている。
　デンバー市の人口は約五十八万人。二十八日までの党大会期間中、代議員やマスコミら約五万人が訪れる。党大会関係は、移民規制やイラク戦争などに反対する活動家だけで約二万五千人に上ると予測している。
　二十四日には市内で、イラク戦争で息子を失った反戦活動家のシンディ・シーハンさんら約千人が「民主党員は外に出てわれわれの声を聞くべきだ」などと気勢を上げた。
　連邦政府はデンバー市に警備費として五千万ドル（約五十五億円）を支出。要人警護には別途、共和党大会を含めて千五百万ドル（約十六億五千万円）が費やされる。オバマ氏が二十八日の指名受諾演説を約七万六千人収容の屋外競技場に変更したため、警備費が数百万ドル増加したという。
　党大会には要人警護官約四千四百人が投入されるほか、民主党はこの日のためにボランティアの警備員を約二万人養成した。ＦＢＩのテロ対策担当者は、現時点で具体的な脅迫はないものの、「国際テロ組織アルカイダや過激組織を含めて警戒している」と話している。党大会の要人や大統領候補の警護は、一九六三年にケネディ大統領が暗殺されてから始まった。


---米大統領選：民主党全国大会控え代議員ら続々現地入り---
毎日新聞　2008年8月25日　11時30分（最終更新　8月25日　11時58分）
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080825k0000e030051000c.html

　【デンバー（米西部コロラド州）大治朋子】米大統領選・民主党全国大会の開幕を２５日に控え、米コロラド州デンバー市には２４日、全米の同党代議員ら５０００人以上が続々と現地入りした。物々しい警備のなか、同市中心部では朝から市民団体のメンバーら１０００人以上が「イラク戦争反対」を訴えて行進した。
　デンバーには、イラク戦争で息子を失い反戦運動家となったシンディ・シーハンさん（５１）も駆けつけた。市民団体は、大統領選の民主党候補となるオバマ上院議員（４７）の、イラクからの撤退に猶予期間を認める政策も手ぬるいとして、米軍の即時撤退などを求めた。
　これとは別に、小規模ながら大統領候補指名争いで敗れたヒラリー・クリントン氏の支持者らによる「反オバマ運動」も。「オバマは米国のためにならない」とのポスターを掲げていたフロリダ州に住むニール・ドブロさん（６６）は「オバマ氏の外交政策では米国の安全は守れない」と批判した。


---オバマ氏とバイデン氏がそろい踏み　米民主党---
2008.8.24 11:19
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080824/amr0808241118001-n1.htm

　【デンバー（米コロラド州）＝有元隆志】米民主党の正副大統領候補に内定したオバマ上院議員（４７）とバイデン上院議員（６５）は２３日午後（日本時間２４日未明）、オバマ氏の地元イリノイ州の州都スプリングフィールドで演説した。副大統領候補に起用されてから初めて演説したバイデン氏は、共和党のマケイン上院議員（７１）とは３５年来の友人としながらも、「彼には失望している」と攻撃を開始した。
　旧州議会議事堂前で行われた集会では、オバマ氏がまず登壇し、バイデン氏を「外交の専門家であり、中間層に根ざした価値観を持っている」と紹介。議員歴が３０年以上あるバイデン氏はオバマ氏の目指す「変革」とは相いれないとの批判に対しては、「数十年にわたり、彼はワシントンに変化をもたらしたが、ワシントンは彼を変えなかった」と反論した。
　続いて登壇したバイデン氏はオバマ氏について「人々を１つにまとめることができる人物」とたたえた。民主党の討論会などで、対立候補だったオバマ氏の「経験不足」を指摘してきたバイデン氏だが、「大統領選は人格や指導力を試験する場だが、１人だけ合格した」と述べ、オバマ氏が次期大統領としてふさわしい人材と強調した。
　バイデン氏は、マケイン氏がブッシュ大統領のイラク政策などを支持してきたことを批判。「今後の経済について考えるとき、彼は７つの台所のうちどれに座るかを考えなくてはいけない」と述べ、所有する自宅の数をすぐに答えられなかったマケイン氏を痛烈に皮肉った。
　集会には数千人が詰めかけ、多くの人が「オバマ・バイデン」の名前が入った新しいプラカードを掲げた。オバマ氏とバイデン氏は２５日からコロラド州デンバーで始まる民主党全国大会で正式に指名される。
　マケイン陣営はバイデン氏指名を受け、「オバマ氏の経験不足を厳しく批判していたのはバイデン氏だった」との声明を出した。マケイン陣営では、「大統領の仕事は職業訓練のようなものではない」との見解を示したバイデン氏の過去の発言を取り上げたテレビ広告をさっそく流し始めた。

毒入りギョーザ 喉もと過ぎて被害忘れる

毒入りギョーザ事件の被害は時間が経つと忘れるようだ。
山東省の6月の対日野菜輸出が前月比47％増の41816トンに上ったことを明らか
にした。「大幅に回復した」（新華社）としている。

製造会社社員が持ち帰ったギョーザでメタミドホス中毒を起こした。
毒入りギョーザを全て廃棄したとする監督機関の報告はウソだった。
日本で報告をだれも信じていない。これからも監督機関の報告はウソが続く
だろう。

「相手の嫌がることはしない」と言う政治信念はご立派かもしれないが、
誰が、総理大臣を信任し、税金は誰のために払っているのか考えて欲しい。



中国毒ギョーザ事件、裏の真相



---ギョーザ事件、協力して早期に解明…日中外相が一致---
2008年8月18日02時15分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080817-OYT1T00477.htm

　【北京＝加藤淳】高村外相は１７日、北京市内で中国の戴秉国(たいへいこく)・国務委員、楊潔(ようけつ)チ外相とそれぞれ会談し、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件について、両国捜査当局が協力して早急に真相解明を果たす方針を確認した。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）
　高村外相は楊外相との会談で、中国国内でも日本と同様の中毒事件が発生した事実を踏まえ、日本側へのさらなる情報開示を要請した。楊外相は、日本政府との捜査協力を進めるため、担当部署から日本側に連絡させることを約束した。
　高村外相は、「真相究明に向けた協力を具体化し、国民に目に見える形で示す必要がある。中国と日本の事件との関連性を含め、真相究明に全力をあげることが重要だ」と述べた。
　楊外相は「中国政府は食の安全を重視してきた。捜査当局間の協力を強化し、一日も早く真相を究明したい」と述べた。
　これに先立って開かれた高村外相と戴国務委員との会談では、両国関係を中心に意見交換した。
　高村外相は北京五輪開催に祝意を述べるとともに、２０１６年の東京五輪実現に向けた支持を要請した。戴国務委員は「幸運を祈る」と応じた。また、日本外務省によると、戴国務委員は高村外相に対し、今後の中国外交のあり方についてアドバイスを求めた。外相は「中国は五輪を通じ、開かれた国になりつつある。さらに開かれた国になって困難を乗り越えてほしい」と述べた。


---中国産野菜：復権？　対日輸出が急回復　前月比３０％増－－６月---
毎日新聞　2008年8月18日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080818ddm002020092000c.html

　【北京・共同】１７日の新華社電によると、中国山東省対外経済貿易庁はこのほど、同省の６月の対日野菜輸出が前月比４７％増の４万１８６１トンに上ったことを明らかにした。１月末に明らかになった中国製ギョーザ中毒事件の影響で一時大きく落ち込んでいたが、「大幅に回復した」（新華社）としている。
　中国全体の６月の対日野菜輸出は前月比３０％増の７万９８６９トンで、山東省は５２％を占める。同省はギョーザ事件後、輸出促進のため農産物の安全管理を強化し、残留農薬対策などに一段と力を入れたという。


---対日野菜輸出が大幅回復　中国・山東省---
2008.8.17 17:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080817/biz0808171658003-n1.htm

　【北京＝共同】１７日の新華社電によると、中国山東省対外経済貿易庁はこのほど、同省の６月の対日野菜輸出が前月比４７％増の４万１８６１トンに上ったことを明らかにした。１月末に明らかになった中国製ギョーザ中毒事件の影響で一時大きく落ち込んでいたが、「大幅に回復した」（新華社）としている。
　中国全体の６月の対日野菜輸出は前月比３０％増の７万９８６９トンで、山東省は５２％を占める。同省はギョーザ事件後、輸出促進のため農産物の安全管理を強化し、残留農薬対策などに一段と力を入れたという。

オバマ 副大統領候補発表

オバマは副大統領候補を発表した。
オバマは副大統領候補として、ジョゼフ・バイデン＝デラウェア州選出＝を
選んだと発表した。
バイデンがかつてオバマ氏の外交問題の理解が貧弱と非難していた。
「オバマ氏は大統領としての準備に欠ける」との旨の発言をしていた。
「副大統領職の申し出があっても受けない、副大統領より外交委員会委員長の
職務を選ぶ」と述べたこともあるとのこと。

グルジア紛争による支持率の急落からの回復を狙ったようだが、
「テロリストと話し合いにより解決する」と公言したのだから、やって見せて
欲しいものだ。


Joe Biden (Obama VP) Comments on Iraq


CNN: OBAMA CHOOSES JOE BIDEN FOR V.P.!!!


---副大統領候補起用のバイデン氏、外交論客ながら失言の懸念も---
2008年8月23日22時08分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080823-OYT1T00661.htm

　【ワシントン＝五十嵐文】民主党の副大統領候補起用が決まったジョゼフ・バイデン上院外交委員長（６５）は、「行動する論客」として党内外から一目置かれる。弱冠２９歳で上院議員に当選して以来、一貫して外交・安全保障畑を歩んできた。　上院外交委員長としてブッシュ政権のイラク政策を厳しく批判。米軍増派に反対する決議の上院採択を主導し、外交の重要局面で影響力を行使してきた。最近も、グルジア情勢の緊迫化を受けて現地入りして行動力をアピールした。
　多弁でユーモアのセンスには定評があるが、「失言」を懸念する向きもある。民主党の指名争いに参戦していた昨年、オバマ上院議員について「言語明瞭で聡明で潔癖で見栄えのいい、初の黒人主流派（候補）」と述べ、人種差別発言として批判を浴びた。１９８８年の大統領選に挑戦した時には、英労働党首の演説の「盗用疑惑」が浮上、撤退に追い込まれた。
　ペンシルベニア州の自動車セールスマンの家庭に生まれ、白人労働者層の取り込みにも期待がかかる。１０月２日の共和党の副大統領候補との討論会が、最初の試金石となりそうだ。


---バイデン氏起用の背景　外交面に加え、白人中間層からの支持増に期待も---
2008.8.23 19:33
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080823/amr0808231936011-n1.htm

　【デンバー（米コロラド州）＝有元隆志】米民主党の大統領候補に内定したオバマ上院議員が副大統領候補として選んだバイデン上院議員は、４０年近く政界にいるベテランで、ワシントンの「変革」を掲げ、新鮮さをアピールするオバマ氏とはほど遠い存在である。しかし、外交・安全保障面での経験不足に加え、白人中間層への浸透というオバマ氏の「弱点」を克服するうえで、最も現実的な選択だったともいえそうだ。
　バイデン氏は８月中旬、グルジアの首都トビリシを訪れた。サーカシビリ大統領からの招きに応じたものだが、他の有力候補が米国内にとどまるなか、外交に通じていることを内外に印象づけた。各種世論調査で、外交・安全保障政策での信頼度で、共和党のマケイン上院議員に差をつけられているオバマ氏にとって、バイデン氏は心強い存在といえ、外交面での強化が期待できる。
　バイデン氏はデラウェア州選出だが、生まれは大票田ペンシルベニア州。中間層出身でキリスト教カトリック教徒。オバマ氏は同州予備選で白人中間層からの支持を多くえられず、ヒラリー・クリントン上院議員に敗北した。白人中間層の多い同州での影響力を期待して、バイデン氏を選んだ側面もあるとみられる。
　副大統領候補選びをめぐっては、クリントン氏との「ドリームチケット」のうわさも流れたが、オバマ陣営はクリントン氏側に副大統領選びにあたっての財務資料の提出など一切求めてこなかったという。
　党の結束を印象づけるためには、クリントン氏起用はプラスに働くかもしれないが、クリントン氏は選挙戦でオバマ氏を激しく批判した。仮に当選しても、不倫問題を引き起こしたビル・クリントン前大統領が再びホワイトハウス入りするなど多くの問題を抱えることになる。

　バイデン氏の場合、６５歳という年齢から、オバマ氏が２期務めたとしても後継の大統領候補になる可能性はほぼなく、ナンバー２役に徹するものとみられる。これは外交面での経験不足を指摘されたブッシュ大統領が、国防長官などを務めた経験豊富なチェイニー副大統領を選んだのと同様のケースといえる。
　バイデン氏はイラク戦争に反対したオバマ氏と異なり、２００２年に武力行使容認決議案に賛成した。ただ、決議案に賛成したことを「後悔している」と語っているほか、ブッシュ政権のイラク政策批判に転じたため、食い違いがおきることはないとみられる。


---民主党副大統領候補にバイデン上院議員　オバマ氏発表---
2008.8.23 19:07
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080823/amr0808231405008-n1.htm

　【デンバー（米コロラド州）＝有元隆志】米民主党の大統領候補に内定しているバラク・オバマ上院議員（４７）は２３日、副大統領候補として、ジョゼフ・バイデン上院議員（６５）＝デラウェア州選出＝を選んだと発表した。バイデン氏は６期目のベテランで、上院外交委員長を務めている。オバマ氏はバイデン氏の起用で、外交・安全保障分野での経験不足に対する有権者の懸念を払拭（ふっしょく）するねらいがあるとみられる。
　オバマ、バイデン両氏は、コロラド州デンバーで２５日から２８日まで開かれる民主党大会で、正副大統領候補として正式に指名される。
　オバマ陣営は２３日未明（日本時間同日午後）、バイデン氏の名前と写真を大統領選の公式サイト上に掲載した。両氏は２３日、オバマ氏の地元イリノイ州の州都スプリングフィールドで、そろって演説する。
　オバマ氏は指名確定後、約２カ月間にわたり、副大統領候補選びを続けてきた。バイデン氏のほかエバン・バイ上院議員（５２）、バージニア州のティム・ケーン知事（５０）が有力とみられてきた。特に早くからオバマ氏を支持したケーン知事はワシントンの政治に染まっていないことから、「変革」を訴えるオバマ氏の副大統領候補としてふさわしいとの見方もあった。
　しかし、グルジア紛争をめぐる対応の遅れから、改めてオバマ氏の外交面での経験不足を不安視する向きが強まった。外交・安全保障に強い共和党のジョン・マケイン上院議員（７１）に対抗するためにも、オバマ氏の弱点を補う存在として、バイデン氏が最終的に残った。

◇
【プロフィル】ジョゼフ・バイデン
　１９４２年１１月２０日生まれ。デラウエア大、シラキュース大を卒業後、デラウエアで弁護士に。１９７２年、２９歳の若さで上院議員に初当選した（就任時は３０歳）。現在６期目。
　２回大統領選に挑戦したが、いずれも敗退した。雄弁で米メディアにもよく登場する。最近は取材にほとんど応じなかったため、副大統領候補に内定したためではとの憶測が出ていた。
　上院議員当選直後、妻と生後１３カ月の娘を交通事故で失った。息子２人は生き残り、それぞれデラウェア州司法長官、弁護士をしている。再婚したジル夫人との間に娘が１人。デラウエアとワシントンの間を毎日片道約８０分かけて電車通勤している。


---オバマ氏の副大統領候補にバイデン議員、共和党が皮肉る---
2008.08.23 Web posted at: 16:09 JST Updated - CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200808230014.html

米大統領選の民主党候補指名を確定させたオバマ上院議員が副大統領候補に外交委員会委員長も務める党重鎮のバイデン上院議員（６５）の起用を決めた問題で、共和党のライバル、マケイン上院議員の陣営は２２日、ハイデン議員がかつてオバマ氏の外交問題の理解が貧弱と非難していたことを取り上げ、今回の副大統領候補の人選を皮肉った。

マケイン氏陣営は声明で、バイデン議員が昨年８月のＡＢＣテレビとの会見で、オバマ氏は大統領としての準備に欠けるとの旨の発言をしていたと指摘。米国民はこのことを早急に知るだろうと述べていたとしている。

バイデン議員はフォックステレビ局との会見で、副大統領職の申し出があっても受けないと指摘、副大統領より外交委員会委員長の職務を選ぶと述べたこともある。


---[噂]Joe Biden---
This page was last modified on 23 August 2008, at 12:33
http://en.wikipedia.org/wiki/Joe_Biden

Joseph Robinette Biden, Jr. (born November 20, 1942) is the senior United States Senator from Delaware. He has been selected as the Democratic Party candidate for Vice President in the 2008 presidential election, by presumptive Presidential nominee Barack Obama.[1] He is a member of the Democratic Party, and is currently serving his sixth term. Biden has served for the sixth-longest period among current Senators (fourth among Democrats) and is Delaware's longest-serving Senator. He is the Chairman of the U.S. Senate Committee on Foreign Relations in the 110th Congress. Biden has served in that position in the past, and he has served as Chairman of the U.S. Senate Committee on the Judiciary.

He was a candidate for the Democratic Party's nomination in the 2008 presidential election, but dropped out after the caucuses in Iowa on January 3, 2008. Senator Obama announced Biden as his running mate via a text message to supporters on August 23, 2008.

Biography

Early life and family

Biden was born in Scranton, Pennsylvania, the son of Joseph R. Biden, Sr. and Catherine Eugenia "Jean" Finnegan.[2][3] He was the first of four siblings[3] and is of Irish Catholic heritage. He has two brothers, James Brian Biden and Francis W. Biden, and a sister, Valerie (Biden) Owens.[4] The Biden family moved to Claymont, Delaware when Biden was 10 years old,[3] and he grew up in suburban New Castle County, Delaware, where his father was a car salesman. In 1961, Biden graduated from Archmere Academy in Claymont, Delaware[3] and, in 1965, from the University of Delaware in Newark,[5] where he double majored in history and political science.[3] He then attended Syracuse University College of Law, graduated in 1968, and was admitted to the Delaware Bar in 1969.[5][6][7]

In 1966, while in law school, Biden married Neilia Hunter. They had three children, Joseph R. "Beau" Biden III, Robert Hunter, and Naomi. His wife and infant daughter died in a car accident shortly after he was first elected to the U.S. Senate in 1972. His two young sons, Beau and Hunter, were seriously injured in the accident, but both eventually made full recoveries. Biden was sworn into office from their bedside. Persuaded not to resign in order to care for them, Biden began the practice of commuting an hour and a half each day on the train from his home in the Wilmington suburbs to Washington, DC, which he continues to do.

In 1977, Biden married Jill Tracy Jacobs. They have one daughter, Ashley, and are members of the Roman Catholic Church. In February 1988, Biden was hospitalized for two brain aneurysms which kept him from the Senate for seven months.

Biden's elder son, Beau, was a partner in the Wilmington law firm of Bifferato, Gentilotti, Biden & Balick, LLC and was elected Attorney General of Delaware in 2006. He is a captain in the Delaware Army National Guard, where he serves in the Judge Advocate General's (JAG) Corps. He is set to be deployed to Iraq in October, 2008.[8] Biden's younger son, Hunter, works as a lawyer in Washington, DC, serves on the board of directors of Amtrak, and previously worked in the Commerce Department.

Since 1991, Biden has also served as an adjunct professor at the Widener University School of Law, where he teaches a seminar on constitutional law.

United States Senator

In 1969, Biden began practicing law in Wilmington, Delaware,[5] and was soon elected to the New Castle County, County Council, where he served from 1970 to 1972.[5]

The 1972 U.S. Senate election presented Biden with a unique opportunity. Popular Republican incumbent Senator J. Caleb Boggs was considering retirement, which would likely have left U.S. Representative Pete du Pont and Wilmington Mayor Harry G. Haskell, Jr. in a divisive primary fight. To avoid that, U.S. President Richard M. Nixon was invited to a meeting to convince Boggs to run again with full Republican support. Boggs ran, but Biden eventually won.[9]

Biden took office on January 3, 1973, at age 30, becoming the fifth-youngest U.S. Senator in United States history. At age 30, Biden was at the minimum age to become a U.S. Senator. He has since won additional terms easily, defeating James H. Baxter, Jr. in 1978, John M. Burris in 1984, M. Jane Brady in 1990, and Raymond J. Clatworthy in 1996 and 2002, usually with about 60% of the vote. He is now the longest-serving U.S. Senator in Delaware history. He was running for re-election as senator in 2008.

In 1974 freshman Senator Biden was named one of the 200 Faces for the Future by TIME magazine.[10]

110th Congress

Biden serves on the following committees in the 110th U.S. Congress[11]

* Committee on Foreign Relations (Chairman)
o As Chairman of the full committee Biden is an ex officio member of each subcommittee.
* Committee on the Judiciary
o Subcommittee on Antitrust Competition Policy and Consumer Rights
o Subcommittee on Crime and Drugs, (Chairman)
o Subcommittee on Human Rights and the Law
o Subcommittee on Immigration Border Security and Citizenship
o Subcommittee on Technology Terrorism and Homeland Security
* Caucus on International Narcotics Control (Co-Chairman)

For a comprehensive accounting of Biden's voting record see Project Vote Smart[12] and other material noted in the Reference section.

Judiciary Committee
Biden is a long-time member of the U.S. Senate Committee on the Judiciary, which he chaired from 1987 until 1995 and served as ranking minority member from 1981 until 1987 and again from 1995 until 1997. In this capacity, he dealt with issues related to drug policy, crime prevention, and civil liberties. While chairman, Biden presided over two of the most contentious U.S. Supreme Court confirmation hearings: Robert Bork in 1987 and Clarence Thomas in 1991.[13]

Biden has been involved in crafting many federal crime laws over the last decade, including the Violent Crime Control and Law Enforcement Act of 1994, also known as the Biden Crime Law. He also authored the landmark Violence Against Women Act of 1994 (VAWA), which contains a broad array of measures to combat domestic violence and provides billions of dollars in federal funds to address gender-based crimes. In 2000, the Supreme Court ruled that the section of VAWA allowing a federal civil remedy for victims of gender-motivated violence exceeded Congress' authority and therefore was unconstitutional.[14] Congress reauthorized VAWA in 2000 and 2005.[15][16] In March 2004, Biden enlisted major American technology companies in diagnosing the problems of the Austin, Texas-based National Domestic Violence Hotline, and to donate equipment and expertise to it.[17][18][13]

As chairman of the International Narcotics Control Caucus, Biden wrote the laws that created the nation's "Drug Czar," who oversees and coordinates national drug control policy. In April 2003 he introduced the controversial Reducing Americans' Vulnerability to Ecstasy Act, also known as the RAVE Act. He continues to work to stop the spread of "date rape drugs" such as Rohypnol, and drugs such as Ecstasy and Ketamine. In 2004 he worked to pass a bill outlawing steroids like androstenedione, the drug used by many baseball players.[13]

Biden's legislation to promote college aid and loan programs allows families to deduct on their annual income tax returns up to $10,000 per year in higher education expenses. His "Kids 2000" legislation established a public/private partnership to provide computer centers, teachers, Internet access, and technical training to young people, particularly to low-income and at-risk youth.[19]

Foreign Relations Committee
Biden is also a long-time member and current chairman of the U.S. Senate Committee on Foreign Relations. In 1997, he became the ranking minority member and chaired the committee from June 2001 through 2003. When Democrats re-took control of the Senate following the 2006 elections, Biden again assumed the top spot on the committee in 2007. His efforts to combat hostilities in the Balkans in the 1990s brought national attention and influenced presidential policy: traveling repeatedly to the region, he made one meeting famous by calling Serbian leader Slobodan Milosevic a "war criminal." He consistently argued for lifting the arms embargo, training Bosnian Muslims, investigating war crimes and administering NATO air strikes. Biden's subsequent "lift and strike" resolution was instrumental in convincing President Bill Clinton to use military force in the face of systematic human rights violations.[citation needed] Biden has also called on Libya to release political prisoner Fathi Eljahmi.[20]

Following the September 11, 2001 attacks, Biden was supportive of the Bush administration's efforts, calling for additional ground troops in Afghanistan and agreeing that Saddam Hussein was a threat that needed to be dealt with. The Bush administration rejected an effort Biden undertook with Senator Richard Lugar to pass a resolution authorizing military action only after the exhaustion of diplomatic efforts. In October 2002, Biden voted for the final resolution to support the war in Iraq. He has long supported the appropriations to pay for the occupation, but has argued repeatedly that more soldiers are needed, the war should be internationalized, and the Bush administration should "level with the American people" about the cost and length of the conflict.[21]

In November 2006, Biden and Leslie Gelb, President Emeritus of the Council on Foreign Relations, released a comprehensive strategy to end sectarian violence in Iraq. Rather than continuing the present approach or withdrawing, the plan calls for "a third way": federalizing Iraq and giving Kurds, Shiites, and Sunnis "breathing room" in their own regions.[22][dead link]

Presidential campaigns

Biden has twice ran for the Democratic nomination for President, he first ran in 1988, and again in 2008. Both times he was unsuccessful.

In 2003, Biden considered joining the Democratic field of candidates for the 2004 presidential race but decided otherwise, saying he did not have enough time to cultivate a sufficient fundraising base. Some thought Biden a possible running mate for presidential candidate John Kerry, but Biden urged Kerry to select Republican Senator John McCain instead.[23] Biden also had been widely discussed as a possible U.S. Secretary of State in a Democratic administration.[24]

1988

Main article: Joe Biden presidential campaign, 1988

In 1987, Joe Biden ran as a Democratic presidential candidate, formally declaring his candidacy at the Wilmington train station on June 9, 1987. In his speech, he challenged Americans to step beyond the materialism of the Reagan years. When the campaign began, Biden was considered a potentially strong candidate because of his moderate image, his supposed appeal to Baby Boomers, his fundraising appeal[25] (Biden's $1.7 million raised in the first quarter of 1987 was more than any other candidate, including the then front-runner, Gary Hart), his high profile position as chair of the Senate Judiciary committee during the Robert Bork confirmation hearings, and, perhaps above all, his soaring oratory. Biden often seemed to try to inspire the same hope and idealism associated with 1960s liberals such as Robert Kennedy, especially as related to civil rights. He received considerable attention in the summer of 1986 when he excoriated Secretary of State George Shultz at a Senate Hearing because of the Reagan administration's support of South Africa, which continued to support a system of Apartheid. By August 1987, however, Biden's campaign had already begun to lag behind those of Michael Dukakis and Richard Gephardt.[25]

Then in September 1987, the campaign ran into serious trouble when he was accused of plagiarizing a speech by Neil Kinnock, then-leader of the British Labour Party.[26] Though Biden had correctly credited the original author in all speeches but one, the one where he failed to make mention of the originator was caught on video.[27] Within days, it was also discovered that, while a first year law student at Syracuse Law School, Biden had plagiarized a law review article in a class paper he wrote. Though the then-dean of the law school, as well as Biden's former professor, played down the incident of plagiarism, they did find that Biden drew "chunks of heavy legal prose directly from" the article in question. Biden said the act was inadvertent due to his not knowing the proper rules of citation, and Biden was permitted to retake the course after receiving a grade of F in the course, which was subsequently dropped from his record when he retook the class. Biden also released at the same time the record of his grades as an undergraduate which were C's and D's with the exception of two A's in physical education, one B in a course on English writers and an F in ROTC during his first three semesters.[28] His grades improved later in his undergraduate career but were not exceptional.[28] Further, when questioned by a New Hampshire resident about his grades in law school Biden had claimed falsely to have graduated in the "top half" of his class, (when he actually graduated 76th in a class of 85) that he had attended on a full scholarship, and had received three degrees.[29] In fact he had received two majors, History and Political Science, and a single B.A., as well as a half scholarship based on financial need.[29]

Faced with these revelations, Biden withdrew from the nomination race on September 23, 1987, saying his candidacy had been overrun by "the exaggerated shadow" of his mistakes.[30] After Biden withdrew from the race it was learned that the Dukakis campaign had secretly made a video showcasing the Biden/Kinnock comparison and distributed it to news outlets. Dukakis fired John Sasso, his campaign manager and long-time Chief of Staff.[31][32]

2008
Biden declared his candidacy for president on January 31, 2007, although he had discussed running for months prior.[33] In January 2006, Delaware newspaper columnist Harry F. Themal wrote that Biden "occupies the sensible center of the Democratic Party."[34] Themal concludes that this is the position Biden desires, and that in a campaign "he plans to stress the dangers to the security of the average American, not just from the terrorist threat, but from the lack of health assistance, crime, and energy dependence on unstable parts of the world."[34] He goes on to quote Washington Post columnist Richard Cohen as saying that Biden's candidacy might be endangered by his "manic-obsessive running of the mouth."[34] This foreshadowed Biden's January 31 remark on fellow Democratic candidate and Senator Barack Obama, frequently transcribed as, "I mean, you got the first mainstream African-American who is articulate and bright and clean and a nice-looking guy, I mean, that's a storybook, man."[35] However, several linguists and political analysts stated that the correct transcription includes a comma after the word "African-American", which "would significantly change the meaning (and the degree of offensiveness) of Biden's comment".[36] Still, his comments took second place on Time magazine's list of Top 10 Campaign Gaffes for 2007.[37]

It had been speculated that Biden would accept the position of Secretary of State because of his foreign policy experience and credentials.[38] However, Biden has rejected the notion outright, saying "Under no administration will I accept the job of Secretary of State" and claimed to be focused only on the presidency. At a 2007 campaign event, Biden said, "I know a lot of my opponents out there say I'd be a great Secretary of State. Seriously, every one of them. Do you watch any of the debates? 'Joe's right, Joe's right, Joe's right.'"[39] Other candidates commenting that "Joe is right" in the Democratic debates was converted into a Biden campaign theme and ad.[40]

Biden was noted for his one-liners on the campaign trail, saying of then-Republican frontrunner Rudy Giuliani at the October 30, 2007, debate in Philadelphia, "There's only three things he mentions in a sentence: a noun, and a verb and 9/11."[41]

On January 3, 2008, during the Iowa caucuses, Biden announced that he would be dropping out of the presidential race when over half of the precincts were tallied in which he only captured 1% of Iowa's delegates behind Barack Obama, John Edwards, Hillary Clinton, and Bill Richardson. He was running instead for a seventh Senate term when, in late August, he was picked by Obama to be his running mate.

2008 Democratic vice-presidential nomination
In a June 22, 2008, interview on NBC's Meet the Press, Biden confirmed that he would accept the vice presidential nomination if offered.[42] The Associated Press reported on August 22, 2008 that Biden had been chosen by Barack Obama to be his running mate, citing anonymous Democratic Party sources. The choice was confirmed on Obama's official campaign website[43] shortly after AP's announcement.

原油高 投機主因はスイス企業

原油高の投機主因はスイス企業らしい。
スイスの大手商品取引会社が７月、ニューヨーク・マーカンタイル取引所の
原油先物市場で一時、市場シェアで10％を超える投機的な取引をしていたこと
がCFTCの調査で分かった。
米政府は、原油高騰は新興国の経済成長による需給関係の悪化が原因として
いたが、今回の調査結果は投機主因説を後押ししそうだとのこと。

スイス企業はVitol Groupらしい。
外電では実名が出ているがなぜか日本では明らかにされない。なぜだろう。
ゴールドマン・サックスは、原油価格が年末までに1バレル＝149ドルになる
と予測した。これこそが投機ではないのだろうか。


---原油高、やはり投機主因　スイス企業が大取引---
2008年8月22日 10時50分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008082290105035.html

　【ワシントン２１日共同】スイスの大手商品取引会社が７月、ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物市場で一時、市場シェアで１０％を超える投機的な取引をしていたことが米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の調査で分かった。米メディアが２１日までに伝えた。
　米政府は、原油高騰は新興国の経済成長による需給関係の悪化が原因としていたが、今回の調査結果は投機主因説を後押ししそうだ。
　米当局はこれまで、この商品取引会社を取引規制が課される「投機筋」ではなく、石油会社や航空会社などと同じ「実需筋」に区分していた。米証券大手など大手金融機関の一部も実需筋に区分され取引量の上限がなく、投機マネーの実態は不透明なままだ。
　米議会は「原油先物市場の投機マネーは、これまで考えていたより大きな影響力がある」（民主党下院議員）とし、規制強化策を盛り込んだ法案の成立を目指す方針だ。


---Report: One trader held 11 pct of Nymex contracts---
The Associated Press
Published: August 21, 2008
http://www.iht.com/articles/ap/2008/08/21/business/NA-US-Oil-Markets-Speculation.php

NEW YORK: A single energy conglomerate held 11 percent of all contracts on the New York Mercantile Exchange at one point last month, according to a published report Thursday, suggesting that speculators may have played a larger part in volatile oil markets than once thought.

The Commodity Futures Trading Commission made an unusual request last month for data from Vitol Group, a private Swiss energy company that regulators thought was helping industrial firms get the oil they needed, according to The Washington Post.

The commission discovered, however, that the Vitol would be better described as a speculator, trading oil contracts to turn profits rather than assisting companies that actually needed oil delivered for their operations.

The report comes one month after the Interagency Task Force on Commodity Markets, chaired by the commission, released an interim report saying record oil prices were the result of "fundamental supply and demand factors."

"It is now evident that speculators in the energy futures markets play a much larger role than previously thought, and it is now even harder to accept the agency's laughable assertion that excessive speculation has not contributed to rising energy prices," said Rep. John Dingell, a Michigan Democrat.

Dingell told the Post it was "difficult to comprehend how the CFTC would allow a trader" to acquire such a large oil inventory "and not scrutinize this position any sooner."

A number of lawmakers have blamed speculators for the spike in oil prices and last week, four Democratic senators asked for an investigation into the commission's report, which they said was based on flawed information.

The commission never named Vitol. The Wall Street Journal identified the company in a report Wednesday which cited unidentified people familiar with the matter. The Post cited two anonymous sources that it said had direct knowledge of the commission's request in their report.

The commission investigation showed Vitol was one of the most active traders of oil on Nymex as prices reached record levels.

By June 6, Vitol had amassed contracts equal to 57.7 million barrels of oil, about three times the amount the United States consumes daily. On that day, the price for a barrel of oil spiked $11 to settle at $138.54, per barrel, valuing Vitol's oil holding at nearly $8 billion.

Vitol said its positions in the market on that day suggest it was operating as any commercial trader would.

"The Vitol Group's net crude futures position on the main international exchanges on 6th of June was in fact short eleven million barrels," said company spokeswoman Victoria Dix. "This short position reflects the Group's extensive use of the exchanges for managing price risk on the physical oil it supplies, as is standard practice throughout the oil industry.

The Vitol Group ships more than four million barrels of crude oil and petroleum products each day to international markets, Dix said.

Commission documents do not show how much Vitol had put down to acquire the contracts it held by June 6. Nymex allows traders to acquire contracts by putting up margins, which can amount to a fraction of the actual worth.

So-called "swap dealers" operate in oil markets by investing on behalf of hedge funds and wealthy individuals who have no plans to take delivery, or buy an actual contract for oil.

The commission's data show that at the end of July, just four swap dealers held one-third of all Nymex oil contracts that bet prices would increase.

Last month, the commission reclassified a huge oil trader as a noncommercial speculator. Industry analysts immediately began to rethink what might be moving oil prices.

Commodities traders rely on weekly reports from the commission that classifies market players as commercial or speculative, without releasing names.

Those reports are coming under increased scrutiny as traders begin to question the transparency of the market.

It is difficult to classify market players, however, because some banks and hedge funds actually own infrastructure, such as storage tanks and pipelines and power plants. Like airlines and other businesses that try to protect themselves from crude price swings, they too may be hedging.

The commission continues to pour over a massive amount of data submitted by large traders and it is asking for additional information.


---A Few Speculators Dominate Vast Market for Oil Trading---
By David Cho
Washington Post Staff Writer
Thursday, August 21, 2008;
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/08/20/AR2008082003898.html?hpid=topnews

Regulators had long classified a private Swiss energy conglomerate called Vitol as a trader that primarily helped industrial firms that needed oil to run their businesses.

But when the Commodity Futures Trading Commission examined Vitol's books last month, it found that the firm was in fact more of a speculator, holding oil contracts as a profit-making investment rather than a means of lining up the actual delivery of fuel. Even more surprising to the commodities markets was the massive size of Vitol's portfolio -- at one point in July, the firm held 11 percent of all the oil contracts on the regulated New York Mercantile Exchange.

The discovery revealed how an individual financial player had gained enormous sway over the oil market without the knowledge of regulators. Other CFTC data showed that a significant amount of trading activity was concentrated in the hands of just a few speculators.

The CFTC, which learned about the nature of Vitol's activities only after making an unusual request for data from the firm, now reports that financial firms speculating for their clients or for themselves account for about 81 percent of the oil contracts on NYMEX, a far bigger share than had previously been stated by the agency. That figure may rise in coming weeks as the CFTC checks the status of other big traders.

Some lawmakers have blamed these firms for the volatility of oil prices, including the tremendous run-up that peaked earlier in the summer.

"It is now evident that speculators in the energy futures markets play a much larger role than previously thought, and it is now even harder to accept the agency's laughable assertion that excessive speculation has not contributed to rising energy prices," said Rep. John D. Dingell (D-Mich.). He added that it was "difficult to comprehend how the CFTC would allow a trader" to acquire such a large oil inventory "and not scrutinize this position any sooner."

The CFTC, which refrains from naming specific traders in its reports, did not publicly identify Vitol.

The agency's report showed only the size of the holdings of an unnamed trader. Vitol's identity as that trader was confirmed by two industry sources with direct knowledge of the matter.

CFTC documents show Vitol was one of the most active traders of oil on NYMEX as prices reached record levels. By June 6, for instance, Vitol had acquired a huge holding in oil contracts, betting prices would rise. The contracts were equal to 57.7 million barrels of oil -- about three times the amount the United States consumes daily. That day, the price of oil spiked $11 to settle at $138.54. Oil prices eventually peaked at $147.27 a barrel on July 11 before falling back to settle at $114.98 yesterday.

The documents do not say how much Vitol put down to acquire this position, but under NYMEX rules, the down payment could have been as little as $1 billion, with the company borrowing the rest.

The biggest players on the commodity exchanges often operate as "swap dealers" who primarily invest on behalf of hedge funds, wealthy individuals and pension funds, allowing these investors to enjoy returns without having to buy an actual contract for oil or other goods. Some dealers also manage commodity trading for commercial firms.

To build up the vast holdings this practice entails, some swap dealers have maneuvered behind the scenes, exploiting their political influence and gaps in oversight to gain exemptions from regulatory limits and permission to set up new, unregulated markets. Many big traders are active not only on NYMEX but also on private and overseas markets beyond the CFTC's purview. These openings have given the firms nearly unfettered access to the trading of vital goods, including oil, cotton and corn.

Using swap dealers as middlemen, investment funds have poured into the commodity markets, raising their holdings to $260 billion this year from $13 billion in 2003. During that same period, the price of crude oil rose unabated every year.

CFTC data show that at the end of July, just four swap dealers held one-third of all NYMEX oil contracts that bet prices would increase. Dealers make trades that forecast prices will either rise or fall. Energy analysts say these data are evidence of the concentration of power in the markets.

CFTC leaders have argued that speculators are not influencing commodities' prices. If any new information arises during the agency's examination of swap dealer activity, officials said they would report it to Congress.

"To date, the CFTC has found that supply and demand fundamentals offer the best explanation for the systematic rise in oil prices," CFTC spokesman R. David Gary said, reading a statement that had been crafted by agency officials. "Regardless of their classification . . . the CFTC's market surveillance group scrutinizes daily the positions of all large traders, both commercial and non-commercial, to guard against market manipulation."

Victoria Dix, a spokeswoman for Vitol, declined to answer questions. The firm, through Dix, released a statement that stated only that it had not been contacted by the CFTC about the reclassification of its business and that its trading status remained unchanged. CFTC officials said they do not typically contact firms that are reclassified.
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On its Web site, the firm says it has $100 billion a year in revenue and describes its thriving global energy-trading business.

For most of the past century, regulators put limits on financial actors to prevent them from dominating commodity exchanges, which were much smaller than the bond or stock markets. Only commercial operations, such as farms, airlines, manufacturers and the middlemen that handle their trading activities, were allowed to buy nearly unlimited quantities. The goal was to allow these businesses to minimize the effect of price swings.

The first major change to this regulatory framework occurred in 1991, when Goldman Sachs, through a subsidiary called J. Aron, argued that it should be granted the same exemption given to commercial traders because its business of buying commodities on behalf of investors was similar to the middlemen who broker commodity transactions for commercial firms.

The CFTC granted this request. More exemptions soon followed, including one to the Houston-based energy trader Enron.

"When the CFTC granted the 1991 hedging exemption to J. Aron (a division of Goldman Sachs), it signaled a major shift that has since allowed investors to accumulate enormous positions for purely speculative purposes," said Rep. Bart Stupak (D-Mich.) Now, he added, "legitimate businesses that hedge and take physical delivery of oil are being trampled by the speculators who are in the market purely to make profit."

A second turning point came when Congress passed the Commodity Futures Modernization Act of 2000. The law formally allowed investors to trade energy commodities on private electronic platforms outside the purview of regulators. Critics have called this piece of legislation the "Enron loophole," saying Enron played a role in crafting it.

In the months after the act was passed, private electronic trading platforms sprang up across the country, challenging the dominance of NYMEX.

"Investment banks had been frustrated with the established exchange because they really were never able to get control of it," said Michael Greenberger, a law professor at the University of Maryland and a former staff member at the CFTC.

The most successful of the private platforms was InterContinental Exchange, or ICE, founded by Goldman Sachs, Morgan Stanley and a few other big brokerages in 2000. ICE soon opened a trading platform in London, allowing its founders to trade vast quantities of U.S. oil overseas without being subject to regulation.

The exemptions for swap dealers and the development of overseas markets allowed big brokerages to open the door for more hedge funds, pensions and big investors to move into commodities.

In the coming years, commodity investments by funds could grow to $1 trillion, veteran hedge fund manager Michael Masters said in testimony before the Senate earlier this year. In an interview, he said this trend could raise commodity prices for everyone in the coming years and "have catastrophic economic effects on millions of already stressed U.S. consumers."

Meanwhile, commodities have been good business for big Wall Street brokerages. Its commodity trades helped keep Goldman Sachs profitable during the credit crisis, said Richard Bove, a banking analyst at Ladenburg Thalmann.

"Business is lousy right now," Bowie said of Goldman Sachs. "Commodities and currencies are clearly the strongest business they have right now."

In the coming months, swap dealers expect to have yet another venue for oil speculation. The CFTC has stated it would not stand in the way of trading in U.S. oil contracts overseas in Dubai. Goldman Sachs and Vitol are among the major investors in this new exchange.


---米ゴールドマン、年末時点の原油価格予想を149ドルに据え置き---
2008年 08月 21日 06:52 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-33367320080820

　［ロンドン　２０日　ロイター］　米ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)は、原油価格が年末までに１バレル＝１４９ドルまで上昇するとの見通しを維持した。また、強いドルよりも強いファンダメンタルズが原油価格に重要な要因と述べた。
　１９日付リサーチノートが２０日公表された。
　同社のエネルギーチームは「ドルと原油価格の最近の相関関係は明確だが、これらの資産は様々な要因で動く」と指摘した。その上で「長期的には、原油価格と米ドルの相関関係は非常に限定的だ」と述べた。
　短期的に原油市場を支える要因として、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の原油在庫が限定的なことや米原油需要が回復する可能性のほか、７月の中国原油需要が前年比で約１０％増加したことや石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）非加盟国の産油減などを挙げた。
　ゴールドマンのアナリスト、アージュン・マーティ氏は５月、世界需要の高まりと供給ひっ迫から、原油価格が２００９年末までに１５０─２００ドルに上昇する可能性があるとの見方を示していた。


---[噂]Vitol---
Wikipedia This page was last modified on 21 August 2008, at 17:37
http://en.wikipedia.org/wiki/Vitol

The Vitol Group, founded in 1966, along with Glencore and Gunvor in 1997, is one of the world's top 3 crude traders. The headquarters of Vitol are in Rotterdam, Netherlands and Geneva, Switzerland.

External links
* Official Site
http://www.vitol.com/

FDA レタス等へ放射線殺菌認可

FDAはレタス等への放射線殺菌を認可した
FDAが、ホウレンソウと一部のレタスに放射線照射による殺菌を認める。
米国では、肉と香辛料への照射がすでに認められており、生鮮野菜にも解禁
するよう業界が要望していた。
日本では、ジャガイモの発芽防止以外、食品への放射線照射を禁じている。
米国産レタスは日本へも輸出されているとのこと。

米国では、購入した生野菜を洗わずに食べる家庭が少なくないらしい。
水が豊富ではないことが原因からも知れない。

米国で食べるハンバーガーは放射能殺菌されたレタス、肉、香辛料が豊富に
入っているということ。食べたくない。

放射能って甲状腺に蓄積すると思っていたけど本当に大丈夫なのだろうか。
米国で甲状腺がんが増加とかそのうち報道されるのか。
食中毒で死ぬかがんで死ぬか究極の選択かもしれない。
農業も各地で決起大会を行い、自給率を高めるようになって欲しい。
やっぱり国産品を食べたい。


---米ＦＤＡ、一部野菜への放射線殺菌を認可…国内メディアが報道---
2008年8月22日10時48分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080822-OYT1T00241.htm

　【ワシントン＝増満浩志】米食品医薬品局（ＦＤＡ）が、ホウレンソウと一部のレタスに放射線照射による殺菌を認めると、米メディアが２１日、一斉に報じた。
　米国では、肉と香辛料への照射がすでに認められており、生鮮野菜にも解禁するよう業界が要望していた。ＡＰ通信によると、ＦＤＡは規制の変更を２２日に発表し、即、適用する予定。他の野菜についても解禁を検討中という。
　米国では一昨年、病原性大腸菌に汚染されたホウレンソウで約２００人が発病、子供など３人が死亡した。今年もサルモネラ菌による食中毒が多発し、生トマトが汚染源として疑われるなど、生鮮野菜に対する不安が広がっている。
　日本では、ジャガイモの発芽防止以外、食品への放射線照射を禁じている。米国産レタスは日本へも輸出されている。
　米国では、購入した生野菜を洗わずに食べる家庭が少なくない。ＡＰ通信は、放射線照射の解禁で、逆に従来の衛生管理が緩むことのないよう、業者や消費者にくぎを刺している。


---放射線でレタス・ホウレンソウ殺菌　米ＦＤＡが許可---
2008年8月22日19時30分
http://www.asahi.com/science/update/0822/TKY200808220283.html

　【ワシントン＝勝田敏彦】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２１日、サルモネラ菌や大腸菌などを殺す処置のため、生の玉レタスと生のホウレンソウへの放射線照射を許可したと発表した。ＦＤＡは、人体影響などの問題はなく「安全」としている。
　米国では、香辛料や肉などについては食中毒対策として放射線の照射がすでに認められている。今回、業界団体の要望を受けて品目を広げた。照射した場合は包装への表示が義務づけられる。ＦＤＡはこのほかの野菜についても許可を検討中としている。
　日本では食品衛生法で食品への照射は原則禁止されている。例外的にジャガイモの発芽防止目的で照射が認められている。
　国の原子力委員会の専門部会は一昨年、香辛料への照射について実用化の意義は高いとの報告書をまとめている。


---FDA to permit irradiation of spinach, lettuce---
George Raine, Chronicle Staff Writer
Friday, August 22, 2008
http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=/c/a/2008/08/22/MNAF12GA03.DTL

(08-21) 19:36 PDT -- Nearly two years after E. coli bacteria traced to California-grown spinach killed three people and sickened 205, the federal government says it will allow producers of fresh iceberg lettuce and spinach to use irradiation to control food-borne pathogens and extend shelf life.

The Food and Drug Administration is amending the food-additive regulations to provide what it calls the safe use of ionizing radiation for just the two leafy greens. The FDA also has received petitions seeking permission to use irradiation for other lettuces and many other foods.

The government is allowing the practice in the wake of the major E. coli outbreak in 2006 and numerous other problems with food safety and recalls. But this won't be first time such a technique has been used on food. Consumers have eaten irradiated meat for years.

Despite some consumer concern, the FDA says irradiation is safe.

"The agency has determined that this action is of a type that does not individually or cumulatively have a significant effect on the human environment," reads the FDA's final rule, released Thursday and effective today.
'Expensive gimmick'

As expected, criticism of the FDA was swift.

Food & Water Watch, a nonprofit consumer rights group that challenges what it calls corporate control and abuse of food and water resources, said that very little testing has been conducted on the safety and wholesomeness of irradiated vegetables. The group also said the action was off target.

"It is unbelievable that the FDA's first action on this issue is to turn to irradiation rather than focus on how to prevent contamination of these crops," said Wenonah Hauter, executive director of Food & Water Watch. "Instead of beefing up its capacity to inspect food facilities or test food for contamination, all the FDA has to offer consumers is an impractical, ineffective and very expensive gimmick like irradiation."

On the industry side, there is little demand for irradiation from California growers and shippers of spinach and iceberg lettuce.

"I think that from a growers' perspective, we have to consider anything that helps us provide safety for consumers, but whether this takes off depends on consumers," said Cathy Enright, vice president for government affairs for Western Growers, which represents growers, packers and shippers of nearly half of the nation's fresh fruits, vegetables and nuts.

"In any marketing decision, we have to look at cost in adapting the technology and consumer acceptance," which will take time to develop, she said.

The petition for the voluntary use of ionizing radiation was filed in 2000 by the Grocery Manufacturers Association. At the time, said Robert Brackett, the group's chief scientist, the grocers wanted permission to use irradiation in the preparation of many foods. However, they amended the petition and asked the government to focus on iceberg lettuce and spinach after the 2006 E. coli outbreak.

The contamination was traced to spinach co-packaged by Dole and Natural Selection Foods in San Juan Bautista (San Benito County). Spinach virtually vanished from grocery stores as demand plummeted.

"That was a big motivation for us," said Brackett, in Washington, D.C.

California producers of leafy greens, in the aftermath of the case of the contaminated spinach, formed a voluntary group called the Leafy Green Marketing Agreement, which developed a food safety protocol for its members - nearly all of the major leafy green producers in California. The approved business practices range from accommodating fieldworker sanitation to preventing animal contamination of leafy green vegetables.
Staved off regulation

The marketing effort also kept the producers steps ahead of attempts at government regulation of the industry.

The marketing group, said its chief executive, Scott Horsfall, was surprised by the government rule announced Thursday, saying, "It's not something we have talked about in the year and a half we have had the marketing agreement in place."

He added, "I do not know anyone clamoring for it. There has to be consumer acceptance. We do not know how big a hurdle that might be. The science needs to be looked at and the cost, too."

Others feel it is a step in the right direction.

The grocers' association's Brackett said, "It's more of a safety net. No matter how good a job you do with preventative steps - good practices, proper sanitation - there is still a small chance for contamination. This takes care of those small chances."
Feral swine

The California spinach was contaminated by feral swine, an investigation later found. Most of the victims were from Wisconsin and Utah. William Marler, a Seattle lawyer representing victims of food-borne illness, is handling lawsuits for 103 families affected by the outbreak. All the suits except four have been resolved, he said Friday.

Marler said the ionizing radiation tool "gives potential consumers more choice." He said most of the E. coli problems in recent years have been with mass-produced, bagged product, "and those products are ripe for using some kill step like irradiation to make it safer."

Marler, along with the Grocery Manufacturing Association, advocates for national food safety oversight regulation and said this week's FDA rule may prompt more of a discussion about that.

"Everyone would have to play by that rule," said Marler.


---５０００人が農業経営危機訴え　北海道、肥料など高騰受け---
2008年8月21日 19時22分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008082101000855.html

　燃料や肥料などの価格高騰で厳しい経営を強いられている北海道の農家や酪農家らが２１日、政府に経営安定化のための対策などを求める総決起大会を札幌市で開き、約５０００人が参加した。
　北海道農業協同組合中央会の飛田稔章会長は「肥料価格がここにきて７、８割上がっている。何としても現状を乗り越え、食糧基地としての北海道の責任を果たさなければならない」と訴えた。
　大会はＪＡ（農協）グループ北海道が北海道経済連合会や道消費者協会などにも呼び掛けて開催。民主党の鳩山由紀夫幹事長や自民党の中川昭一元政調会長ら道内選出の各党議員も参加した。
　大会では（１）先物相場への投機マネーに対する規制（２）省エネルギー・低コスト生産技術導入のための支援（３）世界貿易機関（ＷＴＯ）の交渉での毅然とした対応－などを求める決議も採択した。
　参加者は大会後、市内中心を約２キロデモ行進。「北海道農業を守れ」「農業をつぶすな」と気勢を上げた。（共同）


---５０００人が農業経営危機訴え総決起大会　札幌---
2008.8.21 18:48
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080821/biz0808211850015-n1.htm

　燃料や肥料などの価格高騰で厳しい経営を強いられている北海道の農家や酪農家らが２１日、政府に経営安定化のための対策などを求める総決起大会を札幌市で開き、約５０００人が参加した。
　北海道農業協同組合中央会の飛田稔章会長は「肥料価格がここにきて７、８割上がっている。何としても現状を乗り越え、食糧基地としての北海道の責任を果たさなければならない」と訴えた。
　大会はＪＡ（農協）グループ北海道が、北海道経済連合会や道消費者協会などにも呼び掛けて開催。民主党の鳩山由紀夫幹事長や自民党の中川昭一元政調会長ら道内選出の各党議員も参加した。
　大会では（１）先物相場への投機マネーに対する規制（２）省エネルギー・低コスト生産技術導入のための支援－などを求める決議も採択した。
FDA レタス等へ放射線殺菌認可

FDAはレタス等への放射線殺菌を認可した
FDAが、ホウレンソウと一部のレタスに放射線照射による殺菌を認める。
米国では、肉と香辛料への照射がすでに認められており、生鮮野菜にも解禁
するよう業界が要望していた。
日本では、ジャガイモの発芽防止以外、食品への放射線照射を禁じている。
米国産レタスは日本へも輸出されているとのこと。

米国では、購入した生野菜を洗わずに食べる家庭が少なくないらしい。
水が豊富ではないことが原因からも知れない。

米国で食べるハンバーガーは放射能殺菌されたレタス、肉、香辛料が豊富に
入っているということ。食べたくない。

放射能って甲状腺に蓄積すると思っていたけど本当に大丈夫なのだろうか。
米国で甲状腺がんが増加とかそのうち報道されるのか。
食中毒で死ぬかがんで死ぬか究極の選択かもしれない。
農業も各地で決起大会を行い、自給率を高めたい。


---米ＦＤＡ、一部野菜への放射線殺菌を認可…国内メディアが報道---
2008年8月22日10時48分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080822-OYT1T00241.htm

　【ワシントン＝増満浩志】米食品医薬品局（ＦＤＡ）が、ホウレンソウと一部のレタスに放射線照射による殺菌を認めると、米メディアが２１日、一斉に報じた。
　米国では、肉と香辛料への照射がすでに認められており、生鮮野菜にも解禁するよう業界が要望していた。ＡＰ通信によると、ＦＤＡは規制の変更を２２日に発表し、即、適用する予定。他の野菜についても解禁を検討中という。
　米国では一昨年、病原性大腸菌に汚染されたホウレンソウで約２００人が発病、子供など３人が死亡した。今年もサルモネラ菌による食中毒が多発し、生トマトが汚染源として疑われるなど、生鮮野菜に対する不安が広がっている。
　日本では、ジャガイモの発芽防止以外、食品への放射線照射を禁じている。米国産レタスは日本へも輸出されている。
　米国では、購入した生野菜を洗わずに食べる家庭が少なくない。ＡＰ通信は、放射線照射の解禁で、逆に従来の衛生管理が緩むことのないよう、業者や消費者にくぎを刺している。


---放射線でレタス・ホウレンソウ殺菌　米ＦＤＡが許可---
2008年8月22日19時30分
http://www.asahi.com/science/update/0822/TKY200808220283.html

　【ワシントン＝勝田敏彦】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２１日、サルモネラ菌や大腸菌などを殺す処置のため、生の玉レタスと生のホウレンソウへの放射線照射を許可したと発表した。ＦＤＡは、人体影響などの問題はなく「安全」としている。
　米国では、香辛料や肉などについては食中毒対策として放射線の照射がすでに認められている。今回、業界団体の要望を受けて品目を広げた。照射した場合は包装への表示が義務づけられる。ＦＤＡはこのほかの野菜についても許可を検討中としている。
　日本では食品衛生法で食品への照射は原則禁止されている。例外的にジャガイモの発芽防止目的で照射が認められている。
　国の原子力委員会の専門部会は一昨年、香辛料への照射について実用化の意義は高いとの報告書をまとめている。


---FDA to permit irradiation of spinach, lettuce---
George Raine, Chronicle Staff Writer
Friday, August 22, 2008
http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=/c/a/2008/08/22/MNAF12GA03.DTL

(08-21) 19:36 PDT -- Nearly two years after E. coli bacteria traced to California-grown spinach killed three people and sickened 205, the federal government says it will allow producers of fresh iceberg lettuce and spinach to use irradiation to control food-borne pathogens and extend shelf life.

The Food and Drug Administration is amending the food-additive regulations to provide what it calls the safe use of ionizing radiation for just the two leafy greens. The FDA also has received petitions seeking permission to use irradiation for other lettuces and many other foods.

The government is allowing the practice in the wake of the major E. coli outbreak in 2006 and numerous other problems with food safety and recalls. But this won't be first time such a technique has been used on food. Consumers have eaten irradiated meat for years.

Despite some consumer concern, the FDA says irradiation is safe.

"The agency has determined that this action is of a type that does not individually or cumulatively have a significant effect on the human environment," reads the FDA's final rule, released Thursday and effective today.
'Expensive gimmick'

As expected, criticism of the FDA was swift.

Food & Water Watch, a nonprofit consumer rights group that challenges what it calls corporate control and abuse of food and water resources, said that very little testing has been conducted on the safety and wholesomeness of irradiated vegetables. The group also said the action was off target.

"It is unbelievable that the FDA's first action on this issue is to turn to irradiation rather than focus on how to prevent contamination of these crops," said Wenonah Hauter, executive director of Food & Water Watch. "Instead of beefing up its capacity to inspect food facilities or test food for contamination, all the FDA has to offer consumers is an impractical, ineffective and very expensive gimmick like irradiation."

On the industry side, there is little demand for irradiation from California growers and shippers of spinach and iceberg lettuce.

"I think that from a growers' perspective, we have to consider anything that helps us provide safety for consumers, but whether this takes off depends on consumers," said Cathy Enright, vice president for government affairs for Western Growers, which represents growers, packers and shippers of nearly half of the nation's fresh fruits, vegetables and nuts.

"In any marketing decision, we have to look at cost in adapting the technology and consumer acceptance," which will take time to develop, she said.

The petition for the voluntary use of ionizing radiation was filed in 2000 by the Grocery Manufacturers Association. At the time, said Robert Brackett, the group's chief scientist, the grocers wanted permission to use irradiation in the preparation of many foods. However, they amended the petition and asked the government to focus on iceberg lettuce and spinach after the 2006 E. coli outbreak.

The contamination was traced to spinach co-packaged by Dole and Natural Selection Foods in San Juan Bautista (San Benito County). Spinach virtually vanished from grocery stores as demand plummeted.

"That was a big motivation for us," said Brackett, in Washington, D.C.

California producers of leafy greens, in the aftermath of the case of the contaminated spinach, formed a voluntary group called the Leafy Green Marketing Agreement, which developed a food safety protocol for its members - nearly all of the major leafy green producers in California. The approved business practices range from accommodating fieldworker sanitation to preventing animal contamination of leafy green vegetables.
Staved off regulation

The marketing effort also kept the producers steps ahead of attempts at government regulation of the industry.

The marketing group, said its chief executive, Scott Horsfall, was surprised by the government rule announced Thursday, saying, "It's not something we have talked about in the year and a half we have had the marketing agreement in place."

He added, "I do not know anyone clamoring for it. There has to be consumer acceptance. We do not know how big a hurdle that might be. The science needs to be looked at and the cost, too."

Others feel it is a step in the right direction.

The grocers' association's Brackett said, "It's more of a safety net. No matter how good a job you do with preventative steps - good practices, proper sanitation - there is still a small chance for contamination. This takes care of those small chances."
Feral swine

The California spinach was contaminated by feral swine, an investigation later found. Most of the victims were from Wisconsin and Utah. William Marler, a Seattle lawyer representing victims of food-borne illness, is handling lawsuits for 103 families affected by the outbreak. All the suits except four have been resolved, he said Friday.

Marler said the ionizing radiation tool "gives potential consumers more choice." He said most of the E. coli problems in recent years have been with mass-produced, bagged product, "and those products are ripe for using some kill step like irradiation to make it safer."

Marler, along with the Grocery Manufacturing Association, advocates for national food safety oversight regulation and said this week's FDA rule may prompt more of a discussion about that.

"Everyone would have to play by that rule," said Marler.


---５０００人が農業経営危機訴え　北海道、肥料など高騰受け---
2008年8月21日 19時22分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008082101000855.html

　燃料や肥料などの価格高騰で厳しい経営を強いられている北海道の農家や酪農家らが２１日、政府に経営安定化のための対策などを求める総決起大会を札幌市で開き、約５０００人が参加した。
　北海道農業協同組合中央会の飛田稔章会長は「肥料価格がここにきて７、８割上がっている。何としても現状を乗り越え、食糧基地としての北海道の責任を果たさなければならない」と訴えた。
　大会はＪＡ（農協）グループ北海道が北海道経済連合会や道消費者協会などにも呼び掛けて開催。民主党の鳩山由紀夫幹事長や自民党の中川昭一元政調会長ら道内選出の各党議員も参加した。
　大会では（１）先物相場への投機マネーに対する規制（２）省エネルギー・低コスト生産技術導入のための支援（３）世界貿易機関（ＷＴＯ）の交渉での毅然とした対応－などを求める決議も採択した。
　参加者は大会後、市内中心を約２キロデモ行進。「北海道農業を守れ」「農業をつぶすな」と気勢を上げた。（共同）


---５０００人が農業経営危機訴え総決起大会　札幌---
2008.8.21 18:48
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080821/biz0808211850015-n1.htm

　燃料や肥料などの価格高騰で厳しい経営を強いられている北海道の農家や酪農家らが２１日、政府に経営安定化のための対策などを求める総決起大会を札幌市で開き、約５０００人が参加した。
　北海道農業協同組合中央会の飛田稔章会長は「肥料価格がここにきて７、８割上がっている。何としても現状を乗り越え、食糧基地としての北海道の責任を果たさなければならない」と訴えた。
　大会はＪＡ（農協）グループ北海道が、北海道経済連合会や道消費者協会などにも呼び掛けて開催。民主党の鳩山由紀夫幹事長や自民党の中川昭一元政調会長ら道内選出の各党議員も参加した。
　大会では（１）先物相場への投機マネーに対する規制（２）省エネルギー・低コスト生産技術導入のための支援－などを求める決議も採択した。

麻生外し

麻生外しが始まったようだ。
贈賄企業からの献金、経済対策等の批判が報道される。
話題の人と取り扱われるようだが、本当に話題となる政治家なのだろうか。

自分のことをごまかすために、「消費者はやかましい」と擁護したようにも
聞こえる。


---町村氏が経済政策で麻生氏に反論---
2008.8.21 21:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080821/stt0808212104002-n1.htm

　町村信孝官房長官は２１日、政府が今月末にまとめる総合経済対策について財政出動による需要創出を唱える自民党の麻生太郎幹事長の姿勢を牽制（けんせい）、経済政策をめぐる政府、与党間の「溝」が改めて浮き彫りになった。
　麻生氏は２０日の講演で「これまで外需に依存し、何もしてこなかった。内需を刺激することを考えればよい」と述べていた。これに対し、町村氏は２１日の記者会見で「大きく需要が不足しているから景気が下振れしているということではない。大規模な需要を公の支出によって作り上げる対策が求められているのか、よく考えなければいけない」と反論した。
　町村氏は「伝統的なバラマキ型（経済対策）が必要だという考え方は政府に存在しない。低炭素社会への移行、高いエネルギー・食糧価格への対策といった構造的な視点が重要なポイントだ」とも指摘した。


---麻生氏側に３７０万円献金　国立病院汚職事件の贈賄側---
2008年8月21日 16時50分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008082101000649.html

　国立病院発注の機器納入をめぐる汚職事件で、贈賄側の医療機器販売会社「ヤマト樹脂光学」（東京）が２００６年までの１２年間で、自民党の麻生太郎幹事長側の政治団体に計３７０万円の政治献金をしていたことが２１日、分かった。
　麻生氏の事務所は「同社は一支援者で通常の献金。口利きをしたこともなく問題はない。（パーティーへの出席は）支援団体から要請があれば行ってあいさつするのは普通のことだ」とし、返還しない意向を示している。
　政治資金収支報告書や麻生氏の事務所によると、同社は１９９５－９９年、麻生氏の資金管理団体「素淮（そわい）会」に毎年３０万円ずつ献金。資金管理団体で企業献金を受けることが禁止された翌２０００年から０６年にかけては、麻生氏が代表の「自民党福岡県第八選挙区支部」に毎年３０万－４０万円を献金していた。
　また麻生氏は昨年６月、同社の創立４０周年などを記念したパーティーに出席し、お祝いのあいさつをしていた。（共同）


---ヤマト樹脂光学、売上高を粉飾か　国立病院めぐる汚職事件---
2008年8月21日 08時56分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008082101000077.html

　国立病院発注の機器納入をめぐる汚職事件で、贈賄側の医療機器販売会社「ヤマト樹脂光学」（８月に破産手続き開始）が、実際には１００億円程度とみられる２００８年３月期決算の売上高を、約６８０億円と粉飾した疑いがあることが２１日、分かった。
　金融機関などからの借入金がこの時点で２４０億円余りに上り、債務超過に陥っていた可能性が高いことも判明。警視庁捜査２課は、同社が厳しい経営状況を受け、国立身体障害者リハビリテーションセンター病院の元部長簗島謙次容疑者（６３）＝収賄容疑で逮捕＝への受注工作を強めた可能性もあるとみている。
　関係者によると、同社は０８年３月期決算で、売上高約６８０億円、経常利益を約２５億円としていた。しかし、破産申し立ての際、代理人が同社幹部に聞き取り調査をした結果、３つある部署の売上高は合計で１００億円程度だったことが判明した。（共同）


---麻生氏に贈賄企業が献金---
医療機器汚職 判明分で２５０万円
2008年8月21日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-08-21/2008082115_01_0.html

　自民党の麻生太郎幹事長（衆院福岡８区）側が、国立身体障害者リハビリテーションセンター病院（埼玉県所沢市）の医療機器納入をめぐる汚職事件で、社長が逮捕された医療機器販売会社「ヤマト樹脂光学」（東京都千代田区）から判明しただけで二百五十万円の献金を受け取っていたことが二十日、本紙の調べで分かりました。
　政治資金収支報告書によると、麻生氏が支部長を務める「自民党福岡県第八選挙区支部」は二〇〇四年に三十万円、〇五年に四十万円、〇六年に三十万円の計百万円の献金をヤマト社から受け取っています。
　また、麻生氏の資金管理団体「素淮（そわい）会」の政治資金収支報告書によると、ヤマト社から、一九九五年―九九年に、毎年三十万円、計百五十万円の献金を受領しています。
　麻生氏は、九州の一大企業体、麻生グループ財閥の長男。グループ傘下には、病院経営を中核に、教育、人材派遣、セメント事業などを展開しており、「素淮会」の〇六年分の政治資金収支報告書をみても、日本医師連盟五百万円、日本薬剤師連盟二百万円など医療関係の献金も目立ちます。


---太田農相：「消費者やかましい」発言　擁護の麻生氏に野田氏反発、皆が分かる日本語を---
毎日新聞　2008年8月21日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080821ddm005010169000c.html

　「日本の国の大臣であるならば、日本の北から南まで、皆さんが分かる日本語を使っていただかなければならない」。野田聖子消費者行政担当相＝似顔絵＝は２０日、日本記者クラブで記者会見し、自民党の麻生太郎幹事長が太田誠一農相の「消費者がやかましい」発言について「関西以西では『よく知っている』という意味」と擁護したことに不快感を示した。
　野田担当相は太田農相に対しても「しっかりお勉強していただいて、日本の消費者を取り巻く環境は決して良好ではない、という事実を受け止めて」と注文を付けた。【木下訓明】


---太田農相：「消費者やかましい」発言　「西日本ではプロを指す」麻生氏が擁護---
毎日新聞　2008年8月20日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080820ddm002010070000c.html

　「やかましい」は、「よく知っている」という意味－－？
　太田誠一農相が食の安全について「消費者がやかましいから徹底する」と発言した問題で、「問題視する方がおかしい」との意見が１９日の自民党役員会で出席者から出た。麻生太郎幹事長も、役員会後の記者会見で、太田氏擁護論を展開した。
　麻生氏は会見でまず太田氏が福岡県、太田氏の母が島根県出身と紹介。そのうえで「関西以西では、やかましいって、みんな言うだろうが。うるさい、騒々しいという意味じゃない。『あの人、選挙にやかましいもんな』って言ったら、くわしい、プロ、そういったのをやかましいと言う。『よく知っている』という意味だ」と主張した。
　これに対し、民主党の山岡賢次国対委員長は記者団に「『おれの国ではこうだ』と発言して、それがまかり通ると思っている国会議員はいないと思う。あくまで擁護のための理屈だ」と批判した。【川上克己】

インド洋給油 無償給油が後方支援

インド洋給油の後方支援とは無償給油だということがわかった。
シーファーは
「米国にとって重要であるだけではなく、国際社会にとって非常に大切だ」
「給油のみならず、アフガニスタンで他の形での貢献をしてくれることを
期待している」と語った。

結局、高騰した燃料代を払うのが嫌だから、日本に払ってくれといっている
だけだ。思いやり予算と同様のたかりの輩と変わらない。


---町村氏が経済政策で麻生氏に反論---
2008.8.21 21:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080821/stt0808212104002-n1.htm

　町村信孝官房長官は２１日、政府が今月末にまとめる総合経済対策について財政出動による需要創出を唱える自民党の麻生太郎幹事長の姿勢を牽制（けんせい）、経済政策をめぐる政府、与党間の「溝」が改めて浮き彫りになった。
　麻生氏は２０日の講演で「これまで外需に依存し、何もしてこなかった。内需を刺激することを考えればよい」と述べていた。これに対し、町村氏は２１日の記者会見で「大きく需要が不足しているから景気が下振れしているということではない。大規模な需要を公の支出によって作り上げる対策が求められているのか、よく考えなければいけない」と反論した。
　町村氏は「伝統的なバラマキ型（経済対策）が必要だという考え方は政府に存在しない。低炭素社会への移行、高いエネルギー・食糧価格への対策といった構造的な視点が重要なポイントだ」とも指摘した。


---インド洋給油の重要性、国民に説明を　首相、防衛相に指示---
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080821AT3S2100L21082008.html

　福田康夫首相は21日午前、首相官邸で林芳正防衛相と会い、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための法案について「国際社会で協力して取り組んできたことだ。活動の重要性、必要性を訴えてほしい」と述べ、国民への説明に全力を挙げるよう指示した。組織改革に関しても「防衛省改革会議がまとめた報告書に沿って着実に進めてほしい」と語った。(14:08)


---洋上給油無償提供の自衛隊　イラクでは米から購入---
2008年8月21日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008082102000143.html

　インド洋で米軍など複数海軍の艦艇に無償で燃料を提供している自衛隊が、イラク空輸では米軍から燃料を購入していることが二十日、分かった。ガソリン価格が高騰し国民が困窮する中で、燃料の無償提供を続ける日本の“気前よさ”が際立つ形になった。
　イラク空輸のため、隣国のクウェートにＣ１３０輸送機三機を派遣している航空自衛隊は、日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）に基づき、有償支援を受けている。二〇〇六年度は米軍から航空燃料千八百四十キロリットルの提供を受け、一億二千六百万円支払った。
　一方、インド洋に派遣されている海上自衛隊はテロ対策特別措置法（テロ特措法）に基づき、〇一年から昨年十一月まで艦艇燃料、ヘリコプター燃料など九百八十九回の洋上補給を行った。その分の燃料費二百二十四億円は、日本政府が負担した。
　今年一月からの新テロ対策特別措置法（給油新法）でも燃料費は日本持ちで、パキスタン、フランスなど七カ国に八億円以上の燃料を無償提供している。
　イラクでは有償で購入、インド洋では無償提供と対応が異なることについて、防衛省幹部は「政策判断というほかない」という。給油新法は来年一月で期限切れを迎えるが、秋の臨時国会では同法の期間延長を論議するか決まっていない。


---シーファー駐日米大使：麻生氏と会談、給油活動延長を訴え---
毎日新聞　2008年8月20日　21時24分（最終更新　8月20日　21時49分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080821k0000m010099000c.html

　自民党の麻生太郎幹事長は２０日、党本部でシーファー駐日米大使と約４０分間会談した。シーファー氏は、来年１月１５日で期限が切れる海上自衛隊の給油活動の重要性を強く訴えた。麻生氏は「重要性は認識している」と応じたが、延長できるかどうかについては言及しなかった。会談は米側の要請で行われた。
　シーファー氏は会談後、給油活動の延長問題について記者団に「米国にとって重要であるだけではなく、国際社会にとって非常に大切だ」と強調。さらに「給油のみならず、アフガニスタンで他の形での貢献をしてくれることを期待している」と語り、給油活動以外の支援策にも期待を示した。
　給油問題では、自民、公明両党で考え方の違いが露呈。臨時国会で給油活動の根拠法である新テロ対策特別措置法改正案の衆院再可決の見通しが立っていない。【西田進一郎】


---給油活動継続など民主に政策協議打診へ…政府・与党---
2008年8月20日01時46分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080820-OYT1T00106.htm

　政府・与党は９月１２日を軸に召集を調整している次期臨時国会に関し、焦点のインド洋での海上自衛隊の給油活動の継続や消費者庁の設置について話し合うため、民主党に政策協議を呼びかける方針を決めた。
　協議の場は、委員会の与野党理事による法案の修正協議などを想定している。
　公明党の太田代表は１９日の政府・与党連絡会議で、「党首会談を含め、野党との協議を進めてほしい」と要望した。福田首相は同日夜、首相官邸で記者団に、「（党首会談を民主党に）申し込み、それを断られたことは過去に何度もある。しかし、大事な案件で野党の方々に相談するという姿勢を維持していくことは当たり前だ」と語った。
　ただ、民主党の小沢代表は１９日の記者会見で、臨時国会召集の時期が党代表選（９月８日告示、同２１日投開票）と重なることに不快感を示したうえで、党首会談に応じるかどうかは「皆で判断して決める」と述べるにとどめた。
　一方、首相は１９日の政府・与党連絡会議で、総合経済対策に関し、「今週中に政府案を作り、来週中に政府・与党で決定する」と表明した。


---給油断念なら解散－中川氏　首相「私が決める」---
2008年8月19日 21時12分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008081901000946.html

　自民党の中川秀直元幹事長は１９日、神奈川県箱根町で開いた町村派研修会であいさつし、インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案が成立しない場合、福田康夫首相が衆院解散で民意を問うべきだとの考えを示した。
　これに関連し、首相は官邸で記者団の質問に答え「（解散は）私が決めることだ」と強調した。
　中川氏は対テロ新法改正案に触れ「臨時国会の最大の焦点だ。民主党があくまで成立に抵抗するのであれば、国際貢献する国家で行くのか、テロに屈服する孤立国家で行くのか、福田首相の手で堂々と問うことも視野に入れないといけない」と述べた。（共同）

ジョージ・ワシントン乗員 加州で殺人関与

ジョージ・ワシントン乗員が加州で殺人関与しているようだ。
別の２人組と口論になり、キャノン容疑者でない方の二等兵曹が発砲し、
１人が死亡。キャノン容疑者らは殺人と暴行などの容疑で逮捕されたとのこと。

8月8日に艦長のジョン・へーリーは
「米海軍は多額の資金を掛けて乗組員の教育と訓練を行っており、安全に
運航できる。私の家族も横須賀に住むことになるが、家族を危険にさらすこと
はしない」と言ったばかり、やっぱり米海軍は信用できない。


---米空母乗員を殺人で逮捕　日本配備前にまた不祥事---
2008.8.20 12:53
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080820/amr0808201252009-n1.htm

　神奈川県の米海軍横須賀基地に配備予定の米原子力空母ジョージ・ワシントン乗員の米海軍兵が寄港先のカリフォルニア州サンディエゴ近郊で起きた殺人事件に関与した疑いで、１９日までに地元警察に逮捕されたことが分かった。米軍広報紙星条旗新聞（電子版）が同日伝えた。
　ジョージ・ワシントンは航海中の５月に火災を起こし、修理中。２１日にも横須賀に向け再出港する予定だった。出港予定に変更はないとみられる。
　逮捕されたのはジョージ・ワシントン乗員の二等兵曹、クロリス・キャノン容疑者（２６）と、別の部隊所属の二等兵曹（２６）。カリフォルニア州ナショナルシティーで１６日、別の２人組と口論になり、キャノン容疑者でない方の二等兵曹が発砲し、１人が死亡。キャノン容疑者らは殺人と暴行などの容疑で逮捕されたという。（共同）


---米空母乗員、殺人で逮捕　日本配備前にまた不祥事---
2008年8月20日 12時36分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008082001000344.html

　【ワシントン１９日共同】神奈川県の米海軍横須賀基地に配備予定の米原子力空母ジョージ・ワシントン乗員の米海軍兵が、寄港先のカリフォルニア州サンディエゴ近郊で起きた殺人事件に関与した疑いで１９日までに地元警察に逮捕されたことが分かった。米軍広報紙星条旗新聞（電子版）が同日伝えた。
　ジョージ・ワシントンは航海中の５月に火災を起こし修理中で、２１日にも横須賀に向け再出港する予定だった。出港予定に変更はないとみられるが、相次ぐ不祥事に関係者は衝撃を受けている。受け入れ先の日本側で不安の声が一層高まりそうだ。
　同紙によると、逮捕されたのはジョージ・ワシントン乗員の２等兵曹クロリス・キャノン容疑者（２６）と、別の部隊所属の２等兵曹（２６）の２人。カリフォルニア州ナショナルシティーで１６日、別の２人組と口論になり、キャノン容疑者でない方の２等兵曹が発砲し１人が死亡。キャノン容疑者らは殺人と暴行などの容疑で逮捕されたという。


---Two sailors charged in San Diego area killing---
By Jeff Schogol, Stars and Stripes
Pacific edition, Thursday, August 21, 2008
http://www.stripes.com/article.asp?section=104&article=56869

ARLINGTON, Va. — Two sailors — one from the USS George Washington — have been charged with murder and assault with a deadly weapon in connection with a weekend incident south of San Diego.

The Navy confirmed Tuesday that Petty Officer 2nd Class Cloris Cannon from the George Washington and Petty Officer 2nd Class Harvey Jordan from Helicopter Maritime Strike Squadron 41 have been charged.

The two — both 26 years old — are in jail without the possibility of bail, said Lt. Dennis Brugos, a homicide investigator with the San Diego County Sheriff’s Department.

Investigators believe that Jordan shot two men, killing one, Brugos said Tuesday.

The incident happened about 2 a.m. Saturday in National City, a sheriff’s department news release said.

After a report of shots fired, deputies found two gunshot victims: Aaron Wilkerson, 36, whose wound was not life-threatening; and Dennis Eugene Trollinger, 31, who was pronounced dead at the scene, the news release said.

"It is believed that the victims and suspects were patrons at the N City Sports Lounge," the news release said.

Cannon and Jordan were reportedly arguing with two men just before the shooting.

The two suspects drove away in a red Ford Mustang GT with chrome wheels, the news release said.

The car also had a military sticker, prompting investigators to give local military bases a description of it, Brugos said.

After being contacted by Navy officials, deputies arrested Cannon and Jordan at 1 a.m. Tuesday, Brugos said.

The two are expected to be arraigned in the coming days, and the local district attorney will decide whether to pursue the case, he said.

The Navy had no further comment Tuesday.


---Two sailors arrested in fatal shooting---
UNION-TRIBUNE
8:37 p.m. August 19, 2008
http://www.signonsandiego.com/news/metro/20080819-2037-bn19arrests.html

SAN DIEGO – Two sailors were arrested Tuesday at the San Diego Naval Base at 32nd Street in connection with a shooting in Lincoln Acres on Saturday that left one man dead and another injured, authorities said.

Harvey Herat Jordan III, 26, and Cloris Jerome Cannon, 26, were booked into county jail on one count each of murder and assault with a deadly weapon, said sheriff's Lt. Dennis Brugos.

The shooting was reported shortly after 2 a.m. Saturday on Cypress Street, near 32nd Street.

Dennis Eugene Trollinger, 31, was killed, and Aaron Wilkerson, 36, was wounded.

Brugos said on Saturday that the shooting appeared to have begun with an argument inside the N City Sports Lounge on Sweetwater Road between four men, then continued outside on nearby Cypress Streeet.

Witnesses said the four men had been arguing moments before the shooting, and after the shooting, two men drove off in a red Ford Mustang.

Trollinger was pronounced dead at the scene. Wilkerson was taken to a hospital with non-life-threatening injuries.

At the scene on Saturday, Michael Trollinger said Dennis Trollinger, his brother, was a construction worker who lived in Murrieta who had been visiting relatives in the area.

逮捕慣れした偽環境団体の言い分

偽環境団体は逮捕慣れしているようだ。
警視庁公安部が威力業務妨害容疑で偽環境保護団体の活動家3人を国際手配する
と報道された。
日本のマスメディアは「今回の逮捕状取得は政治的な動機に基づくものだ」と
船長が主張したと報道している。政治的な動機の意味がわからなかった。
豪のマスメディアによる「国際警察機構は政治的な動機が見られれば、警告を
拒否することができる」と言う。
「警視庁はICPOがすべての国に警戒を促す『Red Notice』を出すことに同意し
たかコメントしなかった」ようだ。
国際手配にも基準があるらしい。
偽環境団体は逮捕慣れしており言い訳も武装しているようだ。

加テロリストは「日本が逮捕に成功すれば、捕鯨活動を違法として法廷活動を
行う」と言う。
捕鯨活動について各国で民事訴訟(?)を行うと言う意味なのだろうか。
政治、文化、活動等の何を争うのだろうか。


---シー・シェパード、救難信号後も妨害---
2008.8.19 22:11
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080819/crm0808192215028-n1.htm

　米環境保護団体「シー・シェパード（ＳＳ）」による調査捕鯨船への妨害事件で、航行不能になった目視専門船「海幸丸」が救難信号を発信した後もＳＳが船体を衝突させるなど妨害行為を続けていたことが１９日、分かった。
　関係者によると、海幸丸は昨年２月、南極海でＳＳが投下したロープがスクリューに絡まり航行不能になったため、衛星通信と船舶無線で救難信号を発信。しかし、ＳＳは海幸丸に発煙筒を投げ込み続け、船体を衝突させた。ＳＳの抗議船２隻は船舶無線を受信可能な距離にいた。その後、衛星通信の救難信号を受信したニュージーランドの海上当局がＳＳと連絡を取り、妨害は中止された。
　ＳＳは、船の甲板に旧日本軍の零戦の塗装がされた翼長１メートル超の無線操縦飛行機２機も用意。妨害に使用する目的だったとみられるが、飛ばさなかった。


---調査捕鯨妨害の船長、抗議活動を今冬も継続---
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080819STXKC002219082008.html

　【ワシントン18日共同】日本の調査捕鯨船の活動を妨害したとして、警視庁公安部が威力業務妨害容疑で米環境保護団体「シー・シェパード」の活動家3人の逮捕状を取ったことについて、抗議船のポール・ワトソン船長は18日、「抗議活動には何の影響も及ぼさない」とし、今年12月からも南極海での抗議活動を行うと明らかにした。
　ワトソン船長は「われわれの活動が違法なら、逮捕状はわたしに対して出されているはずだ」と述べ、日本側の対応を「ばかげており、理にかなわない」と指摘。3人が実際に逮捕されれば「日本の違法な捕鯨活動に国際的な関心を集める場として法廷を利用する」とした。(15:02)


---シー・シェパードは捕鯨妨害継続の声明---
2008年8月19日11時25分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080819-OYT1T00310.htm

　【ワシントン＝宮崎健雄】米反捕鯨団体「シー・シェパード」は１８日、日本の警視庁が同団体の米英人活動家３人に対し、威力業務妨害容疑で逮捕状を取ったことについて、抗議船のワトソン船長による声明を発表し、「逮捕状は抗議活動に何の影響も与えない」としたうえで、「南極海に戻り、日本捕鯨船の違法活動に対する干渉を再開するだろう」と強調した。
　同船長は、逮捕状発行について「政治的動機だ」と反発。「我々は海の警察官だ」として、今年１２月から、「ムサシ作戦」と名付けた抗議活動を再開する考えを明らかにした。また、「もし日本警察が３人の逮捕に成功すれば、我々は日本が違法な捕鯨活動を続けていると、国際的な注目を集める場として法廷を利用する」と述べた。
　一方、米国務省のカール・ダックワース報道担当官は１８日、本紙に対し、「容疑内容などを調べている。容疑者の身元も突き止めようとしている」として、情報収集に乗り出したことを明らかにした。
　日本の調査捕鯨は、鯨の生息数や生態系などを調べることが目的で、国際捕鯨取締条約で認められている。


---「活動に逮捕状関係なし」　シー・シェパードが声明---
2008.8.19 08:56
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080819/amr0808190854001-n1.htm

　【ロサンゼルス＝松尾理也】警視庁が威力業務妨害容疑でメンバーの逮捕状を取った環境保護団体「シー・シェパード」（本部・米ワシントン州）は１８日、声明を出し、団体の行動は合法的かつ非暴力的なもので、「今回の逮捕状取得は政治的な動機に基づくものだ」と主張した。
　声明で、団体指導者のポール・ワトソン氏は「逮捕状は、シー・シェパードの活動に何ら影響を及ぼさない」と述べ、今後も日本の調査捕鯨船に対する妨害行動を継続すると明言した。


---反捕鯨の抗議継続を宣言　捕鯨妨害の団体---
2008年8月19日 08時53分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008081901000106.html

　【ワシントン１８日共同】日本の調査捕鯨船の活動を妨害したとして、警視庁公安部が威力業務妨害容疑で米環境保護団体「シー・シェパード」の活動家３人の逮捕状を取ったことについて、抗議船のポール・ワトソン船長は１８日、「抗議活動には何の影響も及ぼさない」とし、今年１２月からも南極海での抗議活動を行うと明らかにした。
　ワトソン船長は「われわれの活動が違法なら、逮捕状はわたしに対して出されているはずだ」と述べ、日本側の対応を「ばかげており、理にかなわない」と指摘。３人が実際に逮捕されれば「日本の違法な捕鯨活動に国際的な関心を集める場として法廷を利用する」とした。
　同船長は「われわれはひるまないし、引き下がらない」とし、今冬も２隻の船で抗議活動に臨む方針を強調。「われわれは海の警察官だ」と述べ、「クジラの大虐殺という違法行為」を阻止する構えを示した。


---調査捕鯨妨害：シー・シェパード国際手配　体当たり計画か、無線飛行機で襲撃狙う---
毎日新聞　2008年8月19日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080819ddm041040039000c.html

　米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）が昨年２月、南極海で日本の調査捕鯨船団に妨害を繰り返した事件で、ＳＳは大型の無線操縦飛行機での襲撃を計画していた疑いのあることが分かった。薬品を積んでの体当たりを考えていたとみられる。警視庁公安部は１８日、実行メンバー男３人の逮捕状を取り、ＳＳによる妨害活動の全容解明を進める。
　逮捕状が出たのは、いずれも米国籍のラルフ・クー（４１）▽ジョナサン・バチェラー（３０）▽英国籍のダニエル・ベバウィ（２８）の３容疑者。国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配するが、シージャックやテロ行為を念頭に置いた「海洋航行不法行為防止条約」の適用は初めて。
　関係者によると、妨害行為のあった昨年２月１２日、ＳＳの船が海幸丸へ接近した際、旧日本軍の「零戦」と似た塗装を施した無線操縦飛行機２機を甲板に用意した。結局飛ばすことはなかったが、船団側は今年の調査捕鯨では使用する可能性があるとみて警戒を強めていたという。
　公安部の調べでは、クー容疑者らは昨年２月１２日、調査捕鯨船団の目視専門船「海幸丸」に発煙筒を投げ込み、ロープをスクリューに巻き付かせるなどして船の航行を妨害した疑い。スクリュー軸がゆがむなどしたという。


---Whale activists vow to fight Japan---
August 19, 2008 - 4:23PM
http://news.theage.com.au/world/whale-activists-vow-to-fight-japan-20080819-3y0t.html

Animal rights activists vowed no let-up in their campaign to stop Japan's whaling as reports on Tuesday said Tokyo was seeking further arrests overseas of people who obstructed a hunt.

"We will not be deterred, we will not retreat and we will never surrender the lives of these defenceless whales to the outlaw whalers from Japan," said Paul Watson, captain of the US-based Sea Shepherd Conservation Society ship.

Japanese police on Monday sent to Interpol the names of three members of the Sea Shepherd - two US citizens and a Briton - who are accused of disrupting the controversial whaling expedition in the Antarctic Ocean last year.

Authorities plan to submit the names of three more activists, including a Dutch woman who is suspected of aiding an activist who threw a warning flare into the Japanese whaling boat, TBS network and Jiji Press reported.

Japanese police declined to comment on the reports. They were also unable to confirm whether Interpol has agreed to send out a "red notice" which alerts all nations to be on the lookout for a suspect.

The global police agency can refuse to send an alert if it is seen as politically motivated.

"There is no doubt that this is politically motivated," Watson said in a statement.

"If the Japanese police succeed in arresting any of these three men we will use the courts as a forum to focus international attention on Japan's continued illegal whaling activities," said the veteran Canadian environment campaigner.

The Japanese government, which says whaling is part of the national culture, plans to kill around 1,000 whales a year using a loophole in a 1986 international moratorium that allows "lethal research" on whales.

But Japan's last Antarctic catch came to little more than half of that due to harassment by Sea Shepherd activists, who hurled stink bombs and hopped onto the whaling ship.

EU 格付け会社の情報開示で法規制

欧州委は格付け会社の情報開示で法規制をするらしい。
欧州委員会は格付け会社に情報開示の拡充を義務付ける法規制を導入する。
情報開示違反にはEU全域での営業停止や提訴などの制裁措置を定め、米国より
も厳格な法規制とする。
格付け会社の情報開示について「自主規制では不十分」との判断を固めた。
具体的には証券化商品などに絡んだ格付けの手法や根拠の情報開示を要求との
こと。

格付け手法を公開するとは思えないので、それらしい資料を開示して終わる
と思う。


---欧州委、格付け会社の情報開示で法規制　違反なら営業停止も---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080818AT2M1600517082008.html

　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は金融市場の安定化策として、格付け会社に情報開示の拡充を義務付ける法規制を導入する。情報開示違反にはＥＵ全域での営業停止や提訴などの制裁措置を定め、米国よりも厳格な法規制とする。米国の信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をめぐる国際的な批判をふまえ、格付け会社への監視を大幅に強める考えだ。
　欧州委は9月に新たな法案を加盟国や欧州議会に提出し、2009年中に法規制を導入する構えだ。サブプライムローン問題に伴う市場の混乱から、格付け会社の情報開示について「自主規制では不十分」（欧州委）との判断を固めた。具体的には証券化商品などに絡んだ格付けの手法や根拠の情報開示を要求。格付けに発行体の意向が反映されていないことを明確に示すよう求める。(12:15)

偽環境保護団体員 国際手配

偽環境保護団体員が国際手配されるようだ。
ラルフ・クー、ジョナサン・バチェラーとダニエル・ベバウィがICPOを通じて
国際手配されるようだ。
身柄引き渡し条約を結んでいるのは、米国と韓国のみ。
鯨信仰をする英国や米国では見つけている最中だと言われて終わるだろう。


Japan Seeks Arrest of Whaling Activists


Arrest warrants for criminal Sea Shepherd


捕鯨船妨害 きょうにも逮捕状請求

---捕鯨船妨害容疑で逮捕状　ロープ絡みスクリュー変形---
2008年8月18日 18時58分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008081801000485.html

　米環境保護団体「シー・シェパード」による昨年２月の調査捕鯨妨害事件で、警視庁公安部は１８日、威力業務妨害容疑で同団体の活動家３人の逮捕状を取った。近く国際手配する。
　３人は米国籍のラルフ・クー（４１）、ジョナサン・バチェラー（３０）両容疑者と、英国籍のダニエル・ベバウィ容疑者（２８）。
　ベバウィ容疑者らが調査捕鯨船「海幸丸」のスクリューにロープを絡ませたため、スクリューの一部が変形し、異常振動などで航行に支障が出ていたことが分かった。
　シー・シェパードは今年３月の調査捕鯨船「第２勇新丸」への妨害活動でも、航行を妨害するため海中にロープを投入。日本鯨類研究所によると、投げ込まれたロープや網などは南極海に残されたままで、環境汚染の原因になる可能性があるという。
（共同）


---調査捕鯨妨害で逮捕状　シー・シェパードの３人　警視庁請求---
2008年8月18日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008081802000273.html

　南極海を航行中の調査捕鯨船が昨年二月、米環境保護団体「シー・シェパード」から妨害工作を受けた事件で、警視庁公安部は十八日午前、威力業務妨害の疑いで同団体の活動家三人の逮捕状を請求した。公安部は逮捕状取得後、警察庁を通じて国際手配し、関係各国に身柄の引き渡しを求めていく方針。　
　シー・シェパードをめぐる捕鯨船への一連の妨害事件で逮捕状を請求するのは初めて。
　逮捕状を請求したのは、いずれも同団体活動家で三十歳と四十一歳の米国籍の男と、二十八歳の英国籍の男の三容疑者。
　調べでは、三十歳の米国籍の男と英国籍の男は昨年二月十二日午前、ほか二人と共謀して約五十分にわたり、南極海で調査捕鯨をしていた日本鯨類研究所の目視専門船「海幸丸」にエンジン付きゴムボートで接近し、船のスクリューに巻き付かせようとロープを投げ込み、業務を妨害した疑い。
　四十一歳の米国籍の男は同日午前から午後にかけ、ほかの数人と五回にわたり、シー・シェパード所有の船から海幸丸に発炎筒十八個を投げ込み、船員を甲板から避難させて業務を妨害した疑い。　
　シー・シェパードは今年三月にも調査船の活動を妨害。百本以上の薬品の酪酸が入った瓶を投げ、調査員と同乗の海上保安官を負傷させたとして、海上保安庁が捜査している。
　＜シー・シェパード＞　国際的環境保護団体「グリーンピース」から独立し１９７７年に設立、クジラなどの海洋生物保護を中心に活動する。捕鯨船への体当たりや火炎瓶・薬品の投てきなど、目的のためには手段を選ばない過激な活動で知られる。本拠地は米ワシントン州。


---シー・シェパード活動家３人の逮捕状請求、威力業務妨害で---
2008年8月18日14時37分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080818-OYT1T00400.htm

　南極海で昨年２月、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」が日本の調査捕鯨船に妨害活動を繰り返した問題で、警視庁公安部は１８日午前、威力業務妨害容疑でＳＳの米国人活動家ら３人の逮捕状を請求した。
　逮捕状が発行され次第、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配する。南極海は公海のため通常、日本の捜査権は及ばないが、公安部はＳＳの妨害活動が海上でのテロ行為と認定し、海賊行為などを禁じた「海洋航行不法行為防止条約」を初適用した。
　威力業務妨害の疑いが持たれているのは、いずれもＳＳの活動家で、４１歳と３０歳の米国人の男のほか、２８歳の英国人の男。米国とは犯罪人引き渡し条約を締結しているため、米国人２人が同国内にいることが確認されれば、米司法当局に引き渡しを要請する。
　捜査関係者によると、３人は昨年２月１２日、南極海を航行中の日本の調査捕鯨船団のうち「海幸丸」に抗議船で接近、甲板上に発煙筒を投げ込んだうえ、ゴムボートに乗り換えた２人がロープを投下し、海幸丸のスクリューに絡みつかせるなどして調査活動を妨害した疑いが持たれている。
　３日前の同月９日にも船団の母船「日新丸」が薬品入りの瓶を大量に投げつけられるなどして、乗組員２人が軽傷を負うなどした。
　公安部は、乗組員からの事情聴取やビデオ映像の分析などを進め、２月１２日の妨害活動にかかわった活動家３人を特定した。
　しかし、海外で日本人が重大犯罪の被害に遭った場合に適用できる刑法の国外犯規定には威力業務妨害罪が含まれていないため、公安部は、１９９８年に日本が国連加盟国と締結した「海洋航行不法行為防止条約」に着目。同条約が、船舶の安全航行を妨げるなどの海洋上でのテロ行為を国内法上の犯罪として海外での行為に適用できると規定していることから、同罪での立件が可能と判断した。


---シー・シェパード：国際手配、日本が内外に厳しい態度示す---
毎日新聞　2008年8月18日　12時50分（最終更新　8月18日　13時04分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20080818k0000e040055000c.html

　南極海で日本の調査捕鯨に妨害活動を繰り返す反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の活動家に対し、警視庁が逮捕状を請求し、国際手配することを決めたことで、日本政府は危険な妨害活動には厳しい態度で臨むことを国内外に示した。しかし、活動拠点があるオーストラリアは捕鯨反対を明言しており、身柄が引き渡されるかどうかの実効性は疑問だ。
　日本の調査捕鯨関係者は、今回の警察当局の対応を評価している。今回逮捕状を請求されたのは、米国人と英国人だが、日本が身柄引き渡し条約を結んでいるのは、米国と韓国のみ。それ以外の国でも、通常、国際手配された容疑者は、潜伏が明らかになった場合は身柄拘束後、国外退去処分にして事実上、日本に送還されるケースが多い。
　しかし、捕鯨に関する妨害行為については、反捕鯨国とその他の国では取り扱いが異なるとみられる。「現実的には身柄を拘束して日本で裁判を受けさせるのは難しいのでは」（捜査関係者）との見方もあり、指示系統などＳＳの組織の解明などが進む可能性は低い。
　捜査機関のき然とした対応は当然だが、政府が外交ルートを通じて関係各国に、ＳＳの船に使用する港を与えないよう働きかけを強めることが必要だ。また一方で、捕鯨に国際理解が得られるよう一層の政府の努力を望みたい。【棚部秀行】


---シー・シェパード逮捕状、官房長官「請求当たり前」---
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080818AT1G1800Z18082008.html

　町村信孝官房長官は18日午前の記者会見で、調査捕鯨を妨害したシー・シェパードの活動家への逮捕状請求について「犯罪の事実ありと判断して逮捕状を請求するのは当たり前のことだ」と述べた。同時に「いかなる主張があるにしても物理的な妨害によって関係する人がけがをしたり、生命の危険を脅かされる事態は許されるべきではない」と強調した。(13:01)


---シー・シェパード：「命の危険感じた」…捕鯨船団長語る---
毎日新聞　2008年8月18日　12時44分（最終更新　8月18日　13時10分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20080818k0000e040053000c.html

　昨年２月、シー・シェパード（ＳＳ）から南極海で妨害行動を受けた調査捕鯨船団の西脇茂利団長（５２）＝日本鯨類研究所調査部長＝は、毎日新聞の取材に「船に接近されたときには命の危険を感じた。あの行為は尋常ではない」と当時の様子を語った。

－－妨害時の様子は
　◆妨害は約１４時間。「ヌスビト」「ハズカシイ」と日本語で叫びながら、船の前に回り込んで、破れた網やロープを投げ込んでスクリューに巻き付けようとした。酪酸を投げられ目に入った乗組員もいる。船の前に出て妨害することは絶対にやってはいけない。

－－船内の様子は
　◆慌てるのはやめようと話し合っていた。危険なのでデッキに出るのもやめた。乗組員間で連携がとれて、パニックにはならなかった。

－－近年の妨害行為をどうみるか
　◆彼らは映像配信が念頭にあるので、より過激な映像を欲しがっている。元々行儀は悪かったが、衛星通信など装備が良くなり、船も速くなってきた。潤沢な資金が入ってきているように思う。

－－ＳＳに言いたいことは
◆妨害行為を正当化するばかりでカルト集団と一緒のように思う。言いたいことはない。日本の捕鯨を阻止すると言えば寄付金が集まる。調査捕鯨が続く限り彼らの食いぶちは続くだろう。

－－妨害の影響は
　◆綿密な計画を立てているのに調査が思うように進まず、精度が悪くなる。また、乗組員が家族や親類に「悪いことをしている」と誤解され、こらえきれずにやめていく。調査捕鯨の将来には大きなマイナスだ。


---調査捕鯨妨害でシー・シェパード３人の逮捕状請求　警視庁---
2008.8.18 10:40
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080818/crm0808181040005-n1.htm

　米環境保護団体「シー・シェパード（ＳＳ）」による日本の調査捕鯨船への妨害問題で、警視庁公安部は１８日、調査捕鯨船に発煙筒を投げ込んだりロープをからませるなどして航行を妨げたとして、威力業務妨害容疑で、ＳＳ活動家の男３人の逮捕状を請求した。公海上でＳＳによって繰り返されてきた日本の調査捕鯨船への妨害行為が立件されるのは初めて。公安部は刑法４条の「条約による国外犯」規定を適用。「海洋航行不法行為防止条約」に違反した国外犯として初めて摘発する。
　逮捕状を請求したのは、４１歳と３０歳の米国人、２８歳の英国人。公安部は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて３人を国際手配する方針。
　調べでは、３０歳の米国人と英国人は昨年２月１２日、南極海で目視専門船「海幸丸」に対し、ゴムボートからロープを海中に投下し、海幸丸のスクリューにからませて航行を妨害した疑い。４１歳の米国人は発煙筒１８個を投げ込み、うち９個を発煙させて業務を妨害した疑い。公安部はほかに３人の活動家が妨害に関与したとみて特定を急ぐ。
　ＳＳは３日前の９日にも調査母船「日新丸」に酪酸入りの瓶を投げつけ、乗組員２人の顔にやけどを負わせるなどしており、公安部は捜査を進める。酪酸は悪臭を放ち、目に入れば失明の危険もある。
　公安部は乗組員が撮影した妨害行為のビデオ映像を分析する一方、関係国に捜査共助を要請し、実行犯の特定を急いでいた。
　調査捕鯨船に乗船していた海上保安官ら３人がけがをした今年３月の妨害行為については、海上保安庁が威力業務妨害と傷害容疑で捜査している。

ARS詐欺 捜査対象25社か

ARS詐欺の捜査対象は25社らしい。
NY司法当局と和解した会社も含めて、ARS詐欺の捜査対象は25社らしい。
報道された会社は10社で15社は不明。
Charles Schwab Corp
Citigroup
Fidelity Investments
Goldman Sachs
JPMorgan
Merrill Lynch & Co. Inc.
Morgan Stanley
Royal Bank of Canada
UBS AG
Wachovia Corp.

カナダ、スイスの大手銀行が米国で犯罪を犯している。
銀行の本質とはこんなものだろう。


---金融商品の不透明販売　米、捜査25社に拡大---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080816AT2M1600J16082008.html

　【ニューヨーク＝松浦肇】米司法当局がオークション・レート・セキュリティーズ（ＡＲＳ）と呼ばれる仕組み債の不透明な販売手法を巡る捜査を拡大している。ニューヨーク州のクオモ司法長官は15日、米大手銀ワコビアとの和解を発表する一方、大手証券メリルリンチを訴える可能性を示唆した。米司法当局が証拠提出を求めた金融機関は25社となり、ＡＲＳを発行したり引き受けたりしたケースも捜査対象となる可能性が出てきた。
　ワコビアが合意した和解内容には、販売した価格でＡＲＳを個人顧客から買い戻すことや、5000万ドル（約55億円）の罰金を支払うことなどが盛り込まれている。買い戻し額は総額で85億ドル（約9300億円）を超えるもよう。
　クオモ司法長官は15日の電話会見で、メリルリンチに対して訴訟を検討している内容の手紙を送った事実を明らかにした。捜査対象となる可能性があるのは25社で、米メディアによるとゴールドマン・サックスなど大手金融機関も含まれているという。(16日　14:54)


---Wachovia latest to agree to buy back securities---
TARA PERKINS
FINANCIAL SERVICES REPORTER; With files from Bloomberg
August 16, 2008
http://www.theglobeandmail.com/servlet/story/LAC.20080816.RAUCTIONRATE16/TPStory/Business

U.S. authorities, led by New York Attorney-General Andrew Cuomo, have unleashed a barrage of firepower against banks in recent days, following months of investigations into February's collapse of the $330-billion (U.S.) market for auction-rate securities.

In the past eight days, Mr. Cuomo and others have forced financial institutions to buy back nearly $35-billion worth of the securities from clients, and pay more than $300-million in fines. Investigators started with the big fish and are working their way down.

Yesterday, Wachovia Corp. agreed to buy more than $8.5-billion from its customers to settle allegations that it sold auction-rate securities (ARS) as safe, cash-equivalent products, when in fact the securities faced increasing liquidity risk.

Investors across the United States, from individuals to charities to small companies, have been stuck with the bond-like investments, and had flooded regulators' offices with complaints.

The banks that have settled so far - Citigroup, UBS, JPMorgan, Morgan Stanley, and now Wachovia - are among the bigger players in the market, and are collectively responsible for more than half of all auction-rate securities owned by investors, Mr. Cuomo's office said.

"There are dozens of firms who've been involved in this area," Mr. Cuomo said. "We're starting at the top, working our way down."

Royal Bank of Canada was one of about 25 banks subpoenaed in April in connection with the investigation. Analysts believe RBC's U.S. retail customers own about $1-billion worth of the securities.

Mr. Cuomo ratcheted up the pressure against two of the larger players yesterday, threatening Merrill Lynch & Co. Inc. with an "imminent" lawsuit because he believed its offer to buy back $10-billion of the debt was inadequate.

"We were surprised that New York sent us a letter threatening legal action on auction-rate securities," Merrill spokesman Mark Herr said in a statement. "We had been discussing this issue with New York and other regulators since we announced last week our plan to purchase our retail clients' ARS and we thought we were making progress. We anticipated further talks."

"The larger the firm, the larger the portfolio, the more intense our effort," Mr. Cuomo said yesterday. "We have an ongoing discussion with Goldman Sachs. In the course of investigations, we're also having discussions."

A spokesman for his office told Reuters that Fidelity Investments and Charles Schwab Corp. are the latest firms under investigation.

The market for auction-rate securities seized up earlier this year when some financial institutions stopped acting as buyers of last resort, prompting the market to collapse.

The fines that financial institutions are paying will be divided among various states. The North American Securities Administrators Association will distribute the money.

OSS工作員公表

OSSの工作員が公表された。
戦略事務局（OSS）が第二次世界大戦中に工作員として登録していた約24000人分
の名簿を公開した。
ジョン・フォード
スターリング・ヘイドン
モー・バーグ
ヘミングウェーの息子
チャーチル元英首相の孫の名前もあった。
当時の職員は所属や任務について他言を禁じられており、CIAが名前の公開を
容認したことに対し、不満の声もあがっているとのこと。

軍が自ら軍秘を公開した。
一般的に工作員は配属や任務等について守秘義務契約を結ぶらしいので、
一方的に契約先から公表され損害を受けた場合賠償請求できるのだろうか。
OSS、CIAの工作員として世襲制を引いている家族もいるようだが、この家族は
非公開なのだろう。


---ジョン・フォード監督は工作員　米公文書館が名簿公開---
2008.8.16 12:06
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080816/amr0808161208006-n1.htm

　米国立公文書館は１５日までに、中央情報局（ＣＩＡ）の前身に当たる戦略事務局（ＯＳＳ）が第二次世界大戦中に工作員として登録していた約２万４０００人分の名簿を公開した。米メディアによると、「駅馬車」などで知られる西部劇の巨匠ジョン・フォード監督ら著名人の名前が多数含まれている。
　フォード氏は大戦中、海軍で記録映画も撮っていたが、工作員としては戦場で撮影目標を逃さない技術が評価され、上司から「勇敢」と称賛されていた。フォード氏のほかには、俳優のスターリング・ヘイドン氏や大リーグ選手、後の最高裁判事、歴史家など幅広い分野の人材が含まれている。また作家のヘミングウェーの息子やチャーチル元英首相の孫の名前もあった。
　ＯＳＳは第二次大戦中に設立され、欧州、太平洋の両戦線で活発に活動、情報収集や宣伝活動に従事した。（共同）


---Ｊ・フォード監督の名も、米ＣＩＡ前身の工作員名公開---
2008年8月15日18時34分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080815-OYT1T00537.htm

　【ワシントン＝宮崎健雄】米中央情報局（ＣＩＡ）の前身で、第２次大戦時に設立された米特務機関「戦略情報局」（ＯＳＳ）に所属していた工作員約２万４０００人分の名前が１４日、米国立公文書館で公開された。
　米メディアによると、工作員の中には、アカデミー賞を受賞した映画監督のジョン・フォードさんや大リーグ、シカゴ・ホワイトソックスのモー・バーグ捕手、俳優スターリング・ヘイドンさんのほか、最高裁判事や歴史学者など幅広い分野で活躍した有名人の名前があるという。
　また、セオドア・ルーズベルト元大統領の息子など有名人の家族の名前も含まれる。日系アメリカ人とみられる名前も複数ある。
　ＯＳＳは１９４２年の設立で、軍事作戦の立案や宣伝工作などを行った。当時の職員は所属や任務について他言を禁じられており、ＣＩＡが名前の公開を容認したことに対し、不満の声もあがっている。


---Spy tales: a TV chef, Oscar winner, JFK adviser---
By BRETT J. BLACKLEDGE and RANDY HERSCHAFT – 14-July-2008 14:45:39 PDT
http://ap.google.com/article/ALeqM5jUNOHxDTQoehoT3FAda6jBvSN4uQD92IAGMO1

WASHINGTON (AP) — Where do you look when you want to recruit spies? Just about everywhere, judging from the formerly top-secret records of the World War II agency that became today's CIA.

There was the young woman who became TV chef Julia Child. And labor lawyer Arthur Goldberg who became a Supreme Court justice. And young scholar Arthur Schlesinger who became a presidential adviser.

Not to mention a codes enthusiast who later ran CBS, an Oscar-winning Hollywood director and the sons of Ernest Hemingway and Teddy Roosevelt.

Names and details on nearly 24,000 one-time intelligence workers are included among 750,000 formerly top-secret government records released Thursday by the National Archives. The documents describe a worldwide spy network during World War II managed by the Office of Strategic Services, the intelligence outfit that later became the CIA.

The personnel files, long withheld from the public, provide insights into young agents now known for other careers. For instance, when Julia McWilliams, later the ebullient chef, applied to work for the spy agency, she admitted at least one failing: impulsiveness.

At 28 as an advertising manager at W&J Sloane furniture store in Beverly Hills, Calif., she clashed with new store managers and left her job abruptly.

"I made a tactical error and was out," she explained in a handwritten note attached to her application to join OSS. "However, I learned a lot about advertising and wish I had been older and more experienced so that I could have handled the situation, as it was a most interesting position."

She was hired in the summer of 1942 for clerical work with the intelligence agency and later worked directly for OSS Director William Donovan, the personnel records show.

Some of the others:

_ Acclaimed movie director John Ford, whose skill as a videographer qualified him to manage wartime spy photography.

_ Chicago lawyer Goldberg, whose early legal work with labor unions made him an attractive spy candidate to rally European labor unions to help with the war effort, years before President Kennedy appointed him to the Supreme Court.

_ And Schlesinger, who spent much of his time with OSS working in London as an intelligence officer and writer on the political staff, producing reports on political activities.

"His understanding and familiarity with the political history of European countries, achieved by years of study and firsthand observation ... admirably qualify him for this responsible work," one OSS official wrote about Schlesinger, who became a noted historian and one of Kennedy's closest advisers.

The records show that Ford left his successful Hollywood life as a movie director to become a secret agent in 1941, later rising to serve as Donovan's chief adviser. He was cited by his superiors for bravery, taking a position to film one mission that was "an obvious and clear target." He survived "continuous attack and was wounded" while he continued filming, one commendation in his file states.

Ford already had won three of his four Academy Awards for films directed before joining OSS, including "The Grapes of Wrath."

Long before Lawrence Tisch took over CBS, he had a fascination with breaking secret codes, working on them as a hobby in his home, one OSS record shows. Tisch was hired as an OSS agent to work on cracking enemy codes because of his skills.

The documents offer other observations, including one about OSS agent Kermit Roosevelt, the son of President Theodore Roosevelt. On OSS official writes: "Sometimes in spite of himself, he finds himself involved in policy matters by superiors who wish to take advantage of his name."

The personnel files from the CIA archives raise questions about another World War II mystery — the role of jailed mobster Charles "Lucky" Luciano in wartime intelligence efforts. An archivist's note that reads "Lucky?" near the name Michael Luciano on a list of OSS agents questions whether this is the gangster.

It's not likely, but it's not clear, said William Cunliffe, an archivist who has worked extensively with the OSS records at the National Archives. Cunliffe said while Luciano's cooperation with Naval Intelligence officers during World War II has been written about, none of the OSS files indicates he served officially with that agency.

Charles Pinck, who leads the OSS Society formed by former agents and their relatives, said Luciano the mob boss was never an OSS agent.

The OSS file for Michael Luciano includes a single page, without any other identifying information.

Some of those like Child on the list have been identified previously as having worked for the OSS, but their personnel records have never been made available to the public.

Associated Press Writers Natasha Metzler and Stephanie S. Garlow contributed to this report.
On the Net:

* CIA OSS page: http://tinyurl.com/6bvmhf
* Index to National Archives OSS personnel files: http://www.archives.gov/research/arc/

牛肉危険部位混入

牛肉危険部位が混入していたらしい。
「SCAN　AB社　スカーラ工場」「スカラフリス」「アグリ・トレイド」経由で
スウェーデンから輸入した豚肉にEUから輸入を認めていない牛肉危険部位が
混入していたらしい。
「ナショナルビーフ社カリフォルニア工場」「伊藤忠商事」「吉野家HD」経由
の米国産牛肉危険部位混入では「詰め間違え」と改善報告書を提出らしい。

わざわざ輸入するから、こういう事件が頻発する。
検疫所の抜取り検査では見つからないから、開封先で報告するようにしたの
だろう。
カーギル社のように社会的信用が無い会社を査察しても、作業が変わるわけも
なく、結果的に役人の海外旅行と言う視察と視察先の接待をうけるだけだろう。


---牛肉危険部位混入、米「詰め間違え」　農水省など査察へ---
2008年8月15日23時37分
http://www.asahi.com/business/update/0815/TKY200808150373.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の原因物質が蓄積しやすく、輸入を認めていない「特定危険部位」が４月に米国産牛肉から見つかった問題で、農林水産、厚生労働両省は１５日、「箱詰めの際の人為ミス」とする米政府の調査結果を発表した。両省は出荷した米工場に１７日から職員を派遣し、輸入再開に向け現地査察する。
　特定危険部位は、牛丼最大手の吉野家ホールディングス（ＨＤ）向けに伊藤忠商事が輸入した牛肉で見つかった。出荷元は米牛肉大手ナショナルビーフ社カリフォルニア工場。
　米農務省の調査報告書によると、同工場の日本向けではない肉の生産ラインで検品担当者が外箱の損傷を発見。中の肉を新しい箱に詰め直す際、「日本向け」のラベルの箱を誤って使ったという。
　同社は、（１）日本向けには他の国向けとは違う白い箱を使う（２）箱に事前に「日本向け」のラベルを張ることを禁止し、品質保証の担当者が１時間ごとに監査する――などの再発防止策をまとめ、米農務省は「改善は十分」と結論づけている。これを受け、農水省などは査察で改善策の順守状況などを確認する予定だ。
　問題発覚後、ナショナルビーフの別工場から牛肉を仕入れてきた吉野家ＨＤは、「安全性が確認されればカリフォルニア工場からの輸入を再開したい」（広報）との立場だ。同じく別工場からの仕入れに切り替えたダイエーや、他社からの調達に替えた大手スーパーのマルエツは、ともに対応は未定としている。（村山祐介、五十嵐大介）


---米国に牛肉査察チーム派遣　違反事例相次ぎ---
2008年8月15日 22時13分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008081590221318.html

　農林水産省と厚生労働省は１５日、米国からの輸入牛肉に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の感染を防ぐため輸入が認められていない種類の肉が混入するなどの違反事例が続いている事態を受け、両省の担当職員８人を査察のため米国に派遣する、と発表した。
　現在４０カ所ある牛肉の対日輸出認定施設のうち９カ所と、対日輸出を希望している未認定の１カ所の計１０カ所を査察する。一行は１７日に出発、３１日まで１５日間かけ、各施設で定められた輸出条件が順守されているかどうかなどを細かく確認する。
　査察先の１０カ所の中には、カリフォルニア州のナショナルビーフと、ペンシルベニア州にあるスミスフィールドの輸入停止中の２工場が含まれる。
　これら２工場については米農務省がこのほど、違反原因の調査報告書を提出しており、農水、厚労省は今回の査察結果を踏まえ、停止解除の適否を検討する方針だ。
（共同）


---米国産牛肉：農水省などに改善報告書　危険部位混入---
毎日新聞　2008年8月15日　19時21分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080816k0000m020043000c.html

　農林水産省と厚生労働省は１５日、米国政府から米国産牛肉の改善報告書を１４日に受け取ったと発表した。今年４月に吉野家が輸入した米国産牛肉から、輸入が禁止されている特定危険部位の背骨がついた牛肉が見つかった問題を受け、調査書提出を求めていた。両省は、米国に査察団を派遣し、問題のあったナショナルビーフ社カリフォルニア工場など米食肉加工関連施設１０カ所を１７～３１日に査察し、輸出条件の順守状況を検査する。
　報告書によると、同工場では日本向けに輸出しているばら肉と、背骨付きの肉は別のラインで加工・梱包（こんぽう）している。しかし、背骨付きの肉の入った箱が損傷し、箱を取り換えた際に、誤って「日本向け」のラベルを張っていた箱を使用したのが原因という。改善策として同工場は、日本とそれ以外の国向けの肉を詰める箱の色を変えるなどの対策を取ったという。
　政府の査察は年１回定期的に実施しており、両省の専門家８人を２チームに分けて派遣する。特定危険部位の除去や月齢制限（２０カ月以下）などの輸出条件の順守状況を検査するほか、違反のあった工場では改善措置が適切かどうか確認する。【工藤昭久】


---禁輸牛肉：豚骨の中に　スウェーデンの工場、輸入停止に---
毎日新聞　2008年8月15日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080815ddm041040091000c.html

　農林水産省は１４日、食肉輸入業者のアグリ・トレイド社（東京）がスウェーデンから輸入した豚骨の中に、輸入が禁止されている牛ひれ肉が見つかったと発表した。市場には流通していない。同省は出荷元「ＳＣＡＮ　ＡＢ社」スカーラ工場からのすべての商品の輸入を停止し、同国政府に原因究明を要請した。
　同省によると、アグリ社は豚骨２４００箱（約２４トン）を発注。しかし１１日、東京港に到着した荷物を倉庫業者が検査したところ荷物は２４０２箱で、うち発注していない牛ひれ肉１箱（約８キロ）と豚もも肉１箱（約８キロ）がまじっていた。同省はアグリ社に対して全箱の検査を指示した。
　スウェーデンを含む欧州連合（ＥＵ）からの牛肉の輸入は、９０年代後半や００年にＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生が多発したため、月齢や部位にかかわらず０１年から禁止されている。スウェーデンは、０６年に１件のＢＳＥ発生例があるが、国際機関からは０８年５月、ＢＳＥの発生リスクが極めて低い国として認定されている。【工藤昭久】


---スウェーデンから禁止牛肉混入　市場には流通せず---
2008年8月14日 21時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008081401001123.html

　農林水産省は１４日、スウェーデンから輸入された豚骨のコンテナに、欧州連合（ＥＵ）からの輸入を認めていない牛肉が混入していた、と発表した。農水省は出荷元の工場と倉庫からの輸入手続きを一時停止し、スウェーデン政府に混入経緯などについて調査を要請した。肉は市場へは流通していない。輸入禁止の牛肉の混載が見つかったのは米国に続き２カ国目。
　農水省は「出荷時の単純ミスの可能性が高い」としている。
　農水省によると、東京港の倉庫業者が１１日、輸入元の「アグリ・トレイド」（東京）向けの豚骨２４００箱（約２４トン）が積まれたコンテナ内に、注文外の牛ヒレ肉と豚もも肉が１箱（約８キロ）ずつ混載されているのを発見。動物検疫所東京出張所に連絡した。
　スウェーデン側は加工処理会社が「スカン」で、倉庫会社は「スカラフリス」。
　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のＥＵでの広がりを受け、日本は２００１年１月以降、ＥＵからの牛肉の輸入を認めていない。（共同）


---スウェーデンの豚骨コンテナから輸入禁止牛ヒレ肉…東京港---
2008年8月14日21時04分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080814-OYT1T00644.htm

　農林水産省は１４日、スウェーデンから輸入された豚骨約２４００箱が入った貨物コンテナ内から、同国政府発行の衛生証明書に記載のない牛ヒレ肉と豚モモ肉各１箱（いずれも約８キロ）が見つかったと発表した。
　同国内で誤って混載されたとみられ、農水省は同国政府に原因調査を依頼した。
　豚骨は、日本の輸入会社がスウェーデンの食肉処理会社から輸入したもので、今月５日、コンテナが東京港に到着。検疫前の倉庫業者のチェックで証明書に無記載の箱が見つかった。
　欧州でのＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生に伴い、日本政府は２００１年以降、欧州連合（ＥＵ）域内からの牛肉輸入を認めていない。

宗教右派 オバマ演説へ雨乞い

宗教右派がオバマ演説へ雨乞いをしているようだ。
「フォーカス・オン・ザ・ファミリー」が、オバマの屋外での指名受諾演説の
際、雨が降るように祈ることを呼び掛けるビデオを制作、インターネット上で
流していたことがわかった。
団体のシェパード・メディア担当部長が脚本を書き、自ら主演。次期大統領
には妊娠中絶や同性婚に反対する人物がふさわしいと訴えた上で、オバマが
スピーチを始める2分前から「演壇が見えなくなるほどの」激しい雨が降る
よう祈ってほしいと呼び掛けているとのこと。

雨乞いを祈り、民主党に対してささやかな抵抗をするようだ。
構成員からやりすぎと言われたらしいけど、本当に雨降ったことあるのか。



Religious Right Focus on the Family pray for Obama rain


Man asks people to pray for rain during Obama's DNC speech


---“雨ごい”でオバマ氏攻撃　宗教右派がビデオ制作---
2008年8月14日 17時29分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008081401000578.html

　【ワシントン１４日共同】米共和党を支持するキリスト教右派の有力団体「フォーカス・オン・ザ・ファミリー」が、民主党大会最終日の今月２８日に予定されるオバマ上院議員の屋外での指名受諾演説の際、雨が降るように祈ることを呼び掛けるビデオを制作、インターネット上で流していたことが１４日までに分かった。
　米メディアによると、ビデオは７月３０日に団体のサイトに掲載されたが、メンバーから「やりすぎだ」と批判が殺到したため削除された。しかし動画投稿サイト「ユーチューブ」では視聴可能で、論議を呼んでいる。
　団体のシェパード・メディア担当部長が脚本を書き、自ら主演。次期大統領には妊娠中絶や同性婚に反対する人物がふさわしいと訴えた上で、オバマ氏がスピーチを始める２分前から「演壇が見えなくなるほどの」激しい雨が降るよう祈ってほしいと呼び掛けている。
　オバマ氏は中絶や同性婚を容認、共和党のマケイン上院議員は原則的に反対している。

米国 株主集団訴訟急増

米国で株主集団訴訟が急増したようだ。
株主らが欧米の金融機関などを相手取って起こす証券集団訴訟が急増している。
今年起こされた訴訟の数は65件で、既に昨年1年間（39件）の1.7倍。
昨年から直近までの累計で、同問題に絡む提訴数は100件を突破。
米連邦裁判所に持ち込まれた証券集団訴訟の総数も、今年に入って既に127件。
同じペースで年末まで推移した場合、年間では4年ぶりの高水準となる見込み
とのこと。

司法当局の捜査として、サブプライム、ARSが詐欺事件として報道された。
まだ隠れている詐欺があると言うことか。


---米で証券集団訴訟が急増　株主、サブプライム関連で損失---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080815AT2M1402L14082008.html

　【シカゴ＝毛利靖子】信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響が広がる中、損失を被った株主らが欧米の金融機関などを相手取って起こす証券集団訴訟が急増していることが分かった。サブプライム関連で今年起こされた訴訟の数は65件で、既に昨年1年間（39件）の1.7倍に達している。提訴を受けた米大手銀行シティグループなどが金融商品の買い戻しを決めた例もあり、株主からの責任追及の動きは今後も広がりそうだ。

　スタンフォード大学ロースクールが集計した。証券集団訴訟は「情報開示が不十分だった」などとして、損失を被った株主が当該企業を訴えるもの。サブプライム問題が表面化した昨年から直近までの累計で、同問題に絡む提訴数は100件を突破した。米連邦裁判所に持ち込まれた証券集団訴訟の総数も、今年に入って既に127件にのぼり、同じペースで年末まで推移した場合、年間では4年ぶりの高水準となる見込みだ。(09:54)

王楽泉 生死の闘争

王楽泉は生死の闘争と言う。
王楽泉は、自治区の地方幹部を集めて会議を開き、カシュガルなどで相次ぐ
襲撃事件などに関し、「これは生きるか死ぬかの闘争だ。国内外のテロ、
宗教過激派勢力、民族分裂勢力が組織・計画し、テロ行為に及んだ。
『積極的に攻め、先に敵を制す』との方針を最後まで堅持し、分裂勢力を
たたきつぶさなければならない。あいまいな態度を取ってはならない」と述べ、
取り締まりで手加減をすることは許されないと警告した。
「世界ウイグル会議」は拘束中のウイグル族が取り調べで暴行を受けていると
非難している。同会議が現地からの情報として明らかにしたとのこと。

世界ウイグル会議は王楽泉の私腹を肥すために、テロを偽装していると
言っていたが、最近の中国以外の報道をみても世界ウイグル会議の言うことは
信用できない内容になってきた。
今は、中国もウィグルも双方が信用できない。


---「生きるか死ぬかの闘争だ」テロ続発で新疆共産党トップ---
2008年8月14日19時49分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080814-OYT1T00624.htm

　【ウルムチ（中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区）＝関泰晴】１４日付の中国紙・新疆日報（電子版）によると、新疆ウイグル自治区トップの王楽泉・共産党委員会書記は１３日、自治区の地方幹部を集めて会議を開き、カシュガルなどで相次ぐ襲撃事件などに関し、「これは生きるか死ぬかの闘争だ」と宣言し、ウイグル族の分離独立派を徹底的に取り締まる方針を強調した。
　王書記は、カシュガルでの武装警察襲撃などの一連の事件について、中国当局がテロ組織と認定する東トルキスタン・イスラム運動など、「国内外のテロ、宗教過激派勢力、民族分裂勢力が組織・計画し、テロ行為に及んだ」と断定。そのうえで、「『積極的に攻め、先に敵を制す』との方針を最後まで堅持し、分裂勢力をたたきつぶさなければならない」と言明した。
　同自治区の地方幹部にはウイグル族も多いが、王書記は「あいまいな態度を取ってはならない」と述べ、取り締まりで手加減をすることは許されないと警告した。
　一方、米政府系放送局「ラジオ自由アジア」は、同自治区クチャ県で１１日に発生した連続爆破事件で、これまでに１００人近くのウイグル族の住民が公安当局に拘束されたと報じた。亡命ウイグル人で組織する「世界ウイグル会議」（本部＝ドイツ・ミュンヘン）は、拘束中のウイグル族が取り調べで暴行を受けていると非難している。同会議が現地からの情報として明らかにした。
　容疑者１０人と警備員１人に加え、市民１人の計１２人が死亡したクチャの事件では、容疑者３人が現在も逃亡中で公安当局が行方を追っている。


---テロ発生地から見た五輪　ルポ「抑圧」への憎悪、玉砕覚悟　「何が五輪だ。人権ない」　指導部ー見えない敵との「戦争」---
2008.8.11 21:46
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080811/chn0808112210004-n1.htm

　【クチャ（中国新疆ウイグル自治区）＝野口東秀】公安（警察）局など１０数カ所に対する連続爆破事件から一夜明けた１１日、ウイグル族の間では、政府や公安当局によるウイグル族抑圧が事件の背景にあり、玉砕覚悟の攻撃も「起きて当然」との声が多い。北京五輪に対するしらけた空気がウイグル族の間に蔓延（まんえん）しており、現地では一切、五輪を歓迎するスローガンを見ることはなかった。北京では平和の祭典、五輪が開かれているが、胡錦濤指導部は、漢族支配に反発するウイグル族との「戦争状態」に突入しているかのようだ。
　「漢族とウイグル族の関係はまあまあだったのに。腹が立つやつらだ」
　ジュースや果物などを売る漢族の商店主（４０）は、爆破で破壊された店内を片づける作業中、こう怒りをぶつけた。
　クチャ県内はあちこちに銃痕や容疑者自爆の跡が路上に鮮明に残る中、警官が街を巡回し、緊張した雰囲気が漂う。中心部の商業施設「華琳商場」。１階部分はシートがかぶせられているが、中に入ると玄関が爆発で変形していた。表通りに面した窓ガラスは粉々だ。
　爆破された美容院が入居するビル前で、漢族の男性は容疑者が多数射殺されたことについて「共産党が反撃し、テロリストをつぶした」と顔を紅潮させた。このビルでは「オートバイに乗った男が４０キロの爆薬を投げて爆破させた」という。公安局もガラスが割れた。

　しかしウイグル族の男性（３０）は「どこでも漢族が権力を握る。だからこういう事件が起きるんだ」と言い放った。さらに「この国には人権がない。何か事件が起きると遠く離れた村でも好き勝手に（ウイグル族を）拘束し連行していく。派出所での暴行は頻繁だ」とも語った。
　男性が政府を最も腹立たしく思うのは、イスラム教を尊重していない点だという。「学校ではイスラム教を教えず、しかも断食月（ラマダン）の時に子供に食事を強要するんだ。子供にイスラム教を教えていた人は密告されたのか連行された」。
　１０日午後、クチャ中心部一帯は戒厳令が敷かれたかのように外出が禁止され、外出していた数百人のウイグル族が拘束されたという。「人権なんかありゃしない！」。この男性はこう繰り返した。
　ウイグル族の間では、警察は「抑圧」の象徴でもある。今回の事件で武装グループは路上で銃撃戦の末、射殺されたり、自爆したりした。死を覚悟して公安局などを襲撃したことからも、政府・警察、さらには漢族に対してウイグル族の人々が強い怒りと憎しみを抱いていることがうかがえる。クチャ県ではかつて、公安局長が射殺されるなどの事件も発生した。
　ウイグル独立派「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」は、国際テロ組織アルカーイダやアフガニスタンの旧支配勢力タリバンと関係があるとみられている。

　ウイグル人男性（４６）は今回の事件について「五輪が開幕した直後の事件。（中国政府への）影響は大きい。ウイグル族の怒りが世界に伝わったはずだ」と述べた。
　街頭や食堂などではテレビで北京五輪での中国人選手の活躍ぶりが映し出されていた。しかしそれにウイグル族が見入る姿を見かけることはついになかった。
　「五輪なんか関心ない。街に五輪のスローガンなんか一つもないだろう。反感を買うからさ。五輪はウイグル族にとっていいことなんか何もない。何が五輪だ」。男性はこう吐き捨てるように言い切った。


---【ワールドウォッチング】チベット問題の深層　軍系企業が離さぬ”宝石箱”---
FujiSankei Business i. 2008/8/11
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200808110030a.nwc

　チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世の実兄で、チベット亡命政府の外相やダライ・ラマの対中交渉グループの責任者など要職を歴任したギャロ・トンドュプ氏と会い、２時間ほど話を聞いた。８０歳の高齢だが、声は大きく張りもあり、６０年近く研究してきた中国・チベット関係について、近く本を出すとのことで、かくしゃくとしていた。
　トンドュプ氏は１９７８年に当時の最高実力者、トウ小平氏と会談し、歓待を受け、その後のチベット亡命政府と中国政府との話し合いに先鞭（せんべん）を付けたことで知られる。この３０年間で昨年を除いて毎年中国を訪問するなど、中国共産党・政府要人とも太いパイプを持つ。
　話を聞いて意外だったのは、１９８９年にラサで起こった大規模なチベット暴動を武力で鎮圧した張本人である当時の胡錦濤チベット自治区党委書記、つまり現在の胡錦濤中国国家主席に対する高い評価だった。
　トンドュプ氏は８７年、トウ氏から胡氏を紹介され、会談した。トンドュプ氏がラサの公衆トイレの数や野犬の数などを尋ねると、胡氏は正確な数字を答えるなど、「胡氏は非常に頭がよく、実務的で、極めて有能だと思った」と語る。
　その後、トウ氏の使いの者がトンドュプ氏を訪ねてきて、「トウ小平氏があなたの胡錦濤さんへの第一印象を知りたがっています」と聞いたため、トンドュプ氏は「胡錦濤さんのような指導者が多ければ多いほど、その分、中国の問題が減るのではないでしょうか」と胡氏を高く評価するコメントを伝えたという。
　そこで、私が疑問に思ったことをトンドュプ氏に質問した。
　「しかし、そのように有能な胡錦濤主席が最高指導者である中国政府とチベット亡命政府の交渉は難航しているようですね。そればかりでなく、中国側はダライ・ラマを公然と非難しています」
　トンドュプ氏は意外な事実を明らかにした。
　「トウ小平氏は私に『チベットは宝石箱だ』と語ったことがあります。チベットは豊富な地下資源のほか、森林や動物など豊富な自然資源の宝庫ですが、その経済利権を握っているのが中国人民解放軍系の企業。このため、胡主席でさえもチベット問題の解決は難しいのです」
　新華社電によると、同自治区の地下資源の価値は１２５０億ドル（約１３兆５０００億円）にも達する。さらに、核兵器開発の軍事施設も多数、同自治区内にあるという。
　しかし、トンドュプ氏は「胡主席とダライ・ラマ法王との直接対話で道は開けると思う。中国側は早く対話に応じるべきだ」と強調する。なかなか難しいとは思うが、できるだけ早く対話が実現するのを祈るばかりだ。（相馬勝）


---「中国核実験の被害を知って」　ウイグル人医師が日本で訴え---
2008.8.10 20:13
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080810/chn0808102017014-n1.htm

　広島市で行われた原爆死没者慰霊式・平和祈念式に参列するため来日した中国・新疆ウイグル自治区出身の外科医で、世界ウイグル会議英国代表のアニワル・トフティ氏が都内で産経新聞と会見し、核実験で汚染された同自治区の実態を語るとともに、中国での五輪開催に抗議した。
◇
　中国は１９６４年以来、私たちの土地で４６回にわたり核実験をしてきたが、この事実はまだまだ知られていない。区都ウルムチの病院の腫瘍（しゅよう）専門外科勤務だった私は、病床に占めるウイグル人の割合が極めて大きいことに気付いた。調査すると、ウイグル人の悪性腫瘍発生率は、中国の他の地域の漢人と比べ、３５％も高かった。漢人でも、新疆ウイグル自治区に３０年以上住んでいる人は、発生率がウイグル人と同程度に高かった。
　英国のテレビ局のドキュメンタリー番組に協力し、取材で潜入した所では、放射能汚染の影響とみられる数々の悲惨な光景を目の当たりにした。
　南新疆では、内臓異常で腹やのどなどが肥大化した人が大勢いる村があった。先天性異常の大脳未発達で、歩くことも話すこともできない障害児ばかりが生まれる村もあった。山で木を切って調べたところ、広島に投下された原爆の３００倍もの放射性の反応が出たこともあった。

　だが中国は核実験による放射能汚染や後遺症の存在を認めていない。海外の医療団体の調査立ち入りも認められず、すべてが隠蔽（いんぺい）されている。
　初めて日本を訪れた理由は２つ。原爆の悲惨さを世界で一番よく理解している日本の方々に、核被害で苦しんでいるのが、日本人だけでないことを知ってほしかった。
　もう一つは北京五輪の開催への一種の抗議だ。中国が初めて核実験をしたのは東京五輪の開会期間中。そして中国は核実験を繰り返し軍事力を世界に誇示しつつ、経済発展を遂げ、ついに五輪を開催できるまでになった。その影で実験のモルモットにされたウイグル人の生命、土地、資源が犠牲となってきた。
　中国は北京五輪開催を機に、国際社会に人権改善を約束したが、まったく守られていない。五輪後も、中国のウイグル人への人権弾圧は続くだろう。
　日本には毅然（きぜん）として中国に対峙（たいじ）してほしい。日本が弱腰になれば、中国は増長する。アジア太平洋地域で私が待ち望んでいるのは、力強い日本であって、強大で独裁的な中国ではない。
　アニワル・トフティ　１９６３年、新疆ウイグル自治区東部のコルム生まれ。区都ウルムチなどで病院に勤務し、９８年に同自治区での核実験の影響を告発した英国テレビ局のドキュメンタリー番組の取材に参加し、９９年に英国に政治亡命。世界ウイグル会議英国全権代表を務める。

KGB 背乗り30年

KGBが背乗りで30年活動していたらしい。
アジア系ロシア人が「背乗り」で30年以上もスパイ活動をしていた事件で、
警視庁公安部は他人名義のパスポートを不正取得し出入国したとして、旅券法
違反容疑などで国際手配していた氏名不詳の男を書類送検する。
男は海外出張を繰り返しており、日本人の立場を利用して西欧諸国などでも
情報収集を行っていた可能性が高いとのこと。

1965年頃　　　　　日本人になりすます
1966年頃　　　　　東京都港区内の貿易会社に勤務
1975年頃　　　　　日本人女性と結婚
1992年6月29日　オーストリア日本大使館で、パスポートの更新
1994年2月　　　　日本に入国
1995年2月　　　　中国・北京に向けて出国
1997年 　　　　　　自宅から乱数表、換字表や受信機などが押収
1997年2月　　　　妻をモスクワ郊外の豪邸に招く
1997年6月　　　　サンクトペテルブルク総領事館でパスポートを更新
1997年7月　　　　警視庁公安部が旅券法違反容疑等で国際手配
2008年8月13日　警視庁公安部が書類送検する方針

生存していれば現在70～80代。
「かつての北朝鮮は旧ソ連の影響下にあり、背乗りがロシアから北朝鮮に
もたらされた可能性はある」
在日ロシア大使館の一等書記官が男の諜報活動をバックアップしていたとのこと。
北朝鮮工作員はKGBによりもたらされた日本での経験をもとに、独自に日本で
実施したのだろう。


---スパイ：ロシア人の男を書類送検　失踪日本人になりすます---
毎日新聞　2008年8月14日　2時30分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080814k0000m040170000c.html

　福島県郡山市で６５年に失踪（しっそう）した歯科技工士、黒羽一郎さん（当時３５歳）になりすましてスパイ活動したとして、警視庁公安部は１３日、アジア系ロシア人の男を国籍、氏名、年齢とも不詳のまま旅券法違反などの容疑で書類送検した。男は９５年の出国後も旅券を更新していたが、昨年６月に失効しており、公安部は再入国の可能性が低いとみて書類送検に踏み切った。
　調べでは、男は９２年６月、オーストリアの日本大使館で、黒羽さん名義の旅券を取得し、９４年２月に日本に入国、９５年２月に出国した疑い。
　公安部が男の存在を把握し、９７年に事件が発覚。住んでいた東京都練馬区の自宅からは乱数表や換字表、受信機などが押収された。男は９５年に既に出国していたが、その後所在は確認されていない。公安部は在日ロシア大使館の当時の一等書記官が事件に関与したとみて任意で出頭要請したが拒否され、書記官は帰国している。
　公安部は９７年７月、旅券法違反などの疑いで氏名など不詳の男について逮捕状を取り、国際手配していた。
　黒羽さんの消息も判明していない。福島県山吹町の知人の男性歯科医（７１）によると、黒羽さんはおとなしい性格で、技工士の腕は抜群によかった。同僚の女性と結婚した直後に、行方不明となり懸命に捜したが手がかりを得られなかった。別の知人男性（６２）は「身寄りが少なかったから、黒羽さんが狙われたのかもしれない」と振り返った。

　◇「背乗り」で活動　北朝鮮工作員も
　スパイ活動をしやすくするため、他人になりすます手法は「背乗り」と呼ばれる。
　蓮池薫さん夫妻の拉致事件で国際手配中の北朝鮮の元工作員、通称「チェ・スンチョル」容疑者は７２年と８０年に、日本人男性２人になりすましたとされる（西新井事件）。同じ北朝鮮の元工作員、辛光珠（シングァンス）容疑者＝拉致容疑で国際手配＝もこの手法を使い日本国内で活動したとされる。
　捜査関係者は「かつての北朝鮮は旧ソ連の影響下にあり、背乗りがロシアから北朝鮮にもたらされた可能性はある」と指摘する。


---ロシアスパイ書類送検へ　日本人装い　旅券不正取得容疑---
2008年8月13日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008081302000285.html

　失跡した日本人に成り済ましていたとして、警視庁公安部は、旅券法違反容疑などで一九九七年に国際手配していたアジア系ロシア人とみられる氏名不詳の男を、十三日午後、書類送検する方針を固めた。同部は、男が旧ソ連やロシアの情報機関員として軍事、政治、経済関係の情報収集をするスパイ活動をしていたとみている。
　公安部は九七年、男の自宅を同容疑で家宅捜索。乱数表や受信機などを押収し、同容疑で逮捕状を取得、国際手配していたが、男の氏名や行方が分からないままとなっていた。
　男は九五年二月に日本から出国、九七年に在外の日本大使館でパスポートを更新していたが昨年、期限が切れた。今後、日本に入国する見込みもなくなったことなどから、事実上、捜査を終結させる。
　公安部は、男のスパイ活動に、在日ロシア大使館一等書記官も深く関与していたとみているが、書記官は九七年の家宅捜索の直後、急きょ帰国している。
　男に対する直接の容疑は、九二年七月、オーストリアの日本大使館で、六五年ごろに突然消息を絶った福島県内の日本人男性＝当時（３４）＝に成り済まし旅券を手に入れ、出入国していた疑い。
　これまでの調べによると、男は福島県内の男性が失跡した直後からこの男性に成り済まし、東京都港区赤坂にあった貿易会社の社員として働いていた。同じころ、日本人女性と知り合って結婚。
　公安部の事情聴取に対し、妻は「おかしいと思ったことはあったが夫を信頼していた」などと話しており、詳しい事情を知らずに利用されていたとみられる。


---旧ＫＧＢスパイ？日本人になりすまし出入国３０年---
2008年8月13日13時16分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080813-OYT1T00376.htm

　ロシア対外情報局（ＳＶＲ、旧ＫＧＢ）機関員とみられるアジア系ロシア人の男が１９６０～９０年代にかけ、失跡した日本人になりすまして出入国を繰り返していたとして、警視庁は１３日午後、この男を旅券法違反容疑などで東京地検に書類送検する。
　同庁公安部幹部によると、男は、ロシア大使館員や自衛隊員、政党関係者らと頻繁に接触し、スパイ活動をしていたとみられるが、本名などは特定できなかったという。
　公安部幹部によると、男は、６５年ごろに失跡した福島県内の男性（当時３４歳）の戸籍を入手して男性の旅券を取得し、出入国を繰り返していた疑い。
　公安部は９７年７月、既に出国していた男の東京都練馬区の自宅を同法違反容疑などで捜索し、氏名不詳のまま国際手配していた。
　その後、男がロシア・サンクトペテルブルクの日本総領事館で旅券を更新していたことが判明したが、昨年６月、一度も使われずに失効したため、公安部は今後の捜査の進展は見込めないと判断した。


---成りすましスパイ事件、捜査終結へ　警視庁---
2008.8.13 12:16
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080813/crm0808131217007-n1.htm

　アジア系ロシア人の男が実在する日本人に成りすます「背乗（はいの）り」で３０年以上もスパイ活動をしていた事件で、警視庁公安部は１３日午後、他人名義のパスポートを不正取得し出入国したとして、平成９年に旅券法違反容疑などで国際手配していた氏名不詳の男を書類送検する。
　公安部の調べで、男が昨年６月、パスポートを更新せずに期限切れで失効していたことが判明。不正取得したパスポートで再入国する可能性がなくなったことなどから、書類送検する方針を固めた。背乗りから４０年、手配から１０年以上を経て、捜査は終結する見通しとなった。
　調べでは、男は昭和４０年ごろ、福島県内から失跡した店員、黒羽一郎さん＝当時（３４）＝になりすまし、４１年ごろから東京都港区内の貿易会社に勤務。公刊資料や知識人から日本の政治、経済、軍事情報などを３０年以上に渡り収集していたという。ロシアのＳＶＲ（対外情報局、旧ＫＧＢ）の諜報（ちょうほう）員とみられる。黒羽さんは突然、失跡しており拉致された可能性もある。
　男は５０年ごろ、黒羽さんの戸籍を使い日本人女性と結婚。平成７年２月、中国・北京に向けて出国し、９年２月に、この妻をモスクワ郊外の豪邸に招いたことが判明している。その後、妻は日本に帰国している。
　直接の容疑は、４年６月２９日、在オーストリア日本大使館で、黒羽さん名義でパスポートの更新手続きを行い、このパスポートを使って２回にわたり日本に出入国した疑い。男は９年６月にサンクトペテルブルクの総領事館でパスポートを再更新したが、昨年６月、更新手続きが取られないまま有効期限が切れた。再更新直後の９年７月に公安部は旅券法違反容疑などで逮捕状を取って国際手配したが、それ以降の足取りは分かっていない。
　男はロシア語、日本語のほかスペイン語が堪能だった。海外出張を繰り返しており、日本人の立場を利用して西欧諸国などでも情報収集を行っていた可能性が高い。黒羽さんと同年代で、生存していれば現在７０～８０代。在日ロシア大使館の一等書記官が男の諜報（ちょうほう）活動をバックアップしていたとみられている。

DHC-8 離陸中止

ボンバルがまた事故を起こした。
大阪空港で離陸滑走中のDHC8-402で、左翼の第1エンジンから異常音がしたた
め、離陸を取りやめた。滑走路上に金属片が散乱しているのが見つかり、
回収や清掃のため2本ある滑走路のうちA滑走路を閉鎖した。

エンジンが破損したようだ。
少し前に事故調から燃料系統の改善命令が出されたばかりだが、今度は
エンジンが破損事故を起こした。
事故報告を見ないと詳細はわからないが、エンジン単体の事故とすると
プラット・アンド・ホイットニー(?)に対して命令がでるのだろうか。


---ボンバル機が離陸中止　金属片散乱、滑走路閉鎖---
2008年8月12日 22時18分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008081201001223.html

　１２日午後４時半ごろ、大阪空港で離陸滑走中の鹿児島行き日本エアコミューター（ＪＡＣ）２４０９便ボンバルディアＤＨＣ８－４０２で、左翼の第１エンジンから異常音がしたため、離陸を取りやめた。同機は駐機場に戻り、乗客乗員６８人にけがはなかった。
　滑走路上に金属片が散乱しているのが見つかり、大阪空港事務所は、回収や清掃のため２本ある滑走路のうちＡ滑走路を午後６時ごろから閉鎖した。
　空港事務所によると、散乱していた金属片は約１５個で、幅２センチ、長さ３センチ、厚さ２ミリ程度。同機のエンジン内部が損傷したことによる部品の破片とみられ、大阪航空局の航空機検査官やＪＡＣが詳しく調べている。
　もう１つのＢ滑走路を使用したため、ほかの運航に影響はなかった。（共同）

ARS詐欺 NY司法当局捜査

ARS不正販売した会社に対し司法当局が捜査を始めたようだ。
NY司法当局はJPモルガン・チェース、ワコビア、モルガン・スタンレーの3社に
対して捜査を始めたと発表した。
シティグループ、メリルリンチ、UBSが、投資家に販売した3社合計で約361億
ドル（約4兆円）相当の金融商品を買い戻すことで同州司法当局と合意している。

サブプライム問題を利用して、ARS詐欺を行ったようだ。
「法令順守する会社です」とHPで記述しても、信じる人がほとんどいないのは
こういう会社が多いからだ。


---入札証券問題、ＪＰモルガンなど３社を捜査…ＮＹ司法当局---
2008年8月12日12時24分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080812-OYT1T00374.htm

　【ニューヨーク＝山本正実】米欧の大手金融機関が「金利入札証券（ＡＲＳ）」と呼ばれる金融商品を不正販売していたとされる問題で、米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官は１１日、新たに米大手銀行のＪＰモルガン・チェースとワコビア、米大手証券モルガン・スタンレーの３社に対して捜査を始めたと発表した。
　この問題では、米大手銀行シティグループと米大手証券メリルリンチ、スイス金融大手ＵＢＳの計３社が、投資家に販売した３社合計で約３６１億ドル（約４兆円）相当の金融商品を買い戻すことで同州司法当局と合意している。
　この金融商品を巡っては、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に伴う金融市場の混乱にもかかわらず、大手金融機関側が、投資家に「換金しやすい安全な資産」などと説明して販売を続けていたと指摘されている。

米政府 北朝鮮テロ解除先送り

米政府は北朝鮮テロ解除を先送りした。
米政府は検証で「すべての核関連施設」を立ち入り検査の対象とし、サンプル
を採取して科学的分析を加えることや、稼働記録や設計文書などの提出を求め
る。必要な機材の持ち込みも認めるよう迫っている。これに対し、北朝鮮は
検証対象をできるだけ限定したい考え。機材の持ち込みも拒んでいるという。

米政府は歩みの速度を緩めた。
日本政府は米政府と何を取引したのだろうか。

オバマが大統領になるとオルブライトおばちゃんが国務大臣になるらしい。
不適切米大統領がカーターを使って北朝鮮にかなり譲歩したことがあったが、
オバマはクリントン以上に譲歩すると推測されている。
ブッシュよりもオバマの方がもっとひどいことになるかもしれない。


---北朝鮮のテロ支援国家指定解除　米、１１日は見送り---
2008年8月11日20時22分
http://www.asahi.com/international/update/0811/TKY200808110222.html

　ライス米国務長官は１１日午前、高村外相と電話で協議し、１１日にも行う予定だった北朝鮮のテロ支援国家指定の正式解除を先送りすることを確認した。北朝鮮が申告した核計画の検証の具体策に合意していないためだ。
　高村氏が明らかにした。テロ支援国家指定を巡り、高村氏が「検証に着手していないだけでなく、具体的にどうやるかも定まっていない。１１日の解除はないと理解している」と確認を求めたのに対し、ライス氏が「そのように理解してもらって結構だ」と応じた。
　正式解除は、大統領の議会への通告から４５日経過後に可能になる。６月２６日の通告を起点に、米政府は週明けの８月１１日には解除が可能だ、としていた。ただ、先送りされたものの、今後はいつでも解除が可能な状態となり、米政府は北朝鮮が検証での合意を受け入れ次第、解除に踏み切ると見られる。
　北朝鮮は１１日夜の時点で公式な反応は示していない。北朝鮮は長年にわたってテロ支援国家指定の解除を強く求めており、解除先送りに反発し、６者協議が再び停滞する恐れがある。
　米政府は検証で「すべての核関連施設」を立ち入り検査の対象とし、サンプルを採取して科学的分析を加えることや、稼働記録や設計文書などの提出を求めている。必要な機材の持ち込みも認めるよう迫っている。これに対し、北朝鮮は検証対象をできるだけ限定したい考え。機材の持ち込みも拒んでいるという。
　事態打開に向けた具体的な動きは表面化していないが、北朝鮮は７月下旬に６者協議米首席代表を務めるヒル国務次官補との接触を模索。米政府も北朝鮮への働きかけを続けるとしており、今後、米朝間には駆け引きとともに、対話を探る動きが出てくる可能性もある。（駒木明義、北京＝鵜飼啓）


---北朝鮮テロ解除、先送りへ　核申告検証合意なしで米---
2008年8月11日 16時23分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008081101000350.html

　【ワシントン１１日共同】６カ国協議合意に基づき北朝鮮が申告した核計画の内容の検証方法で合意に至っていないことを受け、米国は１１日にも実施予定だった北朝鮮のテロ支援国家指定解除の先送りを同日、発表する見通しだ。ライス米国務長官は１１日午前、高村正彦外相と電話会談し、指定解除を先送りする方針を伝えた。
　北朝鮮が「行動対行動」の原則を持ち出して反発することは必至。だが米国は厳密な検証を求める姿勢を崩しておらず、６カ国協議の先行きは不透明感が増すことになりそうだ。
　指定解除に当たっては少なくとも４５日前までの議会通告が必要で、ブッシュ米大統領は北朝鮮が核計画申告した６月２６日に通告。８月１０日以降に解除可能となったが同日は日曜日のため、１１日に手続きが取られる予定だった。
　検証で米国が「希望するすべての施設への立ち入り」を求めたのに対し、北朝鮮側は対象施設をできるだけ限定する考え。


---北「支援国」指定解除、１１日は見送り…米国務長官が言明---
2008年8月11日13時37分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080811-OYT1T00427.htm

　ライス米国務長官は１１日午前、高村外相と電話で会談し、米政府が同日中に北朝鮮に対するテロ支援国指定解除に踏み切る考えはないことを伝えた。
　テロ支援国指定は、米国時間の１１日午前０時（日本時間１１日午後）以降、解除が可能になる。
　高村外相が「（北朝鮮の核計画申告の）検証に着手しておらず、態勢も整っていない。１１日の解除はないと理解して良いか」と質問したのに対し、ライス長官は「そう理解してもらって結構だ」と答えた。
　電話会談はライス長官からの要請によるもので、両外相は、北朝鮮の非核化と、拉致問題を含む日朝関係の進展について協力していくことを改めて確認した。
　【ワシントン＝宮崎健雄】ライス長官が１１日中に、北朝鮮に対するテロ支援国指定の解除に踏み切る考えがないことを表明したのは、北朝鮮の核検証への協力がいまだ十分でなく、見返りの指定解除を実施するまでに、さらに交渉する余地があると判断したからだ。
　米政府は、検証を通じ核兵器やシリアへの核協力など核問題の実態解明を求めているが、北朝鮮との見解の隔たりは大きい。


---「新局面なら制裁解除も」　中山拉致担当相---
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080811AT3S1000C10082008.html

　中山恭子拉致問題担当相は10日のＮＨＫ番組で、北朝鮮が約束した拉致問題の再調査について「生存者を帰国させるための行動をとる命令が北朝鮮の指導部・幹部から下りることがはっきりすれば新しい局面が展開する」と述べた。そのうえで「局面が変わるのであれば制裁解除をテコにすることはあり得る」との認識を示した。
　高村正彦外相は同じ番組で「調査の具体的なやり方を決め、我が方が納得し、始まったことが確認できれば、我々も約束したことをやる」と強調した。(07:02)


---米大統領、胡主席に「指定解除延期」伝える　米中首脳会談---
2008.8.10 23:32
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080810/chn0808102333019-n1.htm

　【北京＝古森義久】中国訪問中のブッシュ米大統領は１０日午後、中国の胡錦濤国家主席と会談し、両国が経済、貿易に加え、北朝鮮とイランの核問題などで協力する基本を確認するとともに、北朝鮮については米国は北側が厳格な核検証手続きを通告してこないことを不満として、テロ支援国家の指定解除を延期する方針を伝えた。またロシアとグルジアの軍事衝突ではロシア軍がＳＳ２１ミサイルを初めてグルジア領内に持ち込んだことが米側から明らかにされた。
　米側の発表によると、ブッシュ、胡両首脳は２国間の経済面での戦略対話の効用を評価する一方、北朝鮮核問題に関する６カ国協議の維持を確認したが、ブッシュ大統領は北朝鮮が核開発放棄の確固たる検証手続きを通告してこないことを不満として、「なお前進するためにはその通告を待つ必要がある」と述べ、北朝鮮を米側のテロ支援国家指定リストからはまだ解除できない旨を胡主席に伝える形となった。
　イランについては米中ともにイランの核兵器開発に反対するという戦略的目標を共有することが合意されたが、その具体的な方法はまだ協議の余地があることが了解された。またブッシュ大統領は中国の人権や宗教の自由への制約をも提起し、現状の改善が必要だとして、今後も米側としては人権問題を普遍的な課題として中国に提起していくことを伝えたという。
　グルジアとロシアの軍事衝突に関しては米政府当局者は米中首脳会談とは別個に、ブッシュ大統領が８日にロシア軍が初めてグルジア領内にＳＳ２１ミサイル発射装置２基を持ち込んだという情報を得て、即刻、北京でロシアのプーチン首相に通告して抗議したことを明らかにした。


---北朝鮮の指定解除、米高官が先送り示唆「満足な回答ない」---
2008年8月10日22時02分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080810-OYT1T00565.htm

　【北京＝黒瀬悦成】米ホワイトハウス・国家安全保障会議（ＮＳＣ）のデニス・ワイルダー・アジア上級部長は１０日、北京で記者会見し、１１日に手続きが可能となる北朝鮮のテロ支援国指定解除について、「明日にはたぶん、何も起きないだろう」と述べ、ブッシュ政権が指定解除を先送りさせる方針であることを表明した。
　ワイルダー上級部長は、北朝鮮が提出した核開発計画の申告内容の検証手続き合意に向け、「北朝鮮と引き続き協議を進めていく」としたものの、米国が提示した検証草案について、北朝鮮側からは「現時点で満足な回答は得られていない」と語った。
　同上級部長によると、６か国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル米国務次官補がブッシュ大統領の訪中に合わせて北京入りし、中国側と指定解除問題で協議している。

アラスカ 北極グマ絶滅危惧種指定撤回で訴訟

アラスカ州知事は北極グマ絶滅危惧種指定撤回で訴訟した。
アラスカの北側のチュクチ海とボーフォート海沖合のガス田開発地域が北極グマ
の生息域と重なり、保護することでガス田開発が止まってしまうことを知事は懸念
したらしい。
北極グマ保護を撤回するために、数世紀前の温暖化初期の北極グマ生残り数を
考慮していないと言う根拠を示したようだ。
北極グマをめぐって双方で利権争い。
金持ちが儲かる仕組みはここでも仕組まれている。



Oil Companies Protected if They Harm Polar Bears


Polar Bears On Thin Ice (CBS News)


U.S. List Polar Bears As Threatened Species


---アラスカ州が米政府を提訴「ホッキョクグマは増えている」---
2008.8.7 10:47
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080807/amr0808071051008-n1.htm

　米アラスカ州政府は６日までに、ホッキョクグマを絶滅危惧（きぐ）種に指定するとした米連邦政府の決定撤回を求める訴訟を、ワシントン連邦地裁に起こした。「資源開発や漁業、観光業に悪影響が及ぶ懸念がある」ことが理由。
　この指定をめぐっては、環境保護団体も「地球温暖化への対処が欠け、保護策として不十分だ」として訴訟で撤回を求めており、連邦政府は開発派、保護派の双方から責められる事態になった。
　米内務省は５月、ホッキョクグマが主食のアザラシを捕獲する際の足場になる海氷が地球温暖化の影響で縮小しているため、近い将来に絶滅の危機にさらされるとして、絶滅危惧種への指定を決めた。一方で、指定を根拠にした新たな温暖化対策は、発展途上国の取り組みの遅れなどを理由に、特に取らないとした。
　アラスカ州は「ホッキョクグマの数は過去４０年で倍増するなど、危機の予測は根拠が薄い」と主張している。（共同）


---Alaska sues over listing polar bear as threatened---
By DAN JOLING – 03-Sep-2008 20:17:29 PDT
http://ap.google.com/article/ALeqM5i536jfOol1gh7ago3QLE3rrEvhZgD92BSE780

ANCHORAGE, Alaska (AP) — The state of Alaska sued Interior Secretary Dirk Kempthorne on Monday, seeking to reverse his decision to list polar bears as a threatened species under the Endangered Species Act.

Gov. Sarah Palin and other state officials fear a listing will cripple offshore oil and gas development in the Chukchi and Beaufort seas in Alaska's northern waters, which provide prime habitat for the only polar bears under U.S. jurisdiction.

"We believe that the Service's decision to list the polar bear was not based on the best scientific and commercial data available," Palin said in announcing the lawsuit.

Kassie Siegel of the Center for Biological Diversity, the lead author of the petition that led to the listing, said U.S. Fish and Wildlife Service scientists addressed skeptics' objections during the listing process. She called the lawsuit "completely ridiculous and a waste of the court's time."

"This lawsuit and her head-in-the-sand approach to global warming only helps oil companies, certainly not Alaska or the polar bear," Siegel said. "Gov. Palin should be working for sustainable, clean energy development in Alaska instead of extinction for the polar bear."

Kempthorne announced the listing May 14. The process started with the filing of the petition in 2005, a yearlong initial review, another year of public comment and additional studies, and court action to force a final decision.

Kempthorne concluded that sea ice was vital to polar bear survival, that sea ice had dramatically melted in recent decades and that computer models suggest sea ice likely will further recede in the future.

Summer sea ice last year shrank to a record low, about 1.65 million square miles, nearly 40 percent less than the long-term average between 1979 and 2000.

The lawsuit, filed in Washington, D.C., claims the federal analysis did not adequately consider polar bear survival through earlier warming periods centuries ago.

Alaska objects to the conclusion that polar bears could be endangered within the "foreseeable future," a timeline the Fish and Wildlife Service put at 45 years, or three generations of polar bears. The state called that number arbitrary.

The state contends there are no real differences between the bears in the 19 subpopulations identified in Kempthorne's decision, and that the population as a whole is healthy. That would undermine the argument that ice loss off Alaska would affect world polar bear population.

The lawsuit contends federal officials did not consider the best scientific evidence demonstrating bears' ability to survive and adapt to changing climate conditions.

That view is rejected by most polar bear experts, who say the animals need ice to hunt seals and will not win a territory fight with grizzly bears that already inhabit northern Alaska.

露 電波音響情報収集

露情報収集艦が電波音響情報の収集をしていたようだ。
護衛艦はるゆきが沖縄本島の東約70キロの公海で露海軍のバルザム級情報収集艦
がエンジンを停止して漂泊しているのを確認。
同艦は上空の電波情報や海中の音響情報も収集する能力があるため「なんらかの
ターゲットを見つけて、情報収集、分析を行っているとみられるが、情報収集の
練習艦としての性格もあり、訓練の可能性もある」と分析している。

可能性とすると潜水艦、戦闘機の情報収集だろう。
訓練とすれば、レーダー、無線等の情報収集か。
2月の露TU95による領空侵犯の目的はニミッツの挑発みたいだったし、香港でも
ニミッツを挑発していた。
もしかしたら露軍は在日米軍の何かの情報をつかんだのか。


---ロシアの情報収集艦、沖縄近くの公海上で動かず---
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080809AT3S0801C08082008.html

　防衛省は8日、ロシア海軍の情報収集艦（4、500トン）が沖縄本島の東約70キロメートルの太平洋公海上で動かずにいると明らかにした。海上自衛隊の護衛艦「はるゆき」が6日午後2時ごろから沖縄周辺で停止・航行を繰り返しているのを発見し、7日午後3時ごろにはエンジンを止めて漂泊しているのを確認した。
　統合幕僚監部は「上空の電波や海中の音などの情報を収集している可能性がある」と分析。警戒監視に当たっている。ロシア軍を巡っては2月に爆撃機が伊豆諸島南部上空で領空侵犯する事件が起きている。(08日　23:01)


---露の情報収集艦　沖縄東方海上で活動---
2008.8.8 19:45
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080808/erp0808081948007-n1.htm


　海上自衛隊の護衛艦が７日、沖縄本島の東約７０キロの太平洋の公海でロシア海軍のバルザム級情報収集艦（４５００トン）が漂泊しているのを確認、なんらかの情報収集を行っているとの見方を強めている。
　統合幕僚監部によると、護衛艦「はるゆき」が６日午後２時頃から沖縄本島東方約３０～６０キロの太平洋上で航行と停止を繰り返している情報収集艦を発見、継続して警戒監視を続けてきた。
　その結果、７日午後３時ごろから収集艦がエンジンを停止して漂泊しているのを確認した。同艦は上空の電波情報や海中の音響情報も収集する能力があるため「なんらかのターゲットを見つけて、情報収集、分析を行っているとみられるが、情報収集の練習艦としての性格もあり、訓練の可能性もある」と分析している。

カーギル社 もとから社会的信頼無し

カーギル社は企業としての信頼を持ち合わせていないようだ。
日本政府との三度に渡る契約違反の米国産牛肉の輸出、アーカンソー工場の爆発、
ウィスコンシン州で病気牛肉の販売、アマゾン森林の破壊等企業としての社会的
信頼性はない。
穀物、製塩販売として現在はタナボタ状態。
CO2による温暖化を促進している会社だろう(笑)
「米国でBSE検査反対」し、「食糧危機に対して遺伝子組換え穀物を食え」と
主張する一社だろう。世界の金が儲かるしくみを作り上げる会社だと思う。


Cargill


Meat Packing Plant Explodes in Arkansas


Several Sickened By Tainted Beef Traced To Wisconsin Meat


Greenpeace Activists at Cargill Facility


Greenpeace Activists Receive Abuse from Cargill Staff

---輸入禁止の牛ひき肉混入　米の工場３回目違反---
2008年8月9日 02時44分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008080990024406.html

　農林水産省と厚生労働省は８日、米国から輸入された牛肉の中に、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の感染を防ぐため輸入を禁止しているひき肉が見つかった、と発表した。両省は出荷元の米工場からの輸入手続きを一時停止、ＢＳＥと関係する特定危険部位がひき肉に混入していないか、調査するよう米農務省に求めた。
　２００６年７月の米国産牛肉の輸入再開以来、違反発覚による輸入停止は９件目。牛肉を出荷したのは米カーギルのドッジシティ工場（カンザス州）で、同工場の違反は３回目となり、管理態勢が問われるのは必至。農水省は「２度以上違反している工場はほかにない」として、厳しく対応する方針を示した。
　ひき肉は使われている肉の部位や、日本が条件にしている生後２０カ月以下かどうかなど識別が困難で、特定危険部位が混入する恐れがあるため、日本は輸入を認めていない。
　農水省によると、日本ハムの子会社「ジャパンフード」（東京）が７月２４日、カーギルから肩肉など２９８箱（約３・８トン）を輸入。その一部を仕入れた「日本ピュアフード」（同）が８月７日、千葉県船橋市内の倉庫で検品のため全箱を開封した際、１箱に棒状のひき肉パック１本（４・５キロ）が入っているのが見つかり、ジャパンフードが保健所に通報した。
　ジャパンフードはカーギルから輸入した肉を日本ピュアフードのほか複数業者に出荷しており、農水省などは流通経路の把握を急いでいる。
　農水省などは問題のひき肉について、特定危険部位が混入していないか徹底調査する方針。ただ現時点で「危険部位が含まれている可能性はそれほど高くない」とみている。
（中日新聞）


---米国産牛肉：禁止のひき肉混入　出荷工場から輸入停止---
毎日新聞　2008年8月9日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080809ddm041040086000c.html

　農林水産省と厚生労働省は８日、日本ハムの子会社「ジャパンフード」（東京都港区）が輸入した米国産牛肉から、衛生証明書に記載のないひき肉が見つかったと発表した。両省は出荷した米食肉大手カーギル社のドッジシティー工場（カンザス州）からの牛肉輸入を停止し、米政府に原因究明を要請した。
　米国からのひき肉輸入は禁止されている。今回のひき肉に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の感染リスクが高い特定危険部位が含まれているかは不明。
　農水省によると、ジャパンフードは７月２４日に冷凍肩肉として２９８箱（約３・８トン）を輸入。一部を同じ日ハムの子会社で加工・販売を手がける「日本ピュアフード」（同品川区）が購入した。２９８箱のうち一部は販売済み。【工藤昭久】


---対日輸出不可の米産牛ひき肉見つかる、同じ工場製で３例目---
2008年8月8日21時51分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080808-OYT1T00651.htm

　農林水産省と厚生労働省は８日、米カーギル社ドッジシティ工場（カンザス州）から輸入された米国産牛肩肉の箱の中に、米政府発行の衛生証明書に記載がなく、対日輸出が認められていない牛ひき肉（４・５キロ）が見つかったと発表した。
　２００６年７月に米国産牛肉の輸入を再開して以降、同工場が絡んだ、日本の輸入条件に違反する牛肉が入っていたのは３例目。両省は同日、米政府に調査を求めるとともに、同工場からの輸入手続きを一時停止した。
　問題の牛肩肉は、日本ハム（大阪市中央区）の子会社が先月２４日、同工場から計２９８箱（約３・８トン）を東京港に輸入した。このうち一部を別の日本ハム子会社が購入、千葉県船橋市内の冷凍倉庫で今月７日に全箱を開けて検査した結果、１箱にひき肉が入っているのに気がついた。同社は同日夜、東京都を通じて厚労省に連絡した。
　日本は生後２０か月以下の牛の肉だけを輸入する条件を設けているが、ひき肉は牛の月齢の確認が難しいため、現在も対日輸出が認められていない。


---[噂]カーギル---
Wikipedia 最終更新 2008年8月9日 (土) 01:32
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%AE%E3%83%AB

　カーギル (Cargill) とは、アメリカ合衆国ミネソタ州ミネアポリス市に本社を置く穀物メジャーの1つである。大手製塩会社でもある。カーギル社の企業形態は、株式の全てをカーギル家とマクミラン家の関係者が所有する個人企業であり、非上場企業としては、世界最大の売上高を誇る。
　ミネアポリスにある本社は、外観が古風な建物となっている。お城のような外観から通称は「シャトー」。内部は一大情報センターとなっており、高度の経営戦略が練られているという。
　20世紀に資産が6000倍になる大成長をしている。その成長を支えたのは先進国の肉食化が大きな要因とされる。
　アメリカの政策と穀物政策を担う国策企業とも言える。
　日本のテレビにも、戦後、日本が魚から肉に食事を変化させて穀物消費（飼料用食物需要）を大きくさせようとしたことが取り上げられた。
　また世界各地の情報を得るために独自の人工衛星を持つことで知られている。

歴史
* 1865年　創業者のウィリアム・ウォレス・カーギルがアイオワ州にて小さな穀物商を営み始める。次々と穀物倉庫を所有し規模を拡大する。
* 1906年　ミネソタ州に進出。
* 1909年　ジョン・H・マクミランが社長に就任（後にカーギル社の株式は、カーギル家(85%)とマクミラン家(15%)で持ち合うこととなる）。
* 1922年　ニューヨーク州へ販路を拡大。
* 1970年代　五大穀物メジャーが形成（他の4社はコンチネンタル・グレイン、ブンゲ、 ルイ・ドレフェス、アンドレ・ガーナック）。世界の穀物取引を事実上支配することとなった。
* 1990年代　穀物メジャーの再編が進む。1999年にはコンチネンタル・グレインがカーギルに買収され、最終的に2社（カーギルとアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）に再編。1997年に会社更生法を申請した東食（現：カーギルジャパン）を傘下に収める。
* 2000年の調べでは、従業員数48,000人、売り上げ476億ドル。世界第2位のADM社を2倍も上回る売り上げと従業員数を誇る。

胡錦濤主席万歳

北京五輪開会式観覧のため各国の政治家が胡錦濤と面談した。
その報道は「胡錦濤主席万歳」と言っているかのようであった。

食の安全、人権等を政治問題にするなといいつつ、北京五輪は巨大な政治ショー
の舞台となり、北京以外では、北京五輪反対するデモが行われる。

北京五輪開会式の映像は、北朝鮮の祭典を思い起こさせる色使い、舞踊、演出
等芸術性のかけらもない。舞台装置と照明が派手なだけだ。


---北京五輪：開幕　国内発展の試金石　胡指導部、権威確立印象づけ---
毎日新聞　2008年8月9日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20080809ddm007030035000c.html

　【北京・浦松丈二】８日開会した北京五輪は、胡錦濤・中国指導部の権威確立を１３億人の国民に印象づける巨大な政治ショーでもある。中国が改革・開放路線を歩んで３０年。近年、経済発展と同時に格差拡大や物価高騰に国民の不満も高まった。過去最大規模の五輪を円滑に開催し、その後の発展につなげられるかは、胡指導部の路線と能力を問う試金石となりそうだ。
　「五輪を成功させるには各方面の要素が関係する。競技場やインフラの建設、都市交通、環境保護、広報、ボランティアなど。何一つ欠けてもダメだ」。胡錦濤国家主席は今月１日の海外メディアとの会見で五輪開催の難しさを説明した。
　中国は０１年７月の招致成功から、国を挙げて北京の都市インフラ整備や大気汚染、食の安全対策に取り組んできた。開会直前には、胡主席ら指導部が連日のように五輪施設を視察し、その姿を中国メディアが大々的に報道してきた。
　一方、中国共産党が体面をかけて取り組む五輪は批判勢力の標的になった。チベットや新疆ウイグル自治区の分離独立勢力は中国での五輪成功が、少数民族を弾圧してきた中国共産党への「信任」につながると強く反対している。
　中国共産党は今年１月に「北京五輪指導小組」を組織、習近平・党政治局常務委員（国家副主席）をトップの組長に、副組長には周永康・党中央政法委書記を任命した。習氏は軍勤務の経験があり、周氏は治安部門を統括。指導部の治安重視の姿勢を示すとともに、胡主席の後継と目される習氏に経験を積ませる思惑もありそうだ。
　中国各地では指導部の意思を反映した厳しい取り締まりが繰り広げられた。五輪を前に相次いだ治安当局への襲撃事件の背景には、当局の職権乱用に対する住民の反発があるとみられている。
　中国の社会動向に詳しい研究者は「五輪準備を通じて地方住民と治安当局のあつれきが高まった。五輪後も引き続き治安維持が指導部の課題になるだろう」と分析している。



Hu Jintao welcomes World Leaders ahead of Beijing Olympics


胡锦涛宴请出席北京奥运会的各国领导人和贵宾 1/4


胡锦涛宴请出席北京奥运会的各国领导人和贵宾 2/4


胡锦涛宴请出席北京奥运会的各国领导人和贵宾 3/4


胡锦涛宴请出席北京奥运会的各国领导人和贵宾 4/4


Los Principes, Bush y Sarkozy en cena de gala de Hu Jintao


Hu Jintao recibe a los Príncipes de Asturias en Pekin


Eye on Beijing 2008: Chinese President welcomes the world

ARS買戻し シティ、メリル、モルガン

シティとメリルはARSで1兆8000億円分を買戻すようだ。
メリルリンチは約100億ドル（約1兆1000億円）相当のARSを買戻す。
シティグループは約75億ドル（約8000億円）相当のARSを買戻すとのこと。
モルガン・スタンレーも返還する。
UBSも、米当局と返還を協議中とのこと。
　サブプライムローン問題による金融市場の混乱でARSに買い手がつかなく
なった後も、売却できないリスクを説明せずに個人や機関投資家に販売し、
損害を与えた疑いが持たれている。
　ARSの不正販売で計12の欧米金融機関が買い戻しに応じるとの報道もあり、
各社の経営に影響を及ぼしそうとのこと。

サブプライム詐欺が影響して、ARS販売も詐欺として扱われたようだ。
ARS購入できるのは、富裕層らしいのでプライベートバンク分野が販売して
いたのかもしれない。だから、買戻しするのではないのか。


---証券不正販売、メリルリンチも１００億ドル買い戻し---
2008年8月8日14時47分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080808-OYT1T00447.htm

　【ニューヨーク＝山本正実】米大手証券メリルリンチは７日、個人投資家に販売した約１００億ドル（約１兆１０００億円）相当の「金利入札証券（ＡＲＳ）」と呼ばれる金融商品を買い戻すと発表した。
　ＡＲＳの不正販売で計１２の欧米金融機関が買い戻しに応じるとの報道もあり、各社の経営に影響を及ぼしそうだ。
　ＡＲＳは、米国の地方自治体などが発行している証券。メリルリンチなどは、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による金融市場の混乱でＡＲＳに買い手がつかなくなった後も、売却できないリスクを説明せずに個人や機関投資家に販売し、損害を与えた疑いが持たれている。
　この問題を巡っては、米銀行最大手のシティグループが７日、約７５億ドル（約８０００億円）相当のＡＲＳを個人投資家から買い戻すことで、米証券取引委員会（ＳＥＣ）などと合意した。
　欧米メディアによると、米大手証券のモルガン・スタンレーも、ＡＲＳを販売した米国内の二つの自治体に投資資金を返還する。スイスの金融大手ＵＢＳも、米当局と返還を協議中という。


---不適切な証券販売で米シティに罰金１億ドル　巨額の証券買い戻しへ---
2008.8.8 08:28
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080808/fnc0808080828004-n1.htm

　【ワシントン＝渡辺浩生】米金融大手シティグループは７日、オークションレート証券（ＡＲＳ）と呼ばれる金融商品を不正販売していたとされる問題で、米証券取引委員会（ＳＥＣ）とニューヨーク州との和解に基づき、７５億ドル分のＡＲＳを投資家から買い戻すと発表した。シティは同州に対して１億ドルの制裁金も支払う。
　ＡＲＳは一定期間が過ぎると入札で金利を再設定する証券だが、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した金融市場の混乱で売買は停止し、投資家は換金できない状態だった。
　同州のクオモ司法長官は、ＡＲＳ販売で最大手のシティが投資家にいつでも換金できると偽って不正な販売を行ったと指摘し、ＳＥＣも調査を続けていた。シティは今回、個人投資家に購入代金返却に応じる。
　スイス金融大手ＵＢＳなど他の大手金融機関も同様の対応を迫られる見通しだ。
　シティは今回の買い取りで最大５億ドルの損害が発生すると発表したが、機関投資家向けに販売した残る１２０億ドル分についても買い取りを迫られる可能性があり、損失が膨らむ可能性もある。


---米シティに罰金１０９億円　巨額の証券買い戻しへ---
2008年8月8日 00時54分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008080701001034.html

　【ニューヨーク７日共同】米銀行大手シティグループは７日、不適切な証券販売で法的措置を検討していたニューヨーク州当局などに対し、罰金１億ドル（約１０９億円）を支払うことに同意、和解が成立した。
　シティは借入金利を入札によって見直すオークション証券（ＡＲＳ）を販売した際、投資家に十分な説明を怠ったとされた。ＡＲＳ市場は今年に入って暴落、投資家が巨額の含み損を抱えたため、シティは和解条件の一環として、傘下の証券会社を通じて個人や中小企業などから問題の証券を買い戻すことも決めた。
　対象となるＡＲＳは７５億ドルで、１１月５日までに買い戻す。
　シティはサブプライム住宅ローン問題による金融市場の混乱でこれまでに米金融機関で最大規模の損失を計上。今回の決定による損失額は明らかになっていないが、一段と経営が圧迫される可能性が高い。


---シティとメリル、金融商品1兆8000億円分買い戻し---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080808AT2M0800Y08082008.html

　【ニューヨーク＝松浦肇】米大手銀シティグループと米大手証券メリルリンチは7日、投資家に対するリスク説明が不十分だったとの疑いが持たれていた金融商品のうち計170億ドル（約1兆8000億円）分を顧客から買い戻すことを決めた。両社は安全性が高いとしてこの商品を販売していたが、損失を被った投資家から買い戻しを求めて訴えられていた。シティは同日、買い戻しを公表し、同社の販売手法を調査していたニューヨーク州司法長官と和解した。
　問題となったのは、利回りを入札によって見直すオークション・レート・セキュリティーズ（ＡＲＳ）と呼ばれる仕組み債。金融市場の混乱で、昨年末から金融機関にＡＲＳを引き受ける体力がなくなり、投資家が保有するＡＲＳを売買できなくなる例が急増した。だが、メリルやシティなどの金融機関は「高い流動性と換金性」をうたい文句に、年金運用する投資家や富裕層に安全資産として販売してきた。(11:06)

米原潜 放射能海へばらまく

ヒューストンが日本海、太平洋に放射能をばらまいたようだ。
ヒューストンは佐世保、横須賀、うるま市、グアム、ハワイに寄港し、放射能
をばらまいた。
ジョージ・ワシントンのジョン・へーリー新艦長は
「米海軍は多額の資金を掛けて乗組員の教育と訓練を行っており、安全に
運航できる。私の家族も横須賀に住むことになるが、家族を危険にさらすこと
はしない」とのこと。

効果のない教育や訓練にいくら資金をつぎ込んでもまったく意味が無い。
ポイ捨てタバコで70億円焼失、放射能ばらまき、赴任先での殺人、傷害、窃盗
、子犬を放投げ等、何年教育しても全然効果は上がっていない。
資金投資しているのは、赴任先での福利厚生だけだろう。


---安全性強調、理解求める　米原子力空母の新艦長---
2008年8月8日 11時18分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008080801000228.html

　【サンディエゴ７日共同】神奈川県の米海軍横須賀基地への配備前の５月に火災を起こし、米カリフォルニア州サンディエゴの海軍基地で修理中の原子力空母ジョージ・ワシントンのジョン・へーリー新艦長が７日午後（日本時間８日午前）、日本の報道陣の取材に就任後、初めて応じた。
　火災のほか米原潜の放射能漏れが相次いで発覚し、日本側で不安が高まっていることについて「米海軍は多額の資金を掛けて乗組員の教育と訓練を行っており、安全に運航できる」と自信を示し、理解を求めた。
　さらに「私の家族も横須賀に住むことになるが、家族を危険にさらすことはしない」と強調した。
　へーリー艦長は、火災を受けて更迭された前艦長の後任として７月３０日付で就任。過去に別の原子力空母で艦長を務めた経験がある。


---米原潜：佐世保の入港拒否申し入れへ　長崎県---
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080808k0000e010084000c.html

　原子力潜水艦「ヒューストン」の放射能漏れ問題で、長崎県は８日、放射能漏れの原因究明と、再発防止策が明確になるまでは、同艦の佐世保港（長崎県佐世保市）への入港を拒否することを決めた。同日中にも、外務省に電話で申し入れる。県の古川弘・防災危機管理監が８日午前、同問題で県庁を訪れた共産党県委員会などに明らかにした。
　自治体による米艦艇の入港拒否権限は日米地位協定などからないが、古川危機管理監は「今回の事態は、県民に大きな不安を与え、憂慮すべき事態だ」と指摘。県として入港拒否の意思を表示することを決めた。
　この問題では金子原二郎知事は５日、町村信孝官房長官に対し、再発防止などを申し入れていた。【宮下正己】


---日本などに寄港の米原潜、放射能漏れは２年前から---
2008.08.07 Web posted at: 22:04 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200808070044.html

ワシントン（ＣＮＮ）　米海軍のロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦「ヒューストン」が今年３月以降、日本・佐世保、米領グアムなどに寄港した際、原子炉エンジン室付近で水がたまった末にバルブから放射能漏れを起こしたとされる問題で、米海軍当局者は７日、漏水が同月前の過去２年間に及んでいたとの事実を明らかにした。

放射能漏れはヒューストンが７月、通常点検・修理のためハワイに寄港した際に発覚したが、その後の調べでより長期にわたっていることが判明したとしている。ヒューストンは２００６年６月以降、佐世保のほか、神奈川県横須賀、沖縄県うるま市のホワイトビーチに寄港している。

米海軍は８月１日に放射能漏れ事故を初めて明らかにしているが、佐世保への寄港は１回としていた。ヒューストンはまた、０６年６月以降、マレーシア、シンガポールにも立ち寄っており、両国政府に漏水の事実を伝えたという。

同原潜の放射能漏れで、海軍当局者は放射能レベルは極めて低く、無視出来る水準とも主張。今年３月以降のグアム、日本、ハワイ寄港時に起きた可能性がある放射能漏れは０．５マイクロキュリーとし、約２２キロ入りの園芸肥料の袋の中で探知される量より少ないと説明していた。

放射能漏れは、ハワイでの修理の際、乗組員１人の足にかかったことから分かっていたが、この水は炉本体と接触したものでないとしていた。この水兵の検査では被ばくはなかったとも発表した。

米海軍の原子力艦船に絡む事故では今年５月下旬、横須賀基地へ配備予定の原子力空母ジョージ・ワシントンが南米沖を航行中、規律違反の喫煙が原因の大規模火災が発生し、横須賀赴任が遅れることになった。この火災では、正副艦長が管理責任の欠如を問われ更迭された。ジョージ・ワシントンは米本土以外を拠点とする初の原子力空母だが、今回の潜水艦放射能漏れの発覚で地元・横須賀の反発が一段と高まる可能性もある。


---米原潜：放射能漏れは２年間続く　その間日本に１１回寄港---
毎日新聞　2008年8月7日　21時20分（最終更新　8月7日　23時46分）
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080808k0000m040116000c.html

　外務省は７日、米原子力潜水艦「ヒューストン」から微量の放射性物質（放射能）を含む冷却水が漏れていた問題で、放射能漏れは０６年６月から０８年７月までの約２年間続いていたことが確認されたと発表した。同日、在日米大使館から外務省に連絡があった。その結果、新たに同原潜が横須賀基地（神奈川県）に寄港中にも放射能漏れがあったことが判明した。
　外務省によると、米側からは７日朝に口頭で連絡があり、午後に文書で正式に報告が届いた。
　それによると、放射能漏れがあった２年１カ月間でヒューストンは佐世保基地（長崎県）へ０６年７月から０８年４月までに５回、計１６日間寄港。放射能の推定放出量の合計は１３キロベクレル未満。横須賀基地は０７年１月の１回、５日間寄港して３．５キロベクレル未満。ホワイトビーチ基地（沖縄県）へは０７年３月から０８年３月まで５回寄港し、計９日で６．３キロベクレル未満の放射能を放出したとしている。
　漏れた放射能の総計は、２２．８キロベクレル以下で、ラドン温泉２リットルが含む放射能だという。米側は「漏えい量は極めて少なく、人体、海洋生物、環境を危険にさらすものではない」と説明したという。しかし米側は、漏えいが始まった時期を０６年６月と特定した理由を日本側に説明していない。外務省は「米側に説明を求めている状況」という。
　米海軍は、ハワイで先月２４日に行われたヒューストンの定期点検中に、原子炉のある推進システムとつながる配水管のバルブから、冷却水がしみ出ていることを発見し、同月３１日（日本時間１日午後）、日本に連絡。日本政府は２日午前、同原潜の寄港先として当初判明した長崎県と佐世保市、沖縄県に通報した。【古本陽荘】

【ことば】攻撃型原子力潜水艦ヒューストン
　８２年９月に就役し、グアムを母港とする。排水量約７０００トン、全長約１１０メートル、乗員約１３０人。米海軍で最も多く建造されているロサンゼルス級で、動力は原子力蒸気タービンエンジン（原子炉１基と蒸気タービン２基）。トマホーク巡航ミサイルの積載能力を持つ。８９年に人気映画「レッド・オクトーバーを追え」の撮影にも使われた。一方、００年に横須賀へ航行中にスクリューに故障を起こすなど、度々事故や故障に見舞われている。

米原潜 放射能漏れ広がる

米原潜の放射能漏れがまた公表された。
米原潜「ヒューストン」が立ち寄った長崎県佐世保市に加え、沖縄県うるま市
と神奈川県横須賀市でも微量の放射能漏れを起こしていたと在日米大使館から
連絡を受けたと発表した。

2006年6月から2008年7月まで、二年間も公表しなかった。
日本国民がうるさく公表を迫るから、米海軍が公表するのであって、韓国や
フィリピン等には知らん顔なのだろうか。


---別の２基地でも放射能漏れ　米原潜、沖縄と横須賀---
2008年8月7日 17時29分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008080701000519.html

　外務省は７日、米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）での放射能漏れが判明した米原潜「ヒューストン」が２００６年６月から０８年７月までの間、米海軍基地「ホワイトビーチ」（沖縄県うるま市）と横須賀基地（神奈川県）に寄港した際にも、微量の放射能漏れを起こしていたと在日米大使館から連絡を受けたと発表した。
　米側によると、漏出した放射能はごく微量で、人体や環境に影響はないという。
　外務省は７日午後１時半ごろ、同大使館から新たに判明した放射能漏れの情報を受け、官邸や防衛省、関係自治体などに内容を伝達した。
（共同）

タミフル解析データ また改ざんか

タミフル解析データがまた改ざんされるようだ。
厚労省はタミフルと異常行動との因果関係の調査で、解析過程の一部にミスが
あったと発表した。結果への影響を検証するため、因果関係について最終的な
結論を出す安全対策調査会の開催を、９月以降に延期するとのこと。

厚労省が解析結果を公表すると、他の医師らから否定されると言う工程が
繰り返され�