米金持ちの債務救済を拒否

米下院は公的資金による金持ちの債務救済を拒否した。
ペロシの「ブッシュのせい」で、法案拒否となったらしい。
日本のバブル崩壊時、金融機関に多額の公的資金を投入し、金融機関の報酬は
一時的に下がったが、すぐに元に戻った。その後、貸し渋りと貸し剥がしが
横行し、ATMの手数料もあげた。公的資金を返却した後も、客に対する対応は
変わらず、結局、良い思いをしているのは金融機関だけだった。
この金融機関は、今でも海外に資金を提供し続けている。
公的資金の投入で、景気が落ち込むのを防いだと言う評論もあるが、バブル
崩壊先進国の日本を見れば、金持ち優遇の制度でしかなかった。
政治の境目の金融危機は来年始めに本格的な政策が実施されるのかも知れない。

・ニューバーガー・バーマンをベイン・キャピタル・パートナーズと
　ヘルマン・アンド・フリードマンに売却
・三菱UFJフィナンシャル・グループはモルガン・スタンレーに出資合意
・シティグループはワコビアの銀行業務買収で合意

金融機関の再編は続く。



BAILOUT BILL REJECTED


The BailOut Fiasco: The Speech That Killed The Bill? Part 1


The BailOut Fiasco: The Speech That Killed The Bill? Part 2


Pelosi: This is not a bailout, its a buy-in

---米リーマン、資産運用子会社を投資ファンドに売却---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080930AT2M3000C30092008.html

　【ニューヨーク＝米州総局】経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズは29日、資産運用子会社ニューバーガー・バーマンを投資ファンドのベイン・キャピタル・パートナーズとヘルマン・アンド・フリードマンに売却すると発表した。売却額は21億5000万ドル（約2300億円）。両ファンドはポートフォリオマネジャー、経営幹部などとともに、リーマンの債券運用、代替運用部門も引き受ける。合計した運用資産総額は8月末時点で2300億ドル。(13:35)


---【米金融危機】ＮＹ株急落、日本にも深刻な影響---
2008.9.30 11:31
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080930/fnc0809301134019-n1.htm

　外的ショックに弱い日本の金融市場が、また脆弱（ぜいじやく）な姿をさらした。不透明感を増す米金融危機は、株安・円高を加速し、景気後退局面に入った日本経済にも深刻な影響を与えそうだ。
　金融安定化策をめぐっては今後も米政府と議会の間で再び調整が図られる見通しで、市場の一部には、「再可決されれば、企業や消費者の不安も静まる」との楽観的な見方もある。
　しかし、調整が長引いたり、大幅な修正で金融危機への対応が不十分と市場に見透かされれば、株式市場や資本市場全体への悪影響は計り知れないほど大きくなる可能性がある。東京市場でも、「ここ１カ月は下値を探る展開になる」との悲観論が飛び交う。
　資本市場の一段の冷え込みは、日本の金融システムの動揺を誘うだけでなく、一般企業にも打撃を与える恐れがある。大手証券幹部は「マネーの流れが止まることが、実体経済にとって一番怖い」と懸念する。
　すでに、米金融危機は日本経済に暗い影を落としている。牽引役の企業部門は米国向け中心に輸出が落ち込み、３０日発表された８月の鉱工業生産指数も悪化。食料品など消費者物価は高止まりを続け、家計のマインドも冷え込んでいる。
　大和証券ＳＭＢＣの高橋和宏グローバル・プロダクト企画部部長は「企業業績の下方修正懸念が強まり、回復見通しも当初の来年半ばからずれこみそう」と予想するが、米金融危機の行方次第では、さらに谷が深まることが避けられない。


---米下院：世界金融恐慌に発展の懸念　安定化法案否決で---
毎日新聞　2008年9月30日　11時18分（最終更新　9月30日　11時21分）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080930k0000e020048000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】米下院が２９日、公的資金による金融機関からの不良資産買い取りを盛り込んだ金融安定化法案を否決したことで、世界の金融市場は大きく動揺している。米国発の金融危機は深刻さを増し、先週後半からは欧州に飛び火、英国などで公的管理下に置かれる金融機関が相次いでおり、収束の気配は見えない。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した市場の混乱は、世界金融恐慌に発展する懸念が強まっている。
　２９日の米市場は、法案否決前から不安定な動きを見せた。取引開始前に急きょ発表された米金融大手シティグループによる米銀４位ワコビアの銀行業務買い取りで、安心感が広がると見られたニューヨーク株式市場だが、欧州の金融危機深刻化を材料に株価は大きく下落。週末に金融安定化法案の議会合意が発表されたにもかかわらず、金融恐慌への不安が市場全体を覆う形になった。
　こうした中、同日の欧州市場では金融関連株が急落。米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）に続き米保険大手ＡＩＧが政府管理下に置かれたような「市場による金融機関の淘汰（とうた）」が欧州で再現されるとの懸念が一気に強まった。これを受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など日米欧の中央銀行は金融市場へのドル資金の協調供給量を倍増すると表明、市場の不安心理を鎮めるための追加策を打ち出した。
　米議会による法案否決が伝わったのは、この直後で、株価はわずか数分で一気に急落。下落幅は前週末終値比７００ドルを超えた。民主、共和両党で非難の応酬ばかりが目立った否決後の米下院首脳の発言が、法案採決の不透明さを際立たせる形となって、市場をさらに冷やした。
　ブッシュ米大統領ら政府首脳は、再度修正案を策定して「一刻も早い成立を目指す」（ポールソン財務長官）としているが、協議が長引けば金融市場全体への悪影響は計り知れず、世界中から米議会に厳しい視線が注がれている。


---欧米と連携し混乱防止　国内経済に不安広がる---
2008年9月30日 11時13分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008093001000289.html

　政府、日銀は米国や欧州の金融当局と連携を強化し、市場の混乱拡大を防ぐ考えだ。米国の金融危機と景気低迷が日本経済に打撃を与えるのは避けられず、市場では不安が広がっている。
　中川昭一財務相兼金融担当相は３０日、「状況を見ながら、米国や欧州などと連携し冷静に対応していく」と指摘。米政府、議会の姿勢や市場動向を見極める考えを示した。
　欧米の金融市場での信用収縮は一段と深刻になるとみられる。米国の金融情勢が悪化すれば、国内の大手銀行が米国勢に出資する動きにブレーキがかかる可能性がある。
　米金融安定化のための法案は「米政府と議会がぎりぎりの調整をした上で否決された」（中川財務相兼金融相）だけに、米政府、議会の再協議は難航するとの見方が強い。
　日銀は米国や欧州などの中央銀行と協調して、市場でのドル資金の供給拡大を決めたばかり。欧米の金融市場では、銀行や証券会社が互いに破たんを警戒するあまり「ドル資金の出し手が極端に少なくなっている」（日銀幹部）のが実情だ。（共同）


---日米の景気冷え込み懸念　産業界、消費にも影響---
2008年9月30日 11時10分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008093001000284.html

　米下院で緊急経済安定化法案が否決され、日米両国の株価が急落したことについて、産業界は「日米とも景気が一段と冷え込みかねない」と心配している。
　米国の景気低迷で、日本の対米輸出は振るわず、８月の貿易収支は約２６年ぶりの赤字に陥った。
　米国の株価が史上最大の下げを記録したことで「米金融危機を回避するため新たなプランが出なければ、日米両国の消費者心理が悪化する」（電機メーカー幹部）との懸念が浮上。大手自動車メーカーも「サブプライム住宅ローン問題や原油高で、米国市場は冷え込んでいる。米金融危機の深刻化で米国の消費者の購買意欲はさらに衰えるのではないか」とみている。
　鉄鋼メーカーも「米景気が悪化すれば、米国市場に輸出している欧州、中国などの製造業の鉄鋼需要も減少する。自動車鋼板などの世界的な受注動向に注意したい」（幹部）と警戒を強めている。（共同）


---モルガンに２１％出資　三菱ＵＦＪが合意---
2008年9月30日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080930mh01.htm

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２９日、米証券大手モルガン・スタンレーに対する出資比率（議決権ベース）を最大２１％とすることでモルガン側と合意したと発表した。出資額は、普通株式と議決権のない優先株式を合わせて９０億ドル（約９５００億円）。優先株を議決権がある普通株にすべて転換した場合、三菱ＵＦＪの出資比率は２１％になり、モルガンの筆頭株主となる。
　三菱ＵＦＪは当初、普通株式による出資を想定していたが、モルガンの株価が下落しても損失リスクが少ない優先株で、出資を増やす方法を選んだ。


---シティがワコビア買収　債務、官民一体で負担---
2008年9月30日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008093002000144.html

　【ニューヨーク＝阿部伸哉】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は二十九日、資産規模で米銀最大手シティグループが、経営不安が高まっていた同四位のワコビアの銀行業務買収で合意したと発表した。サブプライム住宅ローン関連の負債の大半はシティが引き継ぎ、預金は全額、保護。官民挙げての救済策となった。
　米金融危機による再編・淘汰（とうた）の流れは、証券から銀行に及んでおり、今回の合意も、米財務省や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）があっせん。ＦＤＩＣは「経済情勢と金融安定化への悪影響を避けるため、必要な措置」と説明している。
　ワコビアは、サブプライムローン関連で巨額の損失を抱え、財務内容が悪化。二十五日に貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）最大手ワシントン・ミューチュアルが経営破たんして以来、株価が一ドルを割り込むなど、急速に市場の信頼を失っていた。
　ワコビアの三千百二十億ドル（約三十三兆円）の融資から発生する損失のうち、シティが最大四百二十億ドルを引き受け、残りはＦＤＩＣが受け継ぐ。
　米証券大手リーマン・ブラザーズの破たん後、金融危機が深刻化しており、救済買収や破たんによる欧米金融機関の淘汰が相次ぎ、ついにワコビアまで退場を余儀なくされた。


---ウォール街救済でCEO報酬の激減も---
不良資産を積み上げた経営者の責任は？
2008年9月30日　火曜日
Theo Francis （BusinessWeek誌、ワシントン支局記者）
米国時間2008年9月23日更新 「Wall Street Bailout Could Crimp CEO Pay」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080929/171906/

　米議会とブッシュ政権が金融安定化法案の条項について協議を進める中、米民主党は金融機関の経営者の報酬を制限する修正案を作成している。焦点は、論議の的になっている経営難に陥った企業の経営者の退職金だ。
　国民の間では、政府はウォール街の金持ちを救済しているとの批判の声が高まっており、それを無視できない議員にとって、経営者報酬は格好の的だ。何と言っても、米大手企業500社のCEO（最高経営責任者）の2007年の平均報酬は1280万ドル（約13億6000万円）に達し、10年前の2倍の額に増大しているのだ。
　だが、報酬問題に詳しい弁護士や専門家は、報酬に制限を設けるのは難しいだろうと言う。
　9月22日の株式市場のさらなる下落を受け、議会と共和党政権は法案の成立を急いでいるが、それを妨げる数少ない争点の1つとして残っているのが、経営者報酬の問題だ。そのほかの分野では、議会による一定の監督や、住宅ローンを返済できない住宅所有者の救済といった民主党の主要な要求事項に政府が歩み寄りを見せるなど、合意に達しつつあることが報じられている。
　22日午後、議会で回覧された修正案の中には、政府が被る可能性のある損失を補填するため、救済対象となる金融機関の株式を政府が保有する案も含まれていた。また、上院民主党は、破産手続きにおける住宅ローンの支払い条件を、ほかの債務と同様、裁判官の裁量で変更できるとする条項を再度盛り込んでいる。だが、金融業界はこの条項に猛反発しており、下院では十分な支援を得られないと見る向きもある。

盛り込まれたのは曖昧な規定
　ヘンリー・ポールソン米財務長官は9月23日、ベン・バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長、米証券取引委員会（SEC）クリストファー・コックス委員長と共に、米上院銀行住宅都市委員会の公聴会に出席。上下両院は議会が休会に入る予定の週末までの法案可決を目指すとしている。
　経営者報酬の制限に対する国民の関心は強く、議会でも協議の焦点になってはいるが、修正案に盛り込まれた規定は曖昧で短い表現にとどまっている。不良資産買い取り対象となる金融機関の経営陣の報酬と退職金を財務省が制限するとし、その詳細については財務省の裁量権を幅広く認める内容だ。
　ポールソン長官は、経営者報酬に「行き過ぎがあった」とし、対策の必要性は認めつつも、政府にとっての最優先事項は金融市場の安定化であり、報酬制限などの改革は二の次だと主張した。
　上院修正案には、財務省が「不適切または過剰」と判断する奨励給の支給の差し止め、「後に不正確であることが判明した収益や利益などの基準に基づく」奨励給の経営者からの返還、金融機関が受ける支援と「公益に見合った」額への退職金の制限などが盛り込まれている。

退職金支給の差し止め
　下院修正案も同様のもので、報酬制限の期間を財務省の支援開始から2年間としている。ただし、経営陣への退職金支給の差し止めに加え、大株主による取締役の推薦と選出や、株主全般による経営者報酬に対する諮問投票を容易にすることを求めるなど、少なくとも一部の金融機関に対しては規制を強化する内容だ。
　議会関係者は規定の表現が曖昧であることを認め、議会は財務省に対し実際に使える権限を付与したいのだと説明する。「目的は意図を明確に伝えることであり、（財務省を）拘束するものである必要はない」と、ある議員の上級補佐官は言う。
　最終的に財務省が報酬制限の規定の実施に動けば、様々な障害に直面することが予測される。

契約条項の変更には法的手段が必要？
　第一に、経営者報酬は通常、複数年契約で決定される。契約条項の変更には、報酬が減額されることになる経営者との再協議が必要だ。経営者にとって有利な条件を別に提示しない限り、契約変更に応じるのは難しいだろう。退任または解任間近ならばなおさらだ。
　「仮に私が契約変更を持ちかけられると同時に退任を迫られたとしたら、変更には応じないだろう」と、米法律事務所サザーランド・アスビル・アンド・ブレナンの金融機関訴訟業務の責任者ルイス・ウィーナー氏は言う。
　最近の例を見ても、世論の圧力に屈し、世間体を守るためだけに報酬を諦める経営者は稀だ。報酬の減額に同意した経営者の大半は、訴訟を起こされてから決断している。
　例えば、米ユナイテッド・ヘルスケア（UNH）の元CEO、ウィリアム・マグワイア氏は今月、ストックオプション付与の日付操作に関する訴訟で和解し、3000万ドル（約31億8000万円）の支払いと約370万株のストックオプションの返還に同意した（ただし容疑は否認のまま）。
　「元CEOらが示談に応じる理由は様々だが、大抵は敗訴する可能性があるからだ。そうでなければ、彼らが大金を手放すはずはない。それだけのことだ」と、米ニューヨーク州スカースデールの報酬コンサルタント、ロバート・ソルウェン氏は言い切る。

“返還”条項は憲法抵触の可能性も
　企業決算に誤りが見つかった場合、経営者に報酬または退職金の返金を求めるなどの“返還”条項は、もっと厄介かもしれない。大企業では、財務諸表の修正から不正に至るまで、様々な要因による報酬の返金を定めた条項を経営者の報酬契約に盛り込むケースが増えている。だが、そうした条項が存在しない場合、政府が企業にその条項の追加を命じることは、正当な補償なしに私有財産を公共目的に徴収することを禁じる、米国憲法修正第5条に抵触する可能性がある。
　既に退職金の額が確定していたり、支払われていたりする場合は、特に困難だ。政府の要請による契約変更で退職金が既存の契約内容から変更される場合でも、経営者が訴訟を起こす余地は十分にあるとウィーナー氏は言う。同氏は、政府が憲法修正第5条に反して私有財産を徴収したとの申し立てを起こした原告の弁護をしているが、「訴訟を起こすに足る根拠がある」と言う。
　破産手続きにおいては、債権者が経営者に既に支払われた報酬の返金を申し立てることができるケースもあると、米コーポレートガバナンス調査会社コーポレート・ライブラリーの上級研究員、ポール・ホッジソン氏は言う。企業の支払い能力が失われていたにもかかわらず、経営者がまだ支払い能力が残っていると主張していた場合はなおさらだ。とはいえ、「報酬を払った時点で企業に支払い能力があった場合、その報酬の返金を求める有効な法的根拠はない」と語る。


---House Kills Financial Bailout Bill, Global Markets Tailspin---
Tuesday, September 30, 2008
WASHINGTON NEWS
http://www.usnews.com/usnews/politics/bulletin/bulletin_080930.htm

Media reports are describing yesterday's 228-205 House vote against the financial bailout plan as a stunning surprise that adds to the uncertainty and sense of gloom surrounding the world's economy. On ABC World News, George Stephanopoulos mused last night, "You had this economic crisis, the market's bearing down, you had the President of the United States, the Speaker of the House from another party, united Congressional leadership across the board, and both presidential candidates giving cover, and the bill still went down. We have never seen anything like this." Moreover, NBC Nightly News reported, "Congress has left town for the Jewish holiday. There is no plan."

A number of media analyses are attempting to determine what will be the next step as President Bush and Hill leaders try to move the debate forward. The Financial Times says "the best hope for supporters of the bail-out on Capitol Hill and the Bush administration for the time being appeared to be that rank-and-file House Republicans," but "if House Republicans still cannot be brought on board, the administration may have to turn to the Democrats, offering concessions to make up for pressing ahead with the legislation unilaterally. These concessions could start with dropping the White House veto threat on a second economic stimulus bill, and reinserting provisions such as bankruptcy reform and directing 20 per cent of bail-out profits to an affordable housing fund which were stripped out on Saturday night." The Wall Street Journal reports that "for now," Speaker Pelosi "is committed to a 'bipartisan bill,' a Democratic leadership aide said."

On NBC Nightly News, CNBC's Steve Liesman said, "Just so you know, I spoke with the White House this evening. They were meeting with House and Senate leaders again looking for that unknown way forward here," and one "idea is maybe the Democrats do something on their own with all the stuff they wanted." Newt Gingrich, appearing on Fox News' On The Record last night, also predicted that Pelosi is likely to introduce another version of the bill later this week that will garner more Democratic support by stripping elements added by Republicans and adding others that will appeal to liberals. In an editorial, the Wall Street Journal also cautions Republicans about that possibility.

House Leaders Also Ponder "Senate Option." The Politico, meanwhile, says "congressional leaders" are also considering other "ways to recover -- possibly by starting anew in the safer Senate." Rep. Rahm Emanuel, chairman of the House Democratic Caucus, told The Politico, "The Senate should go first: Act on this bill, attach it to another and send it back to the House." The Politico adds "the Senate option is one that House Financial Services Committee Chairman Barney Frank (D-Mass.) had considered even before Monday's defeat. And while making no commitment, Senate Minority Leader Mitch McConnell (R-Ky.) did not rule out working with Democrats to facilitate quick consideration."

Uncertainty, Gloom Envelope Global Markets Reporting on the House vote, the New York Times says on its front page that "the stunning defeat of the proposal...lowered a fog of uncertainty over economies around the globe. ... By the end of day, the Dow had fallen almost 778 points, or nearly 7 percent, to 10,365. Credit markets also remained distressed, with bank lending rates rising and investors fleeing to the safety of Treasury bills." The AP notes that in addition to the Dow, "broader stock indicators also plummeted. The Standard & Poor's 500 index declined 106.62, or nearly 9 percent, to 1,106.39. It was the S&P's largest-ever point drop and its biggest percentage loss since the week after the October 1987 crash." The Nasdaq "fell 199.61, more than 9 percent, to 1,983.73, its third-worst percentage decline. The Russell 2000 index of smaller companies fell 47.07, or 6.7 percent, to 657.72." Reporting on the market losses, ABC World News said last night, "It was like watching a train wreck in slow motion, today." McClatchy, AFP, Wall Street Journal, Washington Post, Financial Times, Washington Times and Christian Science Monitor (9/30, Trumbull) also run stories on the stock numbers, portraying a mood of near-panic on Wall Street following the House vote. Highlighting the day's dramatic losses, the New York Times notes "over a trillion dollars vanished from Wall Street on Monday."

Today, that sense of panic appears to be spreading globally. USA Today reports "stocks plummeted across Asia in panic selling following the US House's rejection of a $700 billion Wall Street bailout." Japan's benchmark Nikkei 225 index "nose-dived more than 544 points, or 4.6%, to 11,199.07" while "Hong Kong's Hang Seng Index plunged 5.5%. In the South Korean capital Seoul, the Kospi index lost 3.5%. And in Singapore, the Straits Times Index fell nearly 3%." The Washington Post, in a front-page story headlined "Contagion Spreads, Moods Abruptly Shift," says "the turmoil that began on Wall Street now spans the globe."

GOP Blames Bailout Loss On Pelosi Speech

The Washington Post notes that after the bailout bill was defeated yesterday in the House, Republicans "put the onus on Speaker Nancy Pelosi (D-Calif.), asserting that she failed to bring on board 95 fellow Democrats who voted against the bill and charging that a 'partisan' speech she delivered at the end of today's debate turned off many Republicans." House Minority Leader John Boehner "charged that the bill could have passed today 'had it not been for the partisan speech that the speaker gave on the floor of the House.'" On the CBS Evening News, Pelosi was shown saying, "They [Republicans] claim to be free market advocates when it's really an anything-goes mentality. No regulation, no supervision, no discipline."

On Fox News' The O'Reilly Factor, Karl Rove said Pelosi's comments "had a huge impact," calling her speech "five minutes of the most vicious partisan rhetoric. This is the kind of thing that you expect to hear on the floor of the House from some, you know, insignificant partisan back bencher. You do not expect to hear it from...the Speaker of the House whose responsibility it is to try and set the bipartisan tone to get this bill passed. I was appalled by this."

However, the Washington Post reports that while "Republicans initially lashed out at" Pelosi, "later, in interviews after tempers cooled, GOP leaders said they had been fighting an uphill battle from the start -- too many conservatives rejected the idea of a large, taxpayer-funded intervention, and too many moderates came from swing districts where constituents were up in arms over the bailout." The Washington Times, under the headline "Short Of Votes, Bailout Backers Gambled On Arm-twisting," also reports "Democrats and Republicans knew they didn't have the votes Monday morning to pass the Wall Street bailout bill but went ahead anyway, risking the markets on the hope that reluctant lawmakers could be steamrolled." Adds the Times, "They goofed: The votes didn't materialize, the $700 billion bill failed and the stock market lost 7 percent of its value in one day, damaging the American economic psyche." The Hill, however, says that "when Minority Whip Roy Blunt (R-Mo.) went to the floor on Monday, he anticipated that 75 House Republicans would vote for the revamped financial rescue package. But only 65 voted for it."

Weak President A Factor In Bill's Defeat After yesterday's vote, notes the AP, President Bush "vowed to keep pressing on in search of a way to help the US economy." In his statement, Bush said, "We'll be working with members of Congress, leaders of Congress, on the way forward." But some media reports last night and this morning are casting yesterday's House vote against the financial bailout plan as a reflection of Bush's "loss of influence" as he enters the final stretch of his tenure. ABC World News referred to a "political disaster for" Bush, while the New York Times says on its front page, "If there was any doubt that President Bush had been left politically impotent by his travails over the last few years and his lame-duck status, it was erased on Monday." The Los Angeles Times refers to "a stunning setback for the president," while the Financial Times, in a story titled "Humiliation For Bush As Power Wanes," calls the vote "a staggering setback for...Bush." A similar piece in the Washington Post, headlined "Vote Underscores Bush's Loss Of Influence," refers to the vote as "the biggest legislative defeat of Bush's tenure," one that "underscored" his "vanishing influence."

Opinion Pages Criticize Congress, GOP Caucus. Editorials and opinion pieces in major newspapers tend to blame House Republicans for the defeat of the bailout measure. Conservative "free market zealots" are being roundly criticized from both the left but also from the right -- notably the Wall Street Journal editorial board and the New York Times' David Brooks, who goes so far as to suggests that yesterday's vote imperiled the very existence of the Republican Party. The New York Times' David Brooks says House Republicans "led the way and will get most of the blame. It has been interesting to watch them on their single-minded mission to destroy the Republican Party." The New York Times editorializes, "After nearly eight years of voting in virtual lock step with President Bush on everything from tax cuts to torture, House Republicans decided on Monday to break ranks on the survival of the nation's financial system. ... Republican no votes were rooted less in analysis or principle than in political posturing and ideological rigidity." The Los Angeles Times and Washington Post also criticize Congress and the GOP.

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McCain Seen As Loser On Bailout Failure

The failure of the bailout bill in the House left the two presidential candidates working to spin the outcome to their advantage. Bloomberg's "Money and Politics" broadcast that Sen. John McCain "took credit for positive changes he said were made to the bill while at the same time blaming its defeat on Barack Obama and the Democrats. ... Obama, meanwhile, reacted to the vote and the market sell-off while at a rally near Denver. He urged calm and assured supporters that a rescue plan would get done." The AP reports McCain "said Obama and his allies had 'infused unnecessary partisanship' into the effort to steady the economy." McClatchy reports McCain "blamed Barack Obama and the Democrats for Congress' failure to pass a $700 billion Wall Street bailout on Monday, while Obama avoided blame games and instead implored Americans to 'stay calm.'"

However, most coverage saw the defeat of the bill as a blow to McCain. Fox News' Special Report reported McCain "expected the measure to pass and was left to mourn its defeat." The New York Times reports that besides the "stockholders whose portfolios were ravaged Monday afternoon, the one person with the most riding on the bailout bill that collapsed in Congress may have been" McCain. When the "deal fell apart on the House floor Monday, in no small measure because most of the chamber's Republicans balked at voting for it, the McCain campaign worked to contain the potential for damage." The Wall Street Journal says McCain "arguably has more to lose in this crisis, after inserting himself into the negotiations late last week with a dramatic move to suspend his campaign." The Washington Post reports McCain "found himself in a particularly awkward position after bragging about his role in building a coalition behind the rescue package yesterday morning -- hours before it was defeated."

In contrast, the AP reports Obama's "calmly assured response to the economic crisis and solid debate performance have bolstered the view among voters that he is ready to be chief executive, a crucial threshold he needs to cross to win the presidency." The "improved standing for Obama, a candidate still not well-known, was captured by polling this weekend, in interviews with Democrats and Republicans and by the response of his rival, John McCain, who intensified his criticism that the young senator lacks the experience and judgment to lead the nation."

Prosecutor To Probe US Attorneys' Firings

Due to the coverage of yesterday's House vote and the stock market freefall, the news that Attorney General Mukasey has appointed a prosecutor to probe the 2006 dismissals of nine US attorneys got only very brief mentions on the network news broadcasts. Likewise, this morning's papers give the story much less prominence than may have been expected during a less extraordinary news cycle. Fox News' Special Report reported that Nora Dannehy, the acting U.S. attorney in Connecticut, "will be investigating several instances of potential criminality including possible charges of obstruction of justice, wire fraud and false statements."

According to the Wall Street Journal, Mukasey "said the report showed that the firings were done in a 'haphazard, arbitrary and unprofessional' manner. The report says former attorney General Alberto Gonzales "bears 'primary responsibility' for not supervising his then-chief of staff, Kyle Sampson, who managed the dismissals." The Washington Post, Washington Times, USA Today, New York Times and McClatchy also report the story.

Odierno: Iraq Security Still At Risk

USA Today reports Gen. Ray Odierno, new commander of US forces in Iraq, contends "dramatic security gains made in Iraq over the past year could be jeopardized if its government doesn't improve essential services such as electricity and bring together rival political and religious factions." Odierno also "told USA TODAY he was confident he could recommend pulling more US troops from Iraq next year but called for a cautious, 'deliberate' approach 'to make sure that we don't step backwards.'"

McClatchy, meanwhile, reports from Baghdad that while "security across Iraq is better than it's been in years, and this Ramadan brought a much smaller upswing in violence than previous ones did...in recent weeks, the number of roadside bomb attacks is increasing, and so are assassinations. ... It's not clear whether the changes are by-products of Ramadan that will go away once the holiday ends, or whether they're signs that political frustrations are beginning to erode Iraq's hard-won security gains."


---【経済地球便】米金融機関へ世論の怒り---
2008年9月29日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080929mh06.htm

2007年の米英金融機関トップの報酬
ゴールドマンサックス　　ブランクファインCEO　　　7032万ドル　(74億5400万円)
リーマン・ブラザーズ　　ファルドCEO　　　　　　　3438万ドル　(36億4400万円)
JPモルガン・チェース　　ダイモンCEO　　　　　　　2779万ドル　(29億4600万円)
メリルリンチ　　　　　　セインCEO　　　　　　　　1730万ドル　(18億3400万円)
バンク・オブ・アメリカ　ルイスCEO　　　　　　　　1643万ドル　(17億4100万円)
モルガン・スタンレー　　マックCEO　　　　　　　　0160万ドル　(01億6900万円)
シティグループ　　　　　バッディットCEO　　　　　0057万ドル　(00億6000万円)
AIG　　　　　　　　　　 ウィルムスタッド前CEO　　0043万ドル　(00億4600万円)
HSBC　　　　　　　　　　ゲーガンCEO　　　　　　　0353万ポンド(06億8900万円)
バークレイズ　　　　　　バーリーCEO　　　　　　　0241万ポンド(04億7100万円)

給与、ボーナス、ストックオプション等で、ある時期の株価をもとに算定されている。
英銀2行は現金報酬のみを記載。各社の公表資料より作成

経営トップの報酬を制限へ
　米国の不良資産買い取り策を巡る政府と議会との協議で、世界の金融の中心地・ウォール街の経営者が得ている高額な報酬を、制限する方向になった。公的資金を投入して金融機関を救済する一方で、経営陣が膨大な報酬をもらい続けるのはおかしいという世論の怒りが噴出したためだ。英国も報酬の監視強化に乗り出しており、欧米金融機関で報酬制度の見直しが進みそうだ。
　経営トップと社員の給与格差が大きい米国でも、大手金融機関の経営者が受け取る報酬はケタ違いに巨額だ。報酬は給与やボーナスに加え、自社株を無償で与えられる権利や、あらかじめ設定した金額で将来、自社株を購入できる権利（ストックオプション）なども含まれている。
　米証券首位ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社が過去最高益を計上した２００７年、給与・ボーナスによる現金２７５８万ドル（約２９億円）と、ストックオプション分などを合わせ、７０３２万ドル（約７４億円）の報酬を得た。米金融機関トップでは史上最高額となる。
　大手銀行ＪＰモルガン・チェースに救済買収されたベア・スターンズを含む証券大手５社の経営陣は０３～０７年の間、現金やストックオプション分などで計３１億ドル（約３３００億円）の報酬を獲得した。これは、ＪＰモルガンによるベア社買収額の１・４倍の規模にのぼる。
　ポールソン財務長官もゴールドマンのＣＥＯだった０３～０６年に、１億ドル（約１０５億円）以上の報酬を受け取っている。
　大統領の年収（４０万ドル＝４２００万円）よりかなり巨額なうえ、庶民が一生働いても手に入れられないお金を１年で稼いでいる実態に対して、最大７０００億ドルの公的資金をつぎ込む金融安定化策の議論では、減額を求める声が強まっている。
　２６日に行われた大統領選の候補者討論会でも、共和党のジョン・マケイン上院議員は「ＣＥＯの巨額の報酬に警告を続けてきた」と批判した。民主党のバラク・オバマ上院議員も「税金をＣＥＯの口座に入れるようなことはしない」と述べ、政府が金融機関から不良資産を買い取る際には、報酬を削るよう主張している。
　最近は経営不振の影響で、モルガン・スタンレーをはじめボーナスを返上する動きもある。シティグループの０７年の報酬額が少ないのは、前任者の引責辞任で同年１２月に就任し、期間が短かったためだ。
　経営破綻（はたん）したリーマン・ブラザーズのリチャード・ファルドＣＥＯの昨年の報酬は３４３８万ドル（約３６億円）だったが、現金は７５万ドル（７９００万円）で、大半はストックオプション分だった。リーマンの株価は破綻直前に３ドル台まで下落し、今は「紙切れ」になった。ストックオプションや自社株を与えられる権利から、ファルド氏がどれだけ現金を得たかは不明だ。（ニューヨーク　山本正実）

サブプライム 欧州へ連鎖

サブプライム問題が欧州へ連鎖し始めたようだ。
・ベルギーのフォルティスを国有化
・英国のブラッドフォード・アンド・ビングレー（Ｂ＆Ｂ）の一時国有化
・サンタンデール・セントラル・イスパノ銀行がＢ＆Ｂを買収
・英国のノーザン・ロックの国有化
・米国のワコビアが米金融大手シティグループなどと「身売り」交渉

ECBが大量の資金供給をしても経営不安がなくならない。
法案作りでとりあえず収束を狙う米国。
米法案により金融不安が収束するかどうかわからないのに、
欧州も真似するのか。


---米国：金融安定化法案、議会合意　不良資産買い取り、７５兆円を３段階で投入---
毎日新聞　2008年9月29日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080929dde001020025000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】ペロシ下院議長ら米議会首脳は２８日、記者会見し、最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金を投入して金融機関から不良資産を買い取ることを柱とする金融安定化法案で合意した、と正式発表した。法案は２９日に下院で採決され、１０月１日には上院が採決。ブッシュ大統領の署名を経て成立する運びとなった。

　発表された全文によると、法案は売却が困難になっている低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）に絡む住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などの証券化商品を政府が金融機関から３段階で買い取る仕組みを整えた。財務長官が買い取りを担当するが、権限集中を避けるため、購入を認めるのは２５００億ドルまでとした。その後は大統領が議会に通告すれば、１０００億ドルの積み増しが認められる。残りの３５００億ドル分の買い取りには、上下両院の承認が必要となる。

　国民負担を軽減するため、資産買い取りを求める金融機関は新株取得権を政府に提供することが定められた。また、資産買い取り業務を監視する「金融安定化監視委員会」の設置も盛り込まれた。

　新株取得権の獲得は、金融機関の経営再建が進み、株価が上昇すると公的資金の損失を補える仕組み。さらに、５年たっても資産価格が回復しない場合には、金融機関に穴埋めを求めるなどの条項も盛り込んだ。このほか不良資産の買い取りを求めた金融機関は役員報酬を制限されるなど、金融機関側の負担が大きくなっている。一方で、法案は金融機関への時価会計適用について検証する条項も盛り込んだ。


---金融破たん　欧州に連鎖　ベルギー最大手、部分国有化---
2008年9月29日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008092902000254.html

　【ロンドン＝共同】ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの三カ国政府は二十九日、経営が悪化したベルギー最大の金融グループ、フォルティスを共同で部分的に国有化すると発表した。欧州では、英政府が同日にも中堅銀行ブラッドフォード・アンド・ビングレー（Ｂ＆Ｂ）の一時国有化を発表する見通し。米国発の金融危機が欧州金融機関の経営破たんに連鎖した格好だ。
　今後、米サブプライム住宅ローン関連の損失による経営悪化が欧州で一段と広がる恐れがある。
　三カ国政府は共同でフォルティスに公的資金で計百十二億ユーロ（約一兆七千億円）を出資、同社株の４９％を握る。
　フォルティスはベルギー国民の半数が同グループの保険を保有、欧州を中心に幅広く銀行事業などを展開し経済的影響が大きいため、近隣国による異例の「共同国有化」となった。
　フォルティスは昨年、英大手金融グループと連合を組みオランダのＡＢＮアムロホールディングを買収したが、サブプライム関連の損失処理と高額な買収資金が負担となり、金融市場からの資金調達が困難になった。
　株価は信用不安から前週末に一株五ユーロ（約七百七十円）近くまで急落。事態を重くみたベルギー政府が水面下でＢＮＰパリバやオランダのＩＮＧグループなどによる救済買収を模索したが、条件面で折り合いがつかなかった。
　一方、Ｂ＆Ｂについてロイター通信は、預金と店舗網をスペイン最大手サンタンデール・セントラル・イスパノ銀行が買収すると伝えた。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）による大量の資金供給も、金融機関の経営不安を和らげるに至っていない。金融危機対策の法案を取りまとめた米国に続き、欧州各国も抜本的な対策を迫られそうだ。


---英中堅銀、国有化へ　政府　取り付け騒ぎ警戒---
FujiSankei Business i. 2008/9/29
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200809290058a.nwc

　英メディアは２７日、米サブプライム住宅ローン問題の影響で経営難に陥った英中堅銀行ブラッドフォード・アンド・ビングレー（Ｂ＆Ｂ）を英政府が一時国有化する方向で最終調整に入ったと伝えた。
　英銀行の国有化は、昨年９月に取り付け騒動が起こった中堅銀行のノーザン・ロック以来。英政府は民間銀行による救済を模索したが、不調に終わった。既に多額の預金が流出、週明けの株式市場で取引が始まれば、前週末に２０ペンス（約４０円）まで急落したＢ＆Ｂ株に売り注文が殺到、新たな取り付け騒動に発展する恐れもあるとみて国有化を決断した。
　政府はＢ＆Ｂの全株式を取得した上で、預金業務など一部事業を他の民間銀行に売却。預金は全額保護される。住宅ローンを含む総額５００億ポンド（約９兆８０００億円）の貸出債権は政府が引き継ぎ、国有化中のノーザンに統合する可能性もある。
　事業の売却先としては、スペイン最大手のサンタンデール・セントラル・イスパノ銀行や英大手金融グループＨＳＢＣ、同バークレイズが挙がっている。
　Ｂ＆Ｂは、銀行間取引など市場から資金を調達する割合が他の銀行に比べて高く、金融市場の混乱による調達コストの上昇に苦しんでいた。（ロンドン　共同）
◇
【用語解説】ブラッドフォード・アンド・ビングレー（Ｂ＆Ｂ）
　住宅ローンを主力とする組合組織の金融機関が合併して１９６４年に発足。従業員は約３０００人。賃貸目的で不動産を購入する投資家への貸し出しをてこに事業を拡大したが、金融市場の混乱と不動産価格の下落で業績が悪化。２００８年１～６月期決算は約１７００万ポンド（約３３億円）の赤字に転落した。今年７月に総額４億ポンドの資本増強を実施した後も経営不安から株価の下落が続いていた。


---欧州の金融グループ身売りか　経営悪化のフォルティス---
2008年9月28日 21時45分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008092801000716.html

　【ロンドン２８日共同】経営が悪化しているベルギー・オランダの金融グループ、フォルティスが、グループ全体を売却する検討に入った。英大手金融グループなどと連合を組み２００７年に買収したオランダのＡＢＮアムロホールディングを部分売却する可能性もあるという。ロイター通信が地元メディアの報道として２８日伝えた。
　フォルティスは、ＡＢＮアムロの高額買収が重荷となっており、金融市場の混乱をきっかけに株価が急落。資金繰りが厳しくなったことから抜本的な打開策を迫られたもようだ。
　フォルティスは、欧州中心に５０カ国以上で銀行業や保険業を展開。１９９０年にオランダの大手保険会社と大手貯蓄銀行、ベルギー最大の保険会社が統合して発足した。０８年１－６月期決算は、米サブプライム住宅ローン関連の損失処理が響き、前年同期比４１％減の１６億ユーロ（約２５００億円）だった。


---米ワコビア：「身売り」　危機、米大手銀にも　金融安定化法案足踏みで---
毎日新聞　2008年9月28日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080928ddm008020135000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】米議会が金融安定化法案をめぐる協議で合意できないまま週末を迎え、米金融危機が深刻さを増している。２５日の米貯蓄貸付組合最大手ワシントン・ミューチュアルの破綻（はたん）に続き、２６日には株価が急落し資金繰り不安が高まっている米銀行４位ワコビアが米金融大手シティグループなどと「身売り」交渉に入ったと伝えられた。法案協議や合併交渉の行方次第では、大手銀行までが経営危機に直面する恐れも出てきた。
　ワコビアは低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に絡む損失が膨らみ、０８年４～６月期まで２四半期連続で赤字に転落。株価が急落し、一時はモルガン・スタンレーとの統合を模索した。だが、モルガンが三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから出資を受けることが決まって統合話は立ち消えになり、２６日には株価が前日終値比３・７ドル（約２７％）安の１０ドルちょうどまで売り込まれた。
　欧米市場では、金融危機の深刻化で資金の出し手がほとんどなくなり、銀行間金利が高止まりする「異常な状態が続いている」（バーナンキ米連邦準備制度理事会議長）。米国の金融安定化法案成立が週明けにずれ込めば、市場の緊張は一段と強まる。ワコビアの合併交渉も法案成立を前提にしたものと見られ、議会での協議の行方次第では経営破綻が現実味を帯びる可能性もある。

米大統領選 聞いた討論

米大統領候補者討論会があった。
テーマは「外交政策・安全保障」だったが、金融危機のため、経済政策が議題
となった。

討論内容概要
マケイン
「行財政改革の徹底と企業減税による雇用機会の拡大」
「米軍増派戦略」

オバマ
「マケイン氏が支持し、ブッシュ大統領が進めた８年に及ぶ経済政策に対する
　最終的な審判が下ったのだ」
「大企業優遇でなく、勤労世帯の９５％が恩恵を受けられる減税措置を軸に、
　下からの経済立て直しを目指すべきだ」
「アフガニスタンでの戦闘が決着する前に、イラクでの戦いに踏み切るべきで
　はなかった」

日本のTVでみる与党対野党の討論番組と内容は変わらない。
米国の大統領候補もその程度なのだろう。
米大統領選が終わってから衆議院解散選挙をするか、その前にするかは
日本にとって大きな選択かも知れない。
結局は日米規制改革要望書によると思う。


1st Presidential Debate 2008 - Mississippi - 9/26/2008 (1of9)


1st Presidential Debate 2008 - Mississippi - 9/26/2008 (2of9)


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McCain Obama Dumb & Dumber


Pura Pulpa Sarah Palin (candidata a la Vice Presidencia de EU ) fue Miss Alaska 1984


---【米大統領選】マケイン、オバマ両候補　初の直接対決---
2008.9.27 19:41
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080927/amr0809271947010-n1.htm

　【オックスフォード（米ミシシッピ州）＝有元隆志】米大統領選の共和党候補ジョン・マケイン上院議員と、民主党候補バラク・オバマ上院議員は２６日夜（日本時間２７日午前）、南部ミシシッピ州オックスフォードのミシシッピ大学での１回目の討論会で、初めて直接対決した。得意の外交・安全保障問題で攻めるマケイン氏に対し、オバマ氏はマケイン氏がブッシュ大統領のイラク政策や金融政策を支持してきたと反論した。金融安定化法の早期成立では一致したものの、両候補は初回から激論を交わした。
　「マケイン氏によって支えられたブッシュ政権の８年間の経済政策の失政への審判だ」
　オバマ氏は今回の金融危機を１９２９年の大恐慌以来最悪と位置づけ、マケイン氏に先制攻撃を仕掛けた。さらにマケイン氏がブッシュ政権の提出した法案に９割賛成したとして、マケイン氏の下では変化は実現できないと主張した。

　その一方で、オバマ氏は１０回以上にわたって「マケイン氏は正しい」との言葉を繰り返した。オバマ陣営幹部によると、討論前から「豊富な外交経験はマケイン氏の目玉」として期待値を下げていた。外交経験の不足が不安視されるオバマ氏としては、マケイン氏の「土俵」で徹底的に対決姿勢を示すよりも、共和党とも協力していく立場を示したほうが得策と判断したという。
　これに対し、マケイン氏はオバマ氏の「経験不足」を浮き彫りにする作戦に出た。マケイン氏はイラクへの米軍増派の成果を強調するとともに、「オバマ氏は理解していない」と繰り返し、増派に当初反対したオバマ氏の判断に疑問を投げかけた。
　オバマ氏がイランのアフマディネジャド大統領ら敵対国との直接対話もいとわない考えを示したとして、「認識が甘いどころではない。危険だ」と述べた。マケイン氏は締めくくりで、「オバマ氏には（米軍最高司令官としての大統領になる）知識、経験があるとは思わない」と断じた。
　討論会後、両陣営とも「勝利宣言」したが、米メディアからは「ノックアウトパンチはなし」（米紙ワシントン・ポスト）との評価が目立った。
　ＣＢＳテレビが５００人の態度未定の有権者に実施した世論調査ではオバマ氏勝利が３９％、マケイン氏勝利が２４％、引き分けが３７％だった。オバマ氏が予想以上に多くの問題に精通しているとして、討論会前より印象がよくなったと答えた人は半数近くにのぼった。逆に「過去のことを話しすぎる」とマケイン氏への印象が悪くなったと答えた人は２１％いた。外交・安保政策の柱であるイラク政策では、マケイン氏への評価が１０ポイント以上上昇し、５６％になった。

　ＣＮＮテレビの同様の調査では、オバマ氏勝利が５１％と、マケイン氏勝利と答えた３８％を上回った。
　２回目の討論会は１０月７日にテネシー州で、最終回は同１５日にニューヨーク州で実施される。１０月２日には、ミズーリ州で、アラスカ州のサラ・ペイリン知事（共和党）と、ジョゼフ・バイデン上院議員（民主党）の両副大統領候補が討論する。


---米金融対策で火花　大統領選ＴＶ討論　マケイン、オバマ両氏対決---
2008年9月27日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008092702000237.html

　【オックスフォード（米ミシシッピ州）＝立尾良二】米大統領選挙の共和党候補マケイン上院議員（７２）と民主党候補オバマ上院議員（４７）の第一回テレビ討論会が二十六日夜（日本時間二十七日午前）、ミシシッピ州オックスフォードのミシシッピ大学で開かれ、米国民注視の中で両氏が初めて直接対決した。　
　この日予定されたテーマは「外交・安全保障政策」だったが、深刻な金融危機への対応をめぐり米政府と議会の交渉が大詰めを迎える中、一時間半の討論時間の三分の一が経済論争に充てられた。
　オバマ氏は金融危機を「マケイン氏が支持したブッシュ政権八年間の経済失政への最終評決だ」と挑発。マケイン氏は「超党派で対策づくりに努力している」と自身の指導力を強調した上で「金融対策は政府の歳出削減が不可欠だ」と述べ、公的資金投入に積極的なオバマ氏を批判した。
　対イラク政策では、マケイン氏が「戦争に勝って米軍を撤収させる。オバマ氏は成功した増派に反対した」と主張し、オバマ氏の最高司令官としての判断を疑問視。同氏は「マケイン氏は大量破壊兵器もない国との戦争に賛成した。膨大な費用を投入し出口戦略も見えない」と反論した。


---米大統領選、初の候補者討論会…金融危機対応策で応酬---
2008年9月27日12時01分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080927-OYT1T00353.htm

　【オックスフォード（米ミシシッピ州）＝黒瀬悦成】１１月４日投票の米大統領選に立候補している共和党のジョン・マケイン（７２）、民主党のバラク・オバマ（４７）両上院議員は２６日夜（日本時間２７日午前）、当地のミシシッピ大学で第１回候補者討論会を行った。
　初回のテーマは「外交政策・安全保障」だったが、全米を震撼(しんかん)させている金融危機の深刻化を背景に、急きょ追加された経済政策が冒頭の議題となり、両候補が激しい議論を展開した。
　オバマ氏は、ブッシュ大統領と議会で協議されている金融機関の不良資産買い取り制度について、対策の必要性自体は支持しつつも、「金融危機を招いたのはブッシュ政権の経済政策と、それを支えたマケイン氏の責任だ」と批判。これに対し、マケイン氏は同制度について、「実施されたら、金融危機を終結させる契機となる」と述べた上で、超党派での対応が重要だとの認識を示した。
　金融危機克服に向けた手法について、マケイン氏は「行財政改革の徹底と企業減税による雇用機会の拡大」を主張したのに対し、オバマ氏は「大企業優遇でなく、勤労世帯の９５％が恩恵を受けられる減税措置を軸に、下からの経済立て直しを目指すべきだ」と反論、違いを際立たせた。
　イラク情勢に関しては、マケイン氏が米軍増派戦略をいち早く提唱していたことを強調。これに対し、オバマ氏は「アフガニスタンでの戦闘が決着する前に、イラクでの戦いに踏み切るべきではなかった」と、イラク戦争そのものへの否定的立場を繰り返した。
　第２回討論会は１０月７日にテネシー州で、最終回は同１５日にニューヨーク州で行われる。同２日には民主党のバイデン、共和党のペイリンの両副大統領候補による討論もミズーリ州で行われる。


---米大統領選：オバマ氏「クール」返上し猛攻　初ＴＶ討論---
毎日新聞　2008年9月27日　11時59分（最終更新　9月27日　13時10分）
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080927k0000e030055000c.html

　【オックスフォード（米南部ミシシッピ州）大治朋子】１１月４日の米大統領選まで残すところ５週間余り。接戦を続ける共和党大統領候補のマケイン上院議員（７２）と民主党候補のオバマ上院議員（４７）は２６日の第１回テレビ討論会で、外交・安保や経済問題を中心に熱い火花を散らせた。穏やかな語り口で「クール」といわれるオバマ氏だが、この日は冒頭から厳しい表情でマケイン氏を攻め立てた。同氏はこれに笑顔を浮かべて応え、ベテランとしての「余裕」を強調して見せた。
　「マケイン氏が支持し、ブッシュ大統領が進めた８年に及ぶ経済政策に対する最終的な審判が下ったのだ」。オバマ氏は最初から熱のこもった口調でマケイン氏に鋭く切り込んだ。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻などをやり玉に挙げ、ブッシュ大統領の失政を支持したマケイン氏を「同類」と位置づけることで、オバマ氏こそ「真の改革者」だとアピールした。
　民主党予備選の討論会などで、オバマ氏には「学者のような説明口調」「いつも淡々としていて感情が見えにくい」と批判がつきまとった。大統領選でテレビ討論会の影響は大きく、有権者の多くは候補者に温かみや親しみを求める傾向が強いと言われる。
　世論調査によると、２割近くの有権者はまだ投票する候補を選んでいない。特に初回の討論会は選挙戦終盤の流れを決するとも言われるだけに、オバマ氏はブッシュ政権への「怒り」を前面に押し出すことで、金融政策やイラク政策に不満を募らせる有権者を引きつける戦略を取ったとみられる。
　これに対しマケイン氏は、共和、民主両党が協力した金融安定化法案の採択などが金融市場の安定につながると強調。ブッシュ政権と一定の距離を取りつつ、経済破綻の「責任論」には応えず、楽観的な見解を繰り返した。マケイン氏は気の短さで知られ、過去には怒りをあらわにしたこともある。だが、この日は挑発的な攻撃を繰り返すオバマ氏に笑顔で応えるなど、安定感を強調して見せた。
　得意の外交・安保分野では口調もなめらかになり、経験とリーダーシップをアピール。イラク政策ではオバマ氏をたしなめるように「あなたは作戦と戦略の違いを分かっていない」と述べ、オバマ氏の「未熟さ」をあぶり出す戦略に出た。


---【米大統領選】討論会欠席方針から一転したマケイン氏---
2008.9.27 10:21
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080927/amr0809271030004-n1.htm

　【オックスフォード（米ミシシッピ州）＝有元隆志】米共和党の大統領候補マケイン上院議員は２６日、金融安定化策取りまとめを優先するため、民主党候補のオバマ上院議員との第１回討論会を延期すべきだとの提案を撤回、予定通り出席することを決めた。
　共和、民主両党による協議はまとまっていないが、マケイン陣営は討論会当日になって出した声明で、「超党派による合意に向けてかなり進展があった」として、出席することを発表した。マケイン氏は討論会後、再びワシントンに戻り、合意とりまとめを目指し調整作業を続けるとしている。
　オバマ氏は「大統領には一度に１つのこと以上をすることが求められる」として、マケイン氏の提案を拒否していた。
　民主党は調整作業が週末までずれこんでいるのは、マケイン氏が途中から「介入」したことにも原因があるとして、「マケイン氏は調整に悪影響を与えただけだ」（リード上院院内総務）と反発している。
　共和党内からも、マケイン氏の討論会延期提案について、「大きな間違い」（ハッカビー前アーカンソー州知事）と疑問視する声が出ていた。ＡＰ通信の世論調査でも６０％が討論会実施を求め、延期すべきだとした２２％を大きく上回った。
　マケイン氏としては欠席して「対決を避けた」と批判されるよりも、当初の方針を変更してでも討論会に出席して、オバマ氏との立場の違いを米国民に訴えたほうが得策と判断したものとみられる。

AIG エジソンとスター売却か

AIGのエジソン生命保険とスター生命保険二社の売却を検討とのこと。
アリコはAIGの日本支店のみのため売却対象にならないようだ。
エジソンとスターは売却されないだろうと報道されていたが、米国では
売却されるようだ。
日本では、保険は補償されるようだが、会社の名前を変えた後、しばらく
経って契約内容を変えることが通例のようだ。
日本でも直接サブプライムの影響を受け始めたようだ。


---ＡＩＧ：生保２社売却を検討　スターとエジソン一括で---
毎日新聞　2008年9月28日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080928ddm003020143000c.html

　米政府管理下に置かれた米保険最大手ＡＩＧが、リストラの一環として日本の子会社であるＡＩＧエジソン生命保険とＡＩＧスター生命保険の売却を検討していることが２７日明らかになった。ＡＩＧは今週中にも保有資産の売却候補を発表する予定で、エジソンとスターも含め売却候補選定の最終調整に入る。
　エジソンとスターは来年１月の合併が決まっており、売却する場合は両社一括となる見通し。売却額は数千億円規模とみられる。両社とも財務内容は比較的健全とされる。売却される場合も保険の契約内容はそのまま引き継がれる見通し。
　エジソンは、９９年に破綻（はたん）した東邦生命保険をＧＥエジソン生命保険が引き継ぎ、さらに０３年にＡＩＧが買収。スターは、００年に破綻した千代田生命保険をＡＩＧが買収。０７年度の保険料等収入は、エジソンが４０７３億円で国内生保業界２２位、スターが２６６３億円で同２３位。契約件数はエジソン２２８万件、スター１６５万件。
　一方、ＡＩＧグループの主力生保、アリコジャパンは売却を見送る方向で検討されている。エジソンとスターは現地法人で株式売却が容易だが、アリコはＡＩＧの日本支店のため、切り離しが難しいとみられる。
　ＡＩＧは米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で経営危機に陥り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から約９兆円の融資を受けることが決まった。その返済資金を確保するため、大規模な資産売却は避けられないとみられている。【辻本貴洋】


---米ＡＩＧ：日本子会社・生保２社の売却検討　来週にも発表---
毎日新聞　2008年9月27日　19時13分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080928k0000m020049000c.html

　米政府管理下に置かれた米保険最大手ＡＩＧが、リストラの一環として日本の子会社であるＡＩＧエジソン生命保険とＡＩＧスター生命保険の売却を検討していることが２７日明らかになった。ＡＩＧは来週中にも保有資産の売却候補を発表する予定で、エジソンとスターも含め売却候補選定の最終調整に入る。
　エジソンとスターは来年１月の合併が決まっており、売却する場合は両社一括となる見通し。売却額は数千億円規模とみられる。両社とも財務内容は比較的健全とされ、国内外の大手生損保の争奪戦となる可能性もある。売却される場合も保険の契約内容はそのまま引き継がれる見通し。
　エジソンは、９９年に破綻（はたん）した東邦生命保険をＧＥエジソン生命保険が引き継ぎ、さらに０３年にＡＩＧが買収。スターは、００年に破綻した千代田生命保険をＡＩＧが買収した。０７年度の保険料等収入は、エジソンが４０７３億円で国内生保業界２２位、スターが２６６３億円で同２３位。契約件数はエジソン２２８万件、スターが１６５万件。
　一方、ＡＩＧグループの主力生保、アリコジャパンは売却を見送る方向で検討されている。エジソンとスターは現地法人で株式売却が容易だが、アリコはＡＩＧの日本支店のため、切り離しが難しいためとみられる。
　ＡＩＧは米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で経営危機に陥り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から約９兆円の融資を受けることが決まった。その返済資金を確保するため、大規模な資産売却は避けられないとみられている。【辻本貴洋】

日本製じゃない内閣 「県連から来るな」

宮崎県連は「閣僚に来るな」と言うのが本音らしい。
「アルカイダの友達」を閣僚に持ち、偽総裁選挙で総裁になったにもかかわら
ず他党を「ナチス」と言い、「死者を伴う自然災害地を笑いもの」にする
「世襲議員」の麻生太郎の内閣は、「女は産む機械」でしかなく、
「集団レイプを賞賛」、お客様は神様ではなく「やかましいだけ」だから
「しょうがない」と言う政策を実施するようだ。
「後期高齢者医療制度を根本的に変える」といいながら、翌日にはなにも
変わりませんと役人から回答させる大臣がいる。

麻生内閣閣僚は「日本製じゃないよね」といい事だろう。

こんな閣僚に、来て欲しいと言う県連はあるのか。


「日教組は日本のガン」　本当のことを言ったら怒られたでござるの巻


中山国交相「日本の教育のガンは日教組だと思っている。ぶっ壊すために火の玉になる」★


麻生首相、国連総会演説でハプニング　ジョークで切り抜ける


【速報】小泉純一郎元首相　政界引退の意向

---【関連】『確信犯』与党も見放す　国交相きょう辞任　首相、解散戦略に狂い---
2008年9月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008092802000130.html

　問題発言を連発した中山成彬国土交通相が二十八日に辞任する意向を固めたのは、このまま閣僚にとどまれば衆院選のマイナス材料になるとの危機感が与党内で一気に強まったためだ。ただ、民主党など野党側は引き続き麻生太郎首相の任命責任を追及する構えで、中山氏が辞任しても、与党の懸念材料が払しょくされるわけではない。麻生氏を「選挙の顔」に押し立て、民主党との決戦に突入するという与党の解散戦略に狂いが生じ始めた。　（渡辺隆治）
　「今晩、女房（中山恭子首相補佐官）と、二人でゆっくり相談する」
　地元の宮崎から羽田空港に到着した中山氏は二十七日夜、自らの進退について、こう語った。
　中山氏は二十五日、大分県の教員汚職事件に関連して「日教組の子どもは成績が悪くても先生になる」などと発言。与党内で「国民から誤解を受ける発言は絶対にあってはならない」（自民党の大島理森国対委員長）などと批判が噴出したため、首相官邸サイドは、発言を撤回させて幕引きを図ろうとした。
文教族
　しかし、中山氏は二十七日にも「日教組を解体すべきだ」と再び発言したため、与党内で「確信犯だ。早く辞めさせるべきだ」（自民党三役経験者）「もう守る価値がない」（同中堅）などと辞任論が広がった。
　麻生首相ら保守派は教育基本法見直しに反対する日教組を批判してきたが、生き残りを懸ける選挙へのマイナス要因はできるだけ排除しておきたいとの判断が、辞任論の背景にある。
　ただ、中山氏を起用した首相への批判は、与党内でも強まっている。
　中山氏は所属する町村派重鎮・森喜朗元首相の後押しで入閣リストに載ったとされる。森、中山両氏と首相はいずれも文教行政に強い影響力を持つ文教族議員。中山氏は森氏の威光を盾に、首相が提示した行政改革担当相を拒否し、国交相のポストを手に入れた経緯がある。

過去にも
　ある閣僚経験者は「中山氏は過去にも失言が問題になった。そういう人を閣僚にしたのだから首相に責任がある」と指摘。自民党の中堅議員は「森氏の推薦とか、ポスト入れ替えを認めるから、問題が起きる」と、首相の人事手法に疑問を示した。与党としては、中山氏の早期辞任で衆院選への影響を最小限に抑えたいところだが、「内閣支持率は絶対に落ちる」（自民党関係者）などと懸念が強まっている。
　「衆院選への影響は大きい」。自民党のベテラン議員は、こう言ってため息をついた。

野党、徹底追及の構え
　野党は、中山成彬国土交通相が辞任の意向を固めたことを受け、週明けの国会論戦で麻生首相の任命責任などを徹底追及し、その勢いで、衆院解散・総選挙に突入する戦略を描いている。候補者擁立や各党間の選挙協力など詰めの作業を急ぐ方針だ。
　民主党の小沢一郎代表は二十七日夕、京都府亀岡市で、党公認候補の衆院議員らを前に「政府・与党、自民党は自分たちが不利だと思っている。自分たちがいいかげんなことをした結果だが、死に物狂いであらゆる手段を行使して臨んでくる」と、引き締めを図った。
　民主、社民、国民新の野党三党は、十月一日から三日までの代表質問後、衆参予算委員会で二日ずつ二〇〇八年度補正予算案を審議した上で、衆院解散・総選挙を行う「話し合い解散」を提案してきた。
　しかし、中山氏ら閣僚の相次ぐ失言や不適切な献金を踏まえ、衆参二日ずつにとどまらず、徹底審議を求める姿勢に転じつつある。


---「早すぎて信じられない」中山国交相辞任に驚き---
2008.9.28 00:55
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080928/stt0809280056001-n1.htm

　「早すぎて信じられない」「麻生さんもやっぱりダメなんじゃ…」。中山成彬国交相が辞任の意向を固めたというニュースが流れると、国民の間には、驚きや失望の声が広がった。
　中山国交相の地元、宮崎県の主婦、大川内きよ子さん（５４）は「就任の時は県民として喜んでいただけにショック。数々の失言を『なんであんな言い方をするのか』と思って見ていた。奥さん（中山恭子首相補佐官）は拉致担当としてちゃんと活動しているのに…」とため息をついた。
　“失言”に関しては意見が割れた。東京都板橋区のオペラ歌手、三浦幸未知さん（３６）は「大臣に就任して国民の目線を忘れるから、ああいう思慮の浅い、心ない言葉が出る。麻生さんの人選が悪い」と批判。一方、千葉県の会社員、木下道夫さん（５７）は「事実を言っているだけなのになぜ失言といわれるのか。自由な発言を許さず、揚げ足を取る風潮こそが異常。辞める必要はなかった」と擁護した。
　スピード辞任で自民党への風当たりが強くなることが予想されるが、都内の会社員、丸田学さん（４８）は「麻生さんも結局、中身より人気だった。もうこの際、政権を民主党に変えた方がいい。小沢さんに期待している」とむっとした表情で語った。


---忠告直後に「日教組解体」発言　宮崎県連幹部もあきらめ顔---
2008.9.27 23:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080927/stt0809272357012-n1.htm

　「日教組は解体しなきゃいかん」。中山成彬国交相は辞任の意向を固める前の２７日午後に宮崎市で開かれた自民党宮崎県連の会合でも県連幹部から「言葉遣いに気を付けてほしい」と忠告を受けたにもかかわらず、持論を展開した。
　この日の会合は、次期衆院選に向けて県内３小選挙区の公認候補を県連レベルで決める選考委員会。
　冒頭、あいさつしたのは緒嶋雅晃県連会長。中山氏の面前で、「ゴネ得」発言などに触れながら「話題になるのは悪いことではないが、内容が問題だ。選挙の足を引っ張るような発言は慎んでもらいたい」と詰め寄った。
　神妙な面持ちで聞いていた中山氏は、直後にマイクを渡されると「不愉快な思いをさせ、心から謝罪を申し上げたい」と低姿勢であいさつ。だが、唐突に「日教組については私も言いたいことがある」と切り出して熱弁を振るい、「日教組をぶっ壊す運動の先頭に立つ」と述べた。
　会合では、中山氏の宮崎１区での公認を党本部に申請する方針を決めた。その後、空路、東京へ。会合を終えた同県連幹部は「今日も本当は来てほしくなかったんだ…」とつぶやいた。
　羽田空港では、待ち構えていた報道陣に「出処進退は自分で決める。女房（中山恭子首相補佐官）とゆっくり相談する」と、急ぎ足で車に乗り込んだ。その後、辞任の意向を固めたことが明らかになった。


---「辞任は当然」「国会の矢先に…」　中山大臣辞意---
2008.9.27 23:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080927/stt0809272355011-n1.htm

▼国交省
　週末の「大臣辞任の意向」のニュースに、国交省幹部は「これから国会が始まり大臣を先頭に仕事をしようというときに…。職員への士気など影響は決して少なくない」と肩を落とした。先の国会で道路特定財源をめぐる無駄遣いや公用車管理業務をめぐる談合疑惑などで批判にさらされた国交省。別の幹部は「新しい体制でスタートを切ろうとした矢先に残念だ」。
　「危険な人が来た」。国交省内では就任直後から、記者会見などで過剰なまでに道路整備の必要性を訴える姿勢にこんな評判が立っていた。
　成田空港の拡張に関する「ゴネ得」、「日本は内向きな単一民族」、「日教組の子供は成績が悪くても先生になる」。失言３連発は組閣翌日の報道各社とのインタビューで飛び出した。「ゴネ得」と「単一民族」発言については撤回した。ある幹部は「日教組に関する発言はわれわれの仕事とは別次元。国会直前だけにわれわれの職務にも影響がでるだろう」と漏らした。

▼成田・アイヌ民族
　「あれだけの失言をしたうえで、大臣の職責を全うするのは厳しい。辞任は致し方ない。国交相は成田空港の歴史を認識し、地元への理解を持った人に担当してもらいたい」
　成田市の小泉一成市長は厳しいコメントを発表した。成田空港を運営する成田国際空港会社の幹部は「空港の歴史について話をする前の辞任は、非常に残念だ」と拍子抜けした様子だった。
　北海道のアイヌ民族からも「辞任は当然」などの厳しい発言が相次いだ。２６日に国交省を訪れ、中山氏に発言の意図をただした北海道ウタリ協会の加藤忠理事長は「謝罪はしていたが、なぜあのような発言をしたのか、結局よく分からなかった」と首をかしげる。「政府は、日本が真の人権国家になるため、啓発活動を徹底すべきだ」と注文を付けた。

▼教育関係者
　「辞任は当然だが、発言の撤回も謝罪もないままでは問題の解決にならない」。日教組の岡本泰良書記長はそう中山氏を批判した。
　中山氏は文教族。小泉内閣の文科相在任中に「ゆとり教育」の見直しや、全国学力テスト導入など「近年の教育改革のレールを敷いた」（文科省幹部）だけに、同省内では、早すぎる“退場”を惜しむ声も。
　一方、教育関係者からは「この発言で辞任なら日教組批判がタブー化しかねない」との声があがった。元参院議員の教育評論家、小林正氏は「道徳教育などに否定的な日教組が教育の障害物であることは事実だ」と中山氏を擁護。「辞任によって日教組にものが言えなくなれば、教育再生が遠のく」と話した。


---麻生首相、景気対策優先と表明へ　高齢者医療見直し方針も---
2008年9月27日 18時45分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008092701000649.html

　麻生太郎首相が２９日に行う初の所信表明演説の骨格が２７日、固まった。日本経済の立て直しを３段階で進め、当面は景気対策を最優先する考えを表明。後期高齢者医療制度について「必要な見直しを行う」との方針を打ち出す。
　首相は、米大手証券会社の経営破たんなどに触れた上で、日本経済を「全治３年」と指摘。経済政策について（１）当面の景気対策（２）中期的な財政再建（３）中長期的な改革による経済成長－の３段階で進める方針を示す。
　総合経済対策を盛り込んだ２００８年度補正予算案を速やかに成立させる意向も示す。所得税を一律に一定額減税する「定額減税」の年度内実施も盛り込む。
　「食の安全」に関しては、汚染米不正転売問題の再発防止に取り組む方針を強調。農水行政に対する信頼回復を目指す姿勢をアピールする。
　社会保障では、後期高齢者医療制度見直しとともに、基礎年金国庫負担割合の引き上げを０９年度から実施すると言明。財源確保に努める考えを示す。
　外交・安全保障では、インド洋での海上自衛隊給油活動継続の重要性を指摘。テロとの戦いなど国際貢献に積極的に取り組むべきだと訴える。（共同）


---「学力低い」「ごね得」中山国交相の発言に与野党から批判---
2008年9月27日02時22分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080927-OYT1T00143.htm

　中山国土交通相が成田空港拡張への反対を「ごね得」などとした発言した問題で、野党は中山氏の辞任を求め、麻生首相の任命責任も追及する構えだ。
　民主党の鳩山幹事長は２６日の記者会見で、「とんでもない大臣がいたものだ。本音が失言に表れている」と中山氏を批判。「麻生首相も過去、人権を意識していない発言が多く見られた。首相の資質があるか、（臨時国会の）代表質問、予算委員会で追及する」と語った。共産党の穀田恵二国会対策委員長は記者団に、「野党で共同して中山氏の罷免を要求する」と強調した。
　これに対し、中山氏は２６日の閣議後の記者会見で謝罪。河村官房長官も同日の閣僚懇談会で、全閣僚に発言に注意するよう指示するなど、事態の沈静化に努めた。ただ、中山氏の発言に対しては、与党からも批判が出ている。公明党の斉藤環境相は２６日の閣議後の記者会見で、「とんでもない発言だ」と批判。自民党の笹川総務会長も同日の役員連絡会で、「閣僚の発言は取り消せばいいというわけではない」と語った。

◆２５日の主な発言◆
　「大分県の教育委員会の体たらくなんて、日教組（が原因）ですよ。日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い。日教組の強いところは学力が低い」
　「日本は随分内向きな単一民族といいますか」
　「（成田空港の滑走路拡張問題は）ごね得というか、戦後教育が悪かったと思いますが、自分さえ良ければという風潮の中で、空港拡張も出来なかった」


---中山国交相：「ごね得」発言など抗議に謝罪　辞任は否定---
毎日新聞　2008年9月26日　21時58分（最終更新　9月26日　22時25分）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080927k0000m010120000c.html

　中山成彬国土交通相は２６日の閣議後会見で、成田空港整備で地元の「ごね得」があったなどとした自らの発言に関し、「国民の皆さんにご迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪した。しかし、千葉県の堂本暁子知事らが抗議に訪れ、野党から罷免を求める声が出るなど、波紋が広がっている。国交相は同日夕、「職務をしっかりと全うしたい」と述べ辞任を否定した。
　成田問題について中山国交相は「外からしか見ていなかったので（歴史的経緯が）よく分からない点もあった」と釈明した。ただ、「（公共事業の地元の人たちも）公のためにはある程度自分のことを犠牲にしてでも尽くす精神が必要だと日ごろ思っている」とも述べ、発想の基本が変わらないことを明らかにした。
　「日本は単一民族」との発言は「日本人は世界との交流が少なかったという自覚があった」ためだと述べた。日教組批判については「所管外」だとしてコメントを避けた。
　堂本知事は２６日午後、小泉一成成田市長らとともに国交相と面会。「強い失望の念を抱かざるを得ない。今後の成田空港の整備・運用にも大きな影響を及ぼす」と抗議した。国交相は「精いっぱい、成田空港に力を入れていきたい」と謝罪し、知事側も受け入れた。
　アイヌ民族団体の北海道ウタリ協会の加藤忠理事長も同日、国交相に抗議した。面会後、加藤理事長は「発言には驚いたが、謝罪については評価したい」と語った。
　日教組の高橋睦子副委員長も国交省を訪れたが、国交相とは会えなかった。「日々の教育活動を冒とくし、人権を踏みにじるもので断じて許せない」とし辞任を求める抗議文を事務方に渡した。【位川一郎、太田圭介】


---選挙内閣２日で失速　与党の自信揺らぐ---
2008年9月27日 07時01分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008092790070145.html

　国連総会出席のためニューヨークを訪問していた麻生太郎首相は二十七日未明に帰国する。得意の外交でスタートダッシュを決めたかったところだが、留守中に中山成彬国土交通相の失言や小泉純一郎元首相の引退などのマイナス材料が相次いだ。与党が期待していたほど内閣支持率は上がらず、逆風下での帰国となる。　（ニューヨークで、佐藤圭）
　「外相の時も話したが、首相として言うのとは全然違う」。首相は国連演説後、満足そうにこう語った。
　首相の初外遊は現地に泊まらないゼロ泊三日の強行軍。十時間のニューヨーク滞在中、国連演説や潘基文（バンキムン）国連事務総長らとの会談を分刻みでこなした。
　日本の首相が国連総会で演説するのは、二〇〇五年の小泉氏以来三年ぶり。「思い入れのこもったスピーチ」（外務省関係者）で日本外交の失地回復を図った。ブッシュ米大統領との会談は実現しなかったものの、留守番役の河村建夫官房長官は「大成功だ」と初外遊の成果を強調した。
　しかし、二十六日に発表された各報道機関の世論調査で、内閣支持率はほとんど５０％を割り込んだ。自民党内には「麻生氏ほどの人気者でも思ったほどの数字がでなかった」と、失望感も広がっている。
　世論調査で民主党中心の政権よりも自民党中心の政権を望む層が上回っていることを踏まえ、十一月二日投開票を軸とする与党の選挙日程に「大きな変化はない」（自民党幹部）が、衆院解散への自信が揺らいでいるのは確かだ。
　中山国交相の失言も麻生政権の船出に悪影響を与えた。首相官邸は発言撤回で幕引きとしたい意向だが、野党に攻撃材料を与えた格好で、公明党幹部は「もっと国民を恐れないと駄目だ」と怒り心頭だ。
　小泉氏の突然の引退も打撃だ。麻生内閣発足翌日の引退表明は、小泉構造改革の見直し方針を掲げてきた麻生氏への「あてつけ」との見方もある。改革推進を期待してきた有権者の自民党離れが進むのは避けられない。
　首相は振るわなかった支持率について「仕事をした上での評価じゃないと」と巻き返しを宣言したが、残された時間は少ない。（東京新聞）


---「学力低い」「ごね得」中山国交相の発言に与野党から批判---
2008年9月27日02時22分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080927-OYT1T00143.htm

　中山国土交通相が成田空港拡張への反対を「ごね得」などとした発言した問題で、野党は中山氏の辞任を求め、麻生首相の任命責任も追及する構えだ。
　民主党の鳩山幹事長は２６日の記者会見で、「とんでもない大臣がいたものだ。本音が失言に表れている」と中山氏を批判。「麻生首相も過去、人権を意識していない発言が多く見られた。首相の資質があるか、（臨時国会の）代表質問、予算委員会で追及する」と語った。共産党の穀田恵二国会対策委員長は記者団に、「野党で共同して中山氏の罷免を要求する」と強調した。
　これに対し、中山氏は２６日の閣議後の記者会見で謝罪。河村官房長官も同日の閣僚懇談会で、全閣僚に発言に注意するよう指示するなど、事態の沈静化に努めた。ただ、中山氏の発言に対しては、与党からも批判が出ている。公明党の斉藤環境相は２６日の閣議後の記者会見で、「とんでもない発言だ」と批判。自民党の笹川総務会長も同日の役員連絡会で、「閣僚の発言は取り消せばいいというわけではない」と語った。

◆２５日の主な発言◆
　「大分県の教育委員会の体たらくなんて、日教組（が原因）ですよ。日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い。日教組の強いところは学力が低い」
　「日本は随分内向きな単一民族といいますか」
　「（成田空港の滑走路拡張問題は）ごね得というか、戦後教育が悪かったと思いますが、自分さえ良ければという風潮の中で、空港拡張も出来なかった」　


---麻生内閣：中山氏失言、小泉氏引退、低支持率…早くも荒波---
毎日新聞　2008年9月26日　22時15分（最終更新　9月27日　0時36分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080927k0000m010124000c.html

　中山成彬国土交通相の失言問題で、与党内にも同相の更迭論が強まるなど、２４日に就任したばかりの麻生太郎首相は、早くも荒波にもまれている。首相は補正予算案を審議した上で解散・総選挙に持ち込みたい意向だが、閣僚の更迭となれば同案審議に影響を与えるのは必至だ。中山国交相の失言に加えて、小泉純一郎元首相の突然の引退など、問題が噴出した麻生内閣は、早くもつまずきを見せた格好だ。
　中山国交相の失言が深刻なのは、発言がいずれも過去の経緯や事実関係を踏まえていない点。成田問題で政府は９５年１月、亀井静香運輸相（当時）が閣議で了解を得た上で、建設反対派の農家に謝罪文を提出した。「単一民族」問題も、国会が今年６月にアイヌ民族の「先住民族」認定を求める決議を採択したばかり。教育問題は、斉藤鉄夫環境相から「日教組の組織率と学力試験に相関関係はない。科学データに基づかない発言は大きな誤解を生む」と批判された。
　中山国交相は文部科学相だった０４年１１月、歴史教科書の記述は「極めて自虐的」などと発言し、後に修正したが、０５年１月に「自虐的な教科書がいっぱいある」などと語った“過去”がある。
　小泉元首相の引退も、「構造改革の旗印」が消えたことで総選挙に影響すると指摘されている。山本一太前副外相は「麻生政権で、あらゆる改革が小泉政権前に逆戻りしている。そのタイミングで小泉さんがいなくなると自民党は古い政党に戻ったとイメージが悪くなる」と懸念した。二階俊博経済産業相も「あれだけ影響力を持った政治家が、国会議員としての政治活動に幕を下ろしたわけで、影響がないとは、とてもいえない」と憂えた。
　毎日新聞の世論調査では、麻生内閣発足直後の支持率は４５％。安倍政権の６７％、福田政権の５７％にも及ばなかった。中曽根康弘元首相はＴＢＳの番組収録で「他内閣と比べるとちょっと数字が低い。（安倍内閣、福田内閣と）２代にわたって（政権を）投げ出し、そのあおりを食らっている。自分の力で５０～６０％を獲得しないといけない」と指摘した。
【高塚保、古本陽荘】



---野党、中山氏の罷免を要求---
2008.9.26 20:47
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080926/stt0809262048019-n1.htm

　野党各党は２６日、中山成彬国土交通相が成田空港建設反対派住民を「ゴネ得」と批判したことなどを一斉に批判し、民主、共産、社民３党は中山氏の罷免を要求した。
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日の記者会見で「とんでもない大臣がいたものだ。撤回したが本音が失言の中に表れた。（首相は）早く罷免しなければならない。麻生太郎首相の任命責任も極めて大きい」と、厳しく追及していく姿勢を示した。
　共産党の穀田恵二国対委員長は「言語道断だ。もう罷免しかない」と述べるとともに、「この内閣の先行きを象徴的に示している」と指摘した。
　社民党の福島瑞穂党首は同日夕、国交省を訪ね、「閣僚としての資質に多大な疑義がある」などと中山氏の辞任を求める申し入れ書を同省幹部に手渡した。その後、福島氏は国会内で記者団に「あまりに人権感覚がない。先住民族について全会一致で国会決議をしたばかりだ。野党が共闘し罷免を求める」と述べた。
　国民新党の亀井久興幹事長は「閣僚として見識のない発言だ。真意を公の場で確認する」と述べ、国会の代表質問や予算委員会で追及する考えを示した。　
　また、中川昭一財務相兼金融相と小渕優子少子化担当相の２閣僚が２６日、自身が代表を務める政治資金管理団体や党支部が指名停止処分などを受けた企業から受けた寄付を得ていた問題も野党は批判した。鳩山氏は「不適切であることに間違いない。首相の任命責任が問われる」と批判した。


---中山国交相の問題発言でウタリ協会など相次ぎ抗議---
2008.9.26 19:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080926/stt0809261923018-n1.htm

　中山成彬国土交通相がインタビューで「日本は内向きな単一民族」などと発言したのを受け、北海道ウタリ協会や日教組の代表らが２６日、相次いで国交省を訪れて抗議した。
　ウタリ協会の加藤忠理事長は「驚きだ。同じ発言が再三再四出ており理解に苦しむ。どういう意図なのか」と不快感を示したのに対し、中山氏は「舌足らずの発言で不快な思いをさせ、おわびしたい」と謝罪した。
　一方、大分県の教員採用汚職事件に絡め「日教組の子どもなんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」との発言に対しては、日教組の高橋睦子副委員長が「教職員と子どもたちの日々の教育活動を冒涜（ぼうとく）、人権をじゅうりんしている」などとする抗議文を提出、辞任を要求した。高橋副委員長は「自らテーブルについて謝罪すべきだ」と語気を荒らげた。


---麻生首相：機械故障に「日本製じゃないよね」　国連演説中断、冗談でかわす---
毎日新聞　2008年9月26日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080926dde007010078000c.html

　麻生太郎首相は外交デビューの場となった２５日夕（日本時間２６日未明）の国連総会演説で、通訳の機械の不具合に見舞われたもののジョークで切り返す余裕を見せた。
　演説を始めて約３分後、壇上の首相に国連職員が近づいた。機械の不具合によって演説を聞くことができない人がいたため、最初からやり直してほしいという依頼だった。
　これに対し、首相は「日本の機械じゃないよね」とマイクに向かって発言し、会場の大爆笑を誘った。それまでは硬い表情が目立った首相。これでリラックスしたのか、「２回目」の演説は身ぶりを交えながら軽快にしゃべった。【ニューヨーク西田進一郎】


---新総裁 麻生氏 発言録---
婦人に参政権与えたのは失敗／創氏改名は朝鮮の人が望んだ／豪雨、岡崎だったからいい
2008年9月23日(火)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-23/2008092302_03_0.html

　自民党総裁になった麻生太郎氏は、党青年局長のときから数々の失言・暴言を繰り返し、国内外から厳しく批判されてきました。

偏見・差別
　「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」（一九八三年二月九日、高知県議選の応援演説）
　「創氏改名は、朝鮮人の人たちが『名字をくれ』と言ったのが始まり」（二〇〇三年五月三十一日、東京大学での講演）
　（北朝鮮のミサイル発射について）「（朝鮮労働党の金正日総書記に）感謝しないといけないかもしれない」（〇六年七月八日､広島市内での講演)
　「地球温暖化を心配する人もいるが、温暖化したら北海道は暖かくなってお米がよくなる」（〇六年九月十三日、札幌市での総裁選演説）
　「七万八千円と一万六千円はどっちが高いか。アルツハイマーの人でも分かる」（〇七年七月十九日、富山県高岡市での講演）
　（幹事長就任のあいさつで訪ねた江田五月参院議長に)｢審議をしないとどうなるか。ドイツでは昔、ナチスに一度（政権を）やらせてみようという話になった｣(今年八月四日）
　「岡崎の豪雨は一時間に一四〇ミリだった。安城や岡崎だったからいいけど、名古屋で同じことが起きたらこの辺、全部洪水よ」（九月十四日、名古屋市での総裁選演説）

改憲・軍拡
　「自衛隊（の存在）はみんなが認めている。日本は戦力を保持しないといっても、外国は理解できない。憲法九条二項を『陸海空自衛隊、これを置く』と置き換えればいい」（〇一年四月十四日、時事通信社などとのインタビュー）
　（海外での武力行使を可能にする集団的自衛権について)｢権利はあるが使ってはいけない、というのは無理がある。世界中で認められていない国はない」（〇一年十一月四日、学習院大学での講演）
　（「核武装」をめぐる議論について）「いろんなものを検討したうえで持たないというのも一つの選択肢だ」。核武装の議論を否定せず(〇六年十月十七日､衆院安全保障委員会）

靖国神社
　「遊就館には何度か行ったことがあるが、戦争を美化するという感じではなく、その当時をありのままに伝えているというだけの話だ｣(〇五年十一月二十一日、米ブルームバーグ･テレビの番組)
　「（靖国神社に）祭られている英霊は、天皇陛下万歳といった。天皇陛下の参拝が一番だ」（〇六年一月二十八日）
　（小泉純一郎首相の靖国参拝について）「祖国のために尊い命を投げ出した人たちを奉り、感謝と敬意をささげるのは当然。首相としても簡単に譲るわけにはいかないと思う」（〇五年十一月十三日、鳥取県湯梨浜町での講演）
　「『大変だ、大変だ』と言って靖国の話をするのは基本的に中国と韓国、世界百九十一カ国で二カ国だけだ｣(〇五年十一月二十六日、金沢市内での講演）

消費税
　「基本的には消費税１０％はいまでも一つの案だ｡小福祉小負担､北欧のような高福祉高負担とあるが、日本の落ち着く先は中福祉中負担だ。その場合、消費税１０％は一つの目安かと思う｣(今年九月十四日、ＮＨＫ番組）

中国 メラミンで世界制覇

中国はメラミンでついに世界制覇を成し遂げた。
かぜ薬、ペットフード、毒ギョーザ、ヘパリン等が一部の国を制覇したことが
あったが、メラミンミルクでついに世界制覇を成し遂げた。
食品だけでなく、医療品としても世界制覇するようだ。
中国の次の目的は、人口抑制のようだ。
中国はエアバス社へ資本参加し、共同開発もするらしい。
耐空証明後の量産旅客機へ中国製品が組み込まれるようだ。
食品、医療で制覇したことを土台として、大量輸送ができる旅客機に目をつけ、
この分野においても制覇をめざすようだ。
一時のJALのようにエアバス社製の旅客機に乗る人が減るだろう。
中華思想による世界制覇はまだまだ続くのか。


---中国製乳製品：メラミン初検出　乳原料使用有無、医薬品でも調査---
毎日新聞　2008年9月27日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080927ddm041040149000c.html

　厚生労働省は２６日、国内の医薬品製造販売業者に対し、乳由来の原材料を使っている医薬品に中国製乳製品が含まれていないか調べるよう、都道府県を介して通知した。中国製を使用していた場合、メラミン混入の検査実施を求めている。
　厚労省医薬食品局によると乳原料は、栄養剤の成分や錠剤の添加剤として使われる場合がある。【清水健二】


---中国製乳製品：メラミン疑惑　国内で初検出　丸大４食品から　健康被害心配なし---
毎日新聞　2008年9月27日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080927ddm001040047000c.html

　化学物質「メラミン」混入の疑いのある中国製牛乳を原料にした食品が日本国内で流通していた問題で、それぞれ商品の検査をした丸大食品（大阪府高槻市）や府、高槻市が２６日、一部の商品からメラミンを検出したと発表した。検出されたのは４商品で、最高値は１キログラムあたり３７・０ミリグラム。健康被害は確認されていない。専門家や府、市は「通常の食べ方では健康への影響はない」としている。国内に流通した食品からメラミンが検出されたのは初めて。
　検出された商品は、クリームパンダ▽業務用のクリームパンダ▽抹茶あずきミルクまん▽グラタンクレープコーン。４商品はいずれも中国山東省の工場で製造された。
　丸大食品の検査ではグラタンクレープコーンから１キログラムあたり１４ミリグラムを検出した。中国に残っていた牛乳からも検出した。
　高槻市保健所は、クリームパンダ（同３７・０ミリグラム）▽グラタンクレープコーン（同１３・６ミリグラム）▽抹茶あずきミルクまん（同４・０ミリグラム）▽業務用のクリームパンダ（同０・８ミリグラム）－－の４商品から検出した。府は、業務用のクリームパンダ２検体（同３６・６ミリグラム、同３・７ミリグラム）から検出。府によると、米国食品医薬品局の基準に照らすと毎日２９個食べても健康に影響はないという。
　同社は２６日正午現在、回収対象５商品５５７９袋のうち１６１３袋を回収した。業務用クリームパンダは新たに６８３０個を回収し、回収総数は６万９３４１個になった。同社はこの６商品を今後、製造しないことを決めた。同社の杉山雅昭・取締役中央研究所長は「健康に被害が出る値ではないが、申し訳ない気持ちでいっぱい。回収を続けたい」と話した。同社は「お客様相談室」（フリーダイヤル０１２０・３３８８４５）で問い合わせを受け付ける。
　◇腎臓悪いと影響も－－国立医薬品食品衛生研究所の菅野純・毒性部長の話
　今回検出された濃度では、子どもが商品を１、２個食べても大丈夫な量と言える。ただ毎日のように食べたり腎臓が悪い場合、腎臓結石などの障害を起こす可能性は否定できない。メラミン作成時に同時にできるシアヌル酸が含まれると、メラミン単独よりもさらに毒性が強く現れることから、食品に含まれるシアヌル酸の分析も同時に必要だ。


---【関連】『食』の不信、加速　メラミン検出　消費者『何を食べれば』---
2008年9月27日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008092702000102.html

　「何をどう見分ければいいのか」－。丸大食品（大阪府高槻市）の商品から有害物質メラミンが検出されたことが明らかになった二十六日夜、スーパーの買い物客らは驚きと不安を口にした。同社は自主回収を進めているが、既に多くの消費者がメラミンを口に入れていたことになる。本来、食品製造に使われない物質だけに「検査には限界がある」と厚生労働省。食の安全への不信感は強まるばかりだ。　
　東京都江東区内のスーパーで買い物をしていた公務員の男性（５０）は「外見からは見分けがつかないが、すべての食品を分析するわけにもいかない。実際に中毒になってみないと分からないんだろう」と嘆息。「汚染米にしても今回の件も、手っ取り早くもうけ主義に走り、倫理観が欠如していたのが問題だ」と指摘した。
　娘と買い物に来ていた同区の石井由美子さん（５８）は「丸大食品といえばブランドだから、名前で安心して買ってしまう。なるべく国産品を買い、製造元を確認するようにしているけれど、日本国内ですら産地偽装をしているくらいだから、防止しようとしてもいたちごっこなのでは」とあきらめ顔。
　中央区日本橋浜町の百貨店系列のスーパーで買い物を終えた区内の会社員星谷浩司さん（２８）は「食品の原料自体が偽装されていたとしたら、何を食べていいのか分からない」と困惑する。同居する両親からは、添加物の多い冷凍食品は食べないように子供のころから注意されてきたといい、「自宅で調理した食事が一番安心だ」と話した。江東区の新井千恵子さん（３８）は「含まれていた有害物質が少量でも、体に蓄積するかもしれず、怖い」と不安な顔を浮かべた。群馬県内の実家で農家を継いだ兄から、中国産の野菜は良くないと教えられ「日本の食品に、これだけ有害物質が入っているとは思わなかった」と警戒心をあらわにしていた。

『想定外』連発　丸大幹部、会見で陳謝
　「メラミンが検出されました」。大阪府高槻市の丸大食品本社では二十六日夜、取締役の杉山雅昭中央研究所長ら幹部は厳しい表情で記者会見。メラミンが食品に使用されるのは「想定外」と繰り返し、「健康被害が出る数値ではない」と強調した。
　午後八時から始まった会見。杉山取締役ら三人は冒頭、深く頭を下げて「事前に混入を防ぐことができず、申し訳ない」と謝罪した。
　集まった数十人の報道陣からは厳しい質問が相次ぐ。杉山取締役は、既に食べてしまった人について「心配されていると感じている。申し訳ないとしか言いようがない」と沈痛な面持ちで話し、「今後も回収は続けていく」と説明した。さらに「（メラミンのような）化学物質はほかにもたくさんある」と指摘。「神経をとがらせて検査していくしかないが、現時点ではすべてをチェックできないのも事実」と苦渋の表情を浮かべた。
　一方、高槻市保健所も二十六日夜、市役所で急きょ記者会見。職員が検査結果を淡々と読み上げたが、製造工場名を問われると「行政の立場から答えられない」「中国の工場にどこまで権限があるのか…」と言葉を濁した。


---丸大４食品からメラミン　国内流通、初の検出---
2008年9月27日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008092702000141.html

　大阪府と高槻市保健所、丸大食品（高槻市）は二十六日、丸大が自主回収した食品と、中国で原料に使用した牛乳から有害物質メラミンが検出されたとそれぞれ発表した。食品は菓子など四商品で、国内でメラミン混入商品の流通が確認されたのは初めて。大阪府などは健康への影響はない量だとしている。　
　厚生労働省は食品衛生法に基づき、中国から輸入される乳製品を原料とした加工食品について、検査を徹底するよう輸入業者などに命令した。
　中国で粉ミルクなどにメラミンが混入した影響はアジア各国に拡大。日本でも食品から検出し、多くの消費者が有害物質を摂取したのは確実となった。
　高槻市保健所によると検出されたのは、対象計六商品のうち一般消費者向け総菜「グラタンクレープコーン」、菓子「クリームパンダ」「抹茶あずきミルクまん」と、業務用菓子「クリームパンダ」の四商品。濃度は〇・八－三七・〇ｐｐｍだった。大阪府の発表でも業務用菓子から検出された。
　最も濃度が高かったのは一般向け菓子クリームパンダ。欧州食品安全機関の基準に当てはめると、体重五〇キロの人が一日に約十七個を毎日食べ続けても健康に影響がないという。今回、健康被害の報告は入っていない。
　丸大は食品一商品のほか、原料の牛乳三検体のうちの二検体から検出され、牛乳の濃度は一〇・〇－一二・〇ｐｐｍだったと発表。記者会見した杉山雅昭取締役は「中国で検出されていた濃度を上回るレベル」としている。
　いずれの発表でも総菜の「角煮パオ」「もっちり肉まん」からは検出されなかった。サンプルの製造日などの違いで、発表者ごとに検査結果に差が出た。
　メラミン混入問題は、中国では摂取した乳幼児が死亡するなどの被害が出ている。香港や台湾などでもメラミン混入の食品が見つかっており、厚労省は韓国、香港など十二の国・地域からの輸入食品の抜き取り検査を求めていた。
　今回検出された商品は、メラミン混入が判明している中国の大手乳製品メーカー「伊利集団」の牛乳を使用し、丸大の中国子会社が加工、製造した。これまでに合計約三十五万袋の商品が出荷され、大半が消費されたとみられる。当該商品はすでに製造を中止した。


---食品各社　中国産に見切り　メラミン混入　生産体制見直し検討---
FujiSankei Business i. 2008/9/27
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200809270042a.nwc

　有害物質メラミン混入の恐れがある中国製牛乳を使った食肉加工大手、丸大食品が菓子回収を発表してから２７日で１週間。日本の食品メーカーが中国産原材料の調達を見直す動きが出てきた。メーカー各社は中国製冷凍ギョーザの中毒事件を機に検査体制を強化してきたが、消費者の中国産に対する不信がさらに高まるのは必至で、原材料購入にとどまらず、生産体制の見直しに発展する可能性もありそうだ。
　菓子大手の江崎グリコは、中国の子会社「上海グリコ」の原料調達先を変更した。同子会社はこれまでビスケット用の粉乳を現地で調達していたが、全量をオーストラリアとニュージーランド製に切り替えた。
　即席めん最大手の日清食品では、香港の現地法人がメラミン混入事故を起こした大手乳製品メーカー「伊利集団」から牛乳を仕入れていたことが判明。同現地法人は伊利との取引を打ち切ることを検討するとともに、牛乳や乳原料を順次、中国以外から調達していく方針だ。
　また、乳業大手の森永乳業は、中国ハルビンの合弁会社の検査体制を強化する。同合弁は現地で原料となる生乳を調達し、粉ミルクを生産している。原料にメラミンの混入がなく安全であることを確保できたが、安全確保を含めた品質管理をいっそう徹底するのが狙い。このため日本から検査技術者を現地に派遣した。上海でカフェラテなど乳原料の飲料８品目を現地向けに生産しているビール大手のサントリーも、従来対象となっていなかったメラミンの検査を国内も含めて検討する。
　ただ、原材料価格が高騰していることもあって、価格が安い中国製の食材を排除することは難しいのが実態。実際、冷凍ギョーザ事件で中国での生産縮小を決めたのは、問題のギョーザを扱った日本たばこ産業（ＪＴ）のみ。食品メーカーの間では「農産物の大半は中国に頼っている。これを止めると量の確保が難しく、ほかに代替できる国もない」との声が多い。
　「想定外のものが入ってくることも想定して検査を行う」（日清食品）としているが、今後、メラミン混入問題が追い打ちとなって、中国産原材料の比率を低減させていくメーカーが増える可能性は高い。中国で生産する日本の食品メーカーは、日本国内の生産比率を高めるといった抜本的な対策に迫られることにもなりそうだ。


---【メラミン混入】「食の安全、責任果たして」消費者反応---
2008.9.26 22:32
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080926/bdy0809262234003-n1.htm

　大阪市浪速区のスーパーで買い物をしていた主婦、島田和恵さん（４３）は「食の危険が本当に身近なところにきていることにゾッとする。製造者の明記がない商品など、少しでも不安を感じたら買わないようにします」と話した。
　京都市左京区の会社員、山中郷さん（２６）は「どの食品にどんな有毒物質が入っているのか、もうわからない。知らず知らずのうちに毒性のものを食べてしまっているのではと疑ってしまう」と顔を曇らせた。
　丸大食品の「クリームパンダ」を今年８月に提供した兵庫県芦屋市の養護老人ホーム「和風園」。ホームの管理運営を地元の社会福祉法人に委託している芦屋市の担当者は、「（業務用のクリームパンダを対象にした）検査でメラミンは検出されなかったと聞いていたので安心していたが、もしかしたら含まれているかも、と不安になってしまう」と首を振った。
　関西のイトーヨーカドー６店で丸大食品の「クリームパンダ」を販売していた「セブン＆アイ・ホールディングス」（東京）は「中国で商品を製造・加工している他のメーカーにも調査を依頼しているが、数が多く時間がかかっている。最優先で対応しなければいけない」と困惑。
　食の安全確保などに向けた活動を行っている消費者団体「奈良県消費生活研究会」の葛原（かつらはら）勝子・運営委員長（６２）は「すべての原料を成分検査すべきでは。丸大食品のような大手メーカーは消費者に対する責任をしっかりと果たしてほしい」と話した。


---【メラミン混入】厚労省「被害広がらない」---
2008.9.26 22:01
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080926/crm0809262203049-n1.htm

　丸大食品の商品から有毒物質メラミンが検出されたことについて厚生労働省は２６日、「検出は予想の範囲内で、回収もほぼ終了したことから、被害は広がらない」（監視安全課）との見方を示した。厚労省によると、対象商品は自主回収されているが、丸大食品の本社がある大阪府高槻市保健所が行政上の強制力を持った「回収命令」を出す可能性があるという。
　また、厚労省では同日、全国の検疫所を通じて、輸入業者に乳製品の含有量が多い商品を優先して検査するように指示した。
　厚労省によると、メラミンを検出できる施設は全国９カ所に限られる。現在、検査依頼が殺到し、結果が出るまで通常より数日多く時間がかかる状態となっている。そのため、乳製品の含有量の多い商品を優先させることにした。
　さらに厚労省では、医薬品や化粧品の原材料に中国産乳製品が使用されていないか、製造業者に確認するよう全国の自治体と業界団体を通じて指導した。
　対象は牛乳や乳製品を原材料にする医薬品、医薬部外品、化粧品。医薬品では牛乳から得られる乳糖という成分を錠剤や点滴用の栄養剤に配合することがあるという。中国産だった場合はメラミンの検査を行うことも同時に指導した。


---【メラミン混入】大阪府の検査でも検出、病院で提供---
2008.9.26 21:43
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080926/crm0809262145047-n1.htm

　大阪府は２６日、丸大食品（高槻市）が自主回収の対象とした中国製牛乳を原料とする菓子の「業務用クリームパンダ」から、有害物質メラミンを検出したと発表した。
　府によると、業務用クリームパンダは日清医療食品が業務用として丸大食品から購入。今年７～９月、府内の病院や老人介護施設など２７施設でデザートとして提供され、２７８１個が消費された。在庫はすべて返品された。
　施設に残っていた２個を９月２２日から府立公衆衛生研究所で検査していた。
　メラミンは１キロ当たり３６・６ミリグラム～３・７ミリグラム検出された。府は「健康に悪影響があるレベルではない」としている。健康被害の報告はないという。


---韓国でもメラミン問題拡大　３０４製品の流通禁止---
2008年9月26日 21時30分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008092601001079.html

　【ソウル２６日共同】韓国食品医薬品安全庁は２６日、中国産のコーヒー用ミルクから有害物質メラミンが検出されたと発表した。同庁はまた、中国産原料を使った加工食品で検査が終わっていない３０４種類の流通を禁じた。
　韓国では２４日に中国産輸入菓子２種でメラミンが初めて検出されたが、輸入食品の検査が進む中で別の２種からも検出され問題が拡大。同庁の対応の遅れにも批判が高まっている。
　コーヒー用ミルクは２５トンが既に販売された。問題の菓子類も数トン単位で消費されたとみられている。
　メディアによると韓国の加工食品材料の８割が中国産。中国産食品への不安が高まったのをきっかけに、食材の中国への依存ぶりに注目が集まり始めている。


---【メラミン混入】メラミン汚染拡大　周辺国で次々検出---
2008.9.26 19:56
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080926/chn0809261958007-n1.htm

　【北京＝矢板明夫】韓国、台湾、マカオなどで２６日、中国から輸入したクリームなど牛乳を原材料とする食品から次々と有害物質メラミンが検出され、衛生当局や食品メーカーが回収作業を始めるなど、被害が拡大している。
　台湾の食品メーカー「富利食品」は同日、中国から輸入した粉チーズにメラミンが検出されたと発表した。８月下旬に輸入したもので、２グラム入りの袋はすでに約７万袋が市場に流通。同社は購入者に対し、粉チーズを破棄するように呼びかけた。
　また韓国食品医薬品安全庁も中国から輸入したコーヒー用クリームからメラミンを検出したと発表、マカオでは中国製の菓子「コアラのマーチ」（中国名・楽天小熊餅）からメラミンが検出され、商品の流通と販売をそれぞれ禁止した。
　世界保健機関（ＷＨＯ）のトレッドソン駐中国代表は２６日、北京で記者会見を開き「速やかに情報を公開していれば、被害の規模はここまでに拡大しなかった」と中国当局と企業の対応を批判したうえで、「（問題に対する）反応の鈍さと、故意の隠蔽（いんぺい）により事態の悪化を招いた」と語り、情報の透明性を高めるよう中国政府に要請した。


---欧州エアバス：中国の大型旅客機開発に「参加を希望」---
毎日新聞　2008年9月26日　18時46分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080927k0000m020034000c.html

　【天津・大塚卓也】欧州エアバスのトーマス・エンダース首席執行官は２６日、中国が乗り出した大型旅客機開発に参加を希望していることを明らかにした。２７日に開幕する世界経済フォーラム（ダボス会議）の夏期フォーラムに参加するため天津を訪れた。
　同執行官は、欧州以外で初の航空機生産拠点となる天津工場の着工式を２８日に当地で実施すると述べ、同工場で組み立てを行う主力旅客機Ａ３２０をはじめ、中国政府への航空機・同部品の販売額が今後数年で年間５億ドル（約５２５億円）に達するとの見通しを示した。
　中国は従来、同社と米ボーイングの２社から主要旅客機を導入してきたが、今年５月に企業を設立し、独自の大型旅客機開発に乗り出した。エンダース執行官は同社への資本参加を含めた共同開発の意向を示したもので、すでに中国政府に打診しているとみられる。


---報告遅れで事態悪化と指摘　ＷＨＯ、粉ミルク汚染で---
2008年9月26日 17時35分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008092601000637.html

　【北京２６日共同】世界保健機関（ＷＨＯ）のトレッドソン駐中国代表は２６日、北京で記者会見し、粉ミルクが有害物質メラミンで汚染された事件について、「いくつもの報告遅れが事態悪化を招いた」と指摘した。
　代表は「報告遅れは、故意の情報隠しや反応の鈍さなどが組み合わさってもたらされた。速やかに情報が公開されていれば、このような被害の規模に至らなかった」と述べ、当局や企業の対応を批判した。
　代表はまた、中国政府内で食品安全を管轄する部門が複数に分かれているのが問題だとも指摘。今後の見通しについては「重症患者は必要な治療を受けており、今後、死者数が大きく増えることはないだろう」との見方を示した。
　一方、ＷＨＯ本部の食品安全担当幹部は「メラミンは微量であれば摂取しても問題ない」と過度な懸念を戒める一方で、乳児の場合は注意が必要だと述べた。


---中国産乳製品、30カ国以上が禁輸などの措置---
北朝鮮へ支援した脱脂粉乳300トンも汚染
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　香港＝李恒洙（イ・ハンス）特派員
2008/09/26 10:45:21
http://www.chosunonline.com/article/20080926000039

　中国を発生源とする粉ミルク汚染の恐怖が、アジアからオセアニア、アフリカ、さらには欧州へと、全世界に広がっている。有毒化学物質のメラミンが、一部の粉ミルクや乳製品はもとより、アイスクリームやチョコレート、キャンデー、ミルクコーヒー、菓子、ケーキといった加工食品からも検出されたことで、輸入禁止やリコール、検疫の強化といった措置を講じた国は30カ国以上に上っている。
　香港紙・明報は25日、「これまで、問題になった製品のみを回収してきた台湾が、メラミンの検出の有無とは関係なく、中国産のすべての乳製品の輸入禁止に踏み切った」と報じた。
　これまでに、台湾、インドネシア、香港、マカオ、マレーシア、シンガポール、ミャンマー、フィリピン、ブルネイ、カンボジア、ケニア、タンザニア、ブルンジ、ガボンなどが中国産の乳製品の輸入や販売を禁止し、また日本、インド、ベトナム、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、欧州連合（EU）などは、問題になった中国製品のみを回収したり、検疫を強化している。
　さらに、「メラミン入り粉ミルク」に続き、たんぱく質の含有量が不足した粉ミルクも、中国で大量に発見された。
　一方、国連世界食糧計画（WFP）が今年1月、北朝鮮に支援した中国産の脱脂粉乳300トンが、栄養補助食品や麺類などに加工され、北朝鮮の子どもや妊婦などに供給されていたことが確認され、WFPが現地調査に着手した、と米国の「自由アジア放送（RFA）」が25日報じた。


---メラミン禍：ＥＵ、中国産原料使った子供用食品の輸入禁止---
毎日新聞　2008年9月25日　22時54分
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20080926k0000m030114000c.html

　【ブリュッセル福島良典】中国産粉ミルクに化学物質メラミンが混入していた問題で、欧州連合（ＥＵ）の行政府、欧州委員会は２５日、ビスケットやチョコレートなど中国産粉ミルクを原料とする子供向けの加工食品の輸入を全面的に禁止する措置を決めた。大人向けの商品でも、成分の５０％以上を粉ミルクが占める加工食品は輸入時に全品検査を実施する。２６日から発動の予定。
　欧州食品安全機関の科学調査・分析結果を踏まえた消費者保護措置。同機関によると、汚染粉ミルクを含む加工食品を大人が食べても深刻な影響はないが、子供が大量に食べた場合、健康に被害を及ぼさない量を上回るメラミンを摂取する恐れがあるという。


---北朝鮮に支援の中国製脱脂粉乳にメラミン？ＷＦＰが調査---
2008年9月25日19時31分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080925-OYT1T00614.htm

　【ソウル＝前田泰広】国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）が北朝鮮に支援した中国製脱脂粉乳に有害物質のメラミンが含まれている可能性があるとして、ＷＦＰが現地調査を始めた。
　韓国の聯合ニュースが２５日、米政府系放送局「ラジオ自由アジア」（ＲＦＡ）を引用して伝えた。
　それによると、ＷＦＰは２００８年１月、中国製脱脂粉乳３００トンを支援。栄養補給用の菓子やめん類に加工され、北朝鮮の子どもや妊婦に供給されたという。脱脂粉乳は、メラミンが検出された中国業者２２社の製品ではないが、メラミン混入の可能性が排除できないとしている。ＷＦＰは北朝鮮に脱脂粉乳の加工品が残っていないか調べている。

ブッシュ 「多くの銀行が破綻する」

ブッシュは多くの銀行が破綻する可能性があると警告した。
今度はワシントン・ミューチュアルが資金繰り破綻となった。
ＪＰモルガン・チェースが買収したようだ。

噂は一段落した。しかし、続きがあって次は地銀とのこと。

野村によるリーマン・ブラザーズの欧州部門の買収額が2ドルだった。
野村は欧州部門の資産は引き継がず、欧州・中東地域の株式と投資部門の社員
のみを継承。

野村は本当に元リーマン社員を使いこなせるのか。


---【米金融危機】連鎖破綻の危機浮き彫り　住宅金融大手の業務停止---
2008.9.26 18:35
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080926/fnc0809261839010-n1.htm

　【ワシントン＝渡辺浩生】Ｓ＆Ｌ最大手ワシントン・ミューチュアルの業務停止は、米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）をきっかけに拡大する金融危機と連鎖破綻のリスクを改めて浮き彫りにした。米政府と議会による金融安定化策の法案化が難航する中で、地域金融機関が相次いで経営危機に陥る可能性も指摘されている。
　ワシントン・ミューチュアルは、米住宅金融最大手カントリーワイド・フィナンシャル（米銀大手バンク・オブ・アメリカが救済買収）と並んで、米西部・東部を中心に低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）を積極的に販売したことで知られる。
　しかし、サブプライムローンの焦げ付きが多発したため損失が拡大し、リーマン破綻や政府系住宅金融２社の資金繰り悪化が表面化した９月中旬以降、預金の流出が続いており、売却先を探していた。２５日の株価は終値で１．６９ドルと１ドル台に急落。
　こうしたなか金融最大手シティ・グループ、西海岸最大手銀のウェルス・ファーゴなど複数の金融機関が買収に関心を示したとされるが、各社ともサブプライム関連の損失を抱え救済には踏み出さなかった。ワシントン・ミューチュアルの預金流出は加速し、事実上の資金繰り破綻に追い込まれた。

　経営が早晩行き詰まることは米国内で予想された事態とはいえ、今年に入り１３件目（昨年は３件）の破綻となり、連鎖に歯止めがかかっていない。
　８月の新築住宅販売が約１８年ぶりの低水準となるなど住宅市場に底入れの兆しはなく、金融機関の不良資産は増殖を続けている。リーマン・ショックを引き金に、金融機関が日々の資金繰りを融通し合う短期市場も「機能不全」（ポールソン米財務長官）となり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による資金供給が何とか支えている状態だ。
　「あなたの地域の銀行を含め、もっと多くの銀行が破綻する可能性がある」とブッシュ大統領も２４日の演説で警告した。
　この先懸念されるのは、貸し渋りの深刻化だ。地域金融機関が主力の個人・中小企業向け融資への態度を一段と厳格化させ、消費の鈍化や企業活動の停滞につながり、米経済がリセッション（景気後退）に突入する可能性は少なくない。


---野村、買収わずか２ドル　リーマン欧州部門　英紙報道　社員継承を重視---
2008年9月26日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008092602000262.html

　野村ホールディングスによる米証券大手リーマン・ブラザーズの欧州部門の買収額がわずか二ドルだったことが、わかった。野村は欧州部門の資産は引き継がず、欧州・中東地域の株式と投資部門の社員のみを継承することでリーマン側と合意しており、格安の取得金額につながったもようだ。英フィナンシャル・タイムズ紙が二十四日に伝えた。
　野村は、引き継ぐ二千五百人に対して二年間で計十億ドル（約千億円）の報酬を用意するという。欧州部門をめぐっては、リーマンの北米部門の買収を決めた英金融グループ、バークレイズなどと競ったが、雇用を重視したリーマン側が、社員二千五百人の継承を提案した野村に引受先を決めたもようだ。
　野村にとっては、人材をつなぎとめるための人件費が実質的な金銭面の負担となる。
　野村は、リーマンのアジア部門の買収で、二百億円を投じて社員約三千人に加えパソコンなどの事業インフラを引き継ぐことで合意しており、欧州部門と合わせて約五千五百人を受け入れる。


---米史上最大　銀行破たん　ワシントン・ミューチュアル　総資産３２．５兆円---
2008年9月26日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008092602000264.html

　【ワシントン＝古川雅和】米貯蓄金融機関監督局（ＯＴＳ）は二十五日、サブプライムローン問題で経営難に陥っていた米貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）最大手ワシントン・ミューチュアルに業務停止を命令した。事実上の経営破たんで、総資産は三千七十億ドル（約三十二兆五千億円）に上り、米史上最大の銀行破たんとなった。
　管財人に指名された米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の仲介で、米銀行大手ＪＰモルガン・チェースが十九億ドル（約二千億円）で買収し、銀行業務を引き継ぐ。預金は全額保護される。
　Ｓ＆Ｌは貯蓄と住宅ローンを中心に手がける金融機関。ワシントンは買収を繰り返し、業務を全国展開していた。預金量は千八百八十億ドル。
　全米有数の金融機関になる一方、サブプライムローン問題で多額の評価損が発生。ＯＴＳの監督下で経営再建に取り組んでいたが、貸倒引当金の増加が止まらず、今年七－九月期まで四・四半期連続の赤字に陥る見通しを示していた。
　米証券大手リーマン・ブラザーズが今月十五日に破たんした以降、市場関係者にワシントンに対する経営不信が広がり、株価の下落が止まらなかった。大手金融機関を相手に身売り先を探していたが、まとまらなかった。
　ＦＤＩＣは八月に経営に不安がある「問題金融機関」が百十七社あるとの調査結果を発表。経営体力の弱い中小金融機関が、相次ぐ大手金融機関の破たんの影響を防ぐのは難しく、破たん連鎖の可能性が高まっている。
公的資金合意先送り　米政府と議会
　【ワシントン＝古川雅和】ブッシュ米大統領と議会指導部は二十五日、金融危機対策案の法制化に向けて、ホワイトハウスで大詰めの協議をした。不良資産を買い取る公的資金投入額を当初は二千五百億ドル（約二十六兆円）に限定する基本原則では合意したが、共和、民主両党の対立は解消せず、最終合意には至らなかった。米政府と議会は協議を続けることを確認した。
　協議には共和党・マケイン、民主党・オバマの両大統領候補もブッシュ大統領の招きで出席し、超党派で事態の打開を目指した。
　政府案は最大七千億ドル（約七十五兆円）の資金で金融機関の不良資産を買い取ることが柱。政府は、議会が求めた監視機関の設置と、救済を受けた金融機関の経営者の報酬制限を受け入れる考えを見せていた。共和・民主両党は二十五日午前の協議の後で「基本的なところは合意に近づいた」（民主党のドッド上院銀行住宅都市委員長）と公表。公的資金枠を七千億ドルと認めた上で、当初投入額は二千五百億ドルとし、その後は二段階に分けて拠出するとした。

　しかし、米メディアによると、ホワイトハウスの協議で、公的資金投入に一部に根強い反対論が残る共和党が対策案の細部に否定的な意見を主張、決着は先送りされた。


---米貯蓄組合：最大手が破綻　銀行部門、ＪＰモルガンが買収---
毎日新聞　2008年9月26日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080926dde001020015000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】経営危機に陥っていた米貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）最大手ワシントン・ミューチュアルは２５日、事実上、経営破綻（はたん）し、米金融大手ＪＰモルガン・チェースが銀行業務部門を１９億ドル（約２０００億円）で買収した。総資産は３０７０億ドル（約３２兆５４００億円）で、米国史上最大の銀行破綻。
　預金者保護の観点から、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が、業務停止を命じて買収を仲介したもので、米国の金融危機は依然、深刻な状態が続いている。
　Ｓ＆Ｌは日本の信用金庫、信用組合に相当する金融機関で、ワシントン・ミューチュアルは全米に２０００店舗以上の支店を展開、預金残高は１８８０億ドルに上る。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）など個人向け住宅融資を拡大してきたが、ローン焦げ付きなどが急増し、０８年４～６月期まで３四半期連続で最終赤字に転落していた。
　０８年７～９月期も赤字が確実視され、７月以降は株価も５ドル以下に低迷。証券大手リーマン・ブラザーズの破綻後は一段と経営環境が厳しくなり、先週末から身売り先を探していた。


---米貯蓄組合破綻---
米銀史上最悪ＪＰモルガンが買収
2008年9月26日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080926mh03.htm

　【ニューヨーク＝山本正実】米金融監督当局は２５日、経営危機に陥っていた米貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）最大手のワシントン・ミューチュアル（本社・ワシントン州シアトル）に業務停止を命じ、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の仲介で米大手銀行ＪＰモルガン・チェースに銀行事業が引き継がれたと発表した。
　ワシントン社の総資産は約３０７０億ドル（約３２兆５０００億円）で、１９８４年のコンチネンタル・イリノイ（総資産３３６億ドル）を抜いて米銀行として史上最大の破綻となった。
　ＪＰモルガンによる買収額は約１９億ドル（約２０００億円）。預金は全額保護される。ワシントン社の従業員数は約４万３０００人。全米１５州に約２２００拠点の支店網を展開し、預金量は全米６位の１８８０億ドル（約１９兆９０００億円）に達する。総資産は日本のりそな銀行（約２６兆円）を一回り上回る。
　米大手証券リーマン・ブラザーズの経営危機が表面化した９月以降、ワシントン社の株価も急落。リーマンが破綻した今月１５日から２５日までに１６７億ドル（約１兆８０００億円）の預金が流出し、事業を続けるのが難しくなっていた。

CFTC 原油相場操縦で調査

CTFCは原油先物取引に相場操縦の疑いがあるとして調査を始めた。
WTIの価格が、上昇幅としては過去最大。取引所の値幅制限を超えて電子取引
が中止されるなど混乱。
銀相場も調査しているようだ。

IMFは金融不安による世界の金融機関の損失の総額が1兆3000億ドル
（約138兆円）にのぼるとの見通しを明らかにした。

日本のバブル資金もどこに行ったかわからなかったが、金融不安の損失は
どこに行ったのだろうか。その資金で相場を操縦しているのか。


---世界の金融機関の損失、138兆円に　サブプライム問題でＩＭＦ見通し---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080925AT2M2500Q25092008.html

　【ワシントン＝米山雄介】国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は24日、サブプライム問題をきっかけに広がった金融不安に関連し、世界の金融機関が被った損失の総額が1兆3000億ドル（約138兆円）にのぼるとの見通しを明らかにした。ワシントンでの講演で語った。
　サブプライム関連の損失額については、ＩＭＦのリプスキー筆頭副専務理事が9月上旬「世界の金融システム全体で1兆1000億ドル（約117兆円）に達する」との見通しを示したが、それをさらに上回る試算。米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻などで金融市場の混乱が一段と深刻化したことを受け、損失額の見通しも拡大したとみられる。
　ＩＭＦは10月にワシントンで開く年次総会に向け、世界の金融システムの安定性に関する定期報告の改定を進めている。(10:24)


---【シンクタンクｉ．】原油高騰、急落要因の分析と対応策---
FujiSankei Business i. 2008/9/25
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200809250072a.nwc

□新日石総研顧問兼客員研究員、岐阜聖徳学園大学名誉教授　牛島俊明
　最近の原油市場への投資・投機資金の大量流入は原油異常高の最大の要因となり、エネルギー、食料など資源価格の上昇による世界のインフレ、景気後退など複合的な経済危機を引き起こした。原油高の背景には、世界の石油需給の逼迫（ひっぱく）など需給要因もあるが、一時１バレル＝１４７ドルに達した異常高の最大の要因は原油先物市場への投資・投機マネーの大量流入である。原油価格の高騰や急落など急激な価格変動による世界経済への悪影響を防ぐには、先物市場の規制強化で原油価格の正常化と安定化を図る必要がある。
◇
【ポイント】
　▼原油価格の上昇は、世界の石油需要の増加など需給要因にもよるが、最近の異常高や急落の最大要因は原油先物市場での投資・投機資金の大量移動である。
　▼過去の石油危機の価格高騰は大幅な原油供給減によるものだが、今回の高騰は供給不足ではなく、原油市場への投資・投機資金の大量流入の影響が大きい。
　▼需給による本来の原油価格は７０～８０ドル程度。投資・投機による異常高を是正し、価格を安定させるためには、先物市場の規制強化で市場の公正な価格形成機能の回復が必要である。
◇
■先物取引市場の規制強化
　原油価格（ＷＴＩ原油）は、２００３年まで１バレル＝２０ドル台を中心に比較的安定して推移したが、０４年から急速に上昇し、同年平均の４１ドルから０７年平均７３ドルへ上昇した。今年は１月平均の９３ドルから６月平均１３４ドルへ急騰し、さらに７月１１日には１４７・２７ドルの史上最高値をつけた。今年前半の上昇率は６０％、昨年６月から１年間の上昇率は９３％に達する。７月中旬に米国議会が原油先物取引の規制法案へ動き始めると投機資金の一部が流出し、原油価格は７月１４日の１４５ドルから８月末に１１５ドル、９月１６日に９１ドルへ急落した。その後、金融安定化策の発表で投機資金が還流し、２３日現在は１０６ドルへ上昇するなど価格変動が大きい。
◆世界の需要増加
　０４年以降の原油高の要因は、（１）世界の石油需要の増加。特に、中国、インドなどの新興国の需要増加（２）世界の石油供給余力の減少（３）産油国の資源ナショナリズムによる新規鉱区の入手難－などである。世界の石油需要は０４年に４％も増加したが、価格高騰の影響で最近では伸びが低下し、今年は０・８％と予想されている。先進国で唯一石油需要が増加していた米国では原油高で今年初めからすでに減少に転じている。
　原油高の需給外要因としては、第１にイラク、イランなど産油国の政情不安や地域紛争など、石油供給不安の原因となる地政学的リスクがある。第２に投資・投機資金の原油先物市場への流入があり、最近の原油高の最大の要因と思われる。０４年ごろから投資・投機資金の原油先物市場への流入が急増した。原油先物市場への流入資金は０４年から０８年３月までに２２１０億ドル（２３兆円）に達するという。
◆需給外要因
　第１次石油危機では原油価格が３ドルから１２ドルへ、３・９倍、第２次石油危機では１２ドルから３４ドルへ、２・８倍となった。今回の価格危機では０４年１月平均の３４ドルから０８年６月に１３４ドルへ３・９倍、最高値の１４７ドルでは４・３倍となり、石油危機を上回る上昇となる。第１次石油危機ではアラブ産油国の石油禁輸で日量４３０万バレル（世界生産の７・３％）、第２次石油危機では、イラン革命で日量５７０万バレル（同８・６％）の大幅な供給減少となった。今回の原油高について世界の石油需給をみると、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）によれば、０４年から０６年はいずれも在庫の積み増し（供給超過）、０７年のみ在庫の消費、０８年上半期はまた在庫の積み増しとなっている。また、今年７月にはサウジが５０万バレル増の日量９５０万バレルへ、ＯＰＥＣも日量３２５０万バレルへ増産したが、原油は史上最高値をつけた。このように今回の原油高は供給不足ではなく、需給外要因によるものといえよう。
　最大の需給外要因が投資・投機資金の原油先物市場への流入である。米商品先物取引委員会によると、ニューヨーク原油先物市場の原油持ち高は０３年の６０万枚（１枚＝１０００バレル）、時価総額２００億ドル程度から、原油が高騰した０８年７月１５日には１３４・４万枚、１８７０億ドルへ大幅増加している。米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題による金融不安や利下げによるドル安を受けて、投資銀行は年金基金などの投資家向けに商品指数ファンドや、ドル売り・原油買いなどの商品デリバティブ（派生商品）の販売を拡大した。このため、規模の大きい年金基金や政府系ファンド資金が原油市場に大量に流入し、原油価格高騰の要因となった。
◆価格プレミアム
　筆者は０６年末に原油価格の需給要因と需給外要因を分析し、新日石総研のホームページに論文を掲載した。０６年の原油価格６６ドルのうち、需給要因が４０～４５ドル、投機など需給外要因が２１～２６ドル、その割合を３２～４０％と推計した。最近、日本エネルギー経済研究所と通商白書がより詳細な検討結果を公表。前者は昨年第３、第４四半期の原油価格について需給要因が５０～６０ドル、需給外要因が最大４０ドルと分析している。第４四半期の原油価格９０・５ドルでは需給外要因は３０～４０ドル、その割合は３３～４４％となり、筆者とほぼ同じである。
　今年７月１５日に発表された通商白書では実需以外の年金基金や政府系ファンドの投資・投機資金の流入が原油価格を４０％程度押し上げているとしている。５月の原油価格１２５・５ドルに対し、実需部分が７４・７ドル（５９・５％）、非実需部分が５０・８ドル（４０・５％）と分析している。検討時期の違いで原油価格水準に差はあるが、いずれも原油価格に占める需給外要因の割合は４０％程度としている。以上から生産コストや需給要因による本来の原油価格（実需価格）はその６０％、７０～８０ドル程度と推定され、これを超える部分が投資・投機プレミアムといえよう。
◆持ち高制限
　米国議会は、全投資家への原油先物の持ち高制限や原油先物取引の保証金引き上げなど、先物市場での投機を規制する法案を検討中である。これは投機規制が実行されれば、原油価格が短期間に３０～５０％下落する可能性があるとの専門家の議会証言に基づくものという。米国商品取引委員会も９月１１日に持ち高制限や投資銀行などへの優遇措置の廃止などを議会に報告した。
　先物取引の規制強化策としては、原油の持ち高制限に加え、店頭取引、時間外取引の規制強化などが必要である。大手投資銀行は実需を伴う当業者（実需家）とみなされ持ち高制限を受けないため、商品指数ファンドや原油デリバティブを通じて原油先物市場に巨額の資金を投資することができる。このため、時価総額１５兆ドルのニューヨーク株式市場に比し、１８００億ドル程度しかないニューヨーク原油先物市場へ大量の投機資金が流入し、原油価格を急騰させることになった。また、店頭取引はニューヨーク原油先物市場以外で相対取引が可能なため取引価格の透明性が低く、価格操作が行われやすい。さらにＷＴＩ原油の先物取引が行われているロンドンやドバイなど海外取引所でも持ち高制限など監視強化が必要である。
　７月中旬に米国議会が原油先物取引の規制法案制定に動き出すと一部の投機資金が流出し始め、原油先物価格は７月１４日の１４５ドルから７月末に１２４ドルへ下落し、この間に原油先物の持ち高は１２・４万枚、１億２４００万バレルも減少した。米国商品取引委員会の監視強化や金融市場の混乱もあり、その後も原油先物の売り越しが増加し、原油先物価格は８月末に１１５ドル、９月１６日には９１ドルへ急落した。７月１５日から９月１２日までに３９０億ドル、４兆円以上の投機資金が流出したという。９月１９日の金融安定化策の発表で再び投機資金が流入し、２３日現在、１０６ドルへ上昇するなど価格変動が大きく、原油価格はまだ高値圏にある。
　原油先物市場の規制強化により公正な原油価格が形成され、世界経済や国民生活に重大な悪影響を与えている原油高や急激な価格変動が是正されることを期待したい。
　とはいえ、長期的には石油需給や生産コスト面で原油価格の上昇圧力が高まる可能性があるので、将来も石油などの省エネルギーに努め、原油や代替エネルギーの供給増加を図ることが、もちろん大切である。
◇
【用語解説】原油の需給要因と需給外要因
　原油価格には石油の需給で形成される実需価格と地政学的リスクや投資・投機など需給外要因で形成される原油価格プレミアムがある。
　ＷＴＩ原油　米テキサス州で生産されるウエスト・テキサス・インターミディエート原油をいう。ガソリンや軽油の精製比率が高い軽質原油で、ニューヨーク原油先物市場で１日２億バレル以上も取引されている。その先物価格は原油価格の国際指標とされる。


---CFTC Relents and Probes Silver Market---
Persistent Complaints of Foul Play Draw the Still-Skeptical Agency to Investigate
By CAROLYN CUI
SEPTEMBER 25, 2008
http://online.wsj.com/article/SB122231175151874367.html?mod=googlenews_wsj

With silver prices falling this past summer, silver bugs world-wide set out to prove that their metal was in short supply and market manipulation was at work. They bombarded federal regulators with hundreds of emails crying foul play and demanded answers.

Though such pleas proved futile in the past, this time the rousing chorus grabbed regulators' attention. On Wednesday, the Commodity Futures Trading Commission confirmed that there's an investigation into the silver market.

The CFTC isn't yet convinced there's systemic wrongdoing and in May published a report saying as much. But the agency decided to take a fresh look, in part to show critics that it checks out complaints, and also to make sure there isn't something new to uncover.

"We take the threat of manipulation in the futures and options markets very seriously and employ a number of measures to prevent, identify and prosecute it," said Stephen Obie, acting director of the agency's division of enforcement.

Silver investors have argued that a handful of U.S. banks have been controlling a large portion of silver's short positions -- or bets that prices will decline -- on Comex division of the New York Mercantile Exchange. Official data from the CFTC showed that two U.S. banks had increased short positions in the silver futures market between July and August by 450% and controlled 25% of the total open interest.

"The proof that this selloff was criminal lies in public data," wrote Theodore Butler of Cape Elizabeth, Maine, in August in a silver newsletter. "The concentrated sale of such quantities in such a short time" caused silver's fall, wrote Mr. Butler, who for many years has been vocal about purported silver-market manipulation. In September he reiterated to readers that they should email the CFTC.

The CFTC had argued in May that the large banks that people assailed for manipulating the market were instead acting appropriately as market makers, who take on futures positions to offset their exposure in over-the-counter markets. Therefore, these traders aren't "naked shorts" and won't benefit from long-term depressed silver prices. Many analysts agree with the agency's conclusion.

Silver stalwarts weren't persuaded. Jason Hommel, a newsletter writer based in Penn Valley, Calif., directed readers to visit their local coin shops at 2 p.m. on Sept. 2 to size up for themselves whether there was a silver shortage. From Michigan to North Carolina and beyond, he says, investors trekked to coin shops. Many reported no silver for sale.

Bart Chilton, one of the CFTC commissioners, said he has received about 700 emails from silver investors since August, far more than the estimated 100 he received from May to July. Mr. Chilton, a Democrat who has criticized the CFTC as doing a poor job communicating with consumers, says he has spent nights and weekends personally answering emails.

Historically, silver has been a volatile market. This year it saw a near-50% drop and remains down 9.5% on the year. Gold is up 6.5%. The agency has long heard from frustrated silver investors. In 2004, it published an open letter by Michael Gorham, then the agency's director of market oversight, after receiving more than 500 letters and emails from silver investors.

That the enforcement rather than oversight division is taking on the issue marks a difference from the CFTC's previous efforts regarding the silver market. The oversight division performs overall market surveillance. The enforcement division looks at activities in a specific time period.

---２２日のＮＹ原油先物取引で相場操縦疑惑、当局が調査開始---
2008年9月24日20時17分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080924-OYT1T00615.htm

　【ニューヨーク＝山本正実】米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は２３日、ニューヨーク商業取引所での２２日の原油先物取引に相場操縦の疑いがあるとして調査に入った。ブルームバーグなど米メディアが報じた。
　２２日は、テキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１０月渡しの価格が一時、前週末比２５・４５ドル高の１バレル＝１３０ドルちょうどまで上昇し、過去最大の上昇幅を記録した日だ。
　終値も同１６・３７ドル高の１バレル＝１２０・９２ドルと、いずれも１日の上昇幅としては過去最大だった。取引所の値幅制限を超えて電子取引が中止されるなど混乱した。


---CFTC Said to Subpoena Traders After Spike in Nymex Oil Contract---
By Matthew Leising
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=a78TcheLW_aw&refer=home

Sept. 23 (Bloomberg) -- The U.S. Commodity Futures Trading Commission has subpoenaed dozens of traders as it probes why a Nymex oil contract rose the most ever yesterday, two people briefed about the legal proceedings said.

Subpoenas were sent to New York Mercantile Exchange oil traders who were active yesterday and on Sept. 19, said the people, who didn't identify the traders and asked not to be named because the process is private. CME Group Inc. Chief Executive Officer Craig Donohue, whose exchange owns Nymex, briefed CFTC Acting Chairman Walter Lukken on the matter yesterday, the people said.

Congress and the CFTC are watching oil markets for signs of manipulation after prices rose to a record $147.27 a barrel in July. Congress held hearings this summer on whether speculators are driving up prices, and the House of Representatives passed legislation last week that would curb speculation in commodities such as oil.

``The fact that the CEO of the CME is involved with this is a good indication of the sensitivity of the situation,'' said Craig Pirrong, director of energy markets at the University of Houston's Global Energy Management Institute. ``This went all the way to the top of the CME and the CFTC.''

Calls to Donohue and Lukken were referred to CFTC spokeswoman Ianthe Zabel and to Allan Schoenberg, a spokesman for Chicago-based CME Group, who declined to comment. The CFTC said in a statement yesterday that it would ``scour'' trading data to determine whether manipulation was involved.

`Squeeze'

Crude oil for October delivery yesterday climbed more than $25 a barrel in Nymex trading before settling 16 percent higher at $120.92 as the contract expired. At the same time, futures for November delivery rose 6.4 percent to settle at $109.37 a barrel.

Some analysts said yesterday's surge in the price of the contract was the result of a ``squeeze.'' In such a situation, a trader has gone short by selling contracts in the hope prices will decline. In the last days before the contract expires, the trader must buy back the same number of futures or be forced to deliver the underlying oil. When traders who are long and have contracts to sell to cover the short's position refuse to deliver, the short is forced to bid up the price to find a buyer or deliver the oil.

``There was obviously a squeeze yesterday,'' said Peter Beutel, president of Cameron Hanover Inc., an energy consulting company in Stamford, Connecticut.

Bailout Link

U.S. lawmakers may seek to include commodity speculation limits in legislation designed to rescue banks from bad mortgage investments. Federal Reserve Chairman Ben S. Bernanke and Treasury Secretary Henry Paulson are urging skeptical lawmakers to quickly pass the $700 billion package.

``I know for a fact that some members of Congress are working to include speculation legislation in the financial markets legislation,'' CFTC Commissioner Bart Chilton said yesterday in an e-mail. ``Those efforts, I think, may get fueled by the large spike in oil prices.''

Commodities analysts at Goldman Sachs Group Inc. said in a note to clients yesterday that the jump in price was due to a lack of physical oil supply, countering those who say the move is evidence that limits on speculation are needed.

``This sharp move reflected extreme tightness in the prompt physical market as participants that were short oil scrambled to find physical oil before expiration,'' wrote the analysts, led by Jeffrey Currie. Record oil prices have made refiners rely on stocks of existing supply, the analysts wrote, creating ``critically low'' inventory levels.

Vulnerable to Spikes

``This tight inventory situation has left the oil market with very little cushion and therefore extremely vulnerable to price spikes,'' the note said.

Trading was light on Nymex yesterday. About 41,000 crude contracts for October delivery changed hands, 85 percent less than the 15-day moving average volume of 280,000 contracts, according to Bloomberg data.

The traders who sold contracts short might have been betting on price declines due to less-than-expected damage to oil rigs and production from Hurricane Ike as it crossed the Gulf of Mexico.

``Ike did more damage than originally thought,'' said Rick Mueller, director of oil markets at Energy Security Analysis Inc. in Wakefield, Massachusetts.

The most recent storm in the Gulf made landfall in Texas on Sept. 13, cutting off power and damaging some refineries. U.S. energy producers resumed output for about 23 percent of oil and 34 percent of natural-gas production in the Gulf after the storms, the Minerals Management Service said yesterday in a statement on its Web site.

FBI 救済金融機関を捜査

FBIが救済金融機関に対して捜査を始めた。
捜査対象は26社
・ファニーメイ
・フレディマック
・ＡＩＧ
・リーマン・ブラザーズ
等

ベアスターンズの元経営者二人は逮捕。

日本勢が攻勢をかける
・三井住友銀行がゴールドマン・サックスに2000億円規模を出資
　Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の助言や株式公開など投資銀行部門の提携
・三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがモルガン・スタンレーに
　最大9000億円の出資
　三菱ＵＦＪはモルガンに役員も派遣
　モルガン株の２０％取得
・野村ホールディングスがリーマン・ブラザーズのアジア太平洋、欧州・
　中東部門を買収

野村HDはリーマン社員をそのまま受け入れれば、社員が相当増えるが、
元リーマン社員は詐欺ができない今、採算を取ることができるのか。

AIG売却
　航空機リースや国際的なリース金融、個人向け生命保険を主力とする子会社
　のアメリカン・ゼネラル生命保険などを売却し、損害保険などに軸足を置く
　東京海上日動火災保険など通販を持たない大手が買収に動くかも
　ＡＩＧの日本事業は「好調に推移しており、売却は考えづらい」
　日本以外のアジア事業にフランスのアクサやオランダのＩＮＧなど欧州勢が
　買収か
　オールステートが、ステートファーム保険との逆転を狙い、自動車保険部門
　を買収か

AIGの日本事業は売却をしないようだが、買収する可能性はあるようだ。


---ＦＢＩ、米金融４社捜査　住宅ローン詐欺の可能性---
2008年9月24日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008092402000265.html

　【ワシントン＝古川雅和】米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、世界的な金融危機の引き金になった米国の大手金融機関四社を捜査対象にしていることが二十三日、明らかになった。住宅ローン詐欺に関係した可能性について調べている。複数の米メディアが司法当局者の話として報じた。
　サブプライムローン問題は、世界有数の金融機関が絡む刑事事件に発展する可能性も出てきた。
　ＦＢＩが調べているのは、米金融当局の救済を受けた米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の政府系住宅金融会社二社、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）、それと破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズ。捜査はまだ予備的な段階だが、会社と経営陣を対象に捜査を進めているという。
　米国経済は四社の経営難を発端に金融危機に陥った。政府は動揺を抑えるため、金融機関から最大七千億ドル（約七十五兆円）の不良資産を買い取る包括的な対策案を計画、法案化に向け米議会との議論が続いている。


---米ゴールドマン・サックス：８０００億円増資　資本不足、懸念払拭へ---
毎日新聞　2008年9月24日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080924dde001020072000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】米証券大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）は２３日、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が経営する投資会社バークシャー・ハザウェー社などを引受先とする７５億ドル（約８０００億円）の増資計画を発表した。バークシャー社が優先株５０億ドルを購入するほか、ＧＳが普通株２５億ドルの公募増資を実施し、銀行持ち株会社への移行に伴って資本不足に陥るとの見方が高まる中、資本不足に対する市場の懸念を払拭（ふっしょく）する。また、これとは別に、バークシャー社は１株あたり１１５ドルで最大５０億ドル分の普通株を購入する権利を取得した。
　ＧＳは、証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）をきっかけにした米金融システム危機で、１８日までの１０日間で約３５％も値下がりするなど市場の不信感が増幅していた。
　米証券大手５社の中では、今年３月にベア・スターンズが事実上破綻しＪＰモルガン・チェースに救済合併されたほか、メリルリンチもリーマンの破綻と同日にバンク・オブ・アメリカに買収され、存続しているのはＧＳとモルガン・スタンレーの２社だけ。モルガン・スタンレーは２２日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）から最大９０００億円の出資を受けると発表しており、残されたＧＳの動向に注目が集まっていた。ＧＳは、モルガン・スタンレーとともに証券専業としての存続を断念、銀行持ち株会社として米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の監督下で経営安定化を図ることが決まっている。


---【米金融危機】海外戦略に温度差　国内金融機関の出資攻勢、リスクも山積---
2008.9.24 18:55
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080924/fnc0809241858013-n1.htm

　三井住友フィナンシャルグループが米証券最大手ゴールドマン・サックスに出資を検討していることが２４日明らかになり、経営不安に陥った米金融機関に対する国内金融機関の攻勢が加速してきた。金融市場混乱の影響が少ない国内勢が国際金融再編を左右する状況だが、損失拡大リスクなど不透明さも漂う。
　ゴールドマンが増資計画を発表し、これで米証券大手５社すべての「針路」が定まった。メリルリンチは米銀バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）、ベアー・スターンズは米銀ＪＰモルガン・チェースにそれぞれ救済合併され、破綻（はたん）したリーマン・ブラザーズのアジア・欧州事業は野村ホールディングスに買収された。モルガン・スタンレーは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに出資を仰いだ。かつて米ウォール街を席巻した投資銀行の面影はみじんもない。
　代わって国際金融で存在感を高めつつあるのが、日本の金融機関だ。メガバンクは公的資金を完済して不良債権問題を脱却。少子高齢化で国内市場が成熟化する中、「成長余力を海外にもっていきたい」（三井住友幹部）として、各社とも成長戦略の中核に海外事業の強化を位置づける。

　昭和６０年代にも、日本の金融機関が海外の金融機関に出資攻勢をかけた時期があった。住友銀行（当時）が６１年、ゴールドマンに５億ドルを出資したのが象徴的だった。両者はそれから親密さを保ち、逆に平成１５年にはゴールドマンが資本不足に陥りかけた三井住友に１５００億円を出資した。今回、再び三井住友がゴールドマンの窮地を救う格好だ。さらにＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の助言や株式公開など投資銀行部門の提携を模索するとみられる。
　ただ、攻勢をかける国内金融機関にも戦略の「温度差」がある。「純投資の面が強い」（ゴールドマン幹部）三井住友と違い、三菱ＵＦＪはモルガンに役員も派遣する。「投資銀行のノウハウを吸収する」（首脳）ことに加え、モルガン株の２０％取得による持ち分法適用会社化を図り、実質的にグループ企業として米金融界に地歩を築く構えだ。
　野村の場合は、解体されたリーマンの事業買収にこだわった。野村は国内に強固な顧客基盤をもつが、投資銀行業務の国際展開で欧米勢に出遅れた。不要な資産・負債を切り離して人材確保に重点を置いたリーマンの事業買収は「千載一遇の好機」（幹部）だった。

　今回動いた国内金融機関には共通のリスクもある。他社との競合や人材流出を意識して経営判断を急いだ半面、提携先の資産査定などに十分時間を掛けられず、米低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の損失拡大も先が見通せない。株価の下落リスクもあり、「投資に見合った利益を得られるか」（三菱ＵＦＪ幹部）との不安はつきまとう。
　かつて海外進出した都銀は、バブル崩壊で戦線縮小を余儀なくされた。国際金融の大再編を事業拡大の好機とする国内金融機関だが、リスクに見合う果実を手にできるかは不透明だ。


---ＦＢＩ：米リーマンなど捜査着手か　資産偽った詐欺容疑で---
毎日新聞　2008年9月24日　18時33分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080925k0000m020035000c.html

　米メディアは２３日、サブプライムローン問題に絡み資産を偽った疑いがあるなどとして、連邦捜査局（ＦＢＩ）が詐欺容疑で経営破綻（はたん）した証券大手リーマン・ブラザーズなどの捜査に着手したと伝えた。サブプライム問題では、ＦＢＩの捜査対象となった金融機関は２６に上るという。
　新たに捜査対象となったのはほかに、政府が救済した保険大手ＡＩＧや政府管理下に置かれた政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）。捜査は初期段階で法人のほか経営陣も対象になっているもようだ。（共同）


---三井住友銀、米ゴールドマンに２０００億円規模を出資へ
2008年9月24日14時47分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080924-OYT1T00456.htm

　三井住友銀行が米証券首位のゴールドマン・サックスに２０００億円規模を出資する方向で最終調整に入ったことが２４日、明らかになった。
　米証券会社に対しては、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが米証券大手のモルガン・スタンレーへ最大９０００億円の出資を決め、野村ホールディングスもリーマン・ブラザーズのアジア太平洋、欧州・中東部門の買収を決めた。相次ぐ日本の大手金融機関の米大手金融機関への出資で邦銀の存在感がさらに高まりそうだ。
　ゴールドマンは２３日、７５億ドル（約７９００億円）の増資計画を発表した。このうち、著名な投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社が、優先株５０億ドルを引き受け、残り２５億ドル（約２６００億円）は普通株による公募増資を行う計画だ。このうち、三井住友銀は１０００億～２０００億円程度を引き受け、出資比率は最大で数％程度になるとみられる。さらにバフェット氏の投資会社は、５０億ドル相当の普通株を購入できる権利を得ており、最終的な増資規模は１２５億ドル（約１兆３０００億円）まで膨らむ可能性がある。
　ゴールドマンが増資に踏み切るのは、銀行持ち株会社への移行を決めたことで、金融当局の規制をクリアするため、財務体質を強化する必要があるからだ。金融不安に揺れる米金融市場でさらに信用力を高める狙いもある。
　三井住友銀は２００３年、ゴールドマンから優先株による出資を受けたり、投資銀行業務などで提携するなど親密な関係にある。１９８０年代には、旧住友銀行がゴールドマン株を１２・５％保有する筆頭株主だった。その後不良債権処理のために全株を売却した経緯があった。三井住友銀は今回の出資で、海外での企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）業務を拡充する足がかりを得たい考えだ。


---ＦＢＩ、リーマンなど捜査着手か　詐欺容疑で---
2008年9月24日 12時44分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008092401000420.html

　【ワシントン２３日共同】米メディアは２３日、サブプライム住宅ローン問題に絡み資産を偽った疑いがあるなどとして、連邦捜査局（ＦＢＩ）が詐欺容疑で、経営破たんした証券大手リーマン・ブラザーズなどの捜査に着手したと伝えた。
　サブプライム問題では大手金融機関の刑事責任を問う動きが続いており、ＦＢＩの捜査対象となった金融機関は２６に上るという。
　新たに捜査対象となったのはほかに、政府が救済した保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）や、政府管理下に置かれた政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）。捜査は初期段階で、法人のほか経営陣も捜査対象になっているもようだ。
　今回捜査対象に浮上した４社はサブプライム問題の深刻化で相次いで経営危機が表面化。米政府が７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金で不良資産を買い取る金融安定化策を提案する直接のきっかけになった。


---米ゴールドマン：７５億ドル増資　２５億ドルは公募---
毎日新聞　2008年9月24日　11時16分（最終更新　9月24日　12時35分）
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080924k0000e020026000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】米証券大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）は２３日、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が経営する投資会社バークシャー・ハザウェー社などを引受先とする７５億ドル（約８０００億円）の増資計画を発表した。バークシャー社が優先株５０億ドルを購入するほか、ＧＳが普通株２５億ドルの公募増資を実施し、銀行持ち株会社への移行に伴って資本不足に陥るとの見方が高まる中、市場の懸念をぬぐい去る。これとは別に、バークシャー社は１株あたり１１５ドルで最大５０億ドル分の普通株を購入する権利を取得した。
　ＧＳは、証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）をきっかけにした米金融システム危機で、今月に入って株価が急落、１８日までの１０日間で約３５％も値下がりするなど市場の不信感が増幅していた。米証券大手５社の中では、今年３月にベア・スターンズが事実上破綻し、ＪＰモルガン・チェースに救済合併されたほか、メリルリンチもリーマンの破綻と同日にバンク・オブ・アメリカに買収されており、存続しているのは既にＧＳとモルガン・スタンレーの２社だけ。モルガン・スタンレーは２２日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）から最大９０００億円の出資を受けると発表しており、残されたＧＳの動向に注目が集まっていた。
　ＧＳは、モルガン・スタンレーとともに証券専業としての存続を断念、今後は銀行持ち株会社として米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の監督下で経営安定化を図ることが決まっている。


---【米金融危機】リーマンなど「捜査着手」---
2008.9.24 10:26
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080924/fnc0809241028006-n1.htm

　米メディアは２３日、サブプライム住宅ローン問題に絡み資産を偽った疑いがあるなどとして、連邦捜査局（ＦＢＩ）が詐欺容疑で、経営破綻（はたん）した証券大手リーマン・ブラザーズなどの捜査に着手したと伝えた。
　サブプライム問題では大手金融機関の刑事責任を問う動きが続いており、ＦＢＩの捜査対象となった金融機関は２６に上るという。
　リーマン以外の新たな対象は、政府が救済した保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）や、政府管理下に置かれた政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）。（共同）


---事業買収　次の焦点ＡＩＧ　リスト公表へ　日欧で争奪戦も---
FujiSankei Business i. 2008/9/24
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200809240017a.nwc

　経営危機に陥り実質的な国家管理下に置かれた米保険大手、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の資産売却をめぐる交渉が２８日にも始まる見通しとなった。緊急融資の早期返済を目指すＡＩＧが売却リストを１０日以内に公表。内外の金融機関が争った米証券大手、リーマン・ブラザーズの事業売却に続き、日本勢をはじめとする世界の保険大手の間で激しい買収合戦が繰り広げられそうだ。

≪早期返済へ資産整理≫
　ロイター通信によると、ＡＩＧの新しいＣＥＯ（最高経営責任者）に指名された同業大手オールステート保険の元ＣＥＯ、エドワード・リディ氏は２２日、「７～１０日以内に（資産や事業の）売却計画を公表するとともに、一部についてはその期間内に取引を終えたい」と述べた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による８５０億ドル（約９兆１０００億円）規模の緊急融資の早期返済を目指し資産整理を急ぐことにした。
　航空機リースや国際的なリース金融、個人向け生命保険を主力とする子会社のアメリカン・ゼネラル生命保険などを売却し、今後損害保険などに軸足を置くとの観測が浮上している。
　ＡＩＧは日本でアリコジャパンや来年１月に合併するＡＩＧスター生命保険、ＡＩＧエジソン生命保険の生保３社、ＡＩＵ保険、アメリカンホーム保険、ＪＴＢとの合弁会社のジェイアイ傷害火災保険の３損保を保有。中堅の富士火災海上保険にも出資している。
　このうち、自動車保険通販を展開するアメリカンホームについて「東京海上日動火災保険など通販を持たない大手が買収に動く」（大手損保幹部）との観測が出ているものの、生保３社についてはいずれも規模が大きく「買収は現実的ではない」（大手生保幹部）との見方が支配的だ。

≪関心はアジア≫
　また、ＡＩＧの日本事業は「好調に推移しており、売却は考えづらい」（スタンダード・アンド・プアーズの黒木達雄・主席アナリスト）とされ、日本の大手各社の関心はむしろ、日本以外のアジア事業に向けられている。シンガポールにアジア地域の統括会社を９月に設立した損害保険ジャパンをはじめ、日本の大手はアジアシフトを加速しており「良い売り物があれば前向きに検討したい」（大手損保幹部）というのが共通した思いだ。
　ただ、フランスのアクサやオランダのＩＮＧなど欧州勢もアジア事業の強化を急いでおり、日本勢との間で争奪戦が起きる可能性もある。一方、米国勢ではオールステートが、米自動車保険首位のステートファーム保険との逆転を狙いＡＩＧの自動車保険部門を買収するとの観測が出ている。


---野村、リーマン欧州も買収---
2008年9月24日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080924mh06.htm

　国内証券最大手の野村ホールディングスは２３日、経営破綻（はたん）した米大手証券リーマン・ブラザーズの欧州・中東部門を買収すると発表した。野村は２２日にリーマンのアジア太平洋部門の買収で合意しており、英バークレイズが買収する北米部門を除くリーマンの海外部門を野村が押さえることになる。
　野村が買収するのは、リーマン欧州・中東地域の株式部門と投資銀行部門。企業が発行する株式・債券の引き受けや、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）仲介などを行っている。投資商品の設計や温室効果ガスの排出量取引などに高度なノウハウを持つ。
　同地域の２００７年度の営業収益（売上高）は、アジアのおよそ２倍にあたる約６３億ドル（約６６００億円）に上る。
　野村は約２５００人の従業員を引き継ぐ。ただ、アジア部門と同様に、リーマンの不動産などの取引に絡む資産、負債は買収の対象外とした。
　野村がリーマンのアジアに続き欧州部門も買収することは、野村にとって欧米金融機関と肩を並べるグローバルプレーヤーになるための大きな足がかりとなり得る。


---野村がリーマン・アジア買収---
2008年9月24日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080924mh03.htm

　証券最大手の野村ホールディングスは２２日、経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズから、日本を含むアジア太平洋部門を買収することで基本合意したと発表した。買収額は公表していないが、米メディアは２億２５００万ドル（約２３８億円）と報じている。また、英フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２２日、野村がリーマンの欧州部門買収でも有力になったと報じた。
　アジア部門では、取引システムなどの事業インフラや同部門の約３０００人の従業員を引き継ぐ。日本を除くアジア太平洋地域の人員は２・５倍の約２８００人に膨らむ。ただ、リーマンの不動産などの取引に絡む資産、負債は買収対象外とした。リーマンのアジア部門は、北京や香港、シンガポール、シドニーなど主要１１都市に拠点を持つ。２００７年１１月期の営業収益（売上高）は約３１・５億ドル（約３３００億円）。同部門だけで日本の証券５位みずほ証券を上回る規模だ。

予備自衛官 皇居テロ

予備自衛官が皇居に消火器爆弾を発射した。
座間市議選に立候補した陸自即応予備自衛官の小川俊之は皇居に向けて
消火器爆弾5本をうち込んだ。さらにお濠の水中や土手から消火器3本と火薬を
詰めた時限発火装置付きの小型ドラム缶2本が見つかった。
公安部は爆発物取締罰則違反（使用）容疑で男を逮捕。
小川俊之は供述
「自分は愉快犯。世の中がどのような反応を示すか興味があったのでやった」
八景島近くの海浜公園で、三菱重工ビル爆破事件の約25倍、米連邦ビル爆破
事件と同等の爆薬約500キロと起爆装置を海に捨てた。

911テロ以前にハリウッドで流行った多くの映画のようだ。
模倣犯を防ぐ意味で報道も控えめ。
私的欲求を満足させると言う思想を持つ者が暴力的行動を行っても報道では
テロとは記載されていない。マスメディアの言うテロの定義はなんだろう。


---「爆薬５００キロ製造し投棄」　消火器発射容疑の男---
2008年9月22日 21時21分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008092201000906.html

　皇居に向け火薬入りの消火器が発射された事件で、警視庁公安部が爆発物取締罰則違反の疑いで逮捕した元自衛官小川俊之容疑者（３４）が「爆薬約５００キロを製造し、横浜市金沢区の海に投棄した」と供述していることが２２日、分かった。
　公安部によると、爆薬は発射事件翌日の２１日、金沢区の「海の公園」付近で見つかり、公安部が押収した。土のう９袋に分かれ、貯水用の大型ポリタンクの中に入れられていた。
　小川容疑者は８月下旬から爆薬の材料を調合するなど爆発物製造を開始。同公園で実験しようとしたが、人に見とがめられたため起爆装置を外して海に沈めたという。
　小川容疑者は「１９９５年の米連邦ビル爆破事件で使用されたのと同種の爆薬」と説明しているといい、公安部が材料の入手先や動機などを調べている。（共同）


---「５００キロの爆弾捨てた」皇居に消火器発射の元自衛官が供述---
2008.9.22 20:53
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080922/crm0809222051041-n1.htm

　皇居に向けて火薬を詰めた消火器を発射したとして、爆発物取締罰則違反容疑で逮捕された元陸上自衛官、小川俊之容疑者（３４）が警視庁公安部の調べに対し「５００キロの爆弾を製造し、夏ごろ、横浜市金沢区の海に捨てた」と供述していることが２２日、分かった。爆発物は同区の八景島近くにある公園の砂浜で２１日、発見されており、公安部が鑑定を進めている。小川容疑者は「起爆装置は解除してあり、爆発はしない」と供述している。
　調べによると、爆発物は長さ約１４０センチ、幅約１００センチ、高さ約９０センチのポリエチレン製の雨水をためる農業用タンクで作られていた。中には土嚢（どのう）９袋と起爆装置のような機械が入っていたという。土嚢には火薬が詰まっているとみられる。
　小川容疑者は「神奈川県の丹沢山中で爆発実験をした」とも供述。公安部は小川容疑者の自宅を家宅捜索するなどして火薬の入手経路や爆発物の製造過程を追及している。


---横浜の海中から爆薬数百キロ押収、元自衛官が投棄---
2008年9月22日20時17分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080922-OYT1T00542.htm

　東京都千代田区の皇居沿いの路上で１８日、皇居に向けて消火器爆弾が撃ち込まれた事件で、爆発物取締罰則違反容疑で逮捕された元陸上自衛官、小川俊之容疑者（３４）の供述に基づき、横浜・八景島近くの海中から爆薬数百キロが見つかったことがわかった。
　小川容疑者は「実験用の爆薬約５００キロを海に捨てた」と話しており、警視庁公安部で押収した爆薬の鑑定を進めている。５００キロの爆薬量は３８０人余の死傷者を出した三菱重工ビル爆破事件（１９７４年）の約２５倍に相当する。
　公安部幹部によると、爆薬は九つの土のう袋に小分けされ、農業用雨水タンク（１０００リットル）の中に起爆装置のようなものと一緒に詰め込まれていた。消火器爆弾と同様、肥料などを混合して製造したとみられるが、密閉状態でなかったことなどから実際に爆発する危険はなかったという。
　海に投棄した理由について、小川容疑者は「８月２２日に八景島近くの海浜公園で実験しようとしたが、管理人らに見つかった」と供述しているという。


---爆発物：皇居に向け消火器発射の男「丹沢で実験」供述---
毎日新聞　2008年9月19日　0時22分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080919k0000m040130000c.html

　元自衛官の男が皇居に向け、火薬を詰めた消火器を発射するなどした事件で、警視庁公安部は１８日、神奈川県相模原市大野台７、自称灯油販売業の小川俊之容疑者（３４）を爆発物取締罰則違反（使用）容疑で逮捕した。容疑を認め「今年夏ごろから製造を始め、神奈川県の丹沢山中で爆発実験をした」と供述しているという。
　調べでは、小川容疑者は１８日午前２時４０分ごろ、東京都千代田区内の歩道から、午前８時に爆発するようセットした時限装置付きの５０リットルドラム缶２本を桜田濠（ぼり）に投下。自家用トラックの荷台から黒色火薬を詰めた消火器５本を発射した疑い。
　「最近、現場の下見をするために皇居を一周した」とも供述。爆弾の製造方法はインターネットで調べ、原料は通信販売で購入したという。
　小川容疑者は９３年３月に陸上自衛隊に入隊し約２年間で退職。現在は、年３０日の訓練義務がある即応予備自衛官に採用され、今年も訓練に参加していた。防衛省の増田好平事務次官は「あるまじきことで、服務指導を徹底する」と述べた。
　また、小川容疑者は１４日告示された神奈川県座間市の市議選（２１日投開票）に立候補を届け出ていた。


---皇居に向け消火器発射　火薬詰め製作　容疑の予備自衛官逮捕---
2008年9月18日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008091802000263.html

　十八日午前二時四十分ごろ、東京都千代田区隼町の皇居・桜田濠（ぼり）付近で「ドーン」という爆発音が数回あった。麹町署員が駆けつけると、近くの歩道に止めたトラックのそばにいた男が「消火器に火薬を詰め、皇居に向けて飛ばした」と認めたため、警視庁公安部と同署は爆発物取締罰則違反の疑いで逮捕状を請求した。
　調べでは、男は神奈川県相模原市、自称灯油販売業の元陸上自衛官（３４）で、現在も有事の際に招集される予備自衛官に任用されている。「世の中がどう反応するか興味を持ってやった」と話しているという。
　同署などによると、男はトラックの荷台に積んだ土のうを発射台にして、火薬を詰めてリード線をつないだ消火器計六本を皇居に向けて飛ばした。さらに時限式発火装置を付けた火薬入りのドラム缶（五十リットル）二本を濠に投げ込んだという。
　消火器のうち、一本が濠を越えた土手で、二本が濠の中で発見された。ドラム缶二本も濠の中から見つかり、機動隊の爆発物処理班が処理した。
　男は二十一日投開票の神奈川県座間市議選に立候補している。
　作製方法などについて「インターネットで調べ、硫黄など火薬の原料もネットの通販で買った。皇居なら人もいないし安全。自分は愉快犯」と話しているという。


---皇居に消火器飛ばした男は元自衛官　桜田濠から消火器など見つかる---
2008.9.18 12:22
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080918/crm0809181223013-n1.htm

　東京都千代田区の三宅坂付近に止められていたトラックから１８日未明、皇居に向け消火器が発射された事件で、消火器を発射したと自供した男が第１空挺団に所属した経験もある元陸上自衛官（３４）＝神奈川県相模原市＝であることが分かった。警視庁麹町署は爆発物取締罰則違反の疑いで男を逮捕する方針。
　調べでは、男は現在、有事の場合にのみ招集される「即応予備自衛官」として陸上自衛隊に任用されている。２１日に投開票される神奈川県座間市議選にも立候補している。
　トラックの荷台には発射台のように土嚢（どのう）が斜めに積まれていた。男は消火器のほか、火薬を詰めた５０リットルドラム缶２本も皇居の桜田濠（ぼり）に投下。ドラム缶には午前８時にセットされた時限起爆装置が付いていたが、事前に回収され処理された。消火器数本は皇居側の土手から発見された。
　事件は１８日午前２時４０分ごろに発生。爆発音を聞いたパトロール中の署員が音のした方向に向かうと、三宅坂交差点近くの歩道上にトラックが乗り上げており、火薬のにおいがした。
　近くにいた男が「トラックの荷台から消火器を複数、皇居に向けて飛ばした。自分は愉快犯。騒ぎを起こしたかった」などと供述したため、署に任意同行した。けが人はいない。犯行声明文などは所持していなかったという。
　現場は皇居の桜田濠に面し、最高裁判所などが隣接する場所。


---消火器を皇居にうち込む、元自衛官を逮捕---
2008年9月18日11時49分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080918-OYT1T00392.htm

　１８日午前２時４０分ごろ、東京都千代田区隼町４の皇居沿いの国道２０号で、警視庁麹町署のパトカーが「ドン」という爆発音を数回聞き、歩道に乗り上げたトラックの近くに不審な男が立っているのを発見した。
　同署員が職務質問したところ、男は「皇居に向けて消火器５本をうち込んだ」と話したため、同署で付近を捜索した結果、お濠(ほり)の水中や土手から消火器３本と火薬を詰めた時限発火装置付きの小型ドラム缶（直径４１・５センチ、高さ５０センチ）２本が見つかった。同庁公安部は、爆発物取締罰則違反（使用）容疑で男を逮捕した。
　発表によると、男は、神奈川県相模原市の元陸上自衛官で、灯油販売業小川俊之容疑者（３４）。時限発火装置は同日午前８時に爆発するようセットされていたが、同庁爆発物処理班が処理した。
　公安部幹部によると、消火器には火薬が詰め込まれ、トラックの荷台に積んだ土のうを発射台代わりに、皇居に向けて発射されたとみられる。荷台にはリード線や着火スイッチのようなものもあったという。同庁はドラム缶や消火器の構造、火薬の成分などを調べている。
　小川容疑者は「自分は愉快犯。世の中がどのような反応を示すか興味があったのでやった」と供述。皇居を狙った理由については「広くて、安全だと思った」と話しているという。

アジア通貨危機の懸念

サブプライム問題によりアジア通貨危機の懸念が増したようだ。
東南アジア各国は、サブプライム問題により、アジア通貨危機になることを
警戒している。
シンガポールでは先週初めからＡＩＡの生命保険の解約を求める人が殺到。
ロシアの金融危機は、グルジア侵攻をきっかけに、外国人投資家が一斉に
資金を引きあげたことが要因。

大量の資金が一瞬にして海外に移動すれば、金融危機になるだろう。

ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが銀行持ち株会社となる。
野村ホールディングスはリーマンのアジア部門を買収。
三菱ＵＦＪＦＧは米モルガン・スタンレーの普通株10─20％取得で合意。

米株のたたき売りが始まった。
昔のロックフェラービルの買収事案と同様にならなければ良いと思う。

---リーマンのアジア部門　野村、２４０億円で買収合意
FujiSankei Business i. 2008/9/23
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200809230047a.nwc

　欧米メディアは２２日、野村ホールディングスが同日、経営破綻（はたん）した米証券大手、リーマン・ブラザーズのアジア部門を買収することで合意したと伝えた。
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると買収額は２億２５００万ドル（約２４０億円）。英紙フィナンシャル・タイムズ（同）は、野村が買収するのは韓国を除くアジアの投資銀行部門や証券業務部門で、欧州事業の一部を野村が買収することでも合意する見通しだと報じた。野村は報道内容の正否について回答していない。
　リーマンの事業買収をめぐっては英大手バークレイズとスタンダード・チャータードなども提案していたもようだが、最高額を提示した野村が獲得することになったとみられる。
◇
■ライバル苦戦機に海外事業強化
　野村ホールディングスが、破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズのアジア・欧州部門の買収に名乗りを上げた。ライバルの欧米証券会社が金融危機にあえぐ中、野村は豊富な資金力をバックに一気に攻勢を掛け、海外事業の強化を加速させたい考えだ。
　米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題が表面化した２００７年夏以降、欧米証券会社は四半期ごとに巨額の損失計上を迫られ、苦境に陥った。比較的傷の浅い野村は「ライバルの苦戦は好機」（首脳）ととらえ、劣後債や劣後ローンで約６０００億円を調達、事業拡大の機会をうかがってきた。
　野村は０７年、米国の機関投資家向け電子証券取引業者「インスティネット」を約１４００億円で買収したものの、海外での存在感は小さいのが実情。渡部賢一社長は「アジアでの圧倒的な存在」を目標に掲げており、リーマン買収が実現すれば、中国やインドなどアジア新興国で株式売買だけでなく、証券化や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）といった投資銀行業務の強化を目指すとみられる。
　ただ、国内メガバンクは「証券会社が得意としてきた投資銀行のビジネスモデルは崩壊した」（関係者）として、リーマンには関心を示さなかった。野村は今回、リーマンが誇った債券部門の引き取りは見送る考えだ。


---三菱ＵＦＪＦＧ<8306.T>、米Ｍスタンレーの普通株10─20％取得で合意---
2008年 09月 22日 21:48 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK018881020080922

　［東京　２２日　ロイター］　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)は米モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)の普通株式１０─２０％を取得し、取締役を少なくとも１人派遣をする方向で検討することで合意したと発表した。具体的な金額は資産査定（デューデリジェンス）を行った後、決定する。

---リーマン：野村ＨＤが買収で合意　米紙報道---
毎日新聞　2008年9月22日　21時12分（最終更新　9月22日　21時48分）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080923k0000m020112000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】野村ホールディングス（ＨＤ）が、経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズのアジア・太平洋部門を２億２５００万ドル（約２４０億円）で買収することで合意したことが２２日、明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナルが関係者の話として伝えた。
　報道によると、野村ＨＤが買収するのは、日本や中国、インド、オーストラリアの投資銀行部門などを中心とした事業と見られる。アジア部門については、英金融大手バークレイズやスタンダード・チャータードなども買収に名乗りを上げていた模様だが、野村が最高額を提示し、リーマン獲得を決めたという。野村は欧州でもリーマン買収に名乗りを上げているが、合意には至っていない。
　同紙は、野村によるリーマンのアジア部門買収について、「資金に余裕のある日本の金融機関が米金融危機を契機に海外で存在感を増していることを示す例だ」と分析している。野村は、リーマンの持つブランド力のほか、高度な金融工学ノウハウや豊富な人材を獲得することで、アジアでの収益拡大を目指す。

◇野村ＨＤ「答えられぬ」
　野村ＨＤ広報部は「個別案件には答えられない」とコメントしている。


---モルガンと米銀合併交渉白紙も　「必要性薄れる」と英紙---
2008年9月22日 18時15分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008092201000676.html

　米証券大手モルガン・スタンレーと米銀大手ワコビアの合併交渉が延期状態にあり、週内にも「白紙化」される可能性がある、と英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が２２日伝えた。モルガンの銀行持ち株会社化が金融当局に承認され、資金繰りの自由度などが増すため「必要性が薄れた」としている。
　一方でモルガンは、中国の政府系ファンド「中国投資」による増資交渉には前向きという。
　米政府が公的資金を使った金融安定化策を表明しモルガン、ワコビア両社の株価が持ち直したことも、合併の緊急度を低下させていると指摘した。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２１日、モルガンとゴールドマン・サックスの米証券大手２社の銀行持ち株会社への移行を承認。銀行が対象のＦＲＢの資金供給制度を利用できるようになるため、資金繰りが容易になるとみられている。（共同）


---野村がリーマン買収提案　日本含むアジア・欧州部門---
2008年9月22日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008092202000237.html

　野村ホールディングスが、経営破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズの日本事業を含むアジアと欧州部門の買収を同社に提案したことが二十二日、わかった。
　野村が買収提案しているのは、日本を含む香港や中国、インドなどの業務を担うアジアと欧州部門の株式と投資銀行業務。
　リーマンのアジア部門買収には、野村のほか英大手金融グループバークレイズや英スタンダード・チャータードも名乗りを上げている。
　バークレイズは欧州部門獲得に向けて動いていると伝えられていた。
　ダウ・ジョーンズ通信は二十二日、野村がバークレイズとスタンダード・チャータードを抑えて最高額で落札する公算が大きいと報じた。
　野村は企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）など国内外の投資銀行や不動産業務の強化を急いでおり、リーマン買収でアジアでの事業拡大を目指す。


---米リーマン破綻：アジア部門買収、野村ＨＤが名乗り---
毎日新聞　2008年9月22日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080922dde001020044000c.html

　経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズの日本事業を含むアジア部門の買収に、野村ホールディングス（ＨＤ）が名乗りを上げたことが２２日、分かった。野村ＨＤは米リーマンに対し、欧州部門の買収も提案しており、リーマン買収でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などの投資銀行業務を強化する狙いだ。
　アジアや欧州部門の買収には、英金融大手バークレイズも検討を進めているほか、国内外の複数の金融機関も関心を寄せている。
　日本法人であるリーマン・ブラザーズ証券は、１６日に民事再生法の適用を東京地裁に申請。負債総額は子会社などを合わせ、約４兆６０００億円。従業員約１３００人。【野原大輔】


---米大手証券ゴールドマンとモルガン、銀行持ち株会社へ---
2008年9月22日13時20分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080922-OYT1T00352.htm

　【ニューヨーク＝山本正実】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２１日、米大手証券のゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの両社が、銀行持ち株会社に移行することを認めたと発表した。
　米大手証券５社のうち、破綻(はたん)や再編を免れている上位２社も銀行への業態転換を図ることになる。
　銀行持ち株会社になることにより、ニューヨーク連邦準備銀行からの借り入れが現在より容易になる。
　また、傘下に商業銀行を抱えれば、資金調達の手法が預金などに広がり、財務基盤の安定化にもつながるとみられる。
　米大手証券各社は、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題で経営が大幅に悪化した。５位のベア・スターンズを米銀行３位ＪＰモルガン・チェースが救済買収したのに続き、４位のリーマン・ブラザーズは経営破綻した。
　３位のメリルリンチを銀行２位バンク・オブ・アメリカが救済合併することが決まっている。


---アジア部門、野村が有力か　破たんのリーマン買収で---
2008年9月22日 12時40分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008092201000305.html

　ダウ・ジョーンズ通信は２２日、野村ホールディングスが経営破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズのアジア部門の買収を申し入れ、英大手金融グループのバークレイズとスタンダード・チャータードを抑えて最高額で落札する公算が大きいと報じた。
　複数の関係者の話として伝えた。同日中に発表される見通しという。
　２２日付の英紙フィナンシャル・タイムズによると、３社の幹部は週末返上でリーマン側と協議し、アジア部門の資産価値を算定。各社は日本時間の２１日深夜に正式に買収の提案をしたもようだ。リーマンには、韓国のサムスンや中国の中国中信集団からも照会があったという。
　野村とバークレイズはリーマンの欧州部門の買収でも競っていると伝えられている。（共同）


---米証券、銀行持ち株会社に　ゴールドマンとモルガン---
2008年9月22日 12時24分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008092201000278.html

　【ニューヨーク２１日共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２１日、米証券首位ゴールドマン・サックスと２位モルガン・スタンレーが銀行持ち株会社となることを承認した、と発表した。
　サブプライム住宅ローン問題による金融危機の直撃を受け、米証券大手５社はベアー・スターンズとメリルリンチが救済買収され、リーマン・ブラザーズが破たん、生き残った２社も証券業務だけでは資金繰りが厳しく、総合金融への業態転換を迫られた。
　銀行持ち株会社になることでＦＲＢから銀行向け資金供給を受けられるようになる上、銀行子会社を設立して預金も集められるため、資金繰りが容易になるとみられる。


---米ＦＲＢ、ゴールドマンとモーガンの銀行持ち株会社化承認---
2008.09.22 Web posted at: 14:15 JST Updated - AP
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200809220005.html

ワシントン（ＡＰ）　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２１日、米証券大手ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが銀行持ち株会社となることを承認したと発表した。

銀行持ち株会社に移行することで、預金業務による資金調達が可能になるほか、ＦＲＢからの資金供給も受けやすくなる。

米証券業界では、大手５社のうち、これまでにリーマン・ブラザーズが破たんし、ベア・スターンズとメリルリンチはそれぞれ救済合併された。ゴールドマン、モルガンの両社についても、現在の業態のままでは存続が難しいとの見方が強く、銀行との合併で生き残りを図る可能性も指摘されていた。


---東南アジア　通貨危機の再来を懸念　シンガポールで騒動も---
FujiSankei Business i. 2008/9/22
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200809220007a.nwc

　【シンガポール＝宮野弘之】東南アジア各国は、昨年来のサブプライム問題を発端とする現在の金融市場の混乱が、１９９７年のアジア通貨危機の再来となることを警戒している。欧米の金融機関と異なり、アジア各国の銀行などはサブプライム（高金利型）住宅ローン関連の商品をほとんど扱っていなかったこともあって、比較的、冷静だ。しかし、米保険大手ＡＩＧのシンガポールの現地法人には保険を解約する顧客が押しかけるなど、人々は先行きを不安な気持ちで見つめている。

≪保険解約に殺到≫
　ＡＩＧの１００％子会社のＡＩＡでは、先週初めから生命保険の解約を求める人が殺到した。ただ、地元紙ストレーツ・タイムズ紙によると、解約数は２０００件で同社の全契約数の０・１％にとどまったという。一方で、救済策発表後にいったん解約した保険を元に戻したいという人も訪れるなど、混乱は週末まで続いた。
　シンガポールは１９９７年の通貨危機でもほとんど影響を受けなかっただけに、“取り付け騒ぎ”ともいえる状況は、シンガポールの人々にとっての衝撃の大きさを物語っている。地元銀最大手のＤＢＳが扱った米証券大手のリーマン・ブラザーズに関連した金融商品について、最悪の場合、価値ゼロになる可能性があると顧客に伝えたことが報じられ、こうした報道が不安をあおった側面もある。
　一方、前回の通貨危機の口火を切ったタイでは、首相をめぐる政局の混乱にもかかわらず、それほど株価は下げていない。マレーシアも同様だ。
　「東南アジアの金融機関はまだ、サブプライム関連商品を扱うまでになっていなかっただけ。２、３年先に今回の事態が起きていたら大変だった」（地元金融機関関係者）との指摘もある。

≪実体より思惑加速≫
　今回の金融市場の混乱が前回の通貨危機の時と異なるのは、アジア各国のファンダメンタルズが、格段に向上しているためだといわれる。確かに外貨準備高は、一部の国を除けば各国とも十分な額を保有し、短期外貨債務も小さい。
　しかし、懸念は残る。タイ中央銀行のタリサ総裁は２０日、バンコクでのシンポジウムで、「前回の危機と原因は極めて似ている。しかも資本市場が当時より巨大となった分、今回の危機の方がはるかに複雑だ」と警告した。
　今回のＡＩＡの保険解約騒ぎもシンガポール金融庁が、「ＡＩＡの資産はＡＩＧとは分離されている」と声明を出したにもかかわらず、市民が殺到した。「大量の資金が一気に海外へ流出することで、実体経済が悪化、さらに金融システムが劣化するという負のスパイラルに陥るケースが多い」（邦銀エコノミスト）だけに、いかに不安感を抑えられるかが重要となる。
　実際、原油価格の高騰でわが世の春を謳歌（おうか）してきたロシアが金融危機に見舞われたのも、グルジア侵攻をきっかけに、外国人投資家が一斉に資金を引きあげたことが大きな要因だとされる。

オバマ 公的資金投入会社から高額献金

米政府は不良資産買い取りに75兆円を投入するらしい。
米政府は議会に対して金融危機対策の原案を示し、公的資金による金融機関
からの不良資産買い取り総額を最大7000億ドルとすることを明らかにした。
・不良資産の買い取りは2年間の時限措置。
・米国に本店を置く金融機関を対象(外国金融機関やヘッジファンドは除外)
・買い取り対象はMBS等の証券化商品

2年間で75兆円の公的資金投入と言う事だが、小さな政府とはいえ、戦費と
金融機関への公的資金では米財政の先行きは暗いと誰もが想像するだろう。

公的資金が投入されたフレディマックとファニーメイからオバマは
選挙資金として計12万ドル超を集めた。
国営企業から選挙資金の献金ができる米国はどういう道徳なのだろう。
オバマが正式に大統領選に立候補している頃には、サブプライム問題が
発覚していたはず。
オバマの選対幹部は共和党の金持ち優遇対策の恩恵に授かっていると
言われたが、オバマ自身も恩恵を受けている。
本当は政権交代をしたくないのではないのか。



Obama Ranks Second In Freddie/Fannie Contributions


Old Man Mccain gets confused about the economy


CNN Campaigns on financial crisis


---米国：不良資産買い取りに７５兆円投入　政府、議会と調整---
毎日新聞　2008年9月21日　1時23分（最終更新　9月21日　6時52分）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080921k0000m020124000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】米政府は２０日、議会に対して金融危機対策の原案を示し、公的資金による金融機関からの不良資産買い取り総額を最大７０００億ドル（約７５兆円）とすることを明らかにした。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した金融危機が世界的な金融恐慌に発展するのを防ぐため、大胆な措置を盛り込んだ。金融機関に対する政府支援としては大恐慌時の１９３０年代以来最大の規模となる。複数の米メディアが伝えた。
　原案によると、不良資産の買い取りは２年間の時限措置。米国に本店を置く金融機関を対象とし、外国金融機関やヘッジファンドは除外している。買い取り対象は住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などの証券化商品。９５年末までに約９００億ドルの公的資金を投入して不良債権処理にあたった整理信託公社（ＲＴＣ）をモデルにする予定だが、買い取り額はＲＴＣを大幅に上回る。
　米大統領選前の議会休会まで１週間を残すだけとなっており、米政府と議会幹部は週末の休みを返上して関連法案の成立に向けて協議を進めている。


---「７５兆円の不良資産買い取り権限」米政府が議会に要請---
2008.9.21 00:33
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080921/fnc0809210031000-n1.htm

　【ワシントン＝共同】米メディアは２０日、米政府が最大７０００億ドル（約７５兆円）の不良資産を金融機関から買い取る権限を２年間にわたり与えるよう、議会に要請すると伝えた。
　不良資産買い取りのため、連邦政府の債務法定上限を現行の１０兆６０００億ドル（約１１４０兆円）から１１兆３０００億ドル（約１２１０兆円）に引き上げることも要請する見通しで、サブプライム住宅ローン問題で深刻な経営危機に直面している金融機関救済に全力を挙げる。


---米大統領選：金融不安で舌戦…「対応混乱」「献金受けた」---
毎日新聞　2008年9月20日　12時38分（最終更新　9月20日　19時56分）
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080920k0000e030044000c.html

　【ワシントン及川正也】米大統領選民主党候補のオバマ上院議員は１９日、金融危機をめぐり米政府が発表した公的資金による不良資産買い取り組織設立を柱とする数千億ドル規模の救済策について「危機の深刻化を防ぐため前例のない行動を起こした」と支持を表明した。さらに「より大胆で断固たる行動が必要だ」と強調したが、「（当面は）財務省などにあらゆる権限を委ねることが重要だ」と述べ、具体的な言及を避けた。
　一方、共和党候補のマケイン上院議員は政府の対策について賛否を明言せず「いかなる対策も（金融機関ではなく）国民保護の視点で策定されるべきだ」と述べ、超党派による緊急対策の必要性を強調するにとどめた。
　金融危機をめぐる両候補の論戦は１９日、一段と激化。オバマ氏は、マケイン氏が当初「経済のファンダメンタルズ（基礎的緒条件）は強い」と発言したことなどを取り上げ「少しパニックに陥っている」とけん制。
　これに対しマケイン氏は、オバマ氏が、救済のため政府管理下に置かれた問題の政府系住宅金融機関２社から「米議会で２番目に多額の献金を受け取っていた」とし、元幹部とも親交があったと攻撃した。
　米メディアによると、オバマ氏は連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）側から選挙資金として計１２万ドル（約１２８０万円）超を集めており、民主党のドッド上院銀行委員長（１６万ドル超）に次ぐ獲得額という。

国籍不明潜水艦 くじらか

国籍不明潜水艦はくじらかもしれないとのこと。
報道記事では「あれ、潜望鏡じゃないか」と記載されていたが、
いつの間にか「潜望鏡らしきもの」に変わっている。
「あたご」艦長、副艦長やソナー係等の分析経験が不足していることを
中国がわざわざ罠を仕掛けなくても世界中に露呈してしまったようだ。
本来であれば、中国の潜水艦の位置情報は米国の軍事衛星にて捕捉されている
ため、米軍から防衛省に接近情報が入電するようだから、確認すればすぐに
判断できたはずだが、なぜか役人も記者もそのことには触れていない。
相変わらず、国外の国軍と比べて人的資源の資質が劣る。
海自にとって、「あたご」は高いおもちゃでしかない。
だから、イージスシステムは米軍の遠隔装置なのだろう。


---潜水艦の正体はクジラ？　防衛省、結論迷宮入り---
2008年9月21日 02時02分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008092001000848.html

　高知県・足摺岬沖の豊後水道周辺で国籍不明の潜水艦が領海侵犯したとされる問題で、防衛省・自衛隊はクジラを潜水艦と見誤った公算が大きいとの見方を固めた。複数の関係者が２０日、明らかにした。ただクジラと断定できる「証拠」もなく、結論は迷宮入りになりそうだ。
　防衛省の１４日午後の発表では、同日午前６時５６分、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が豊後水道周辺の領海内で「潜望鏡らしきもの」を視認。音波を出して反響音で船舶などを探知するアクティブソナーで、約３０分後「潜水艦の可能性が高い」と判断したという。スクリュー音など音の特徴を示す「音紋」は取れなかった。
　関係者によれば、具体的には、ブリッジの外にいた砲術長が約１キロ先に潜望鏡らしきものを目視で発見。約１０秒間見た後、そばにいた艦長に伝え、艦長は水面下に消えかかった潜望鏡らしきものとその影響で波打つ水面を確認した。
　「あたご」は「潜望鏡らしきもの」の方向へかじを切り、アクティブソナーから何度も音波を発信したが、何らかの動くものを探知したのは２回。いずれも領海外からの反響音で、特に最初は、潜水艦の速度では想定できないほど現場から遠い地点からの反応だったという。（共同）


---潜水艦領海侵犯の連絡遅れ問題、防衛省内の体制見直し---
2008年9月19日18時55分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080919-OYT1T00510.htm

　林防衛相は１９日の閣議後の記者会見で、国籍不明の潜水艦による領海侵犯事件で、首相や防衛相への情報伝達が遅れたと一部から批判が出たことを受け、省内の連絡体制を見直す考えを示した。
　具体的には、〈１〉潜水艦を発見した艦船から自衛艦隊司令部に直接情報を伝達する〈２〉海上警備行動を早期に発令するための政府全体のシステムを構築する――などを検討課題とする。

民間軍事会社 行動規制

民間軍事会社の行動規制が採択された。
民間軍事・警備会社について、17カ国は、こうした企業に国際法を順守させる
ため、各国に適切な監督を求める具体的な指針を盛り込んだ文書を採択した。
指針は免許制度の導入、採用時の審査の厳格化、戦時の民間人保護を規定した
国際人道法や人権法に関する規程の作成と社員教育の強化等のようだ。

17カ国
アフガニスタン、アンゴラ、豪、オーストリー、加、中国、仏、独、イラク、
ポーランド、シエラ・リオン、南アフリカ、スウェーデン、スイス、
ウクライナ、米国

民間軍事会社の行動規制に英国は加盟していない。
昔、イラクで英国系警備会社の社員である日本人が業務中に負傷し、
拉致後、殉職した。拉致被害者の人権と殉職後の取扱いが劣悪と批判した
報道が多かったと思う。
英国は加盟しない理由を警備会社はあるが民間軍事会社はないと言いそうだ。


---民間軍事会社の指針採択　国際人道法順守で１７カ国---
2008年9月18日 13時13分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008091801000399.html

　【ジュネーブ１８日共同】イラクで市民への銃撃などが問題視された民間軍事・警備会社について、米国や欧州諸国、中国、イラク、アフガニスタンなど１７カ国は１７日、こうした企業に国際法を順守させるため、各国に適切な監督を求める具体的な指針を盛り込んだ文書を採択した。
　同日までスイスのモントルーで開かれた４回目の会議で採択した。文書に法的な拘束力はないが、適切な監督・免許制度の導入、採用時の審査の厳格化、戦時の民間人保護を規定した国際人道法や人権法に関する社員教育の強化などを求めている。
　スイス政府と赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）は、イラクやアフガンでの民間軍事・警備会社の活動が活発化したのを受け、２００６年ごろから指針作りの国際協議を主導していた。
　同日、ジュネーブ市内で会見した米国務省のベリンジャー法律顧問によると、会議に当初から参加していたロシアは、文書と国内法との整合性に問題があるとの理由で文書への調印を見送ったという。


---民間軍事会社の活動規制に初の指針、米など１７か国が合意---
2008年9月17日19時29分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080917-OYT1T00584.htm

　【ジュネーブ＝大内佐紀】米国、英国など１７か国は１７日、スイス西部モントルーで「民間軍事会社（ＰＭＣ）」の活動を規制するための指針で合意した。
　指針には国際法上の拘束力はないが、イラクやアフガニスタンで民間人銃撃事件などを起こし問題になっているＰＭＣの行動規制を目指した国際的な約束ができるのはこれが初めて。
　指針は、〈１〉ＰＭＣの設立を認可制にするなど、政府がＰＭＣの管理を強化する〈２〉各ＰＭＣが社員に国際人道法を学習させることを義務づけ、同法違反を犯した社員を罰する社内規程を設けさせる――などを盛り込んだ。また、深刻な法律違反があった場合、関係諸国が法的な責任を追及するとした。
　指針作りは、スイス政府と赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）が音頭を取り、２００６年１月に始まった。この日、合意した国の中には、米英両国のほか、イラク、アフガニスタン、中国などが含まれる。


---Governments acknowledge duty to control private military and security companies---
19-09-2008 Feature
http://www.icrc.org/web/eng/siteeng0.nsf/html/montreux-document-feature-170908?opendocument

A meeting in the Swiss town of Montreux has reaffirmed States’ obligations regarding private military and security companies in war zones. Two key points of a document agreed by 17 nations are that delegating tasks to a contractor does not relieve a State of its responsibilities, and that governments should not let contractors take part in combat operations.

The Montreux document reaffirms the obligation on States to ensure that private military and security companies operating in armed conflicts comply with international humanitarian and human rights law. The document also lists some 70 recommendations, derived from good State practice. These include verifying the track record of companies and examining the procedures they use to vet their staff. States should also take concrete measures to ensure that the personnel of private military and security companies can be prosecuted when serious breaches of the law occur.

"Ideally, States should not task private contractors to take an active part in combat operations," said Philip Spoerri, ICRC director for international law. "Combat functions in armed conflicts should remain the responsibility of governments and should not be outsourced to private contractors."

So far, 17 countries (Afghanistan, Angola, Australia, Austria, Canada, China, France, Germany, Iraq, Poland, Sierra Leone, South Africa, Sweden, Switzerland, Ukraine, the United Kingdom and the USA) have agreed on the Montreux document, named after the town on Lake Geneva where government experts met from 15 to 17 September 2008 to discuss how to better regulate private military and security contractors. The Swiss foreign ministry launched the initiative in 2006, and the ICRC has been closely associated with it since the outset. The private military and security industry was regularly consulted during the process, as were NGOs.

Paul Seger, legal advisor to the Swiss foreign ministry, stressed that the Swiss initiative had a purely humanitarian aim. "We wanted to counter the perception that there are legal loopholes when States subcontract military or security tasks to private companies. The contrary is true: in situations of armed conflict, international humanitarian law applies to both the State and the private contractor," said Mr Seger. "It is very important that the administrative and legal measures recommended in the document are now implemented by the countries that support it." Switzerland is encouraging other States to join the initiative.

The ICRC underlined the benefits of the Montreux document for countries and people affected by armed conflict. "The paper provides an excellent basis on which the ICRC can discuss issues of humanitarian concern with all countries where private military and security companies operate, or where these firms are based," Mr Spoerri pointed out. “Because of its very practical recommendations, it will be especially useful for those States that have weak governments or are struggling with the impact of armed conflict, but want to regulate such companies on their territory.”


---The Montreux Document on Private Military and Security Companies ---
http://www.icrc.org/web/eng/siteeng0.nsf/htmlall/montreux-document-170908/$FILE/Montreux-Document.pdf

MONTREUX DOCUMENT ON PERTINENT INTERNATIONAL LEGAL OBLIGATIONS AND GOOD PRACTICES FOR STATES RELATED TO OPERATIONS OF PRIVATE MILITARY AND SECURITY COMPANIES DURING ARMED CONFLICT Montreux,
17 September 2008

PREFACE
This document is the product of an initiative launched cooperatively by the Government of Switzerland and the International Committee of the Red Cross. It was developed with the participation of governmental experts from Afghanistan, Angola, Australia, Austria, Canada,China, France, Germany, Iraq, Poland, Sierra Leone, South Africa, Sweden, Switzerland, the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, Ukraine, and the United States of America in meetings convened in January and November 2006, November 2007, and April and September 2008. Representatives of civil society and of the private military and security industry were consulted.
The following understandings guided the development of this document:
1. That certain well-established rules of international law apply to States in their relations with private military and security companies (PMSCs) and their operation during armed conflict,in particular under international humanitarian law and human rights law;
2. That this document recalls existing legal obligations of States and PMSCs and their personnel (Part One), and provides States with good practices to promote compliance with international humanitarian law and human rights law during armed conflict (Part Two);
3. That this document is not a legally binding instrument and does not affect existing obligations of States under customary international law or under international agreements to which they are parties, in particular their obligations under the Charter of the United Nations (especially its articles 2(4) and 51);
4. That this document should therefore not be interpreted as limiting, prejudicing or enhancing in any manner existing obligations under international law, or as creating or developing new obligations under international law;
5. That existing obligations and good practices may also be instructive for post-conflict situations and for other, comparable situations; however, that international humanitarian law is applicable only during armed conflict;
6. That cooperation, information sharing and assistance between States, commensurate with each State’s capacities, is desirable in order to achieve full respect for international humanitarian law and human rights law; as is cooperative implementation with the private military and security industry and other relevant actors;
7. That this document should not be construed as endorsing the use of PMSCs in any particular circumstance but seeks to recall legal obligations and to recommend good practices if the decision has been made to contract PMSCs;
8. That while this document is addressed to States, the good practices may be of value for other entities such as international organisations, NGOs and companies that contract PMSCs, as well as for PMSCs themselves;
9. That for the purposes of this document:
a) “PMSCs” are private business entities that provide military and/or security services,irrespective of how they describe themselves. Military and security services include, in particular, armed guarding and protection of persons and objects, such as convoys,buildings and other places; maintenance and operation of weapons systems; prisoner detention; and advice to or training of local forces and security personnel.
b) “Personnel of a PMSC” are persons employed by, through direct hire or under a contract with, a PMSC, including its employees and managers.
c) “Contracting States” are States that directly contract for the services of PMSCs,including, as appropriate, where such a PMSC subcontracts with another PMSC.
d) “Territorial States” are States on whose territory PMSCs operate.
e) “Home States” are States of nationality of a PMSC, i.e. where a PMSC is registered or incorporated; if the State where the PMSC is incorporated is not the one where it has its principal place of management, then the State where the PMSC has its principal place of management is the “Home State”.
The participating States commend this document to the attention of other States, international organisations, NGOs, the private military and security industry and other relevant actors, which are invited to adopt those good practices that they consider appropriate for their operations. The participating States invite other States and international organisations to communicate their
support for this document to the Federal Department of Foreign Affairs of Switzerland. The participating States also declare their readiness to review and, if necessary, to revise this document in order to take into account new developments.


---[噂]民間軍事会社---
Wikipedia　最終更新 2008年9月19日 (金) 18:44
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E9%96%93%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E4%BC%9A%E7%A4%BE

民間軍事会社（みんかんぐんじかいしゃ）とは、新しい形態の傭兵組織。主に PMC (Private Military Company) または PMF (Private Military Firms) と表記される。

概要
　主な業務としては軍隊や特定の武装勢力・組織・国に対して武装した戦闘員を派遣しての警備・戦闘業務に加え、兵站・整備・訓練など旧来型の傭兵と異なり提供するサービスは多域に渡る。民間軍事契約業者 (Private Military Contractor) などとも呼ばれることもあり、正式な名称は特に決まっていない。
　また、国家を顧客とし、人員を派遣、正規軍の業務を代行したり、支援したりする企業であることから、新手の軍需産業と定義されつつある。

名称について
　日本語では、民間軍事会社、民間軍事請負企業などと呼称されるが、民間軍事会社を示す英語での正式な総称は存在しない。民間軍事会社については、報道機関や文献によって異なる名称が使用しようされており、PMC（Private Military CompanyまたはPrivate Military Contractor）、PMF（Private Military Firms）、PSC（Private Security CompanyまたはPrivate Security Contractor）と様々である。
　2003年のP･W･シンガー氏の著書「戦争請負会社」ではPMFと表記し、2004年のイラク国内で活動する民間軍事会社の各種ライセンスに関する規定と、武器を使用するルールや手順を定めている「CAP oder 17」ではPSCと明記され、ブラックウォーターUSA社が起こした事件に関する公聴会では、質問側がPMCを使用したのに対し、ブラックウォーター社側はPSCと答えている。
　Private Security Company (PSC) は、日本語に訳すと民間保安会社（民間警備会社）となり、民間軍事会社と違い、単なる戦争屋や傭兵集団といった悪いイメージよりも、警備や安全提供などといった良いイメージをされやすくなるため、民間軍事会社側は公式文章やCM、ウェブサイトなどでPSCを用いることが多い（ただし、古い文献では、民間軍事会社側もPMCと呼称していることが多い）。また、軍隊の民営化に肯定的な意見を持つ者も、PSCを使用する傾向にある。逆に、民間軍事会社に批判的な記事や、古い文献、映画やゲームなどではPMC、PMFが用いられることが多い。

民間軍事会社の登場
　1991年のソビエト連邦崩壊に伴う冷戦の終結により、アメリカ合衆国を中心とした各国は肥大化した軍備の予算と人員削減が進められ、数多くの退役軍人を生み出した。冷戦終結以降の世界では超大国同士がぶつかりあう大規模な戦闘の可能性は大幅に少なくなったものの、テロ行為や小国における内戦、民族紛争など小規模な戦闘や特定の敵国が断定できない非対称戦争が頻発化した。
　特に小規模な戦闘においては大規模な部隊を展開するにはコストや手間がかかることや国内の世論を納得させる大義名分も必要とされる。そして、小国の内紛程度の戦闘規模では優れた戦闘能力さえ備えていれば規模が小さくても大きく戦局を変える事ができるようになった。優秀な軍経験者は有り余り、軍事予算の大幅な削減に伴い軍隊のコスト面での効率化が求められ、そして低程度規模の紛争が頻発するようになっている。
　この3つの要素が民間軍事会社を生み出す土壌を与える事となった。まさに戦争のアウトソーシングである。

民間軍事会社と旧来型傭兵の違い
　民間軍事会社はそれまでの傭兵が担っていた直接戦闘行為に特化した戦闘集団ではなくそのほかにも兵站・整備・訓練・教育・戦闘に関するアドバイスも行い、従来の”戦争の犬たち”と揶揄される荒くれ者、無法者が集まる非情で外道な戦闘集団というイメージと一線を画すよう努めている。 民間軍事企業研究の第一人者とされるP・W・シンガーによると、主に3種類に分類できるという。

直接戦闘参加型（実戦と指揮）
　従来の傭兵に一番近いタイプ。特定の政府組織や国と契約を結び、戦闘を専門とする実戦部隊を派遣し、実際の戦闘行為に参加する。またその国の地下資源の供給地となる施設の警備・警護なども行っている。昨今では輸送部隊の警護や要人警護、国連、NGO職員、観光客や報道陣が特定の危険地域を通過する際の護衛任務なども担っている（ちなみにアメリカ国務省は、人員不足を理由に国防総省からほとんど警備要員を派遣されていない。このため国務長官をはじめ、国務省職員のほとんどの警備はこうした民間軍事企業が受け持っている）。

兵站・整備・物流請負型（非殺傷的援助と補助）
　戦争はその戦闘力を維持するための兵站や兵器の整備といった後方支援も重要である。以前は軍で行っていた司令部の設営や兵器の整備などの業務を代わって担うのがこのタイプの民間軍事会社である。 傭兵というよりは中世時代の酒保商人のような仕事をしていると言える。 具体的な内容としては、以下の3つが挙げられる。

生活環境提供
　兵士の宿舎設営に始まり、食事を中心とする日常の生活に必要とされるサービスの提供、及び基地内のショッピングモールの運営[1]。
輸送業務
　陸路・海路・空路とその輸送手段は幅広い。イラク戦争においてもクウェートからイラクまでの物資の輸送は主にこれらの民間軍事会社が受け持っている[2]。
兵器の整備
　兵器のハイテク化に伴ない、その運用もハードウエア、ソフトウエア共に複雑化しており軍隊だけでその運用方法の教育を実施することが困難となってきている。こうしたハイテク兵器の運用・整備・メンテナンスもほとんどが外注化され、これを請け負う専門の民間軍事企業が多数現れている。現在では、スパイ衛星の運用・B-2ステルス爆撃機やF-117攻撃機の整備・イージス艦のミサイルシステムの運用・グローバルホーク無人航空機の操縦及びメンテナンスなどの以前は国家機密レベルの兵器を受け持つまでになっている。

戦略・戦術のアドバイザー及び地元兵員の訓練・教育業務（助言と訓練）
　主に、将官・佐官クラスの退役軍人が運営する民間軍事会社。戦闘作戦における戦術・心理戦などのアドバイスや現在イラクにおいて進んでいるイラク政府への権限委譲で不可欠な国軍の訓練プログラムなどを受け持つ。これらの企業は実際戦争が起きている地域や国だけでなく、自国本土においても軍事訓練に関するプログラムを実施しており、戦場に派遣される前の民間軍事会社所属の社員の教育も実施している。
　近年は上記のサービスに加え、イラクやアフガニスタンでの経験を元に民間軍事企業自身が新たな兵器やシステムを開発し、販売する動きも頻繁になってきている。（主なものとしては、無人偵察飛行船、耐IED車両、既存兵器のアップグレード・キットの販売など。民間軍事企業の”プライベート・ブランド” 商品と言っても過言ではない。）

民間軍事会社のメリットとデメリット
民間軍事会社のメリット
コストパフォーマンスの高さ
　自国で軍隊を創設し維持し、運用するには莫大な費用がかかり、使用する兵器もどんどん複雑化、高額化している。また軍事費での一番の比率を占める人件費は正に軍事費削減の一番のキーである。少ない兵力で高性能な兵器を運用する上ではいかなる時でも即座に対応できる民間軍事会社のフットワークの軽さは大変魅力である。
即応性の高さ
　小国など自国で強力な軍隊を持つことが出来ない国などは非常時にはある程度の資金をもっていれば手軽に強力な軍を短期間で調達する事ができる（このことは国連の平和維持軍にもあてはまり、国連が加盟国各国から派兵させて編成したその場限りの寄せ集めの平和維持軍よりも、民間軍事会社で構成された軍を派遣する方がコストにおいても戦闘能力においてもはるかに効率が良いと言われている[3]）。
「公式の」戦死者として数えられない
　民間軍事会社所属の社員が正式な戦死者数としてカウントされない事も、軍にとって無視できない利点である。ベトナム戦争に代表されるように戦争を継続する上での最大の懸念は自国兵士の想定以上の被害数であり、このことは特に世論の戦争に対する支持率を大きく左右する。民間軍事企業に所属する社員は軍の公式の戦死者リストや負傷者リストにカウントされないため、戦争における人的被害者数を数値上少なくする事ができる[4]。

民間軍事会社のデメリット
戦時国際法における法的位置づけが不明瞭
　軍と共に作戦行動を共にする事が多いにも拘わらず、社員らの戦争犯罪に関しては軍の法令を適用する事が出来ず、正規兵と比べ処罰が軽きに失することが問題となっている（戦争犯罪の加害社員にとってはメリット）[5]。また、活動がジュネーヴ条約に規制されないことから、社員らに戦争犯罪的な行為が『業務』として正式に命じられることもある。一方、社員側もジュネーヴ条約やハーグ陸戦条約に基づいた捕虜としての権利を認められずに、奴隷的強制労働や裁判無しでの「処刑」に処される可能性があるなどのデメリットを有する。
　傭兵が『役得』として略奪暴行を働く、正規兵の代わりに｢汚れ仕事」を命じられるのは古代以来延々と続く問題であり、傭兵を使う限り抜本的な解決は不可能と思われる。
ストライキや契約破棄による運用不安定性
　民間軍事会社であることから、作戦の遂行に拘わらず会社内での社員に対する待遇問題や保障問題によるストライキが起き、予定されていたサービスが供給されない可能性がある。また、契約内容と実際の戦場のリスクを天秤にかけた結果割りに合わないと判断し一方的に契約を破棄した場合に、会社と社員に対しせいぜい債務不履行による損害賠償請求ができるだけで、正規の軍人のように軍法会議にかけて抗命罪や敵前逃亡罪などで処罰する事が不可能なため、軍事作戦に致命的な影響を及ぼしかねない（彼らにとっては飽くまで契約に基づいたビジネスである）など、不安材料も多々はらんでいる。
　しかし、このようなやり方は法的に問題なくても、ビジネスにとってもっとも大切な「評判」にはきわめて悪影響をもたらすため、現実問題としてはあまり考えられない。おそらく他のビジネス同様、自社社員（の生命）よりも契約先の意向が常に優先されるものと思われる。
軍人の引き抜きによる先進国軍隊の「結果的な」訓練予算の浪費
　ここ近年では民間軍事企業に所属する将官クラスの退役軍人による優秀な人材のヘッドハンティングが大きな問題となっている。国を守る為の人材として国の多額の税金を費やして教育された特殊部隊員や空軍パイロットなどの優秀な人材が30代の一番脂の乗り切った時期に数多く民間軍事企業に引き抜かれてしまうのである[6][7]。
戦傷による辞職あるいは死亡した後の福利厚生が不安定
　戦傷によって肉体的・精神的に障害を負って勤務できなくなった場合、正規の軍人であればアメリカ軍のパープル・ハート勲章（名誉戦傷章）に代表される勲章を授与され、傷痍軍人として恩給や廃兵院などの福利厚生を利用する権利が国から与えられるが、民間軍事会社の社員の場合、公式の戦傷者として認定されないために上記の権利が与えられず、「使い捨て」にされる可能性がある（使い捨てですむ側にとってはメリット）。当然死亡しても公式には戦死者として認定されないため、家族に国から遺族年金が支給されることは無い。単なる業務災害、事故死である。

数値における民間軍事会社
* 1991年の湾岸戦争時には全兵士における民間軍事会社社員の比率は100:1と言われていたが、2003年のイラク戦争時はおよそ10:1と言われている
* 元有名特殊部隊所属の肩書きを持つ人材は1日で1000ドル程度の収入が見込めるが、グルカ兵などの途上国出身の兵士だとおよそ月に1000ドル程度
* イラクに駐留する民間軍事会社の総人数はおよそ15000人～20000人程度とされているが、そのほとんどが現地で雇用されたもので、欧米のスタッフは数百人程度とされる。また、受注を受けた会社がさらに他の会社に仕事を丸投げしたり再発注している。この事がイラクに駐留する民間軍事会社の正確な社員数を把握する事の障害にもなっている。
* 1994年のルワンダ紛争においてはエグゼクティブ・アウト・カムズ社はいつでも1500人規模の部隊を展開出来る準備を整えていた。（これはアフガニスタン侵攻時のアメリカ海兵隊の先行侵攻部隊と同規模である。）ちなみに作戦期間は4週間を計画しており、1日あたりの費用はおよそ60万ドル。（国連など、依頼する組織が無かったため実現されず。）

米国人以外の「社員」
　2005年5月にはイラクで米軍の業務委託を受けていたクウェートの輸送会社P.W.Cロジスティックス社の車列を警備していたイギリスの警備会社ハート・セキュリティー社の車列に対して武装勢力の攻撃があり、警備要員としてハート・セキュリティー社の従業員として雇われていた日本人が負傷し、拉致された後、死亡した。
　この日本人はかつて陸上自衛隊に2年間の勤務経験（第6普通科連隊に配属され、退職時は第1空挺団に所属）があり、その後フランス外人部隊に21年間在籍し、その間に外人部隊の最精鋭部隊である第2外人落下傘連隊での勤務経験もあった。ハート・セキュリティーも英国特殊部隊SASの元隊員が設立した会社で、実態は民間軍事会社である。

メラミンミルク日本上陸

中国製メラミン入りミルクが日本に上陸した。
丸大食品は中国製メラミン入り牛乳が使われていた製品があったとして、
3製品を回収する。混入の有無については検査機関に分析を依頼しており、
健康被害は今のところ報告されていないという。

仏ではひじ掛け椅子やソファ類は防カビ剤でアレルギー発症、
長野では小倉あんで食中毒を起こした。こちらは調査中のようだ。

パナマ、カナダ、米国、日本、仏等と入院や死者をだしている中国製品。
いい加減いつまで続くのだろう。


---異臭あん、中国・青島で製造　成分を検査へ---
2008年9月20日 13時01分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008092001000282.html

　長野市の食品製造販売会社「丸生本店」の従業員２人があんを味見し、嘔吐や手足のしびれを訴えた問題で、あんは長野市の食品材料販売会社「丸冨士」が中国に持つ合弁企業の工場で作られていたことが２０日、分かった。
　長野市保健所が１９日に行った簡易検査では有機リン系などの物質は検出されなかったが、あんは石油のようなにおいがしたといい、同保健所と長野県警が成分を詳しく調べている。
　丸冨士によると、問題のあんは３月に中国・青島市の合弁企業の工場で製造された砂糖入りの小倉あん。密封し、１袋５キロ入り４袋を１箱に梱包、船で日本に運ばれた。賞味期限は１年間。
　同社は「問題があったのは７月中旬以降に輸入した約２７０箱のうちの１袋だけ。製造過程で何かが混入したとは考えにくい」と説明した。（共同）


---丸大食品：菓子に汚染牛乳混入の疑い　中国子会社が製造---
毎日新聞　2008年9月20日　12時31分（最終更新　9月20日　15時06分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080920k0000e040042000c.html

　中国の大手乳製品メーカーが製造した牛乳に化学物質メラミンが混入し、中国で死者が相次いでいる事件で、丸大食品（大阪府高槻市）は２０日、このメーカーが製造した牛乳が使われていた製品があったとして、３製品を回収することを決めた。混入の有無については検査機関に分析を依頼しており、健康被害は今のところ報告されていないという。
　丸大食品によると、この牛乳が使われていたのは、▽「クリームパンダ」▽「抹茶あずきミルクまん」▽「グラタンクレープコーン」の３品。
　いずれも中国山東省にある同社の現地子会社が製造して輸入している。中国の大手乳製品メーカー「伊利集団」から牛乳を購入し、まんじゅう皮のつなぎ材料などとして使用していたという。
　中国国内で伊利集団などの牛乳からメラミンが検出されたことが報道されたのを受けて同社が調べたところ、購入が判明したため回収を決めた。同社は「メラミンの混入は確認されていないが、念のために回収することを決めた」としている。
　中国の粉ミルク汚染事件を巡っては、中国甘粛省蘭州市の医師が今月８日、同じ粉ミルクを使っていた乳児１４人が腎臓結石の治療を受けたと公表。その後、全国で被害が報告され、５人が死亡、患者は６２００人を超えた。
　河北省石家荘市の大手乳製品メーカー「三鹿集団」が０５年４月から粉ミルクにメラミンを混入していたことが原因と判明。中国政府の検査の結果、伊利、蒙牛など大手乳業メーカーを含む２１社の粉ミルク製品からもメラミンが検出された。さらに、大手乳業メーカー３社の牛乳からもメラミンが検出され、国民の不安が広がっている。
　１８日までに三鹿集団の元代表や搾乳業者ら計１８人が逮捕・拘束されたほか、石家荘市党委員会副書記が免職になった。また、被害者や弁護士が製造業者と政府機関を相手取り、集団訴訟を準備している。

【ことば】メラミン
　無色固体の有機窒素化合物。耐熱、耐水に優れ、食器やボタン、接着剤などに用いられるメラミン樹脂の主原料。０７年、米国などに輸出された中国製ペットフード原材料にメラミンが混入しており、犬や猫が腎不全などで死亡する事故が起きたことが発覚。商品内のたんぱく質含有量を多くみせるために混ぜられていた。


---フランス：中国製椅子、販売中止に　湿疹など被害４００人---
毎日新聞　2008年9月19日　10時49分（最終更新　9月19日　11時11分）
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080919k0000e030020000c.html

　【パリ福井聡】フランスの大手家具販売チェーン「コンフォラマ」社は１７日、中国製のひじ掛け椅子やソファ数種を店頭から撤去したと発表した。購入者数百人から「痛みを伴う湿疹（しっしん）が出た」などの苦情を受けた措置。
　同社広報部によると、これら椅子類は中国の「リンク・ワイズ」社製で、防カビ剤を多量に含んでいたため「アレルギー反応を起こすケースがある」という。７月に症状を訴えた医師が「購入した椅子との関係があり得る」と警告したことで販売停止を決めた。パリジャン紙は「十数人の客が椅子などの購入後、深刻な症状を発症し入院した」と報じた。
　コンフォラマ社は０６～０８年にリンク・ワイズ社製の椅子類を延べ３万８０００人の顧客に販売。うち４００人が被害を訴え、８００人が商品交換か、払い戻し手続きを取ったという。コンフォラマ社は購入者にアレルギー発症を警告する手紙を送ったが、製品回収には踏み切っていない。


---腎臓結石の乳児４３２人　中国粉ミルク汚染で１９人拘束---
2008.9.13 23:15
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080913/chn0809132318002-n1.htm

　【北京＝野口東秀】中国で大手メーカーの粉ミルクを飲んだ乳児４３２人が相次いで腎臓結石となり乳児１人が死亡したことが明らかになった。このメーカーがある河北省の当局者は１３日、粉ミルクに化学物質のメラミンを故意に混入させていた疑いで公安当局が１９人を拘束したと発表した。一方で、メーカーに今年３月からクレームが届いていたほか、６月には国家品質監督検査検疫総局に消費者から訴えがあったことも判明した。
　このメーカーは「三鹿集団」（石家荘市）。今回の事件では、メーカーが半年間も政府への報告を怠り、政府も今月上旬に国内で報道されるまで調査に着手しておらず、この結果、被害が拡大したといえる。政府が北京五輪で「食の安全」をアピールしていただけに、企業、政府の対応に対する国民の不満と不信が高まるのは避けられない。
　メラミンに汚染された製品は今年３月から８月５日までに製造されたとみられている。石家荘市政府は「酪農家から牛乳を買い取る過程で、不法分子が利益を上げるため、水で薄めた牛乳にメラミンを添加した」とみている。メラミンを添加したのはタンパク質の量を多く見せかけるためとみられる。


---中国の粉ミルク汚染、全国的な広がり…患者は４３２人に---
2008年9月13日20時25分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080913-OYT1T00516.htm

　【北京＝佐伯聡士】中国の甘粛省などで有害物質のメラミンに汚染された同じブランドの粉ミルクを飲んだ乳幼児が相次いで腎結石にかかった問題が、全国的な広がりを見せている。
　中国製冷凍ギョーザの中毒事件に続き、「食の安全」に対する不安が国内外で改めて強まりそうだ。
　新華社電などによると、粉ミルクを製造したのは国内大手の「三鹿集団」（河北省石家荘市）。比較的安価なため、消費者は小都市や農村などの低所得層が中心という。１２日までに類似症例が甘粛省で５９例見つかり、１人の死亡が確認されたほか、北京や上海、湖北省、江蘇省など少なくとも１０省・直轄市に拡大している。衛生省は１３日の記者会見で、国内各地の患者数が４３２人に上ると発表した。
　同集団は、今年３月から８月５日までに製造された粉ミルクがメラミンに汚染されていたことを認めたが、「（酪農家の）不法分子が蛋白質の含有量を高めるため、原料の牛乳にメラミンを添加した」と説明、製造過程での混入を否定している。政府は、同集団を生産停止にしたほか、同集団も９月１０日までに問題の粉ミルク８２１０トンを回収、さらに７００トンを回収中という。警察当局は、関係者７８人を事情聴取し、メラミンを添加したとみられる容疑者１９人を拘束するなど捜査に乗り出した。
　しかし、異常を訴えていた消費者や医療関係者が早くからいたにもかかわらず、対応が後手に回ったことが判明し、インターネット上で激しい批判が噴出している。特に、８月の北京五輪を控えて、同集団や当局が情報を隠ぺいしていた可能性を指摘する見方も出ており、消費者の間では、粉ミルク以外の商品や他のメーカーの乳製品の安全性についても不安が広がっている。

【メラミン】　食器や日用品などに使われる樹脂の主原料となる有機化合物。無色の結晶で、尿素とアンモニアから合成される。毒性は高くないとされるが、動物実験ではほかの化学物質と反応して結晶化し、腎臓障害を起こす可能性も指摘されている。北米で昨春、ペットフードを食べた犬や猫が大量死した問題でも、原料の中国産小麦グルテンに混入したメラミンが原因とみられている。


---中国の汚染粉ミルク、被害患者数は432人---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080913AT2M1302413092008.html

　【北京＝尾崎実】中国で有害物質メラミンに汚染された粉ミルクを飲んだ乳幼児が腎臓結石などになった問題で、中国衛生省などは13日、国内各地の患者数が432人に上ることを明らかにした。製造元のメーカー「三鹿集団」（河北省石家荘市）を生産停止とし、メラミンを混入させた容疑者19人を地元公安当局が身柄拘束した。

　一方、国家品質監督検査検疫総局には6月、問題製品に関する消費者からの通報があったのに公表が遅れたほか、同社が3月の時点で被害連絡を受けていたことも判明。北京五輪の開催に当たり、中国は「食の安全」の万全ぶりを強調してきたが、今回の問題で食品の安全性と情報公開のあり方に対する国内外の懸念が高まりそうだ。(00:42)

野村 リーマン欧州を買収か

リーマン欧州の買収を野村が競っているようだ。
野村ホールディングスがリーマン・ブラザーズの欧州地域のM&Aや株式の
売買を手掛ける部門の買収をめぐり、バークレイズ等と競っているらしい。

日本のリーマンは資産、投資バンキングと不動産会社を含む資産を
バークレイズ、三菱UFJフィナンシャルグループ等に売ろうとしているらしい。
また、住友三井フィナンシャルグループも資産を買うかもしれないとのこと。

フランスの銀行の債権額がわかった。
・デクシア　23億ユーロ（約3400億円）
・ソシエテ・ジェネラル　4億ユーロ超
・ＢＮＰパリバ　4億ユーロ超

裁判所に提出した債券リストで最初に報道されたのはアジアと米国。
その他の国は報道されなかった。下火になった頃に報道される国は
欧州系の銀行ばかりだ。こう言うところに手を回していると言うか
差別的だと思う。


---野村、リーマン欧州部門を買収か　英紙が報道---
2008年9月20日 10時30分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008092001000201.html

　【ロンドン２０日共同】英紙フィナンシャル・タイムズは１９日、野村ホールディングスが、経営破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズの欧州部門の買収をめぐり、英大手金融グループのバークレイズなどと競っていると報じた。
　買収の対象は、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や株式の売買を手掛ける部門で、近く結論が出る見通しという。
　リーマンをめぐっては、バークレイズが１７日、投資銀行部門など米国の主要事業を１７億５０００万ドル（約１９００億円）で買収することで合意している。


---リーマン債権、仏銀保有は5800億円---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080920AT2M1903X19092008.html

　【パリ＝野見山祐史】経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズに対し、フランスの銀行が保有する貸し出しや社債などの債権総額が39億ユーロ（約 5800億円）に達することが分かった。仏ベルギー系のデクシアが23億ユーロ（約3400億円）と突出しており、仏銀大手のソシエテ・ジェネラルやＢＮＰパリバはそれぞれ4億ユーロ超の債権を持つ。

　金額は大手銀7行の合計。債権額が大きいデクシアを除いて「仏銀への影響は限られる」（ラガルド経財相）との指摘が多い。ただ、世論調査では、世界的な金融市場の混乱が仏の実体経済に悪影響を及ぼすとの見方が8割に達しており、警戒感も強まっている。(00:57)


---Lehman Wins U.S. Court Approval for Sale to Barclays (Update1)---
By Christopher Scinta and Erik Larson
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aU2fVYAIZsSY&refer=home

Sept. 20 (Bloomberg) -- Lehman Brothers Holdings Inc., the U.S. investment bank that filed the largest bankruptcy in history, won federal court approval to sell its North American business to London-based Barclays Plc for $1.75 billion.

U.S. Bankruptcy Judge James Peck in Manhattan overruled objections from Lehman creditors who said the sale was moving too quickly, setting the stage for Barclays, the U.K.'s third- biggest bank, to close the deal over the weekend. Peck said it was clear no other purchaser would emerge if he delayed the sale, and that the deal would help stabilize global financial markets.

``I need to approve this transaction, because it's the only available transaction,'' Peck said. ``Lehman Brothers became a victim -- in effect the only true icon -- to fall in the tsunami that has befallen the credit markets, and it saddens me.''

Barclays President Robert Diamond called it the deal of a ``lifetime'' when the bank acquired Lehman's North American investment banking arm on Sept. 17, two days after Lehman collapsed. Barclays may add other parts of the failed investment bank to help it boost equity and advisory units in Europe and Asia, Diamond told analysts at the time.

The courtroom broke into applause when the hearing closed at 12:41 a.m. New York time.

``This week, more than any other week, I have felt the awesome power of this job,'' Peck said. ``This is the most momentous bankruptcy hearing I've ever sat through -- either as a lawyer or a judge.''

Lehman attorney Harvey Miller of Weil Gotshal & Manges said a rejection of the deal would have caused a ``major shock to the financial system.'' Miller previously said there were accounts with a total value of about $138 billion dependent on the sale.

Asset Sales

Lehman is selling off pieces that weren't included in the New York-based holding company's bankruptcy filing. The Securities Investor Protection Corp. began a liquidation proceeding for the brokerage and appointed a trustee who must also approve the sale. The SIPC is an insurance fund created under federal law and financed by brokerages.

Hedge fund Harbinger Capital Partners had asked the judge to block the sale unless Lehman immediately disclosed cash transfers it made just prior to its bankruptcy, including an alleged $5 billion transfer of cash from Lehman's London office. Another two hedge funds, Bay Harbour Management LC and Amber Capital, filed papers alleging $8 billion was moved.

Regulators including the U.S. Securities and Exchange Commission and the Federal Reserve Bank of New York favored the deal. Some creditors argued the sale should have been delayed to seek a better deal for Lehman's assets amid a government plan to purge banks of bad assets and crack down on speculators who drove down shares of financial companies.

`Extraordinary Example'

``This is Friday; the case was filed on Monday. What we're doing is unheard of,'' Peck said when approving the sale. ``It's an extraordinary example of the flexibility that bankruptcy affords.''

The deal involves the sale of Lehman's investment-banking, fixed-income and equities sales, trading and research divisions. The price values Lehman's headquarters building in New York and two data centers in New Jersey at a total of $1.29 billion -- a reduction of as much as $200 million from an earlier estimate. Barclays will also assume as much as $2.5 billion in liabilities related to Lehman workers and about $1.5 billion in costs for altering contracts, according to court papers. Some 10,000 Lehman workers will move to Barclays as part of the sale.

Lehman's broker dealer unit now has only $47.4 billion of securities and $45.5 billion of liabilities to be assumed by Barclays, or a net value of $1.9 billion -- a change from the earlier $72 billion in securities and $68 billion of liabilities, or a net value of $4 billion, Miller said.

Integration

Barclays's asset management and investment banking chief operating officer Rich Ricci will be chief executive officer of the Lehman U.S. unit for about three months, to oversee its integration.

Diamond, who abandoned talks to buy all of Lehman less than 24 hours before it collapsed, has said he wants Barclays to take market share from Wall Street firms weakened by the credit crunch and break into the ``top tier'' of U.S. securities firms. Less than 5 percent of the U.S. assets Barclays bought are mortgage-related, he said.

Barclays declined to bid for all of Lehman after three days of emergency negotiations involving the U.S. Treasury and Federal Reserve. Barclays couldn't get guarantees from the government to mitigate what it called Lehman's ``open-ended'' trading obligations, it said Sept. 14.

Collapsed Talks

New York-based Lehman, a holding company, filed for Chapter 11 protection on Sept. 15, stating it had debt of $613 billion and assets of $639 billion after talks to sell the entire company collapsed. Barclays is providing a $450 million loan for Lehman to use during the bankruptcy that is tied to the buyout. The loan is secured by Lehman's interest in its fund manager unit Neuberger Berman LLC.

Lehman is also in discussions to sell its investment- management unit to private-equity bidders Bain Capital LLC and Hellman & Friedman LLC, people familiar with the negotiations said this week.

Barclays is adding Lehman units to areas where Barclays own securities unit has the ``weakest positions,'' Diamond said Sept. 17. Lehman ranked seventh in advising on mergers and acquisitions involving U.S. companies this year, according to data compiled by Bloomberg. Barclays ranks 35th in that market.

Japan Unit

Lehman's Japan unit is trying to sell assets including its equity, investment banking and real-estate businesses to potential buyers including Barclays and Mitsubishi UFJ Financial Group Inc., two people familiar with the matter said. Sumitomo Mitsui Financial Group Inc. may also buy assets, the people said.

Lehman's European corporate finance and asset management units are close to finding a buyer, said Lehman's European administrator, PricewaterhouseCoopers. Barclays and Nomura Holdings Inc., Japan's biggest securities firm, are among potential buyers of assets at the subsidiaries, which employ about 4,500 people at headquarters in London's Canary Wharf.

Lehman placed four of its European units in administration on Sept. 15.

The committee includes Wilmington Trust Co., Bank of New York Mellon Corp., Shinsei Bank Ltd., Mizuho Corporate Bank Ltd., Royal Bank of Scotland Plc, MetLife Inc. and R.R. Donnelley & Sons Co.

An attorney for some Lehman bondholders, Daniel Golden of Akin Gump Strauss Hauer & Feld, said at a Sept. 17 court hearing in U.S. Bankruptcy Court in Manhattan that Lehman should give more information to creditors about the sale negotiations that took place before the company sought court protection.

The case is In re Lehman Brothers Holdings Inc., 08-13555, U.S. Bankruptcy Court, Southern District of New York (Manhattan).

FDA 遺伝子組換え生物の規制指針案

FDAが遺伝子組換え生物の規制指針案を公表し、意見を求めた。
多くの国では遺伝子操作した食物は国の機関による承認が必要となっている。
しかし、指針案では承認しないものもあるようだ。

遺伝子組み換えした生物はちょっと調べただけでも見つかる。
・抗プリオン牛
・乳腺を発達させたヤギ
・大西洋で育つサケ
・チーズ発酵を促進させる微生物
・オメガ3脂肪酸を高濃度で含む豚
・抗鳥インフルエンザ鶏

究極の食品、製薬等の製造の効率化のために遺伝子操作をするようだが、
現状でも、牛肉はクローン化が行われ、流通している。
遺伝子工学と生産工場が共謀した結果だろう。
再生は歓迎だが、組み換えは嫌だ。


---Farmers back GM animals study---
20th September 2008, 6:00 WST
http://www.thewest.com.au/default.aspx?MenuID=2&ContentID=98746

Australian farmers have urged authorities to consider the use of genetically modified animals for meat, milk and fish after US authorities this week unveiled guidelines to regulate the controversial technology.

The US Food and Drug Administration has released a legal framework to regulate foods which originate from genetically modified animals in an effort to address concerns about the products.

FDA deputy commissioner for Policy Randall Lutter said genetically engineered animals held “great promise” for improving human medicine, agriculture and the production of new materials.

Yesterday, Sheep Meat Council of Australia president Chris Groves said while the practical application of the technology for livestock was “a long way off”, it would be rash to disregard the technology because of ill-founded fears. He said any decisions on GM foods needed to be based on “sound science, not on somebody’s scare campaign”.

“Industry will look at it and assess it on its merits,” he said.

Cattle Council of Australia policy director Jed Matz said there were potential benefits from gene technology for farmers but they needed to be weighed against the perceived risks. “We would like to ensure that there is informed debate,” he said.

Greenpeace campaigner Louise Sales said consumer concerns remained about gene technology, not only over the safety of the product but also the impact on the livestock involved. She said higher mortalities in offspring of GM livestock had been recorded in some cases.

“There is a serious ethical question of is it worth animals dying to improve the protein quantity in milk, for example,” she said.

GM food which comes on the market must be approved by Food Standards Australia and New Zealand. A spokeswoman said various plantbased GM products had been approved, but there had been no application for an animal-derived GM product.

A number of trials involving GM animals are under way in Australia, including a CSIRO pilot project into transgenic chickens which are resistant to avian influenza. All trials must be approved by the Gene Technology Regulator. A spokeswoman from the Office of the GTR said no licences had been issued for the environmental release of GM animals.

University of WA animal biologist Philip Vercoe said there was interest in GM technology to improve food production, either through increased yields or better quality. Interest areas ranged from improving milking capacity of cows to healthier fats in red meat. Other interest in the technology was for producing transgenic animals for the production of pharmaceutical drugs, called “pharming”.

JODIE THOMSON

---米、遺伝子改変動物の指針案公表　産業利用で---
2008年9月19日 10時26分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008091901000217.html

　【ワシントン１８日共同】成長を促進したり薬を分泌したりする遺伝子を組み込んだ遺伝子改変動物の産業利用の機運が高まっているとして、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１８日、規制の指針案を公表し、６０日間の意見募集を開始した。
　遺伝子を改変した生物は、微生物や植物に関しては環境に影響を与えないなどの歯止めをかけた上で広く産業利用されているが、動物については研究目的以外は特に規制はなかった。
　指針案によると、組み込む遺伝子は新薬と同様に扱い、動物の健康に悪影響を与えないことを原則とする。また、遺伝子の構造や作用をＦＤＡに届け出る。
　遺伝子改変動物を食品として流通させる場合は、安全性の証明とＦＤＡの許可が必要。「遺伝子改変」の表示は必要ないが「遺伝子改変でない」との表示は可能とした。
　消費者団体などは指針案について「安全性評価の中身は秘密で、食品としての利用には懸念がある」と反発している。


---FDA Plans Rules for Modified Food Animals---
* SEPTEMBER 19, 2008
http://online.wsj.com/article/SB122178225360954589.html?mod=googlenews_wsj

WASHINGTON -- The Food and Drug Administration released proposed guidelines on how to regulate genetically engineered animals, in a move that is expected to pave the way for them to enter the food supply.

The biotech industry has long sought to use such technology on fish, pigs, cattle and other animals to produce ones that grow faster or possess desirable traits, such as high fiber content or resistance to illnesses such as mad-cow disease.

According to BIO, a biotechnology trade group, there could be as many as two dozen applications to sell genetically engineered animals already pending before the FDA. One submitted by a Massachusetts developer is for an Atlantic salmon.

Under the proposal, the FDA would require regulatory approval before any genetically engineered animals could be sold as food. The FDA would seek to ensure that any genetic modification was safe for the animal, did what the producer claims, and didn't pose any risk for human consumption. Regulators said they won't require human trials to test the safety of eating genetically modified animals.

"This is a cutting-edge technology that has significant implications, including real benefits, not just for human health, but also for animal health, such as developing disease-resistant animals," said Bernadette Dunham, director of the agency's Center for Veterinary Medicine.

The public has 60 days to comment on the proposal.

Genetically engineered animals are created by inserting a desired gene into the DNA of an animal, or otherwise manipulating relevant genes, to add new traits. The technology is already used in other areas, such as the production of insulin and the development of pest-resistant crops. The food industry uses some genetically engineered microorganisms to aid in baking, brewing and cheese making.

The FDA said it isn't planning to require food makers to notify consumers if products contain ingredients from genetically engineered animals or their offspring. Companies would be required to tell consumers about any changes in food composition, such as when pork from genetically engineered pigs contains higher level of the heart-healthy omega-3 fatty acids.

The biotech industry, which has worked with the FDA for a decade on the issue, welcomed the proposed guidelines. Barbara Glenn, managing director of animal biotechnology at BIO, said the "extremely strict" approval process will help boost consumer confidence and standardize the process. "We hope this spurs the approval of the first product in the United States," she said.

Consumer groups said the guidelines don't go far enough to address possible safety, environmental or other risks, such as if an animal escapes and breeds with nonmodified animals.

"This is a first step for the federal government, but the new guidelines won't address all the problems it poses," said Gregory Jaffe, biotechnology director at the Center for Science in the Public Interest, a consumer group in Washington.

Jaydee Hanson, policy analyst at the Center for Food Safety, another consumer group, said he is worried that, as with drug trials, consumers may be kept in the dark until a food animal is approved. He suggested that at least in the first cases, the FDA should subject the applications to peer review. He also took issue with the agency's plan not to require special labeling on food with ingredients from genetically engineered animals.

FDA officials said they will review each application, hold advisory-committee meetings and monitor the new food animals for safety after they are approved.

The FDA expects to waive premarket approval for certain animals used in research, or not as food, such as it did with a genetically engineered fish that glows in the dark. Officials said they intend to regulate separately such animals used to produce drugs for humans or animals.


---Genetically Engineered Animals---
http://www.fda.gov/consumer/updates/ge_animals_diagram091808.html

New traits can be introduced into animals. Here's how it works for animals engineered to produce a human pharmaceutical.
1. Generation of the DNA Construct
A. Milk Protein Promoter DNA: allows for expression only in goat mammary glands.
B. Therapeutic Protein Gene: encodes a protein known to treat disease in people.
C. Terminator Sequence: assures that only the gene of interest is controlled by A.
D. Other DNA Sequences: helps with the introduction of the new combination DNA strand.
2. The DNA construct is created by combining A, B, C and D.
3. This new DNA strand is then introduced by any of a number of methods into an animal cell, such as an egg, that is then used to produce a genetically engineered animal.
4. The first genetically engineered goat is produced.
5. The offspring of the first genetically engineered goats, referred to as production animals, are milked. The milk is transferred to a purification facility.
6. The drug to be used to treat human disease is purified from the goat's milk.


---FDA Releases Draft Guidance on Regulation of Genetically Engineered Animals---
http://www.fda.gov/consumer/updates/ge_animals091808.html

The Food and Drug Administration (FDA) is inviting the public to comment on draft guidance that discusses FDA's approach to regulating genetically engineered (GE) animals.

Although the guidance, released Sept. 18, 2008, is aimed at industry, FDA believes it may also help the public gain a better understanding of this important and developing area. The guidance explains the process by which FDA is regulating GE animals.
Genetic Engineering

Genetic engineering is a process in which scientists use recombinant DNA (rDNA) technology to introduce desirable traits into an organism. DNA is the chemical inside the nucleus of a cell that carries the genetic instructions for making living organisms. Scientists use rDNA techniques to manipulate DNA molecules.

Genetic engineering involves producing and introducing a piece of DNA (the rDNA construct) into an organism so new or changed traits can be given to that organism. The rDNA construct can either come from another existing organism, or be synthesized in a laboratory. Although conventional breeding methods have been used for a long time to select for desirable traits in animals, genetic engineering is a much more targeted and powerful method of actually introducing specific desirable traits into animals.

Genetic engineering is not a new technology. It has been widely used in agriculture, for example, to make crops like corn and soy resistant to pests or tolerant to herbicides. In medicine, genetic engineering is used to develop microbes that can produce pharmaceuticals. And in food, genetic engineering is used to produce enzymes that aid in baking, brewing, and cheese making.

Benefits of GE Animals

GE animals hold great promise for human and animal health, the environment, and agriculture.

* Health protection of animals – Animals are under development to be more resistant to very painful and harmful diseases, such as infection of the udder (mastitis) in dairy cows and bovine spongiform encephalopathy (widely referred to as "mad cow" disease) in all cattle.
* New source of medicines – Animals can be engineered to produce particular substances, such as human antibodies, to make infection-fighting drugs for people. These "biopharm" animals can change the way we treat chronic diseases, such as bleeding disorders, by providing large quantities of safe, health-restoring proteins that previously were available only from human cadavers.
* Transplantation – Pigs are being engineered so that their cells, tissues, or organs could be transplanted into humans with a reduced risk of immune rejection.
* Less environmental impact – Food animals are being engineered to grow more quickly, require less feed, or leave behind less environmentally damaging waste.
* Healthier food – Food animals, such as pigs, are under development to contain increased levels of omega-3 fatty acids, providing a more healthful product. Livestock can also be engineered to provide leaner meat or more milk.

GE Animals Regulated Under New Animal Drug Provisions

FDA regulates GE animals under the new animal drug provisions of the law, and the agency must approve them before they are allowed on the market. Food and animal feed from GE animals will undergo FDA review before the food or feed can be marketed. The Federal Food, Drug, and Cosmetic Act defines a drug as "an article (other than food) intended to affect the structure or any function of the body of man or other animals." Therefore, the rDNA construct intended to change the structure or function of the body of the GE animal is a drug.

FDA may exercise "enforcement discretion" over some GE animals, based on their potential risk and on a case-by-case basis. This means that the agency may not require premarket approval for a low-risk animal. For example, the agency is not requiring premarket approval for GE lab animals used for research, and did not require approval of a GE aquarium fish that glows in the dark. FDA does not expect to exercise enforcement discretion for animal species traditionally consumed as food.

This guidance will help industry comply with FDA's requirements and will help the public understand FDA's oversight of GE animals and food from such animals.

HSBC 外換銀買収を断念

HSBCは韓国外換銀行の買収を撤回するらしい。
HSBCは外換銀の株価が下落したことを受け、当初の契約より株式の取得価格を
引き下げることをローンスター側に申し入れたが、交渉は不調に終わったとの
こと。

外換銀の株式を買うより、リーマン、モルガン・スタンレーやAIG等の部門
買収や株式購入に色気を出したのだろう。


---HSBC、外換銀買収を断念---
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　全洙竜（チョン・スヨン）記者
2008/09/20 09:13:45
http://www.chosunonline.com/article/20080920000011

　英系大手銀行のHSBCは19日、米投資会社ローンスターが保有する韓国外換銀行の株式を取得するとした買収契約を撤回すると発表した。HSBCは「現在の金融市場の状況で外換銀の資産価値などあらゆる要素を考慮した上で、契約撤回を決めた」と説明している。
　金融委員会の関係者によると、HSBCは外換銀の株価が下落したことを受け、当初の契約より株式の取得価格を引き下げることをローンスター側に申し入れたが、交渉は不調に終わった。
　HSBCは昨年9月、ローンスターが保有する外換銀の株式51.02％を1株1万8450ウォン（約1740円）、総額60億1800万ドル（約 6470億円）で取得する契約を結んだ。ローンスターから派遣された外換銀のリチャード・ウォーカー銀行長（頭取）は社内放送で、「残念だが新たな大株主を探す作業に着手する」と述べた。
　HSBCが外換銀行の買収を断念したことを受け、今後ローンスターは持ち株を韓国政府の認可がいらない10％未満に分割して売却するか、ほかの買い手を模索するとみられる。国民銀行とハナ銀行は19日、「外換銀買収に関心がある」と前向きの反応を示した。


---英ＨＳＢＣ、韓国外換銀の買収白紙---
FujiSankei Business i. 2008/9/20
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200809200032a.nwc

　ＡＰ通信は１９日、英銀大手ＨＳＢＣが、韓国外換銀行の株式の過半数を取得し買収する計画を取りやめることを明らかにしたと報じた。国際的な金融市場の混乱を受け、現在の資産価値などを再検討した結果という。ＨＳＢＣは昨年９月、米投資ファンド、ローンスターが持つ韓国外換銀行の株式５１％を購入することで、ローンスター側と合意していた。（共同）

挑発を受けた「あたご」

「あたご」が豊後水道で潜水艦から挑発を受けたようだ。
イージス護衛艦「あたご」は、豊後水道で国籍不明の潜水艦が領海侵犯した
ことから三日間潜水艦を捜索したが、行方はつかめなかった。

潜望鏡を見える位置に出し、「あたご」が気付くのを待つ。
あわてた「あたご」はピンガーを連打する。
その後、運動性能がスパイによりもたらされた情報と一致するか、罠を
仕掛けて確認する。
また、装備品情報からはわからない「あたご」の司令官の指揮能力と乗務員の
作戦遂行能力を取得したものと思う。
中国の宋級の潜水艦がキティーホークの近距離まで浮上し、挑発したことと
似ている。
ある意味、「あたご」とキティーホークは同格であるということらしい。

イージスの不審艦の対処方法は決っているのだろうが、ピンガーの連打だけは
本来の目的の早期警戒はできないだろう。
写真以外の公表できない情報を報道するわけにもいかないと言うところか。

早期警戒する空自のPAC3が試射を成功したと言う。
飛来する標的は当たりやすくなっていると最近報道されないが、情報を隠蔽か


---領海侵犯見失ったイージス艦　潜水艦探知は苦手---
2008年9月18日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008091802000101.html

　海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」が十四日、高知県沖の豊後水道で発見した国籍不明の潜水艦。日本の領海を侵犯したことから三日間、潜水艦を捜索したが、行方はつかめなかった。発見直後に追跡を始めたあたごは、なぜ見失ったのか、潜水艦の目的は何だったのか。　（編集委員・半田滋）
　「あれ、潜望鏡じゃないか」。朝食後、甲板に出た艦長と砲術長が左舷から約一キロの洋上に突き出た潜望鏡らしいものを発見した。あたごは音波を出すアクティブソナーを繰り返し、打った。
　反射音から潜水艦の可能性が高まり、追跡を開始。だが、追跡から一時間三十九分後、反射音は途絶え、潜水艦は海中に消えた。
　海自幹部は「消えた理由は想像できる」という。音波は異なる水温の層にある物体には反射しないため、潜水艦は水温の低い海底方向へ移動。さらに進路を変えれば追跡を振り切ることができる。
　あたごは最新鋭艦だが、海自幹部は「護衛艦だけで追い詰めるのは無理」と話す。対潜水艦戦は、護衛艦で追跡する一方、対潜ヘリコプターが先回りして音を出さないパッシブソナーを海面に投下し、双方で追い詰める連携プレーだ。
　ところが、防空能力に優れたイージスシステムを持つあたごは艦隊防空に特化しており、対潜ヘリを搭載していない。対潜ヘリ一機を搭載する在来型の護衛艦に比べ、対潜戦能力は劣るのだ。
　分かりにくいのが潜水艦の意図。豊後水道付近を航行する海自や米軍艦艇のスクリュー音などを意味する「音紋」の収集だったと仮定すると、潜望鏡を上げて艦首に書かれた艦番号と音紋を照合していた可能性はある。
　だが、五キロ以上離れても読み取れるとされ、一キロまで近づいたのは不自然だ。
　逆に接近すること自体が目的と考えたらどうか。
　二〇〇六年十月、沖縄付近を航行中の米空母「キティホーク」から八キロのところに中国海軍のディーゼル潜水艦「宋（ソン）級」が浮上した。海自関係者は「中国は静粛性に優れた潜水艦の開発を進めている。秘密裏に接近して、米軍を威圧したのではないか」と分析する。
　中国やロシアの原子力潜水艦が出航すると、米海軍の原潜が必ず追尾するとされる。原潜は一カ月間も潜水航行できる海の最強兵器だからだ。だが、一日程度の潜水で電池切れになるディーゼル潜水艦には、それほど注意を払っていない。
　近隣国で四国付近まで進出できる潜水艦を持つのは中国とロシアだが、国籍は不明のまま。日本の領海に立ち入り、護衛艦に接近する威圧的な行動が、軍事的緊張につながる愚行であることだけは間違いない。


---国籍不明艦の領海侵犯、中国外務省が日本政府に抗議---
2008年9月17日03時12分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080916-OYT1T00738.htm

　国籍不明の潜水艦による領海侵犯事件で、中国が日本政府に対し、「日本政府の対外説明が国籍不明の潜水艦を中国潜水艦と結びつけている」として抗議していたことが１６日、分かった。
　今回の侵犯は中国艦によるものではないとの立場を示したものだ。ただ、日中両国とも抗議自体を公表しておらず、日本側は引き続き真相解明を急ぐ構えだ。
　関係者によると、抗議は１５日、中国外務省が在北京日本大使館に伝えた。一方、防衛省・自衛隊は１６日、現場周辺海域での捜索活動を打ち切った。


---【湯浅博の世界読解】捜索能力探る“危険球”も---
2008.9.16 20:05
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080916/chn0809162013003-n1.htm

　福田康夫首相がいくら「相手がいやがることはしない」と中国の信義に呼びかけようと、あちらが同じ行動規範を持つとはかぎらない。土佐沖に現れたという国籍不明の潜水艦らしきものが、これもまた中国の宋級潜水艦であったとしても何の不思議もない。
　中国海軍は２００２年から狭く浅い海域での航行訓練を繰り返しているから、日本の領海を気づかれずに侵犯できるかを試す目的があったとしても、また不思議ではない。
　国家が必要な情報を収集するスパイ行為と同じように、潜水艦もまた海中に没しての隠密行動だからその疑惑は、「不思議」の域を出ないのだ。護衛艦「あたご」が目視した潜望鏡のようなものが国籍不明艦だとして、日本列島の周辺海域を探る幾つかの国があげられるだろう。
　ちなみに、過去５年間に列島周辺で起きた潜水艦の動向を挙げると、次のような出来事を思いだしてしまうのだ。
　２００４年１１月に、中国の漢級原子力潜水艦が日本の領海を侵犯し、海上自衛隊が海上警備行動を発動したことは記憶に新しい。原潜は石垣島と宮古島の狭い海底をきわどい操舵（そうだ）ですり抜けた。
　このとき、追尾の哨戒機や護衛艦からは、潜水艦の位置を特定するためのソナーの音波が２日間にわたって原潜にたたきつけられた。艦内では壁を強打する反響音が絶え間なくこだまし、並の乗員なら恐怖でパニックになるところだ。
　中国は日本列島からフィリピンを結ぶラインを勝手に「第１列島線」、その外側を「第２列島線」として潜水艦の航行に必要なデータ収集と併わせて訓練をする。今回も、潜望鏡らしきものを発見した「あたご」がソナーで捜索活動を展開している。
　２００６年１１月には、沖縄の東方海域を航行中の米空母戦闘群キティホークに、この宋級潜水艦が魚雷発射可能な５マイルの距離まで接近して急浮上したことがある。

　防衛大学校の太田文雄教授の改訂新版『インテリジェンスと国際情勢分析』によると、速力の遅い潜水艦が、速力の早い米空母に接近できるような「中国の広域海洋監視システムが出来上がっていることをより大きな脅威ととらえなければならない」という。
　日本周辺海域の海面下では、日米対中の“隠密艦”が熾（し）烈（れつ）な神経戦を展開しているのだ。中国潜水艦の狙いは、イザというときに米空母を台湾海峡に入れさせないためだろう。
　日本の隣人たちは「相手のいやがること」であっても、国益優先できわどいボールや危険球を投げてくる。戦後中国は建国以来、６０年弱の間に１０回以上の武力行使を行った国である。しかも、ベトナム戦争の支援を除いてすべて先に手を出した。
　太田教授によると、海洋の侵攻には一定のパターンがあって、「大国の力の空白に乗じて自己のプレゼンスを拡張してきた」という。最初に領有権の主張があり、次に海洋調査を行い、そして海軍艦艇や戦闘機が姿を現し、最後に実効支配してしまう。
　東シナ海での「大国の力の空白」があるとすれば、在沖縄米軍の撤退にあたるであろうことが過去の行動から推測されるのだ。そこに日米同盟という重しの重要性がある。いずれにしろ、国籍不明艦が土佐沖に出現しても何の不思議もない。（東京特派員）


---海自、潜水艦の捜索打ち切り　足摺岬沖の領海侵犯---
2008年9月16日 18時12分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008091601000685.html

　高知県・足摺岬沖の豊後水道周辺で国籍不明の潜水艦が領海侵犯した問題で、海上自衛隊はＰ３Ｃ哨戒機や護衛艦を投入して１４日から続けてきた潜水艦の捜索を１６日午後、打ち切った。
　町村信孝官房長官は同日午後の記者会見で、潜水艦を発見したイージス艦から防衛省、さらに官邸への連絡が遅れたのではないかとの指摘に対して「時間がかかりすぎたかどうか確認しないといけない」と述べた。
　また、海自トップの赤星慶治海上幕僚長は同日の定例会見で「あの海域で潜水艦が確認されたことはあまりない。はっきりした背景は分からない」と話した。
　林芳正防衛相は１６日午前の記者会見で「国籍を特定する情報や手掛かりはない」と述べ、ソナーによる捜索で国籍などを絞り込むスクリュー音などを探知できなかったことを明らかにした。
　林防衛相は「現場は最大限よくやってくれた。同種事案が起きたときに、どういうことをやるべきか検証する必要がある」と強調した。（共同）

---「日米の連携強化」強調　ＰＡＣ３試射で共同会見---
2008年9月18日 08時05分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008091801000093.html

　【ホワイトサンズ（米ニューメキシコ州）１７日共同】日本のミサイル防衛（ＭＤ）で主要装備となる航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の発射試験成功を受け、日米の当局者が１７日（日本時間１８日未明）、米ニューメキシコ州の米軍ホワイトサンズ射場で共同記者会見し、ＭＤをめぐり技術、情報面で連携を深めていくことを強調した。
　航空幕僚監部防衛部長の平田英俊空将補は「ＰＡＣ３を適切に展開できるよう（弾道ミサイル発射の）事前情報の入手などで米軍と緊密な連携が必要」と指摘。太平洋地域の防空を受け持つ米陸軍第９４防空軍司令官のロジャー・マシューズ准将も「日本が入手する情報を活用したい」とし、ＭＤが日米の軍事的一体化を加速させることをあらためてうかがわせた。
　日本の周辺国から米国に向けて撃たれたミサイルへの対応という、集団的自衛権にかかわる問題についてマシューズ准将は「国務省レベルの情報だ」と回答を避けた。


---「ＰＡＣ３」、迎撃成功　防衛省が初の発射試験---
2008年9月18日 03時45分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008091890030509.html

　弾道ミサイルを迎撃するミサイル防衛（ＭＤ）システムのうち、航空自衛隊が保有する地対空ミサイル「ＰＡＣ３」の初の発射試験が１７日深夜、米ニューメキシコ州のホワイトサンズ射場で行われた。米軍が発射した模擬ミサイルに２発のＰＡＣ３を発射し、迎撃した。
　日本のＭＤは、飛来する弾道ミサイルを洋上のイージス護衛艦から発射する艦対空ミサイル「ＳＭ３」で迎撃し、撃ち漏らしたら地上のＰＡＣ３で対処する２段階システム。ＰＡＣ３は今年３月までに、首都圏に所在する４個の高射隊に配備された。模擬ミサイルには、航空機を迎撃する地対空ミサイル「ＰＡＣ２」が使われ、飛距離は約１００キロ。落下速度は、１３００キロ飛ぶとされる北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」のマッハ１０に遠く及ばない。防衛省システム装備課は「今回の狙いはシステム機能の検証にある」として、命中精度へのこだわりをみせていない。
　発射試験の費用は、米政府に支払う役務費、ＰＡＣ３の取得費など約２５億円。空自はＰＡＣ２の発射訓練を毎年、同射場で行っているが、ＰＡＣ３は高額な経費がかかるため、発射試験を来年度１回行うにとどめ実射訓練は行わない。（中日新聞）


---空自ＰＡＣ３初試射　米で模擬ミサイルを迎撃---
2008年9月18日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008091802000140.html

　弾道ミサイルを迎撃するミサイル防衛（ＭＤ）システムのうち、航空自衛隊が保有する地対空ミサイル「ＰＡＣ３」の初の発射試験が十七日深夜、米ニューメキシコ州のホワイトサンズ射場で行われた。防衛省によると、米軍が発射した模擬ミサイルに二発のＰＡＣ３を発射し、迎撃した。
　日本のＭＤは、飛来する弾道ミサイルを洋上のイージス護衛艦から発射する艦対空ミサイル「ＳＭ３」で迎撃し、撃ち漏らしたら地上のＰＡＣ３で対処する二段階システム。ＰＡＣ３は三月までに首都圏に所在する四個の高射隊に配備された。
　模擬ミサイルには航空機を迎撃する地対空ミサイル「ＰＡＣ２」が使われ、飛距離は約百キロ。落下速度は、千三百キロ飛ぶとされる北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」のマッハ十に遠く及ばない。防衛省システム装備課は「今回の狙いはシステム機能の検証にある」として、命中精度へのこだわりをみせていない。
　発射試験の費用は、米政府に支払う役務費、ＰＡＣ３の取得費など約二十五億円。空自はＰＡＣ２の発射訓練を毎年、同射場で行っているが、ＰＡＣ３は高額な経費がかかるため、発射試験を来年度あと一回実施するにとどめ、実射訓練は行わない。
　防衛省は二〇〇四年度からＭＤ導入を開始し、昨年度までの四年間で六千七百六十五億円を投入。「総額一兆円」といわれ、防衛費を順調に消化している。米国で開発された同システムを導入したのは日本だけ。米国は他国にある米軍基地にＰＡＣ３を配備しているが、米本土防衛には使っていない。

リーマンショック

リーマンショックが続く。
ホテルが倒産し、第二地銀の10億円の損失は経営に本当に影響がないのか。
貸し渋りや貸しはがしが行われ、倒産する企業が増えるのではないのか。
景気はさらに悪くなる。合併・吸収で業界の再編成が進む。
植民地から出資と称して資金の補填を迫る。
同類の会社を冷ややかな目で見る。

独政府系金融機関は、破綻直前に450億円を送金したようだ。
関係の取締役2人が責任を問われ、問題解明まで停職処分になったようだが
マネーゲームの典型だったのかもしれない。


---米リーマン破綻：独政府系金融機関、直前に巨額送金---
毎日新聞　2008年9月19日　11時13分（最終更新　9月19日　11時22分）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080919k0000e020027000c.html

　【ベルリン小谷守彦】米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻（はたん）する直前の１５日、独政府系のドイツ復興金融公庫が金融市場への投資目的で３億ユーロ（４５０億円）を誤って同証券会社へ送金していたことが報道で明らかになり、政界の厳しい非難にさらされている。同公庫は返金を求める方針だが、相当の損失が出るとみられる。
　金融公庫によると、送金は事前に取り決めていたスワップと呼ばれる金融取引。同公庫は「技術的なミス」による送金だったとしているが、どのようなミスかの説明はなく、独政府と連邦議会は１７日、同公庫に経緯を明らかにするよう求めた。
　同公庫の監督権限を持つ財務省のアルビヒ報道官は「驚きを超え、怒りを感じる」とリーマンへの送金を批判。報道によると、同公庫の取締役２人が責任を問われ、問題解明まで停職処分になった。


---米モルガン：中国企業に出資要請か…英紙報じる---
毎日新聞　2008年9月19日　11時11分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080919k0000e020026000c.html

　英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１８日、米証券大手モルガン・スタンレーが、中国の国有投資会社「中国投資」に対し、持ち株比率で最大４９％の出資を要請していると報じた。
　モルガンは、米銀大手ワコビアとの合併を検討していると報じられた。同紙は、交渉に詳しい人物の話として「経営トップが、ワコビアとの合併より中国投資の出資が望ましいと判断した」として、合併の代替案であれば政治的な反発を引き起こしそうだと伝えた。
　中国投資は、モルガンの株式総数の９．９％を保有。破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズの買収にも参画したとされる。
　米メディアによると、モルガンは、米銀大手シティグループにも合併を申し入れたが交渉に発展しなかった。（共同）


---老舗ホテル　リーマン余波　相手・系列会社も破綻　高輪・京品ホテル---
2008年9月18日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008091802000264.html

　米大手証券会社リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）の余波が、東京・高輪の老舗ホテル「京品ホテル」に及んでいる。経営者が十月の廃業と解雇を従業員に通告。これに反対する従業員側が交渉を求めてきたのが、ホテルの債権を持つリーマン日本法人系列のファンド会社だったからだ。本体の破綻で、このファンド会社も民事再生法の適用を申請。交渉の糸口を失った従業員側は不安を隠せない。　（松村裕子）
　ＪＲ品川駅高輪口の真ん前にある京品ホテルは、一八七一（明治四）年に旅館として創業。レトロな建物は一九三〇（昭和五）年築で、ホテルでは都内でも有数の古さだ。ホテルと直営の飲食店を合わせ、パートも含めて約百三十人が働く。
　しかし、バブル期の多角経営に失敗して借金がかさみ、ホテルを経営する京品実業の小林誠社長が五月初旬、十月二十日の廃業と全員の解雇を告げた。
　これに先立ち、従業員は労働組合を結成。京品実業が昨年の決算で約八千万円の営業利益を出していることなどを訴え、ホテルの営業継続と解雇撤回を求めている。交渉の中で、リーマン系のサンライズファイナンス（港区）が債権を握っていることが判明。七月からは、サンライズ社にも交渉を要求してきた。
　サンライズ社は交渉を拒絶したが、組合側は「団交拒否は不当」だとして都労働委員会に不当労働行為の救済命令を申し立てた。
　その審査が続く中でリーマンが破綻した。サンライズ社も九月十六日、東京地裁に民事再生法の適用を申請。組合との交渉はさらに難しくなった。組合代表の大内次雄さんは「事態が急展開していて、どうしていいか分からない」と困惑する。
　小林社長は「ホテルの廃業は私の意思。サンライズ社が破綻しても借金を返す相手が代わるだけで廃業や解雇の方針は変わらない」と話す。サンライズ社代理人の弁護士はホテルの扱いについて「検討中」とする。
　組合側は「ホテルの営業を継続し従業員を雇ってくれる経営者や債権者に代わってほしい」と事態の好転に期待を寄せる。二十六日にはリーマンの日本法人やサンライズ社の入居する六本木ヒルズ前や同ホテル前で抗議活動を計画している。


---ＡＩＧの航空機リース部門、ＭＢＯで独立へ　米紙報道---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080918AT2M1800S18092008.html

　【ニューヨーク＝松浦肇】経営危機に陥った米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の航空機リース部門であるインターナショナル・リース・ファイナンス・コープ（ＩＬＦＣ）が、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を用いて独立を目指していることが明らかになった。17日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。
　ＡＩＧは事実上の政府管理会社となり、資金調達コストが急上昇しているうえ、顧客離れと企業価値の減損が懸念されている。ＡＩＧ本体に比べて財務体質の良い航空機部門としては、独立した方が事業価値を高めることが可能だと判断した。
　報道によると、ＩＬＦＣのスティーブン・ウドバー・ハジー会長が買収資金を調達して、ＡＩＧからＩＬＦＣ株を買い取るもよう。(14:31)


---【米金融危機】テレ朝、リーマン債権保有で１０億円損失の恐れ---
2008.9.18 13:26
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080918/fnc0809181324012-n1.htm

　テレビ朝日は１８日、経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズの子会社が発行した債券１０億円分を保有していると発表した。テレ朝は「投資資金を回収できるか、損失が出るかわからないが、リスクとして開示した」（ＩＲ部）としている。
　テレ朝が保有するのは、リーマン・ブラザーズ・トレジャリー・カンパニー・ビー・ヴイ（オランダ）が発行した「日経平均株価指数連動デジタル・クーポン１０年債」。資産運用が目的という。テレ朝では、業績予想の修正が必要になった場合は速やかに開示するとしている。


---米モルガン・スタンレー：合併検討、ワコビアと協議　複数大手に打診---
毎日新聞　2008年9月18日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080918dde001020076000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】米証券大手モルガン・スタンレーが米金融大手ワコビアと合併に向けた協議に入ったと、複数の米メディアが１７日報じた。経営危機に陥っている貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）最大手のワシントン・ミューチュアルも事実上の「身売り」に向けて複数の大手金融機関と接触を始めたという。
　報道によると、モルガンはワコビアのほか複数の金融機関に合併を打診しており、条件が折り合った段階で本格交渉に入る方針。米証券大手のうち破綻（はたん）や買収を免れ、独立して存続しているのはモルガンとゴールドマン・サックスだけで、１７日のニューヨーク株式市場では２社とも株価が大幅に下落した。
　ワコビアも低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連の損失が膨らんでいることから株価が下落している。


---地銀、リーマン破たん不安視せず　協会長---
2008年9月18日 17時01分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008091801000591.html

　全国地方銀行協会（地銀協）の小川是会長（横浜銀行頭取）は１８日の記者会見で、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんに伴う地銀への影響について「現在の日本の金融機関の（財務）体力から見て不安視することはない」との認識を示した。
　メガバンクや地銀などのリーマン向け債権の総額は４０００億円超に達しているが、業績に与える影響に関しては「不動産・建設業を中心とする急激な倒産の増大、リーマン債権を含めた有価証券の損失がどうなるかなど、どういう形で（財務に）跳ね返ってくるかは個別に違う」と述べるにとどまった。
　金融庁が民間金融機関に中小企業への「貸し渋り」の防止を要請したことについては「地銀としては必要な資金をきっちりと供給している」と強調した。（共同）


---米欧で金融再編加速　モルガンとワコビア合併か？---
2008年9月18日 10時07分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008091801000213.html

　【ニューヨーク１７日共同】米メディアは１７日、米証券大手モルガン・スタンレーが米銀大手ワコビアとの合併を検討していると報じた。米証券大手リーマン・ブラザーズの破たんや、米政府が支援を決めた保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の経営悪化で、金融機関の経営に対する不安が強まったのが背景。
　また英ＢＢＣ放送は、英大手金融グループのロイズＴＳＢが、同ＨＢＯＳと合併することで合意したと報道。ほかにも米メディアで再編に絡む報道が相次いでおり、信用不安を背景に米欧の金融再編に向けた動きが一気に加速する形となった。
　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が関係者の話として伝えたところによると、ワコビア側が同日、モルガン・スタンレーのジョン・マック最高経営責任者（ＣＥＯ）に電話をかけ、合併をめぐって話し合った。
　モルガン側は米住宅金融大手ワシントン・ミューチュアルなど、ほかの金融機関との合併も考慮しており、同紙によると交渉は初期的な段階。


---ＡＩＧ、航空機リース売却へ　トップ交代、リストラ急ぐ---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080918AT1C1700M17092008.html

　【ニューヨーク＝財満大介】米政府・連邦準備理事会（ＦＲＢ）の救済を受けた米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は、航空機リース事業など保有資産を売却する一方、経営トップを入れ替えリストラを急ぐ。ＦＲＢによる最大850億ドル（約9兆円）の融資で当面の資金繰りにはめどがついたが、不良資産の償却で資本が目減りする可能性が残るため、増資の引き受け手も探す。
　ＡＩＧは本業の生損保に加え資産運用、証券化商品の保証などの金融サービスと幅広い事業を抱える。まず売却候補に挙がっているのは航空機リースが主力の子会社インターナショナル・リース・ファイナンス・コープ（ＩＬＦＣ）。500億ドル超の企業価値があるとされ、投資ファンドなどが関心を示している。
　一方、米メディアによると、退任するロバート・ウィルムスタッド最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任には、米保険大手オールステートの元ＣＥＯ、エドワード・リディ氏が就く見通しだ。(01:49)


---ＡＩＧに公的資金　金融再編　英に波及---
2008年9月18日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080918mh03.htm

住宅金融　救済合併の動き
　【ロンドン＝是枝智】米保険最大手ＡＩＧに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が最大８５０億ドル（約９兆円）を融資する支援策を発表したのに続き、英銀大手ロイズＴＳＢが経営不安説の出ていた英住宅金融最大手ＨＢＯＳと合併交渉を進めていることが１７日、明らかになった。米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）の影響が欧州にも波及したもので、世界的な金融再編の機運が高まりそうだ。〈関連記事３・８・９面〉
　ロイズとＨＢＯＳの合併交渉はＢＢＣ放送が伝えたもので、１８日にも合意する見通し。事実上の救済合併とみられる。住宅ローンの焦げ付き急増などから財務内容が懸念されていたＨＢＯＳの株価はリーマン破綻後に急落、１７日のロンドン市場では一時、０・８８ポンドと１ポンドを割り込んだ。ＨＢＯＳは２００８年１～６月期決算で金融市場の混乱などに伴う評価損を１０・９５億ポンド（約２０００億円）計上、今後も損失拡大が見込まれていた。
　欧州では８月末、ドイツ銀行２位のコメルツ銀行が、ドイツ保険最大手アリアンツ傘下の同３位ドレスナー銀行の買収を発表。さらに今月１６日には、英銀行大手バークレイズがリーマンの北米の投資銀行部門を買収すると発表した。米サブプライムローン問題を端緒にした金融再編劇が欧州にも広がりつつあることを示している。


---米国発金融危機　リーマン問題　債権回収は不透明　個人投資家まで影響---
FujiSankei Business i. 2008/9/18
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200809180041a.nwc

　英銀行大手のバークレイズが、破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズの投資銀行部門を２億５０００万ドルで買収することを決めるなど、リーマンの再建に向けた動きが表面化してきた。だが、日本の金融機関がリーマンに対して投融資した債権の回収は不透明で、リーマン破綻の影響はさらに広がりを見せそうだ。
　米リーマンがニューヨーク連邦破産裁判所に提出した大口債権者リストによると、４億６３００万ドル（約４９０億円）の債権を持つあおぞら銀行を筆頭に、日本の金融機関のリーマンに対する融資残高は、計１６億７０００万ドル（約１７００億円）に上る。あおぞら銀は保有担保などで実際の損失額を大幅に引き下げられるとしているが、リーマンの債務支払い能力そのものが不透明な現状では、国内金融機関の債権回収には不安が残るのが実情だ。
　サブプライム問題などですでに疲弊している金融機関が、リーマン破綻によってさらなる損失処理を迫られることに加えて、信用不安問題の再燃で、金融機関による貸し渋りや貸しはがしが行われれば、リーマン問題は金融機関を通じて、一般の企業へも影響を及ぼすことにもなりそうだ。
　問題の波及は、機関投資家や企業にとどまらない。間接的ながら個人投資家への影響もありそうだ。リーマンの社債や株式が、投資信託に組み込まれているケースが多いためだ。野村アセットマネジメントは「野村短期金利連動型投信（積極型）」の２・９％、「野村ワールドスターオープン」の１・６％など、計８ファンドで、０・５％以上のリーマン社債を保有している。大和証券投資信託委託も２本の「ダイワ・ルーミス・債券ファンド」で２％前後を保有している。
　これらの基準価格が値下がりすることで、個人投資家への影響も避けられない見通しだ。


---米国発金融危機　保険業界　運用体制見直しも　ＡＩＧ問題で課題浮き彫り---
FujiSankei Business i. 2008/9/18
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200809180079a.nwc

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、米保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に最大約９兆円の融資を決めたことで、経営破綻（はたん）という最悪のシナリオはひとまず回避された。だが、これまで強固な財務基盤に裏付けられていた信頼が崩れたことで、今後、日本国内での保険販売などに影響するのは避けられない。一方、国内保険会社では、資産運用の失敗で経営危機を招いたＡＩＧの例を踏まえ運用体制を見直す動きが活発化しそうだ。（三塚聖平）

◆信用力に打撃
　ＡＩＧは、日本国内で生損保事業を幅広く展開し、多くの契約者を抱えている。ＡＩＧの経営悪化が表面化してから、日本の拠点には契約者から「米国での経営悪化で、日本市場から撤退したりしないのか」といった問い合わせが相次いでいる。ＡＩＧは、ＦＲＢの融資決定後に「これがＡＩＧの全契約者の契約を守り、格付け会社の懸念を解決する」との声明を発表するなど、契約者の不安解消に努めている。
　これまでＡＩＧはグループ総資産が約１兆ドルという信用力を武器に販売を伸ばしてきた。それだけに、今回の経営危機表面化は、今後の日本国内での保険事業にも大きな影響を与えることになるとみられる。
　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の黒木達雄・主席アナリストは「ＦＲＢの措置により、流動性の低下という懸念は当面は払拭（ふっしょく）された。ただ、一連の事態は日本の契約者にも大きな不安を与え、今後の事業を行う上でブランドを傷つけることになった」と指摘する。

◆高リスク投資
　ＡＩＧの経営危機は、国内の保険会社にも課題を与えた。ＡＩＧが経営危機に陥った要因は、住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）などリスクが高い金融商品に投資する資産運用業務の行き詰まりだ。
　ＡＩＧがこうしたリスクの高い資産運用を進めた背景には、賠償責任保険を中心に損害率が悪化したことから本業の損保事業の収益が低下。資産運用によって利益を稼ぐ必要に迫られたという米国損保業界が抱える構造的問題がある。
　同様に、日本の損保事業も、少子高齢化の進展や自動車販売台数の低迷から本業の損保事業の収益性が悪化。各社は資産運用事業を強化し、損保事業の収益性の落ち込みをカバーすることが求められるなど似たような状況に置かれている。
　大手損保幹部は、今回のＡＩＧの問題を機に「高リスクの資産運用を積極的に進める危険性を改めて認識した」と話しており、資産の健全性確保に向けた運用基準の見直しなどを迫られることになりそうだ。


---ＡＩＧ、航空機リース事業売却へ---
2008.9.15 14:27
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080915/amr0809151425006-n1.htm

　【ニューヨーク＝共同】サブプライム住宅ローン問題で経営が悪化している米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は、航空機リース事業売却を含む大規模なリストラ策を１５日に発表すると、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が１４日報じた。
　航空機リース事業は９００機以上を保有し、５００億ドル（約５兆３５００億円）以上の資産価値があるという。
　ＡＩＧはサブプライム関連の金融商品などに絡む損失が拡大。追加増資の必要性も指摘されている。ＡＩＧ株は１２日のニューヨーク市場で前日比約３１％下落した。

環境テロの広告塔 杉本彩

杉本彩が環境テロの広告塔になったようだ。
杉本彩は「2年前に毛皮の生産方法の悲惨さを知って、世の中に伝えたい」と
言うが、ICPO、FBI、警視庁等に指名手配されている環境テロリストを金銭的
に支援しているのが、この偽環境団体。
日本捕鯨船への破壊活動、米国での研究所・住宅への放火等数えれば切りが
ないが、これらの環境テロ活動に金銭的に支援している。
それに医療技術に必要な動物実験を否定し、菜食主義を強要する団体だ。
思想を知らず、思いつきで広告塔になると、後世にまで「環境テロの広告塔」
として名声(?)が残るが周知しているのか。


Online Videos by Veoh.com
JOCX 20080307 Antiwhale terrorist 2nd attack


Online Videos by Veoh.com
JOCX 20080305 Seattle ELT terror

シーシェパード構成員の犯罪歴　2008/03/3版
http://www48.tok2.com/home/canitbetrue/whale/SscsCrimeHistory.pdf

---杉本彩がヌードで毛皮反対活動アピール---
20080918
http://www.daily.co.jp/newsflash/2008/09/17/0001453646.shtml

女優の杉本彩(40)が17日、ＰＥＴＡ（動物の倫理的扱いを求める人々の会）の毛皮反対広告用撮影会に全裸で登場した。1980年に設立されたＰＥＴＡで、日本人初のヌードモデルだそうだ。
　杉本は「２年前に毛皮の生産方法の悲惨さを知って、世の中に伝えたいと思い、今回のキャンペーンに無償で参加しました」と話した。体作りは？には「いつもやっていますから」と答えた。自身でも毛皮を着ない精神の運動を、ファッションブランドを立ち上げてメッセージしているそうで「反毛皮を伝えるためなら、これ（ヌード）ぐらい平気です」ときっぱり。ＰＥＴＡは来年３月、アジア中心に世界規模でポスターやＨＰでＰＲ活動を行うという。


---シー・シェパード：米報道官、妨害活動を非難---
毎日新聞　2008年9月18日　10時10分（最終更新　9月18日　10時19分）
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080918k0000e030014000c.html

　米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」の米国籍活動家２人と英国籍活動家１人が日本の捕鯨船を妨害したとして国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に国際手配されたことについて、米国務省のマコーマック報道官は１７日、日本の警察庁などと連絡を取り合う方針を明らかにした。報道官は「船舶と人命の安全は最も優先されなければならない」とシー・シェパードの妨害活動を非難した。【ワシントン】


---反捕鯨活動家の国際手配、「通常の司法ルートで処理」米政府---
2008.9.18 09:20
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080918/amr0809180923001-n1.htm

　【ワシントン＝山本秀也】米国人２人を含む環境保護団体「シー・シェパード」の反捕鯨活動家を警察庁が国際手配したことで、米国務省は１７日、報道官のコメントとして、「国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じたいかなる要請も、通常の日米司法ルートを通じて対応する」との立場を表明した。
　報道官のコメントは、日本の調査捕鯨に対する論評は避けつつ、「海上での船舶、人命の安全は、米国をはじめ海洋法規を順守するすべての国にとり、最大限尊重されるべきだ」と述べ、日本船舶を狙った南極海での妨害活動を支持しない原則を示した。
　２日付の国際手配は、海外での身柄拘束を求めるものではなく、容疑者の所在など情報提供を要請する内容（通称「青手配」）にとどまっている。手配された米国人活動家は、他の英国人とともに、発炎筒を日本の船舶に投げ込んだり、ロープをスクリューに絡ませるなどして業務を妨害した疑いが出ている。
　米西部ワシントン州に本部を置くシー・シェパードは、１５日付の声明で、「日本政府の激しい圧力」を非難する一方、南極海での捕鯨妨害活動の継続方針を予告している。


---「シー・シェパード」捕鯨妨害、活動家３人を国際手配---
2008年9月18日00時36分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080918-OYT1T00059.htm

　米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」が南極海で日本の調査捕鯨船に妨害活動を繰り返した事件で、警視庁公安部は、威力業務妨害容疑で逮捕状を取っていた２９～４１歳の米国籍と英国籍の活動家計３人を国際手配した。
　公安部幹部によると、国際手配は２日付。３人は昨年２月１２日、南極海を航行中の日本の調査捕鯨船団のうち、「海幸丸」に抗議船で接近、発煙筒を投げ込んだり、ロープを投下してスクリューに巻き付かせたりして調査活動を妨害した疑い。公安部は警察庁を通じ、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に国際手配を要請していた。


---調査捕鯨妨害　シーシェパードの英活動家ら３人を国際手配---
2008.9.17 13:50
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080917/crm0809171350026-n1.htm

　米環境保護団体「シー・シェパード」による調査捕鯨妨害事件で、警視庁が威力業務妨害容疑で逮捕状を取った英国籍の活動家ら３人について、警察庁が国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配したことが１７日、分かった。
　警視庁公安部によると、手配は今月２日付で、引き渡しを前提とした身柄拘束を求める「赤手配」ではなく、３人の所在や身分確認などの情報を求める「青手配」。
　公安部は国際手配した英国籍のダニエル・ベバウィ容疑者（２９）ら３人のほかにも、妨害活動に加わったとみられる数人について、さらに捜査を進めている。

AIG融資 代償にリストラへ

日本でリーマンの投融資状況が報道された。
生保・地銀も投融資していて決算に影響が出始めた。
リーマン子会社が民事再生法の適用を申請した。
・サンライズファイナンス
・リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ

米国同様にニッポン放送株による特需で、ぼろ儲けしたのだから、税金を
投入する必要はないと言うことだろう。

AIGはFRBから9兆円融資が承認された。その代償にリストラを促され、子会社
を売却する可能性が出てきた。規模が大きいだけに子会社も多い。
状況が厳しいのに、買収する会社が出てくるのだろうか。


リーマン破綻の騒ぎどころじゃないAIGの経営危機


080916 リーマン破綻の真相はみせしめだった！


【経済】リーマン・ブラザーズ破綻　世界恐慌の引き金か？　２００８０９１６（前半）


【経済】リーマン・ブラザーズ破綻　世界恐慌の引き金か？　２００８０９１６（後半）


---米ＡＩＧへの融資決定、ＦＲＢの一貫性に疑問符も---
2008年 09月 17日 16:28 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33801120080917

　［ワシントン　１６日　ロイター］　米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)の支援要請には応じなかった米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)に８５０億ドルの融資を行うと表明したことで、ＦＲＢの姿勢の一貫性に疑問を呈する声も出ている。
　また融資を求める企業がこれから多数出てくる可能性が高まった、との指摘も聞かれる。
　経営難に陥った企業を破たんさせるのか、規模が大きく影響が甚大との理由で救うのか。その判断基準をめぐって、議論を呼びそうだ。
　ＦＲＢがこの春ごろから実施した金融セクターに対する支援額は、ベアー・スターンズ救済関連で２９０億ドル、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）にそれぞれ１０００億ドル、米連邦住宅局（ＦＨＡ）に最大３０００億ドル、そして今回のＡＩＧへの８５０億ドル。その他の救済策や融資を含めると、納税者の負担総額は９０００億ドルを上回るとみられる。
　ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスのノウリエル・ロウビニ教授は「ＦＲＢはリーマンには断固とした対応をとるふりをしながら、２日後には別の企業を救済している。損失を社会全体で負担するシステムが続いている」と指摘。自動車メーカーや航空会社など、経営難の企業が今後支援を求めてくることは確実と述べた。
　ＡＩＧが破たんすれば世界中の多数の企業に損害が及ぶほか、６２兆ドルのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場が混乱に陥る恐れがあるため、政府が「ノー」と言うのは確かに難しかった。
　市場ではＡＩＧ救済を求める声が強く、１６日の米国株式市場では、政府による救済のうわさを材料に、ＡＩＧの株価は乱高下した。
　ただロウビニ教授は、政府が企業に簡単に融資すればリスクの高い行動を助長すると指摘。その代わりに政府は、住宅ローンを買い取って融資条件を改定し、債務者が返済できるようにするべきと述べた。　

＜株売り・債券買いの流れ加速も＞　
　ＦＲＢは確かに、今回のＡＩＧへの融資に際して、さまざまな厳しい条件をつけている。ローンの金利は高水準で、政府は配当に拒否権を発動でき、またＡＩＧは向こう２年以内に資産を売却して、ローンを返済することが求められている。経営陣の入れ替えも発表された。
　ただ株式がほぼ無価値になる一方、債券は保護されるという点で、ベアー・スターンズやファニー、フレディ救済とパターンは同じだ。
　エコノミストは、投資家が将来の救済を見込んで、経営が困難になった企業の株を売り、債券を購入するという動きに出る、と警告する。そうなれば、株価はさらに下落し、状況はますます厳しくなる。
　ＪＰモルガン（ニューヨーク）のエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「株式は無価値になり、債券保有者は保護される、というメッセージならば、これは一種のモラルハザードだ」との見方を示した。　

＜ＦＲＢに説明責任＞　
　ＦＲＢ当局者は、ＡＩＧの金融市場への関与の大きさにより、行動の必要があった、と強調している。ＡＩＧは、保険・リスク・資産運用事業を通じて、世界中の数千の企業と取引をしており、仮に経営破たんとなれば、世界的な影響は甚大なものになる、とみられている。
　ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリスト、ハンク・カレンティ氏は、ＡＩＧ破たんの際の影響は１８００億ドル以上、つまり、金融機関がクレジット危機発生以来に調達した資本の半分、と試算する。
　ただＪＰモルガンのフェロリ氏は、破たんさせるという選択肢もあったと主張。ＦＲＢは企業を救う理由を明確に説明する必要があり、そうでなければ救済を要請する企業が多数出てくる、と述べた。
　バーナンキＦＲＢ議長はこれまでのところ、リーマンやＡＩＧの問題では前面に出てきていないが、来週には公聴会で証言する予定だ。
　フェロリ氏は「何がシステミックリスクなのか、議長ははっきりと説明する必要がある」と指摘。「ＦＲＢは現在の危機において多数の異例の措置をとってきたが、これ（ＡＩＧ救済）が最も議論を呼ぶものになろう。議長の証言は、非常に興味深いイベントだ」と述べた。　
　（Emily Kaiser記者；翻訳　吉川彩）


---英銀バークレイズ、リーマンの北米投資銀部門を買収---
2008年9月17日13時52分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080917-OYT1T00419.htm

　【ニューヨーク＝山本正実】英銀行大手のバークレイズは１６日、経営破綻(はたん)した米大手証券リーマン・ブラザーズの北米の投資銀行部門を計１７億５０００万ドル（約１８５０億円）で買収すると発表した。
　同部門は、株式・債券の引き受けや、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の仲介などの業務を手がけている。バークレイズは買収で、アメリカ市場での収益拡大を図る考えだ。リーマンには資産運用部門などが残り、連邦破産法にのっとって処理が進むと見られる。


---ＡＩＧ：ＦＲＢがリストラ促す　日本国内子会社売却も----
毎日新聞　2008年9月17日　13時32分（最終更新　9月17日　14時14分）
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080917k0000e020073000c.html

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、経営危機に陥っていた米保険大手ＡＩＧへの救済策を発表した声明で、「融資はＡＩＧの資産売却で返済される」と、ＡＩＧに積極的なリストラを促した。ＡＩＧは日本でアリコジャパンなど生命保険３社とアメリカンホームなど損害保険２社を運営しており、こうしたグループ会社の売却を迫られる可能性がある。
　いずれも保険事業は順調なため、売却が決まれば、国内大手生損保や銀行などを含め、激しい争奪戦が繰り広げられるのは必至。国内生損保業界の大規模な再編につながるとみられる。ただ、アリコが保有するＡＩＧ株の価値が大幅に下落しており「本業はいいが、財務面での劣化が心配で簡単には飛びつけない」（大手生保）との見方もある。【辻本貴洋】


---【米金融危機】リーマン系２社再生法申請　負債は計７４８４億円---
2008.9.17 12:12
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080917/biz0809171222004-n1.htm

　米証券大手リーマン・ブラザーズの日本法人の子会社２社が東京地裁に民事再生法の適用を申請したことが１７日、分かった。帝国データバンクによると、負債総額は２社合わせて約７４８４億円。親会社の破たんで自力での事業継続が困難となった。
　２社は、金融機関などからの債権買い取りや事業資金の貸し付けを手掛けたサンライズファイナンス（東京）と、不動産担保融資や証券化事業を行っていたリーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ（同）。
　サンライズファイナンスは平成１７年にライブドアがニッポン放送株を大量取得した際、ライブドア側に約５８８億円を貸し付けて支援。その後、ニッポン放送株をめぐるインサイダー取引などの罪で、当時の堀江貴文ライブドア社長や村上ファンドの村上世彰代表らが立件されたが、リーマン側は巨額の利益を上げた。


---【米金融危機】ＡＩＧ救済へＦＲＢが９兆円融資承認　事実上の政府管理下へ---
2008.9.17 10:23
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080917/fnc0809171024013-n1.htm

　【ワシントン＝渡辺浩生】経営難に陥り株価が急落している米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に対し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、最大で約８５０億ドル（約９兆円）の融資を承認した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）などの報道によると、ＦＲＢは融資と引き替えに、同社の株式取得権を取得し、権利行使すればＡＩＧの発行済み株式の８０％を獲得する。事実上、ＡＩＧはＦＲＢの管理下で再建を図ることになる。
　経営破（は）綻（たん）した米証券大手リーマン・ブラザーズに対しては公的資金投入を拒んだ金融当局だが、取引先や顧客を世界中に抱える巨大保険会社の破綻は金融システムを揺るがす事態に発展すると判断、緊急融資を容認したとみられる。
　ＡＩＧは、リーマンと同様に、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）に絡む金融商品の巨額損失で資本不足の懸念が浮上。連鎖破綻を恐れた投資家の売りを浴び、１６日は株価が一時１・２５ドルまで急落した。
　格付けの引き下げも相次いで資金繰りが悪化し、ＡＩＧは１５日、ＦＲＢにつなぎ融資を要請。ＦＲＢ、財務省、監督権限を持つニューヨーク州当局が協議して再建策を模索してきた。ＦＲＢは民間金融機関に最大７５０億ドル規模の民間資金融資枠の創設を要請したとされるが、民間側はこれを拒否。このため連邦政府に直接の監督権限がない保険会社に対する異例の緊急支援に踏み切る。


---リーマン破綻　市場「次はどこだ」---
2008年9月17日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080917mh04.htm

米政府の信頼に影
　【ワシントン＝矢田俊彦】米証券４位のリーマン・ブラザーズが、米政府が救済策に深くかかわりながら、破綻（はたん）に追い込まれたことは、市場の政府に対する信頼感に微妙な影を落とした。市場では、次の破綻金融機関が取りざたされており、公的支援見送りという政府のハードランディング（強行着陸）の決断が、金融不安を収束に向かわせるかどうかについては懐疑的な見方も多い。

■異なる判断
　米政府はＪＰモルガン・チェースがベア・スターンズを救済買収する際に資産価値の目減り分を補填（ほてん）するため、公的資金を投入した。リーマンのケースとの違いについてポールソン米財務長官は「置かれた状況がかなり違う」と説明した。資金繰りが急速に悪化したベア救済時には、（連鎖倒産が起きる）金融システム危機の恐れがあり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、リーマンなど証券会社に対して直接資金を供給できる仕組みもなかった。リーマンは、経営危機が表面化してから時間がたっていたこともあり、ＦＲＢは一時的に動揺が広がっても、ほかの金融機関に経営不安の波が広がるとは考えていなかったとみられる。

■反応
　米政府の判断に対する市場の反応は割れている。
　ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン氏は、「米財務省が民間は救済しないとの線引きを明確にしたことで、（公的資金による救済の判断基準の）あいまいさが解消され、市場（の不安定さ）は底を打つ」と肯定的だ。
　その一方で、米調査会社のグローバル・インサイトのブライアン・ベスーン氏は「リーマンの破綻で、米金融市場は新たな脅威に直面した」と述べ、ＦＲＢによる利下げや追加の景気対策が必要と指摘する声は多い。

■資産規模１．６倍
　今後の市場動向が安定に向かうかどうかは未知数だが、市場の関心はすでに、リーマンの次の破綻予備軍に移っている。市場では、保険最大手のＡＩＧや貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）大手のワシントン・ミューチュアルなどの経営不安が懸念されている。
　ＡＩＧは、サブプライムの住宅ローンを裏付けに発行された金融商品を大量に保有しているとみられている。保険会社であるＡＩＧの資産規模は、リーマンと比べて１・６倍の１兆４９８億ドル（約１０９兆１８００億円）と格段に大きい。仮に破綻すれば、投資銀行業務などが主体の証券会社と異なり、一般の保険契約者に幅広い影響が及ぶことになる。
　だが、保険会社の監督権限は、ＦＲＢや財務省は持たず、各州が握っている。また、投資銀行と違って、ＦＲＢが直接、資金供給する制度も整備されていない。
　さらに、大手銀行に経営破綻の波が広がれば、健全な企業への資金の流れも滞らせ、米経済全体の失速にもつながり、金融システム不安がさらに深刻になりかねない。
　米政府は、金融監督制度の見直しに着手しているが、実現までにはしばらく時間がかかる。金融機関の業態を超えた破綻処理の枠組みを強化する必要性を指摘する声が市場には多いが、政府の対応は後手に回っており、市場の動揺は容易に収まりそうにない。


---リーマンへの投融資４４００億円　日本の金融機関４６社---
2008年9月17日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008091702000066.html

リーマングループ向け投融資状況
金融機関　　　　　　　　　　　　投融資残高
三井住友フィナンシャルグループ　　　　1034(100)
あおぞら銀行　　　　　　　　　　　　　 692(26)
新生銀行　　　　　　　　　　　　　　　 380
三菱UFJフィナンシャル・グループ　　　　288(250)
みずほフィナンシャルグループ　　　　　 400(200)
りそなホールディングス　　　　　　　　 200
中央三井トラスト・ホールディングス　　 150
三井住友海上グループホールディングス　 146
日本生命保険　　　　　　　　　　　　　 100
朝日生命保険　　　　　　　　　　　　　 100
信金中央金庫　　　　　　　　　　　　　　97
第一生命保険　　　　　　　　　　　　　　80
紀陽ホールディングス　　　　　　　　　　71
住友信託銀行　　　　　　　　　　　　　　60
札幌北洋ホールディングス　　　　　　　　51
千葉銀行　　　　　　　　　　　　　　　　49
常陽銀行　　　　　　　　　　　　　　　　42
百五銀行　　　　　　　　　　　　　　　　40
ふくおかフィナンシャルグループ　　　　　39
滋賀銀行　　　　　　　　　　　　　　　　35
伊予銀行　　　　　　　　　　　　　　　　34
岩手銀行　　　　　　　　　　　　　　　　30
七十七銀行　　　　　　　　　　　　　　　20
北国銀行　　　　　　　　　　　　　　　　20
北越銀行　　　　　　　　　　　　　　　　20
明治安田生命保険　　　　　　　　　　　　20
三井生命保険　　　　　　　　　　　　　　20
千葉興業銀行　　　　　　　　　　　　　　19
東邦銀行　　　　　　　　　　　　　　　　14
ほくほくフィナンシャルグループ　　　　　13
阿波銀行　　　　　　　　　　　　　　　　11
福島銀行　　　　　　　　　　　　　　　　10
愛知銀行　　　　　　　　　　　　　　　　10
第三銀行　　　　　　　　　　　　　　　　10
十六銀行　　　　　　　　　　　　　　　　10
琉球銀行　　　　　　　　　　　　　　　　10
興銀リース　　　　　　　　　　　　　　　10
八十二銀行　　　　　　　　　　　　　　　10
徳島銀行　　　　　　　　　　　　　　　　 8
荘内銀行　　　　　　　　　　　　　　　　 5
百十四銀行　　　　　　　　　　　　　　　 5
大東銀行　　　　　　　　　　　　　　　　 5
四国銀行　　　　　　　　　　　　　　　　 5
京都銀行　　　　　　　　　　　　　　　　 5
北都銀行　　　　　　　　　　　　　　　　 4
北日本銀行　　　　　　　　　　　　　　　 2
※単位は億円。( )は現時点で判明した最大損失見込み。1ドル=105円で換算。
　信金中央金庫はリーマンの資料に基づく。あおぞら銀行などはデリバティブを含む


　経営破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズに対する大手銀行や地方銀行、生損保など日本の金融機関の投融資が開示分だけで４６社、約４４００億円に上ることが１６日、分かった。地銀などが保有しているケースが多いリーマンが発行した円建て外債（サムライ債）は、債務不履行になる恐れがある。大手行などを合わせて損失は２０００億円を超す可能性がある。
　紀陽ホールディングスや札幌北洋ホールディングスなど３０の地銀がリーマンの社債などを７１億－２億円保有していると発表したほか、一部生損保や証券会社、リース会社もリーマン向けの債権を保有していることを明らかにした。
　メガバンクでは、みずほ信託銀行が１１８億円の損失を計上し、２００８年９月中間決算の業績予想を下方修正。みずほフィナンシャルグループ全体では投融資残高が４００億円で、２００億円程度の損失を見込んでいる。
　三井住友フィナンシャルグループは、投融資の残高が約９億８０００万ドルの融資や社債を合わせ１０３４億円で１００億円程度の損失計上を予測。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも約２億７５００万ドル（２８８億円）の貸し出しなどに対し、最大２５０億円の損失を見込んでいる。


---AIGグループ---
http://www.aig.co.jp/companies/index.htm

・AIU保険会社（AIUインシュアランス・カンパニー）
・アメリカンホーム保険会社（アメリカンホーム・アシュアランス・カンパニー）
・ジェイアイ傷害火災保険株式会社
・アリコジャパン（アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー）
・AIGスター生命保険株式会社
・AIGエジソン生命保険株式会社
・トランスアトランティック再保険会社
・AIGグローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インク(AIGGRE)
・AIGジャパン・キャピタル・インベストメント株式会社
・AIGインベストメンツ株式会社
・バンクAIG証券会社
・AIGコミュニケーションワン株式会社
・AIGコーポレート・ソリューションズ株式会社
・日本保険損害査定株式会社(JACO)
・AIGインターナショナルサービス・ジャパン
・AIGシステムズ株式会社
・AIGスタッフ株式会社
・AIGフィナンシャル・システムズ株式会社
・AIGファイナンシャルラーニング株式会社
・オリックス・インシュアランス・プランニング株式会社
・株式会社クリス
・ティーペック株式会社
・テックマークジャパン株式会社
・AIGイースト・アジア・ホールディングス・マネジメント株式会社
・AIG株式会社

リーマン・ブラザーズの負債リスト

リーマン・ブラザーズの負債リストがあった。

投稿時のリーマン・ブラザーズの負債リスト
AOZORA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 $463 million
Mizuho Corporate Bank Ltd.　　　　　　　　　 $289 million
Citibank　　　　　　　　　　　　　　　　　　 $275 million
BNP Paribas　　　　　　　　　　　　　　　　　$250 million
Shinsei Bank Ltd.　　　　　　　　　　　　　　$231 million
UFJ Bank Limited　　　　　　　　　　　　　　 $185 million
Sumitomo Mitsubishi Banking Corp.　　　　　　$177 million
Mizuho Corporate Bank　　　　　　　　　　　　 $50 million
Shinkin Central Bank　　　　　　　　　　　　　$50 million
Chuo Mitsui Trust & Banking　　　　　　　　　 $50 million
the Bank of Nova Scotia's Singapore branch　　$50 million
Lloyds Bank　　　　　　　　　　　　　　　　　 $50 million
Hua Nan Commercial Bank of Taipei　　　　　　 $50 million
Bank of China　　　　　　　　　　　　　　　　 $50 million

リーマン・ブラザーズ証券　　　　　　　　　　 負債3兆4000億円

FRBはゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどから、
AIGに700億－750億ドル融資を設けるよう要請したようだ。
ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースも利益がないのに
他社への融資ができるのだろうか。
AIGと同様に破綻が懸念されているワシントン・ミューチュアルについては
対策がないようだ。


リーマンブラザーズ経営破綻の真相①


リーマンブラザーズ経営破綻の真相②


---【関連】日本法人が再生法申請　リーマン　負債規模３兆４０００億円---
2008年9月16日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008091602000059.html

　米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんを受け、同社の日本法人リーマン・ブラザーズ証券（本社・東京港区）は十六日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。これに先立ち、金融庁は同証券に業務停止命令を出すとともに東京証券取引所もリーマンによる売買を停止。ライブドアへの資金協力など東京市場でのＭ＆Ａ（買収・合併）ビジネスにも名をはせたリーマンの業務はストップした。
　帝国データバンクによると、日本法人と関連一社の負債規模は約三兆四千億円で、二〇〇〇年十月の協栄生命（負債額四兆五千二百九十七億円）に次ぐ戦後二番目の負債規模の大型倒産となった。
　今後の動向はグループ全体の業務の再建計画に委ねられるが千三百人の従業員のうち相当程度が解雇される可能性が濃厚だ。
　リーマンは一九八六年に東京支店を開設。アジア地域の統括本部の役割も持たせるとともに、日本でも積極的に企業買収の仲介や、証券売買の仲介を展開してきた。
　二〇〇五年にライブドアがニッポン放送の買収を企てた際は、ライブドアが発行した八百億円の転換社債を引き受け、資金調達に協力。ライブドア株が上昇した後に、社債を株に転換して売却、百億円を超す利益を上げたといわれる。
　また外国人投資家からの注文を取り次ぐ業務にも強みを持ち、東京証券取引所での売買代金でも上位を占め、相場動向にも大きな影響を及ぼしてきた。
経済閣僚らと対応を協議　福田首相
　リーマン・ブラザーズ証券が米連邦破産法一一条の適用を申請したことを受け、福田康夫首相は十六日午前、経済閣僚を集めて日本経済への影響や今後の対応について協議した。日本の金融機関がリーマンに多額の融資をしているが、茂木敏充金融相は「資本の厚みからみて、日本の金融機関に対して重大な影響を与えることはない」と説明した。
　協議には、町村信孝官房長官や伊吹文明財務相、白川方明日銀総裁らが出席。株価や為替など金融市場の動向に対して注視していくことや、日本経済への混乱を最小限にするため、閣僚間での連携強化を進めることで一致した。
　一方、金融庁は日本法人のリーマン・ブラザーズ証券に対して、十五日から二十六日までの十二日間にわたり業務停止命令を出したほか、資産の国内保有命令を出した。国外の関連会社に資産が流出しないことや、万全な投資家保護を命じた。


---リーマン破たん　日本法人負債３兆円　民事再生法を申請---
2008年9月16日 16時30分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008091690162908.html

　米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんを受け、同社の日本法人リーマン・ブラザーズ証券（東京）は１６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。これに先立ち、金融庁は同証券に業務停止命令を出すとともに東京証券取引所もリーマンによる売買を停止。ライブドアへの資金協力など東京市場でのＭ＆Ａ（買収・合併）ビジネスにも名をはせたリーマンの業務はストップした。
　帝国データバンクによると、日本法人と関連１社の負債規模は約３兆４０００億円で、２０００年１０月の協栄生命（負債額４兆５２９７億円）に次ぐ戦後２番目の負債規模の大型倒産となった。
　日本法人の事業売却など今後の動向はグループ全体の業務の再建計画に委ねられるが、１３００人の従業員のうち相当程度の従業員が解雇される可能性が濃厚だ。
　リーマンは１９８６年に東京支店を開設。アジア地域の統括本部の役割も持たせるとともに、日本でも積極的に企業買収の仲介や、証券売買の仲介を展開してきた。
　２００５年にライブドアがニッポン放送の買収を企てた際は、ライブドアが発行した８００億円の転換社債を引き受け、資金調達に協力。ライブドア株が上昇した後に、社債を株に転換して売却、１００億円を超す利益を上げたといわれる。
　また、外国人投資家からの注文を取り次ぐ業務にも強みを持ち、東京証券取引所での売買代金でも上位を占め、相場動向に大きな影響を及ぼしてきた。（中日新聞）


---【米金融危機】みずほ信託が業績下方修正　リーマンで損失１１８億円---
2008.9.16 15:24
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080916/fnc0809161531029-n1.htm

　みずほ信託銀行は１６日、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）に伴って１１８億円の損失が発生する見込みとなったと発表した。平成２０年９月中間連結決算の純利益予想をこれまでの２１０億円から９０億円に下方修正した。
　リーマンの破綻で業績予想を下方修正した国内金融機関は初めて。
　みずほ信託は米リーマン向けに貸し出しが１００億円あり、社債も約１８億円保有。全額が回収不能になると見込んで、全額を損失計上する。
　２１年３月期については、１１月の中間決算発表時に業績予想を修正し、公表する。


---【米金融危機】日米欧中銀が大量資金供給　市場沈静化へ１５兆円超---
2008.9.16 15:23
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080916/fnc0809161530028-n1.htm

　日米欧の中央銀行は１６日までに、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）による短期金融市場の動揺を抑えるため、合わせて１５兆２０００億円を超える大量の資金供給に踏み切った。市場沈静化へ協調姿勢を鮮明にした。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５日、ニューヨーク連邦準備銀行を通じて２回の公開市場操作を実施、計７００億ドル（約７兆３０００億円）の資金を金融市場に供給した。米中枢同時テロが発生した２００１年７月に実施して以来の規模。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏（１５カ国）の金融機関に３００億ユーロ（約４兆５０００億円）の翌日物資金を緊急に供給した。また英中央銀行のイングランド銀行は５０億ポンド（約９４００億円）の資金を期間３日で緊急供給。ロイター通信によると、スイスの中銀も資金供給を実施した。（共同）


---米保険最大手ＡＩＧへの融資枠、大手銀・証券に要請…ＦＲＢ---
2008年9月16日14時10分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080916-OYT1T00297.htm

　【ニューヨーク＝山本正実】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、株価が急落している米保険最大手のＡＩＧの資金繰りを支えるため、米大手証券ゴールドマン・サックスなど複数の大手銀行・証券に対し、最大７５０億ドル（約７兆８０００億円）の融資枠を設定するよう異例の要請を行った。
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が１５日、報じた。
　報道によると、ＡＩＧは、格付けの引き下げを避けるため、４００億ドル（約４兆２０００億円）の資本増強を必要としているが、資本調達に向けた交渉が難航。ニューヨーク州の保険監督当局を仲介役にＦＲＢに「つなぎ融資」を要請したが、ＦＲＢは公的関与の救済に消極的で、ゴールドマンなどに資金面の支援をするよう求めたとみられる。


---ＡＩＧに８兆円民間融資枠　格下げ相次ぎ株価急落---
2008年9月16日 13時36分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008091601000361.html

　【ニューヨーク１５日共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５日、米証券大手ゴールドマン・サックスや米銀大手ＪＰモルガン・チェースなどの有力金融機関に対し、資金繰りに悩む米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）を支援するため７００億－７５０億ドル（約７兆３０００億－７兆８０００億円）の民間融資枠を設けるよう要請した。米メディアが報じた。
　保険会社を監督するニューヨーク州当局は１５日、ＡＩＧに対してグループ企業の資産を担保とする２００億ドルの資金調達を認可した。
　格付け会社の格下げも同日相次ぎ、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）やムーディーズ・インベスターズ・サービスは２－３段階引き下げた。フィッチも格下げした。いずれも投資適格の範囲内。
　ＡＩＧの１５日の株価は経営不安から前週末比約６１％急落、４・７６ドルで取引を終えた。
　ＡＩＧは２００８年４－６月期決算まで３・四半期連続で計４００億ドルに達するサブプライム住宅ローン関連の損失を計上。資本増強を目指したが増資の引き受け手を探すのが難航し、ＦＲＢに直接融資を要請していた。


---米リーマン：日本法人が民事再生法適用申請---
毎日新聞　2008年9月16日　11時58分（最終更新　9月16日　12時07分）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080916k0000e020046000c.html

　米証券大手リーマン・ブラザーズが米連邦破産法１１条の適用を申請したことを受け、日本法人のリーマン・ブラザーズ証券（東京都港区、桂木明夫社長）は１６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は３兆４０００億円で、民間信用調査会社の帝国データバンクによると、００年に経営破綻（はたん）した協栄生命保険（現ジブラルタ生命）の約４兆５０００億円に次ぎ戦後２番目の大型倒産となった。
　これを受け、東京地裁はリーマン日本法人に保全命令を出した。【坂井隆之】


---【米金融危機】リーマン向け融資１７００億円　日本の金融機関---
2008.9.16 11:37
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080916/fnc0809161134021-n1.htm

　経営破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズに対する日本の金融機関の融資残高が計１６億７０００万ドル（約１７００億円）にのぼることが、１６日までに分かった。同社がニューヨーク連邦破産裁判所に提出した大口債権者リストで判明した。
　同リストでは、あおぞら銀行が４億６３００万ドル（約４９０億円）で国内勢ではトップの債権者。あおぞら銀は１６日、「保有担保などで、実際の損失額は２５００万ドル以下まで引き下げられる」と発表した。
　リストにはみずほコーポーレート銀行、新生銀行、中央三井信託銀行、日本生命保険などが融資金融機関として名を連ねている。
　一方、リストでは約９５億円となっている中央三井信託銀行は１６日、米リーマンに対して５０億円、これとは別に日本法人に１００億円の計１５０億円を貸し出していると発表した。約４７億円となっている日生は米リーマンの社債を５０億円保有、日本法人の子会社に対し５０億円融資していることを明らかにした。
　大口リストには載っていない千葉銀行も、リーマンの社債４９億円を保有していると発表した。同行広報部は「業績予想は算定次第、開示する」としている。


---【米金融危機】「ウォール街４万人失業も」　金融再編でＮＹ州知事---
2008.9.16 10:41
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080916/fnc0809161041017-n1.htm

　ニューヨーク州のパターソン知事は１５日の記者会見で、金融機関が集中するウォール街で今後、最大で４万人が失業する可能性があるとの見方を示した。ロイター通信が伝えた。
　米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）、米銀行大手バンク・オブ・アメリカが米証券大手メリルリンチの救済買収を決めるなど、金融業界の再編が急速に進んでいる。サブプライム住宅ローン問題の影響はさらに拡大する勢いで、業界のリストラが加速している。世界でリーマンは２万６０００人、メリルは６万人規模の社員を抱える。
　２０００年１２月に約２０万人のピークに達したウォール街の労働人口は、今年７月には１８万１０００人まで減少した。（共同）


---邦銀７行、債権１７００億円---
焦げ付きで多額損失も
2008年9月16日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080916mh07.htm

　リーマン・ブラザーズ破綻（はたん）の影響は、取引関係のある日本の金融・証券各社の財務や業務面にも広がっている。複数の邦銀が、リーマン向けの融資やリーマンが発行した無担保社債の購入などで債権を保有していることが判明、焦げ付きにより大幅な損失計上を強いられる恐れが出てきた。
　あおぞら銀行は１６日、リーマン・ブラザーズ向けの債権が総額５億５７００万ドル（約５８０億円）に達すると発表した。リーマンに対する単独の大口債権者としては最大規模となる。日本法人向けが４億６３００万ドル（約４８３億円）を占め、残りが米本社向け融資だ。�