オバマ 選挙前から大統領気取り

オバマは選挙前から大統領気取りらしい。
就任演説の草案も作成済みとのことだ。

流行(?)の首吊り人形はまたも登場した。

オバマの本物らしい出生証明書が話題。
書式はハワイ州公文書らしいが、表現が怪しい。
・父親の人種がアフリカンとなっているが、1961年にアフリカンと言う言葉は
　無く、黒人が正しい。
・1961年にはハワイ州の役所はコンピュータ化されておらず、台帳の複写
　ではなく、印刷物として提出されるのはおかしい。

米大統領は、米国生まれでなければならないという米合衆国憲法により、
オバマの出生地がまた話題になった。

米大統領選挙も格差社会のようで、資金力が勝負のようだ。

オバマは政権構想を進めているらしい。
表向きサブプライムで泡と消えた資金を持っている資金保有者は、
大統領候補の選挙資金として一部を提供する。資金保有者は複数いる。
その資金を使って大統領候補は選挙運動を有利に展開する。
選挙が不利な場合は、さらに一部を提供する。
米国の選挙寄付金の詳細を求められないことを互いに利用している。
資金保有者は必ず勝者に寄付する。
勝者は大口寄付者を統領官邸の昼食に招くが、大口寄付者の付添い人と
勝者参謀と個別面接し、政策について検討する。
資金保有者の最も有利な方法を選択し、規制緩和と称しながら政策を実施する。
寄付金が返却されないのはそう言う理由だろう。
オバマだけではなく、多くの候補者が同じことをしているのだろう。

もっとも良い例が日米規制改革要求書だろう。



Barack Obama 30 minute INFOMERCIAL Part 1 Oct 29


Barack Obama 30 minute speech Part 2 Oct. 29


Barack Obama 30 minute speech Part 3 Oct. 29


Barack Obama 30 minute speech Part 4 Oct. 29


Barack Obama 30 minute INFOMERCIAL Part 1 Oct 29


Barack Obama 30 minute INFOMERCIAL Part 2 Oct. 29


Barack Obama 30 minute INFOMERCIAL Part 3 Oct. 29


Barack Obama 30 minute INFOMERCIAL Part 4 Oct. 29


---オバマ氏、水面下で新政権構想　選挙戦の裏で---
2008年10月31日 15時34分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008103101000471.html

　【ワシントン３１日共同】１１月４日の投票が迫った米大統領選で優位に立つ民主党の大統領候補オバマ上院議員が、水面下で着々と新政権構想を進めているようだ。共和党候補マケイン上院議員はオバマ氏が早くも「ウイニングラン」を始めたと非難。しかし局面打開の糸口も見いだせず、焦燥感を強めている。
　ＡＰ通信は１０月３０日、民主党筋の話として、オバマ氏が次期大統領首席補佐官の候補として、クリントン前政権下で大統領政策顧問を務めたエマニュエル下院議員に接触を図っていると伝えた。
　首席補佐官はホワイトハウスのスタッフを統括し、大統領の右腕となる重要ポスト。オバマ氏は記者団に真偽を問われ「今は選挙に勝つことで精いっぱい」とかわした。
　ニューヨーク・タイムズ紙は「既に就任演説の草案もできた」と報道。オバマ陣営はこれを否定したものの、マケイン陣営はオバマ氏が有権者の存在を忘れ、選挙前から大統領を気取り始めたとして攻撃している。


---米大統領選：期日前投票でもオバマ氏がリード---
毎日新聞　2008年10月31日　10時37分（最終更新　10月31日　12時20分）
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20081031k0000e030026000c.html

　【ワシントン及川正也】米ワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビが３０日発表した大統領選の合同調査によると、期日前投票を済ませた人のうち民主党候補オバマ上院議員に投票したと回答した人が５９％で、共和党候補マケイン上院議員の４０％を上回った。支持率で優位のオバマ氏が期日前投票でもリードしているとみられる。
　同紙によると、全米ですでに約１６００万人が期日前投票を済ませ、最終的な期日前投票の割合は３割強を占めると予測されている。同紙の調査では期日前投票をした黒人の割合は１２％で、００年（２％）、０４年（８％）の大統領選時に比べて記録的な伸びを示している。民主党の支持基盤である黒人層の多くはオバマ氏に投票したとみられる。
　米国では全州で期日前投票か郵便による不在者投票が認められている。このうち特別の理由なしに期日前投票できる州は３２州あり、オバマ、マケイン両陣営とも支持者らに期日前投票を活用するよう促している。
　同紙によると、激戦州では南部フロリダ州で約２５０万人、民主党地盤の西部カリフォルニア州、共和党地盤の南部テキサス州でそれぞれ２００万人強が期日前投票を済ませた。投票所によっては長蛇の列ができるほどで、フロリダ州では州知事が投票時間を延長するよう異例の指示を出した。


---血塗りのオバマ人形も　ハロウィーンで政治論議---
2008年10月31日 10時16分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008103101000262.html

　【ワシントン３０日共同】大統領選を間近に控えた米国各地で、１０月３１日のハロウィーン（万聖節の前夜祭）の飾りとして、血塗られた民主党大統領候補のオバマ上院議員の人形や、共和党副大統領候補ペイリン・アラスカ州知事の首つり人形が相次いで登場、道徳的是非をめぐって論議が起きている。
　ハロウィーンでは、魔よけの意味で家の周りを不気味な人形などで飾り付ける風習がある。今年は大統領選への高い関心を反映し、政治的なメッセージを込めた飾り付けが注目を集めている。
　カリフォルニア州ロサンゼルス郊外では、共和党大統領候補マケイン上院議員の支持者の女性が、首に包丁を突き刺して血まみれになったオバマ氏の人形と「ＮＯＢＡＭＡ（ノー・オバマ）」と大書したサインを自宅のベランダに飾り付けた。
　しかし地元紙によると、「人種差別」「表現の自由だ」などと論争の的になり、「どちらの側にとっても不適切」と判断したマケイン陣営が撤去を要請、女性も最終的に同意した。
　同じロサンゼルス郊外のウエストハリウッドの家では、首をつったペイリン氏の等身大の人形が軒下にぶら下げられた。これを問題視した地元有力者が住人を説き伏せ、人形は３０日までに撤去された。


---ペイリン氏の「首つり人形」、市長が撤去説得　カリフォルニア---
2008.10.30 Web posted at: 20:27 JST Updated - CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200810300017.html

カリフォルニア州ウェストハリウッド──米カリフォルニア州ウェストハリウッド市で今月初旬から、月末のハロウィンに向けた飾り付けとして道路に面した住宅の屋根からつり下げられていた、米共和党の副大統領候補サラ・ペイリン・アラスカ州知事の等身大「首つり」人形について市長が撤去を説得、人形を飾った住民が２９日にこれを受け入れた。

ペイリン氏に似せた人形は、赤いスーツ姿の白人女性で、首に白いロープを巻き付けられ、屋根からつり下げられていた。屋根の煙突には、共和党の大統領候補ジョン・マケイン上院議員らしき男性が赤い紙で作られた炎で燃やされていた。

これらの人形を設置したのは、チャド・マイケル・モリセットさん。万聖節の前夜に行われるお祭り騒ぎ、ハロウィンに向けて飾り付けたと主張。「ハロウィンはお化けが出てきて、怖がらせる日」などと話していた。

しかし、近隣住民からは苦情が殺到。首つり人形を非難する１０００通以上もの電子メールを受信したという同市のジェフ・プラン市長は文書でモリセットさんに対し「表現の自由、発言の自由は尊重するが、自由には責任が伴う。市民はマケイン議員やペイリン知事の人形を設置することはできるが、暴力を想起させるものには断固として反対する」と撤去を求めていた。

また、市長の文書とは別に、ロサンゼルス郡当局が調査を指示。首つり人形が人種差別に相当する行為ではないかと直接調べていたという。

モリセットさんも、民主党の大統領候補バラク・オバマ上院議員の人形をつるさなかったことについて、「そんなことをしたら窓に色々なものが投げ込まれる。この国では歴史的に見ても、黒人男性の首つりは白人女性よりも強烈なものとなる」と話していた。

首つり人形は下ろされたが、モリセットさんはハロウィンが終わるまで煙突のマケイン議員の人形も含めて家の「飾り」としてそのままにしておくと話している。


---また首つり人形---
2008年10月30日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008103002000235.html

　【ワシントン＝立尾良二】米ケンタッキー州レキシントンのケンタッキー大学で二十九日、米大統領選挙の民主党候補、オバマ上院議員の首つり人形が見つかった。九月にもオレゴン州の大学で同様の事件があり、米国の人種問題の根深さをうかがわせた。大学などによると、人形は大学キャンパス内の木の枝につるされていた。


---Obama birth certificate rumor debunked---
By James Janega | Tribune reporter
October 30, 2008
http://www.chicagotribune.com/news/nationworld/chi-birth-certificate-30-oct30,0,1742172.story

A persistent rumor circulated by opponents of Barack Obama in recent weeks questions the authenticity of his birth certificate from Hawaii, despite the fact that the Obama campaign debunked the rumor in June.

In the Tribune's political blog "The Swamp" last week, reporter Mark Silva produced a copy of Obama's birth certificate and addressed the birthplaces of both presidential candidates.

Sen. John McCain, Silva wrote, "was born to American parents, his father serving as a submariner in the U.S. Navy at the Coco Solo base in the Panama Canal Zone when and where young John Sidney McCain III was born. Barack Hussein Obama II -- and yes, he actually has joked that he got his middle name from people who never thought he'd be running for president -- was born in Hawaii, in 1961, and has a birth certificate to show for it."

Conservative critics have suggested that Obama may have been born outside the U.S. and is not a "natural born citizen" eligible for the presidency. But they present no evidence that he was born anywhere other than Hawaii.

In June, the Obama campaign released an electronic copy of the certificate bearing the seal of the State of Hawaii Department of Health and showing that Barack Hussein Obama II was born to mother Stanley Ann Dunham in Honolulu at 7:24 p.m. on Aug. 4, 1961.

Contacted Wednesday, Health Department spokeswoman Janice Okubo cited Hawaii state privacy laws and guidance from the state attorney general in saying she was not permitted to confirm the authenticity of the certificate released by the Obama campaign.

But she said it appeared similar to other Hawaii birth certificates.

"It looks exactly the same as my own birth certificate," Okubo said.

Obama campaign spokesman Ben LaBolt said Wednesday that the document was authentic.

The issue of whether Obama is a "natural born citizen"-a citizen at birth-was raised in a June 10 article on the conservative Web site World Net Daily.

Article II of the U.S. Constitution says, "No Person except a natural born citizen, or a Citizen of the United States ... shall be eligible to the Office of President." Acts of Congress in 1790 and 1795 clarify that "the children of citizens of the United States ... shall be considered as natural born citizens."

Republican candidate John McCain faced, and overcame, similar questions because he was born in the Panama Canal Zone while his Navy father was stationed there.

Hawaii was a state in 1961, when Obama was born. Any person born in the U.S. automatically is a "natural born citizen," said University of California Los Angeles law professor Eugene Volokh.

Even if a person is born outside the United States, courts have ruled any child born to at least one U.S. citizen is a U.S. citizen, Volokh said. Stanley Ann Dunham would have counted even if Obama's Kenyan father did not.

If this becomes an issue in a post-election eligibility challenge, expect a likely sticking point to be the legal definition in 1961 of how parents could be called U.S. citizens for this purpose, Volokh said. At the time Obama was born, the law stated that a person would be considered a "natural born citizen" if either parent was a citizen who had lived at least 10 years in the U.S., including five years after the age of 14-in other words, 19.

Dunham was three months shy of her 19th birthday when Obama was born. But subsequent acts of Congress relaxed the requirement to five years in the U.S., including just two years after the age of 14, meaning Dunham could have been 16 and still qualified even if Obama was born in another country, Volokh said. Congress made the law retroactive to 1952, doubly covering Obama.

Any legal challenge would have to argue that Congress can't make someone retroactively a citizen at birth, and prove Obama was born outside of the U.S. after all.


---オバマ氏がＮＢＣなど３局で大型ＣＭ、資金力見せつける---
2008年10月30日11時27分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081030-OYT1T00322.htm

　【ワシントン＝五十嵐文】米大統領選の民主党候補バラク・オバマ上院議員（４７）は２９日夜（日本時間３０日朝）、米ＮＢＣテレビなど主要ネットワーク３局で、３０分間に及ぶ異例のＣＭを放映した。
　１１月４日の投票日が６日後に迫る中、約４００万ドル（約３億９０００万円）を投じて主要局のプライムタイムの放映枠を買い上げたもので、共和党候補ジョン・マケイン上院議員（７２）との資金力の差を見せつけた。
　「私は不完全な人間だし、完璧(かんぺき)な大統領にはなれないかもしれない。だが、私が何を考えているか、常に皆さんにお知らせすると誓う」
　ＣＭは、ホワイトハウスの大統領執務室に似せた部屋から、オバマ氏が医療費の支払いなどに苦しむ有権者の実生活を紹介しつつ、「オバマ政権」で実現をめざす政策を説明するなどといった内容。ＣＭの最後には、フロリダ州内で遊説中のオバマ氏の生中継に場面が切り替わり、オバマ氏が「一緒にこの国を変えよう」と投票を呼びかける劇的な仕掛けも用意した。
　州ごとに争われる米大統領選では、高額で不特定多数が対象となる全国ネットワークでのＣＭの効果を疑問視する向きもあるが、オバマ氏は自らの政策や人間性をより多くの有権者に伝えようとあえて全国ネットを選んだ。


---【米大統領選】オバマ候補、ＴＶジャック　３億円かけて３０分広告---
2008.10.30 10:09
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081030/amr0810301015002-n1.htm

　【ワシントン＝有元隆志】米民主党の大統領候補オバマ上院議員は２９日午後８時（日本時間３０日午前９時）から、ＮＢＣ、ＣＢＳなど米大手テレビ局の３０分番組を買い取って、自らの政策を訴える広告番組を放映した。１９９２年の大統領選で、富豪ロス・ペロー候補が大型テレビ広告を流したことはあるが、プライムタイムと呼ばれる視聴率の高い時間帯で、７局のテレビ番組を買い取った例は過去に例がない。
　オバマ陣営が一晩の広告にかけた費用は３００万ドル（３億円）以上に達した。資金力で共和党候補マケイン上院議員を圧倒するオバマ氏は、３０分の番組で有権者の理解と支持を広げることで、マケイン氏を突き放すねらいがあるとみられる。
　オバマ氏は番組のなかで、オハイオ、ミズーリなど激戦州に住む有権者が雇用問題、医療費に苦しむもようを紹介しながら、経済、教育政策を説明した。最後はフロリダ州での遊説を生中継し、「ともにこの国を変えよう」と支持を求めた。
　ＦＯＸテレビで放映された大リーグ・ワールドシリーズ第５戦の再開は、テレビ広告の影響で試合開始が遅れた。

　共和党側は「オバマ氏の政治宣伝のため、試合開始が遅れるのは残念なことだ」と批判した。
　３大ネットワークの１つＡＢＣテレビはオバマ陣営との交渉が不調に終わり、放映しなかった。ＣＮＮテレビは放映を拒否した。
　この広告番組は、ゴア前副大統領の地球温暖化への取り組みを描いた「不都合な真実」の監督デイビス・グッゲンハイム氏が制作した。


---オバマ氏支持２２２紙、マケイン氏支持は９３紙…米報道---
2008年10月30日01時30分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081030-OYT1T00117.htm

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米ワシントン・タイムズ紙は２８日の社説で、米大統領選で共和党のジョン・マケイン候補（７２）を支持すると表明した。
　同紙は、マケイン氏が「経済危機を乗り切り、国家をテロリストから守るための経験と判断力を備えている」と評価する一方、民主党のバラク・オバマ候補（４７）に関しては、妊娠中絶容認や政府支出拡大などのリベラルな政策公約を厳しく批判している。
　米業界紙「エディター＆パブリッシャー」によると、２８日現在、オバマ氏支持を表明した新聞は２２２紙。マケイン氏支持は９３紙にとどまっている。


---Obama, McCain: U.S. citizens---
Stop the presses: The two leading candidates for president are Americans.
Posted October 25, 2008 9:00 AM
Barack Obama's birth certificate. Stop the presses: He's an American.
(So is John McCain, born in the Panama Canal Zone of American parents.)
The Swamp by Mark Silva
http://www.swamppolitics.com/news/politics/blog/2008/10/obama_mccain_us_citizens.html

One of the more tiring duelling refrains of the presidential campaign is that: 1) John McCain was not born in the United States, and cannot, under the Constitution, serve as president, and, 2) Barack Obama says he was born in Hawaii, but cannot show a birth certificate.

As tired as the line of reasoning on both fronts may be, it keeps showing up in the reader-comments on postings here in the Swamp.

So we're here this morning, a little more than a week from the election of the 44th presient of the United States, to assure readers that both of the candidates for president of the leading parties are Americans. Amazing, but true, the candidates are Americans.

McCain was born to American parents, his father serving as a submariner in the U.S. Navy at the Coco Solo base in the Panama Canal Zone when and where young John Sidney McCain III was born. Barack Hussein Obama II -- and yes, he actually has joked that he got his middle name from people who never thought he'd be running for president -- was born in Hawaii, in 1961, and has a birth certificate to show for it.

カップめん150個の生活支援

生活支援定額給付金が給付されるようだ。
政府・与党の経済対策は五兆円規模。
ETC利用者を対象に、地方圏の高速道路料金を土日祝日は原則千円で乗り放題。
株式下落と円為替急騰で銀行や大手企業は業績下方修正のようだ。

三井住友フィナンシャルグループは大幅に引き下げ
りそなホールディングスも下方修正
中央三井トラスト・ホールディングスはすでに下方修正
住友信託銀行はすでに下方修正
みずほフィナンシャルグループは近く修正
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは近く修正
三菱ＵＦＪ証券は赤字
みずほ証券は赤字
ソフトバンクはCDOで最大約７５０億円の特別損失が発生する可能性

燃料高騰で困っている際に温暖化促進するからと拒否したのに地方高速道路解放。
たかだかカップめん150個の生活支援で3年後に消費税率引き上げ要求だそうだ。
だから、いつも口が曲がるとは思わないのか。


---２６・９兆円の経済対策決定　４人家族に約６万円を給付---
2008年10月30日 19時55分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008103001000541.html?ref=rank

　政府、与党は３０日、事業総額２６兆９０００億円の追加経済対策（生活対策）を決定、麻生太郎首相が同日夜に記者会見して発表した。家計の緊急支援のため「生活支援定額給付金」（仮称、総額２兆円限度）を全世帯対象に支給するのが柱で「４人家族（の標準世帯）で６万円程度になる」と説明した。
　首相は対策の財源について「赤字国債に依存しない」と述べ、当面は特別会計の積立金など「霞が関の埋蔵金」を活用することを説明。その上で社会保障の安定財源確保などのため「３年後に消費税率引き上げをお願いしたい」と述べ、年末に税制改革の中期プログラムをまとめ、増税の道筋を明確化する考えを表明した。首相が消費税率引き上げの時期を明言するのは異例だ。
　首相は「金融災害というべき１００年に１度の暴風雨」と厳しい現状認識を表明した。雇用の安全網、市場安定、中小企業支援、地域活性化など幅広い政策を総動員し、金融危機の打撃緩和や景気刺激を狙う。
　また首相はこの日昼、官邸で記者団に対し、給付金の支給時期について「年度内」と訂正。前日に「年内と年を越すのではだいぶ意味が違う」と述べ、年内実施を目指す考えを示していた。
　国の財政支出は政策減税を除き５兆円。給付金などは２００８年度第２次補正予算案に盛り込み、開会中の臨時国会に提出する方針。（共同）


---５兆円規模　財政支出　追加経済対策　首相発表へ---
2008年10月30日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008103002000242.html

　政府・与党は三十日午後、世界的な金融危機を受けた追加経済対策を決定し、麻生太郎首相が発表する。定額減税に代わり、金券や現金を配布する「給付金」や、過去最大規模の住宅ローン減税などが柱となる。米国発の金融危機が国内の実体経済にも広がる中、家計から中小企業、金融市場まで幅広い部門を減税中心のメニューで下支えし、内需拡大につなげる。
　財政支出は、八月末に策定した先の経済対策（約二兆円）を大幅に上回り、五兆円規模となる見通し。政府は追加対策の裏付けとなる二〇〇八年度第二次補正予算の編成作業に着手し、今国会に提出する方針。
　政府・与党がまとめた概要によると、焦点の給付金は二兆円を限度とする。年度内に実施するため、当初の定額減税から法律が不要な給付金方式に変更し、所得制限を設けずに全世帯を対象とすることで合意している。
　地方圏の高速道路料金は、自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用者を対象に、休日（土日祝日）は原則千円で乗り放題とする。首都高速と阪神高速についても、休日割引を実施する。今年末で切れる住宅ローン減税を延長し、対象を拡充する。


---大手銀６グループ、業績下方修正へ---
2008年10月30日03時08分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081030-OYT1T00030.htm

　大手銀行６グループが、そろって業績予想を下方修正する見通しとなった。
　三井住友フィナンシャルグループは２９日、２００８年９月中間連結決算の税引き後利益を、５月時点で予想した２１００億円から８５０億円に大幅に引き下げた。りそなホールディングスも下方修正する方針を固めた。
　不動産・建設業を中心に融資先の業績悪化が進み、貸し倒れ引当金の積み増しを迫られている。金融市場の混乱で、保有する債券や証券化商品などの損失も膨らんだ。
　中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行はすでに下方修正しており、みずほフィナンシャルグループと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも近く修正を発表する見込みだ。
　リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)以降の急激な株安や倒産件数の増加などで、０９年３月期連結決算の業績も従来の予想を下回る見通しだ。三井住友は、税引き後利益を４８００億円から１８００億円（前期比６１％減）に引き下げた。


---証券２社も赤字---
2008年10月30日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20081030mh01.htm

　大手銀行系の三菱ＵＦＪ証券とみずほ証券が２９日発表した２００８年９月中間連結決算は、株式相場の下落などの影響で、税引き後利益がともに赤字となった。
　三菱ＵＦＪ証券は、株式の販売委託手数料が大幅に減少したことや、投資有価証券の評価損として１３１億円を計上したため、税引き後利益は１１０億円の赤字に転落した。中間決算での税引き後赤字は、２００５年の合併以来初めて。
　みずほ証券は、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の証券化商品の損失処理が尾を引き、税引き後利益は１９８億円の赤字となった。赤字額は前年同期の約７割に圧縮された。


---ソフトバンク、債務担保証券で７５０億円損失の可能性---
2008年10月29日23時27分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081029-OYT1T00741.htm

　ソフトバンクは２９日、２００８年９月中間連結決算発表の記者会見で、保有する債務担保証券（ＣＤＯ）で最大約７５０億円の特別損失が発生する可能性があると明らかにした。
　０６年に英ボーダフォン日本法人を買収した際、ボーダフォンが抱えていた債務７５０億円をソフトバンクの財務からいったん切り離すために、７５０億円分のＣＤＯを購入した。
　このＣＤＯは１６０銘柄で構成されており、７銘柄以上が債務不履行になると、損失が発生する仕組みになっているという。
　世界的な金融危機により、米証券大手リーマン・ブラザーズなど６銘柄が債務不履行になっている。償還期限は１０年８月と９月に分かれ、それまでに、さらに１銘柄が債務不履行になると約４５６億円、２銘柄以上の場合は約７５０億円の特別損失が発生する。
　孫正義社長は「投機的な目的で保有している訳ではない。当時はより安全とされていた」と説明した。
　一方、ソフトバンクが同日発表した０８年９月中間連結決算は、子会社のヤフーが好調だったため、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比７・３％増の１８００億円と中間期として過去最高だった。売上高は同２・６％減の１兆３２８９億円、税引き後利益は１１・５％減の４１１億円だった。


---『カップめん　４００円くらい？』　首相、高過ぎです…---
2008年10月29日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008102902000125.html

　「最近、買ったことがないのでよく分からないが、日清食品が最初（カップヌードルを）出したときはえらく安かった。今、四百円くらいします？　そんなにしない？」
　麻生首相は二十八日の参院外交防衛委員会で、カップめんの値段を聞かれ、答えに窮する場面があった。民主党の牧山弘恵氏が格差社会に関連し質問。答弁後に牧山氏から「百七十円くらい」と教えられると、首相は苦笑いを見せた。
　高級ホテルのバーに通う一方、都内のスーパーを視察したり、秋葉原で街頭演説するなどで国民目線をアピールする首相だが、簡単に“メッキ”がはがれた格好だ。

毒入り食品専門店 ウィンナー入荷

毒入り食品専門店はウィンナーを入荷したようだ。
伊藤ハム製「ＣＯ・ＯＰあらびきポークウインナー」から有害物質のトルエン
が検出。
毒入り食品専門店は相変わらず、毒入り食品の品ぞろいは多い。

キリンビバレッジは「消毒薬のようなにおいがする」との苦情が相次いだため
「ボルヴィック」を回収した。健康には被害がないらしい。

柏市が依頼した県薬剤師会検査センター（千葉市）は、水質検査を実施したが、
伊藤ハム東京工場（同市）内と周辺の計７本の井戸から、シアン化物イオン
と塩化シアンは検出されなかったと発表した。
日々検査結果が違うのであれば、井戸水を毎日検査をするか、一切使うのを
やめるかどちらかになるだろう。


---「伊藤ハム」の異臭ウインナー、残品などからトルエン検出---
2008年10月29日13時42分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081029-OYT1T00342.htm

　生活協同組合連合会ユーコープ事業連合が異臭などを理由に「ＣＯ・ＯＰあらびきポークウインナー」を自主回収した問題で、委託製造元の大手食肉加工メーカー「伊藤ハム」は２９日、商品を製造した東京工場（千葉県柏市）の残品から有害物質のトルエンが検出されたと発表した。
　横浜市保健所も同日、回収商品からトルエンを検出し、東京工場を管轄する柏市保健所に原因調査を依頼した。
　トルエンはシンナーの主成分として知られる。伊藤ハムでは、「製造工程では使用していない」としており、原因を調べている。
　同社と横浜市保健所の発表によると、いずれも賞味期限が１１月４日の商品で、最大２９・６４ｐｐｍのトルエンを検出。同保健所では、微量で健康には影響ないレベルとしているが、製造過程で混入した可能性が高いとみている。
　この問題では、商品を食べた神奈川、静岡県内の５人が腹痛やめまいを訴えたが、すでに回復しているという。コープ側は今月２２～２４日に販売した対象商品約１万袋のうち、約９６％を既に回収している。


---異臭ウィンナーからトルエン　伊藤ハム---
2008.10.29 13:35
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081029/crm0810291337018-n1.htm

　伊藤ハム東京工場（千葉県柏市）で製造したウインナーソーセージから異臭がするとの苦情を受け、自主回収している問題で、同社は２９日、回収した商品から有害物質のトルエンの成分２９・６４ｐｐｍを検出したと発表した。
　これまでに健康被害は出ていないという。
　ウインナーや袋の製造工程でトルエンは使わないため、混入の経緯は調査中という。
　検出されたのは生活協同組合連合会ユーコープ事業連合（横浜市）から製造委託された「ＣＯ・ＯＰあらびきポークウインナー」。
　いずれも２１日に製造され、賞味期限が１１月４日の商品という。
　工場にあった在庫６検体のうち４検体から８・０８～２９・６４ｐｐｍのトルエン成分が検出された。前後の日に製造された商品からは検出されなかった。回収対象の１万４２２袋のうち、１万３２袋がすでに回収済みという。

同商品は、２４日にユーコープから「異臭がする」と苦情があり、同日から自主回収を始めていた。同社をめぐっては、同工場の地下水からシアン化合物が検出されているが、今回のトルエン検出とは関連性はないという。


--「ボルヴィック」に異臭、キリンが５７万本自主回収---
2008年10月29日13時19分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081029-OYT1T00307.htm

　キリンビバレッジ（東京）は２９日、今月中旬から首都圏などで販売したミネラルウオーター「ボルヴィック」（５００ミリ・リットル）５７万本を自主回収すると発表した。
　今月２０日以降、「消毒薬のようなにおいがする」との苦情が相次いだための措置で、「水質には問題はなく、健康被害の報告もない」という。
　同社によると、対象は、賞味期限が２０１１年６月１８日、同２１日、７月１日の商品。いずれも今年３月、フランスから輸入し、今月１４日以降に首都圏と中部地方の１３都県の小売店などに出荷したという。
　同社では、商品を輸入する際に使用したコンテナ内部のペンキのにおいがペットボトルに移ったのが原因とみている。


---シアン化合物は検出されず　伊藤ハム工場の井戸---
2008.10.29 11:47
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081029/crm0810291148009-n1.htm

　千葉県柏市は、伊藤ハム東京工場（同市）内と周辺の計７本の井戸から、シアン化物イオンと塩化シアンは検出されなかったと発表した。
　発表によると、柏市が依頼した県薬剤師会検査センター（千葉市）が２７日に水質検査を実施したが、検出されなかった。
　柏市が水道水に使用している地下水についても、北千葉広域水道企業団（千葉県松戸市）が同日、３６カ所の井戸の水質検査をしたが、やはり検出されなかった。
　同工場は２９日から生産を一時停止。また伊藤ハムは、検出の連絡が遅れたことなどを検証する調査委員会を社内に立ち上げる方針。


---伊藤ハム工場近くに「毒ガス室」　シアン化合物　旧日本軍跡から漏出か---
2008.10.29 01:05
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081029/crm0810290106001-n1.htm

　伊藤ハム東京工場（千葉県柏市）の井戸水から基準値を超えるシアン化合物が検出された問題で、かつて同工場の約３００メートル東に旧日本軍の「毒ガス室」と呼ばれた施設が存在したことが２８日、分かった。環境省が全国の旧日本軍施設の管理状態を調べる中で、平成１８年に明らかになった。施設跡から漏れたシアン化合物が、井戸水から検出された可能性があり、柏市保健所などが関係を調べる。
　環境省によると、旧日本軍が開発した毒ガス弾の一つに、青酸ガス（シアン化水素）を瓶詰めしたものがあるという。同省は平成１５年に茨城県神栖町（現神栖市）で地中に旧日本軍の毒ガス成分が染み出し、近隣の井戸水を飲んだ周辺住民に健康被害が出た問題を受け、各地で調査していた。
　同省の資料や当時の部隊関係者によると、工場東側の一帯は終戦まで軍用地で、兵舎や弾薬庫などがあった。駐留部隊の少尉だった男性が作成した見取図にも「毒ガス室」の存在が記載され、部隊で勤務した男性（８３）は取材に、「『ガス講堂』と呼ばれ、ごく一部の兵が攻撃や防御の教育を受けるための施設があった」と証言した。
　シアン化合物はメッキ工場の工程で使用されるケースもあるが、伊藤ハムや柏市保健所は、現在まで周辺にシアン化合物を用いた工場は確認していない。同社は「工場は昭和４３年にできたが、周辺の『毒ガス室』は初耳」（広報・ＩＲ部）としている。
◇
伊藤ハムは２８日、原因究明のため、同工場の操業を２９日から停止すると明らかにした。

ウスノロ政府がリストラ加速

東証日経平均が7000円を割った。
さらに円高、販売不振も重なり、世界的にリストラが加速する。
・輸出産業の工場で働く派遣社員の契約解除。
・正社員の人員整理

野村ホールディングスも純損益が過去最大の赤字となる可能性があり、
リストラになりそうだ。

権力欲に取り付かれた口曲がりによるウスノロ政府はリストラを加速する。
やっぱり壮年がマンガを読むことを自慢するのは人格が疑われるのでは
ないのか。


---東証７０００円割れ　外資系が投げ売り---
2008年10月28日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008102802000243.html

　二十八日の東京株式市場で日経平均が一時、七〇〇〇円を割り込んだ。
　株価が二十六年前の水準まで安くなっているにもかかわらず、歯止めなく下げ続けるのは、本国で資金繰りに困った米国や欧州の投資ファンドが、東京市場で投げ売りしているためだ。
　東京市場では連日の株安で、「異常な割安」状態となる企業が続出している。こうした状況に個人投資家の一部には買いを模索する動きもあるが、売買シェアの六割を占める外資系金融機関やヘッジファンドによる圧倒的な売り圧力の前に、資金流出は収まらない状況だ。
　前日のニューヨーク市場でも新築住宅販売が市場予想を超えて増加するニュースがあったにもかかわらず、ファンドの換金売りで大幅安となった。
　サブプライム問題で大量の潜在的損失を抱える米国や欧州の銀行やファンドは、短期金融市場から資金調達することが極めて難しくなっており、世界中の市場で株式を浴びせ売りして資金をかき集めている。
　信用不安が世界の市場を覆う中、株式市場は従来の指標や常識が通用しない状況が続いており、各国の連携による金融不安の払拭（ふっしょく）が急務になっている。　（経済部・池尾伸一）


---農林中金：３０００億円規模の増資実施へ　経営安定化狙う---
毎日新聞　2008年10月28日　11時50分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081028k0000e020035000c.html

　農林中央金庫は２８日、３０００億円規模の増資を年内にも実施する方針を明らかにした。世界的な金融市場の混乱で、保有株式などに多額の含み損を抱え、資本増強で経営の安定性を高める狙い。
　農林中金の下部組織である県レベルの信用農業協同組合連合会（信連）から永久劣後ローンで調達する。全国３６信連のうち１０を超す信連が資金提供に応じる見通しだ。
　経営の健全性を示す自己資本比率は６月末時点で１１．９％と高水準にあるが、市場混乱の影響で０９年３月期決算の業績見通し（経常利益３５００億円）の下方修正は必至とみられている。今回の増資で自己資本比率を１％程度引き上げる効果を見込む。
　農林中金は、政府が国会に提出した金融機能強化法案で、新たに公的資金の投入対象に加えられた。自力増資によって、「現時点で公的資金の投入は必要ない」との姿勢だ。
　農林中金は海外での運用資産が多く、０８年３月期決算では米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連の損失が約１８００億円に達した。【大場伸也】


---派遣切り　加速　不況・円高直撃『簡単に使い捨て』---
2008年10月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008102802000086.html?ref=rank

　急激な円高による業績悪化や世界同時不況への不安が強まり、自動車や精密機器など輸出産業の工場で働く派遣社員の契約解除が相次いでいる。四年前に製造業派遣が解禁され工場で働く派遣社員が急増したが、メーカーには雇用責任がなく立場の弱い派遣社員の“大量解雇”が進む。寮生活者の中には住む場所を失う人もおり、貧困層の拡大を懸念する声が上がっている。　（砂本紅年、菊谷隆文）
　「本当に使い捨て。何の保障もなく、簡単に切り捨てられて終わった」。埼玉県内に住む元派遣社員の男性（２５）はそう怒る。
　五年前に東京都内の派遣会社に登録。自動車部品メーカーの埼玉工場と群馬工場で、半年ごとに契約を更新しながら組み立てや検査の仕事をしてきた。
　今年七月、メーカー側から「八月いっぱいでやめてくれ」と言われた。翌月、男性を含め約二十人の契約を中途解除。全国では約二百人の契約を打ち切った。男性の毎月の手取りは十五万円程度。ボーナスも退職金もなかった。今は実家に戻り、正社員を目指して職業訓練校の入学を希望している。
　「自分はまだ若いからいいけど、工場は三十代、四十代の派遣の人が多く、家族がいる人もいる。そういう人はどうしようもないだろう」と気遣う。
　「職場では人員整理のうわさばかり。自分の番はいつかって」。昨秋から長野県内の半導体メーカーで働く派遣社員の男性（３７）も不安でいっぱいだ。
　九月以降、派遣社員数十人が契約を打ち切られた。昼食を共にしていた四十代の男性も「参っちゃった。リストラだ」と横浜の実家に帰っていった。
　東北出身の男性はこれまで派遣で全国を転々としたが、こんな行き詰まりを感じたのは初めてだ。派遣会社の寮に住むため、寮費などを引かれた手取りは約十三万円。失業すれば住む家も失うことになる。「この先どうなっちゃうんだろう。明日から来なくていいと言われたら情緒不安定になりそう」
　製造業の派遣社員でつくる労働組合「ガテン系連帯」共同代表の池田一慶さんは「派遣切りはこれからどんどんひどくなるだろう。構造改革で雇用を崩壊させた国は、雇用保険の受給資格の緩和や雇用促進住宅の活用などで、緊急措置を取る責任がある」と訴える。


---野村ＨＤ｢千載一遇｣のリーマン買収が重荷に－歴史的な赤字記録も(４)---
bloomberg.net 日向 貴彦
更新日時　: 2008/10/27 16:50 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=abvhUEtzcNfI&refer=jp_news_index

　10月27日（ブルームバーグ）：国内証券最大手の野村ホールディングス（ＨＤ）が2009年３月期連結業績で純損益が過去最大となる2000億円規模の赤字となる可能性が出てきた。経営破たんした米リーマン・ブラザーズ証券の一部事業と人員の継承で増加する人件費が重くのしかかる。海外事業の拡大を狙う野村にとって「千載一遇」のリーマン買収が大きな負担となりそうだ。
　ブルームバーグ・ニュース集計によるアナリスト５人の今期予想は1000－ 2000億円の赤字。人件費とは別に、投資銀行業務や株式委託手数料も低迷、出資する米フォートレス・インベストメント・グループの株価急落で第３四半期以降に大幅な評価損計上を迫られる可能性もある。２期連続で赤字になれば、持ち株会社化し、ニューヨーク証券取引所に上場した01年以降で初めてとなる。

人件費の負担大きく
　野村は旧リーマンのアジア・欧州・中東事業やインド子会社の社員を最大 8500人引き継ぐことで合意した。リーマンの07年11月期の報告書を基に算出した昨年度の同社従業員の平均年収は約3300万円となっていた。アナリストらの試算では、野村は10月以降の６カ月間で約1000億円の人件費が増える見通し。７－９月期で損益トントンが見込まれる野村の利益を圧迫する。
　クレディ・スイス証券の大野東アナリストは、野村の収益について「旧リーマン社員の引き受けでは、まず人件費の増加が影響してくる」と指摘。さらに負債をてこに大きな収益を稼ぐ「リーマンのビジネスモデルは崩壊し、この環境下ですぐに利益を上げることは期待できない」とみる。野村は「リーマン統合後の黒字化に向けたスケジュールを投資家に説明する必要がある」という。

人材流出、収益環境も厳しい
　世界的な金融市場の混乱による厳しい収益環境の中、野村の渡部賢一社長はリーマン買収を「千載一遇の機会」（９月22日の英文発表）と位置付け海外事業拡大を進める。だが、日本では幹部を含む約100人がライバルの英バークレイズやみずほグループに、海外でも米メリルリンチやブラックストーンに業界別チームなどが流出。投資銀行部門などでも抜ければ事業計画が狂う可能性もある。
　野村が28日に発表する第２四半期（７－９月）連結業績の見通しは、純損益はトントンか赤字と予測されている。ＪＰモルガン証券の辻野菜摘アナリストは「野村はリーマン買収後も金融混乱が続くとは予想できなかっただろう」とし、 10月以降も収益拡大は難しいとみる。第１四半期は766億円の赤字だった。収益状況やリーマン統合について野村広報の藤原道頼氏はコメントを控えた。

買収コスト吸収がカギに
　ただ、野村がリーマン統合コストを吸収できれば、この買収は大きな利益を生むことになる。07年11月通期のリーマンの地域別純営業収益はアジアが31億ドル（約3100億円）、欧州が63億ドル（約6300億円）だった。
　野村証券の元副社長で東京証券取引所の斉藤惇社長は９月30日の会見で、「野村は外国人を現場で使うことは相当慣れており、かつてはウォール街やロンドンで利益を出していた」と述べ、人材の活用がうまく進めば、リーマン統合効果を十分に発揮できるとみている。
　野村ＨＤの株価は、リーマン買収を発表した９月22日以降、日経平均株価やライバル証券会社の株価のパフォーマンスを大きく上回り、10月24日時点では日経平均の30％に対して19％下落にとどまっていた。ただ27日は日経平均が前週末比6.4％下げる中、14.3％と１日では過去最大の下落率を記録した。

東証 7000円割れ間際か

日経平均株価が7000円割れ間際のようだ。
24日の日経平均株価の終値が7649円まで下落したことで、大手銀行6グループ
が保有する株式の含み損が約1兆1000億円に拡大したことが、大和総研の試算
で分かった。27日も下げたのでさらに損は拡大だろう。
円高もあり、景気はさらに悪化する。
口曲がりは飲食店ばかりにお金をばらまかないで、もっと幅広く融通して欲しい
ものだ。


---三菱ＵＦＪ、１兆円規模の増資へ　財務基盤強化---
2008年10月27日 20時24分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008102701000538.html

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２７日、最大で総額９９００億円増資する計画を発表した。
　世界的な金融危機による株価急落を受けて保有株式の価格が大幅に下落、含み損が膨らんでいるため、財務基盤を強化するのが狙いだ。
　増資は、普通株の発行で上限６０００億円、第三者割当による優先株の発行で３９００億円を資金調達する。普通株は１１月から順次、発行する。
　三菱ＵＦＪは１０月、経営危機に陥っていた米証券大手モルガン・スタンレーに９０億ドル（約９０００億円）を出資した。（共同）



---東証バブル後最安値　一時７４００円台に下落---
2008年10月27日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008102702000211.html

　週明け二十七日の東京株式市場は、世界同時不況の懸念が一段と強まったことから、日経平均株価（２２５種）は二〇〇三年四月のバブル後最安値を割り込んでスタート。その後、外国為替市場で円高傾向が和らいだことを受けて買い戻されたが、午後に入って前週末終値を挟んでもみ合う展開となった。　
　午後一時現在は、前週末比七円一五銭安の七六四一円九三銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は二三・五四ポイント安の七八二・五七と四営業日続落した。出来高は十七億千百万株。
　前週末の大幅続落要因となった外為市場での円高と、それに伴う企業業績の悪化懸念を嫌気する流れを引き継ぎ、続落して始まった。
　〇三年四月二十八日につけた七六〇七円八八銭をあっさり割り込み、一時、前週末比一六二円安の七四八六円まで下げ、一九八二年十一月以来二十六年ぶりの水準となった。
　その後、円相場が一時、一ドル＝九四円台、一ユーロ＝一一九円台をつけるなど前週末に比べて円安傾向に推移したことから、買い戻しが相次いだ。
　電機や機械など輸出株が上昇している。一方で、増資検討が伝えられた大手銀行を中心に、銀行や保険など金融株の下落が目立つ。
　市場では「政府による緊急市場安定化策への期待感はあるものの、影響は限定的」（大手証券）との見方が多い。

◆世界大不況へ強い懸念
　＜解説＞　日経平均株価が二十七日、一時バブル経済崩壊後の最安値を下回り、二十六年前の水準まで逆戻りしてしまったのは、世界金融危機が、日本も巻き込む世界同時大不況につながるとの懸念が強まったためだ。政府は同日にも緊急市場安定化策を発表する見通しだが、「海外発の危機」には効果は限定される見込みで、市場は不安定な動きが続きそうだ。
　特に、市場関係者が懸念を強めるのが、世界各国が金融危機に陥り、景気が急速に悪化する中で、サブプライム問題の影響が比較的少ない日本の円に資金が逃避する動きが加速。日本経済の屋台骨である自動車などの製造業の業績が大打撃を受ける可能性が高まっていることだ。
　円は先週末に一ドル＝九〇円台まで急騰。週明けはいったん、ドルを買い戻す動きから一ドル＝九四円台まで戻したものの、急速な円高傾向に対する懸念は依然、根強い。一方で、政府は日銀や、銀行等保有株式取得機構による銀行からの株式購入策を復活させる方針だが、原資は最大でも一兆円強といわれ、株式市場全体の下支え効果は小さい。
　今週から本格化する企業の中間決算公表では、業績見通しの大幅な下方修正が相次ぐ見通しだ。
　日本経済の低迷は海外需要の急速な冷え込みや円の急騰など、欧米の金融システム不安に根差した外部環境の悪化によるところが大きく、市場では「欧米による実効性のある金融安定化策や需要喚起策が打ち出されるまで底の見えない展開が続かざるをえない」（大手証券）との見方が支配的だ。　（経済部・池尾伸一）


---外為・株式：東証　バブル後最安値　一時７５００円割れ、円急伸受け２６年ぶり水準---
毎日新聞　2008年10月27日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081027dde001020005000c.html

　週明け２７日の東京株式市場は、前週末の米国株安や外国為替市場の円高を嫌気し、売り優勢で始まった。日経平均株価は４営業日続落、取引開始直後に前週末終値比１６２円６４銭安の７４８６円４４銭まで値を下げ、取引時間中として０３年４月２８日につけたバブル経済崩壊後の最安値（終値は７６０７円８８銭、取引時間中は７６０３円７６銭）を約５年半ぶりに更新した。日経平均の７４００円台は８２年１１月２日以来、約２６年ぶりの安値水準。その後、７８００円台まで値を上げる場面もあったが、株安に歯止めがかからない。
　午後０時４５分現在は日経平均が同０円２３銭安の７６４８円８５銭。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１９・２２ポイント安の７８６・８９。東証１部の午前の出来高は１２億４４００万株。
　アジア市場でも主要な株価指数は軒並み下落。上海総合指数は一時、同約３％下落し、台湾加権指数も一時、同６％を超す下げとなっている。
　東京市場は先週からの円急騰で企業業績の悪化懸念が広がり、輸出関連株を中心に値下がりし、東芝やトヨタ自動車などが今年の最安値を更新した。また、増資を検討している三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手３行は「財務体力の低下が表面化した」（大手証券）と受け止められ、一時、値幅制限の下限（ストップ安）となった。景気に敏感とされる鉄鋼株も下落している。
　戦後の日経平均株価は８０年代後半のバブル経済で急上昇し、８９年末には３万８９１５円８７銭の史上最高値を付けた。バブル崩壊後は下落に転じ、不良債権問題が深刻化した０３年４月に７６００円台に落ち込んだ。その後、企業はリストラを断行、米国や新興国の経済成長にも助けられて日経平均は０７年７月に１万８２６１円９８銭まで回復したが、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で下落に転じた。【野原大輔】

■解説
◇輸出頼みの弱さを露呈
　２７日の東京株式市場で、日経平均株価が一時、バブル経済後の最安値を割り、約２６年前の水準に逆戻りした。急激な円高で、輸出頼みの日本経済の弱さを露呈した。政府は緊急市場安定化策に踏み出すが、株安の歯止めは期待しにくい状況だ。
　株安は、米発の金融危機が実体経済に波及、輸出依存度の高い企業の株が売り浴びせられたのが原因だ。
　株価水準を示す指標は、日本株の異常な安さを示す。東証１部企業の株式時価総額が純資産の何倍かを示す株価純資産倍率（ＰＢＲ）は０・８９倍で、企業の解散価値とされる１倍を切った。理論的には、企業を丸ごと買って資産を売り払うだけで利益が出る。だが、市場は買い手不在。取引の６割を占める外国人投資家は手元資金を確保するために日本株を売っている。０８年９月中間決算発表で、業績悪化が確認されれば株安が加速する可能性もある。
　企業は９５年に一時、１ドル＝７９円台まで急騰した円高、０３年に深刻化した「三つの過剰」（債務、人員、設備）を、血のにじむような努力で乗り切った。しかし、今回は世界同時不況の足音が近づいており、日本独自の対応には限界もあるだけに厳しい局面を迎えそうだ。【瀬尾忠義】


---邦銀　含み損１．１兆円---
株暴落　１日で７０００億円損失
2008年10月27日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20081027mh01.htm

　２４日の日経平均株価の終値がバブル後最安値に迫る７６４９円０８銭まで下落したことで、国内の大手銀行６グループが保有する株式の含み損が約１兆１０００億円に拡大したことが、大和総研の試算で分かった。２３日時点の含み損は約４０００億円だったが、１日で７０００億円も膨らんだ。
　日経平均が１万１２５９円だった９月３０日時点では２兆６４００億円の含み益があったが、株価急落で約１週間後には含み損に転じた。このまま株安が続けば銀行は損失処理を迫られ、財務体質を維持するために、企業や個人への融資に影響が及ぶ懸念がある。

伊藤ハム シアン入り食品回収

伊藤ハムはシアン入り食品の回収を始めた。
伊藤ハムは工場の地下水から基準値を上回るシアン化合物が検出されながら、
１か月近くも出荷を続けたようだ。
9月18日に採取した水から、基準の2倍のシアン化合物を検出したが、その後も
商品を作り続け、保健所にも届けなかった。
この検査は3か月に1度の定期検査だったという。

環境マネージメント14001を東京工場は取得しているのに、担当者が無視した
ために、製品回収となった。業務怠慢なのか軽視なのかは不明だ。

毒入り食品専門販売店はまたもシアン食品を販売しており、
さらに、アイスクリームの箱から防虫剤の成分が検出をした。
生協は昔のような流通にした方が良いと思う。


---伊藤ハム工場地下水シアン化合物検出問題　日本生協連、ウインナーの一部回収へ---
2008/10/26 17:55
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00143007.html

大手食品メーカー「伊藤ハム」の工場の地下水から基準値を超えるシアン化合物などが検出された問題で、伊藤ハムの対応が遅れたことに、消費者から不安の声が上がっている。
全国のスーパーなどでは、伊藤ハムが9月18日から10月15日までにこの工場で製造した「あらびきグルメウインナー」、「ラ・ピッツァ マルゲリータ」など13の商品の撤去が、26日までに行われた。
この問題では、10月24日に、東京工場で使用している地下水から、基準値を超えるシアン化合物などが検出されたが、工場長に報告があったのが10月15日で、それまで同じ地下水を使用していたという。
また、本社に報告されたのが22日で、公表までにおよそ1カ月かかっている。
買い物客は「子どもが食べたりするのもあるので、ちょっとしっかりやってほしいですね」、「国産でそうなると、ちょっとね。買うものなくなっちゃうね」などと話した。
伊藤ハムは、「検出された値は微量で、人体への影響はない」としているが、対応の遅れについては、「不適切な対応だった」としている。
また日本生協連は、伊藤ハムが製造した「コープ国産ポークウインナー細挽(び)きタイプ」の一部を回収すると発表した。
同じ工場で製造されていたという。


---アイスの箱から防虫剤成分---
2008年10月26日　17時34分
http://www3.nhk.or.jp/knews/t10014968521000.html

去年１２月、コープとうきょうが東京都内の店舗で販売したアイスクリームの１箱から防虫剤の成分が検出されていたことがわかりました。健康被害に関する報告はないということですが、日本生活協同組合連合会では輸送や保管の過程で近くにあった防虫剤などの成分が移ったのではないかとみて各地の配送センターなどに保管上の注意を呼びかけたということです。


---伊藤ハム、工場の製造用地下水からシアン　２６７万袋を自主回収---
2008年10月26日 07時21分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008102690020812.html

　伊藤ハム（本社・兵庫県西宮市）は２５日、東京工場（千葉県柏市）で、ウインナーやピザなどを製造する際に使う地下水から、基準値を超えるシアン化物イオンと塩化シアンが検出された、と発表した。「人体に影響のない数値」としているが、製品への混入の恐れもあるため、東京工場で製造し、沖縄を除く４６都道府県に出荷したウインナーやソーセージ、ピザなど１３種類計約２６７万パック（賞味期限切れを含む）を自主回収する。健康被害の報告はないという。
　自主回収するのは、東京工場で９月１８日から１０月１５日に製造された「あらびきグルメウインナー」などウインナーやソーセージ９種類、「ラ・ピッツァマルゲリータ」などピザ４種類。原材料を解凍したり材料を混ぜたりする過程で、地下水を使っていた。
　代表的なウインナー２種類について、製品にシアン化物イオンと塩化シアンの混入がないか調査しており、３０日に結果が出るという。
　同社によると、定期検査で工場内に３カ所ある井戸のうち１カ所で、国の環境基準（１リットル当たり０・０１ミリグラム）を上回るシアン化物イオンと塩化シアンを検出したことが９月２４日に判明。再検査でも異常値を示した。
　いずれの検査も基準値を２－３倍上回り、今月１６日にこの井戸の使用を中止した。１０月の定期検査でも別の井戸１カ所で基準をわずかに超えた数値を検出したため、この井戸も製造過程での使用を中止している。
　今回の数値は、世界保健機関が飲料水質ガイドラインで定める基準は下回っている。
　２５日夜、東京事務所（東京都目黒区）で記者会見した山田信一・生産事業本部長は、検査担当者が９月に基準を超える数値を確認しながら、本社への報告や井戸の使用中止が１カ月近く後になってからだったことを明かし、「組織内の連絡体制に不備があり、対応は不適切だった」と説明。「消費者や得意先に迷惑をかけ、誠に申し訳ありませんでした」と謝罪した。
　愛知、岐阜、三重の東海３県での回収対象製品は「シルクまろやかポークウインナー（８０グラム）」「ムースボール（１０８グラム、５４グラム）」となっている。

◆店頭から撤去
　伊藤ハム東京工場の地下水源の一部から基準値以上の化学物質が検出された問題を受けて、大手スーパー、コンビニなどの流通各社は２５日、該当する商品を撤去した。
　イオンは、全国のジャスコやダイエーなどの傘下スーパーの店舗で在庫を確認、店頭にある商品は撤去した。イトーヨーカドーも同様の対応をした。
　一方、ローソンは自社で企画開発し、傘下の低価格店舗「ローソンストア１００」「ショップ９９」で販売していた低価格のプライベートブランド商品のウインナー２種類が伊藤ハムの東京工場で製造されていたため、店頭に置いていた商品を撤去した。

＜塩化シアン＞　　毒性のあるシアン化合物の１つ。自然界にほとんど存在せず、消毒剤や金属めっきに使用される。厚生労働省が定める水質基準では「１リットル中０・０１ミリグラム以下であること」と定められている。揮発性が高く、化学兵器として用いられた場合、皮膚からや呼吸によって血液に入ると、血液循環性の毒物となり、血液と酸素の結合を妨げたり、全身けいれんを起こす。

＜伊藤ハム＞　１９２８年創業のハム・ソーセージ大手で、売上高では日本ハムに次ぐ２位。本社は兵庫県西宮市で、グループを含め全国に１０工場を持つ。食肉加工品のほか、総菜などの調理品やチーズなども手掛ける。２００８年３月期の連結売上高は５１７９億円、グループの従業員数は５２７６人（０８年３月末現在）。
（中日新聞）


---シアン化合物検出から１か月近く出荷、伊藤ハムに批判の声---
2008年10月26日00時26分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081026-OYT1T00029.htm

　またも消費者の信頼を裏切る問題が発覚した。基準値を上回るシアン化合物が工場の地下水から検出されながら、１か月近くも出荷を続けた大手食肉加工メーカー「伊藤ハム」（本社・兵庫県西宮市）。識者からは「企業のモラルはどうなっているのか」と批判の声が上がった。
　自主回収する１３品目は、９月１８日～１０月１５日に同社の東京工場（千葉県柏市）で製造された２６７万点のうち、賞味期限が切れていない計１９４万点。沖縄を除く全国で販売されている。同社は９月１８日に採取した水から、基準の２倍のシアン化合物を検出したが、その後も商品を作り続け、保健所にも届けなかった。この検査は３か月に１度の定期検査だったという。
　２５日、記者会見した山田信一専務は「消費者の皆様に多大なる迷惑をかけ、誠に申し訳ありません。深くおわび申し上げます」と沈痛な面持ちで頭を下げた。なぜ消費者に知らせなかったのかという質問には、「（本社の）我々に報告が上がったのは２２日だった」と明かし、社内の連絡が遅かったことを挙げた。
　同社では３か月ごとの検査のほか、１年に１度の定期検査も行っていた。これが１０月７日で、この時は基準値の３倍のシアン化合物が出た。山田専務は、工場が最初に汚染を知ってから、次に予定されていた検査まで待つ判断をしていたことを明らかにし、「不適切な対応で、甘かった」と悔やむように話した。
　機関誌「食品と暮らしの安全」編集長の小若順一さんは「検出値が微量だから甘くみたのでは。食品の安全への関心が高まっている。微量であっても、早く公表して回収すべきだった」と指摘している。
　同社は回収する商品自体の検査も行い、３０日に結果が出るという。


---自主回収：伊藤ハム、１９４万袋回収　基準値超えるシアン化合物含有の地下水使用---
毎日新聞　2008年10月26日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081026ddm001040077000c.html

　大手食品メーカー「伊藤ハム」（兵庫県西宮市）は２５日、同社東京工場（千葉県柏市）でくみ上げ、製品加工過程に使用した地下水から基準（１リットル当たり０・０１ミリグラム以下）の倍の０・０２～０・０３ミリグラムのシアン化合物を検出したと発表した。同社は「あらびきグルメウインナー」＝写真は同社ホームページより＝など、沖縄を除く全国４６都道府県に出荷した１３商品計約２６７万袋のうち、賞味期限内の１９４万袋の自主回収を始めた。
　「人体への影響はない」とし、健康被害の報告はないという。商品に化合物が含まれているかは検査中。同社は９月２４日に異常を確認しながら、１０月１５日まで使用を続け、自主回収発表まで約１カ月も経過していた。
　水源３本の地下水のうち２本からシアン化物イオン、塩化シアンが検出された。味付けした生肉に弾力性を持たせるため水を加えたり、ピザ生地の製造過程で小麦粉を練る際に加えていたという。
　３カ月ごとに検査しており、９月１８日実施の検査で１本目の井戸水から異常値を検出（２４日）。２５日再検査したが再び異常値が出た。１０月１５日にも３回目の異常値を示し、別の井戸水に切り替えた。これに先立つ１０月３日には、２本目の井戸水での定期検査で異常値が出た。
　異常が出た２本とも１７日までに基準をクリアした。異常前にあった集中豪雨で、汚染水が流入したなどの影響が考えられるという。【堀文彦】


---伊藤ハム　２６７万個回収　柏の工場地下水からシアン---
2008年10月26日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008102602000103.html

　伊藤ハム（本社・兵庫県西宮市）は二十五日、東京工場（千葉県柏市）で、ウインナーやピザなどを製造する際に使う地下水から、基準値を超えるシアン化物イオンと塩化シアンが検出された、と発表した。同社は「人体に影響はない」としているが、東京工場で製造し、沖縄を除く四十六都道府県に出荷したウインナーやソーセージ、ピザなど十三種類計約二百六十七万パック（賞味期限切れを含む）を自主回収する。これまでに健康被害の報告はないという。　
　自主回収するのは、東京工場で九月十八日から十月十五日に製造された「あらびきグルメウインナー」などウインナーやソーセージ九種類と「ラ・ピッツァマルゲリータ」などピザ四種類。原材料を解凍したり材料を混ぜたりする過程で、地下水を使っていた。
　ウインナー二種類について、製品にシアン化物イオンと塩化シアンが残っていないか調査しており、三十日に結果が出るという。
　同社によると、定期検査で工場内に三カ所ある井戸のうち一カ所で、国の水質基準（一リットル当たり〇・〇一ミリグラム）を上回るシアン化物イオンと塩化シアンを検出したことが九月二十四日に判明。再検査でも異常値を示した。
　いずれの検査も基準値を二－三倍上回り、今月十六日になって、この井戸の使用を中止したという。
　十月の定期検査でも別の井戸一カ所で基準をわずかに超えた数値を検出したため、この井戸についても製造過程での使用を中止している。
　今回の数値は、世界保健機関が飲料水質ガイドラインで定める基準は下回っている。
　二十五日夜、東京都目黒区の東京事務所で記者会見した山田信一・生産事業本部長は、検査担当者が九月に基準を超える数値を確認しながら、本社への報告や井戸の使用中止が一カ月近く後になってからだったことを明かし、「組織内の連絡体制に不備があり、対応は不適切だった」と説明。「消費者や得意先に迷惑をかけ、誠に申し訳ありませんでした」と謝罪した。
　＜塩化シアン＞　毒性のあるシアン化合物の一つ。自然界にほとんど存在せず、消毒剤や金属めっきに使用される。厚生労働省が定める水質基準では「１リットル中０・０１ミリグラム以下であること」と定められている。揮発性が高く、化学兵器として用いられた場合、皮膚からや呼吸によって血液に入ると、血液循環性の毒物となり、血液と酸素の結合を妨げたり、全身けいれんを起こす。


---【シアン検出】伊藤ハムが商品回収---
2008.10.25 21:40
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081025/crm0810252146025-n1.htm

　伊藤ハム（兵庫県西宮市）は２５日、東京工場（千葉県柏市）で製品の製造時に使用している地下水から、基準値を超えるシアン化物イオンと塩化シアンが検出されたと発表した。同工場で製造された「あらびきグルメウインナー」や「ラ・ピッツァマルゲリータ」など１３商品、計２６７万パック（賞味期限切れも含む）の自主回収を始めた。回収対象となった商品は沖縄県を除く４６都道府県に出荷されているという。
　２５日夜、都内で記者会見した同社の山田信一専務は、「多大なる迷惑をかけて誠に申し訳ありません」と謝罪した。同社は「人体への影響はないと考えている」と話しており、健康被害の訴えもないという。
　東京工場内には３カ所の井戸があり、そのうち１カ所について９月１８日に３カ月に１回の水質検査をしたところ、１リットル当たり０・０２ミリグラム（基準値は０・０１ミリグラム）を検出。１週間後の再検査でも０・０３ミリグラムを検出した。また、１０月３日には別のもう１カ所の井戸でも０・０１４ミリグラムを検出した。このため２つの井戸からの地下水使用を中止した。

　地下水はウインナーやピザの製造や機械の洗浄に使用されていた。同社は、異常のあった水源からくみ上げた地下水を製造過程で用いた商品を自主回収の対象とした。
　なお、千葉県柏市の保健所による２４日の立ち入り調査では地下水の数値は基準値を下回っていた。
◇
　伊藤ハムが自主回収すると発表した製品は次の通り（パッケージの裏面や賞味期限欄に東京工場製造を示す「Ｔ」や「製造者東京工場」と記載されているものが回収対象）。
　あらびきグルメウインナー１００グラム、ちゃんと朝食を食べようあらびきウインナー２５０グラム、グルメ家族あらびきポーク＆チキンウインナー２４７グラム、シルクまろやかポークウインナー８０グラム、チーズインカマンベール９０グラム、マジ旨（うま）あらびき２２５グラム、マジ旨あらびき１１７グラム、ムースボール１０８グラム、ムースボール５４グラム、ラ・ピッツァマルゲリータ、ラ・ピッツァチーズ、ラ・ピッツァアルトバイエルン、ラ・ピッツァダブルベーコン

ジョージ・ワシントン 放射能事故補償は日本政府か

ジョージ・ワシントンの放射能事故の補償は日本政府が行うのだろうか。
横須賀でジョージ・ワシントンの放射能漏れを想定し住民に避難を呼び掛ける
訓練が横須賀市で行われた。
米海軍は
「停泊中に放射能漏れが起きても避難が必要な範囲は基地内にとどまる」
との立場を変えておらず、市は米側に参加を呼び掛けなかった。

「米海軍は経験から放射能事故の際の避難は基地内の範囲」と言うが
チェルノブイリ原発、スリーマイルズ原発、綿陽核施設等の被害は国境を
越えて発生している。
在日米軍がジョージ・ワシントンの火災を繰り返した場合、日本国内へも
被害が及ぶ。
日本政府は米政府と「１次裁判権を放棄」を密約していたようなので、
被害については日本政府が補償すると言うことなのだろうか。


---放射能漏れ想定し避難訓練　原子力空母配備で横須賀市---
2008年10月24日 11時05分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008102401000175.html

　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に９月に配備された原子力空母ジョージ・ワシントンの防災対策として、放射能漏れを想定し住民に避難を呼び掛ける訓練が２４日、横須賀市で行われた。
　原子力艦船の放射能漏れを監視する文部科学省と市を中心とした日本側だけで実施。昨年行った日米合同の原子力防災訓練で見送った「住民避難」を市民からの強い要望を受けて復活させた。
　米海軍は「停泊中に放射能漏れが起きても避難が必要な範囲は基地内にとどまる」との立場を変えておらず、市は米側に参加を呼び掛けなかった。横須賀市市民安全課は「１２月に日米合同で原子力防災訓練を行う予定があるため、今回は市民を中心とした訓練に絞った」と説明している。
　訓練は、基地に停泊する原子力艦船からの放射能漏れがあり、基地近くの住民が建物内への避難が必要なトラブルが発生したとの想定で開始。駆けつけた消防隊員が臨時の活動拠点を設置する機会も設けられた。（共同）


---米兵事件：「１次裁判権を放棄」　研究者が日米密約文発見---
毎日新聞　2008年10月23日　21時32分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20081024k0000m010122000c.html

　日本に駐留する米兵らによる事件について日米両政府が１９５３年１０月、「日本にとって著しく重要と考えられる事件以外は１次裁判権を行使するつもりがない」との密約を交わしていたことを裏付ける文書が明らかになった。国際問題研究者の新原昭治さん（７７）が２３日、米国立公文書館で見つけた機密文書を公表した。日本政府は、こうした合意や密約を否定している。
　この文書は米国立公文書館が９５年に公開を解禁した在日米大使館秘密外交文書の一部。５３年１０月２８日付の日米合同委員会裁判権分科委員会の議事録で、日本側代表が在日米兵やその家族について「日本に著しく重要と考えられる事件以外については１次裁判権を行使するつもりがない」との見解を提示。米国側代表とともに署名し、合意したことになっている。
　米兵らの日本での法的地位を定めた日米行政協定を５３年９月に改定した際、「日本国の当局が、裁判権を行使する第１次の権利を有する」と明記。しかしこれと並行する交渉で１次裁判権の事実上の放棄を密約していたことになる。実際、日本側は５３～５７年の間に起きた事件の９７％の第１次裁判権を放棄している。日米行政協定に代わる現行の日米地位協定も同じ条文を踏襲している。
　新原さんは２３日、国会内で記者会見し「米兵による事件の処理に現在もこの密約が影響していると考えている」と述べた。
　これに関連して河村建夫官房長官は同日の記者会見で「日本人による事件と、米軍構成員などによる事件で起訴すべきか否かの判断に差はない。１次裁判権を行使しないとの日米間の合意、密約はない」と述べた。
　日米地位協定に詳しい本間浩・法政大名誉教授は「１次裁判権に関し密約があったとの見方が公文書で確かめられたことは評価される。日本政府は機密文書が情報公開の対象になっても『預かり知らぬ』という態度だが、国民に明らかにすべきだ」と指摘している。【大谷麻由美】


---米国：原子力空母火災、油放置で被害拡大　報告書まとめる---
毎日新聞　2008年10月23日　10時44分（最終更新　10月23日　10時51分）
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20081023k0000e030015000c.html

　米太平洋艦隊は２２日までに、米海軍横須賀基地に配備された原子力空母ジョージ・ワシントンが５月に起こした、たばこの火が出火原因とされる艦内火災について「火災は完全に防ぐことができた」とする報告書をまとめた。
　報告書によると、火災発生の１カ月前、機関長が火元となった補助ボイラー室近くに規則に反して可燃性の冷却圧縮油が置かれているのを発見、移動を指示したが、一部はそのまま放置され、これが被害を拡大させた原因となった。不適切な可燃物の管理は昨年４月にも指摘されていたという。【ワシントン】


---Report says fire on USS George Washington was ‘entirely preventable’---
Chief engineer had ordered illegally stashed fuel moved
By Allison Batdorff, Stars and Stripes
Pacific edition, Friday, October 10, 2008
http://www.stripes.com/article.asp?section=104&article=65159&archive=true

YOKOSUKA NAVAL BASE, Japan — The USS George Washington’s chief engineer spotted 300 gallons of flammable oil illegally stored below the aircraft carrier’s deck plates and ordered it moved.

But 90 gallons were stashed in an uptake space instead, later becoming fuel for the May 22 blaze that cost the Navy $70 million and several months of ship repairs.

These and other details about the fire are now available online on the Pacific Fleet’s Web site. The unclassified report, posted in response to a Freedom of Information Act request from the San Diego Union-Tribune, cites shortcomings that led to the fire, including an environment where 90 gallons of hazardous material could be "stowed within the ship with little likelihood of discovery."

"This fire was entirely preventable," Pacific Fleet Commander Adm. Robert Willard stated in the report, calling many to task, including senior leadership and those associated with fire prevention, readiness and training and firefighting management.

The ship’s commanding and executive officers were subsequently removed and reassigned to other posts.

The report recommends consideration of administrative and disciplinary action against 18 engineering and hazardous materials personnel and an additional five people in charge of firefighter training and management. Six sailors, besides the commanding and executive officers, were disciplined for their roles in the fire.

Names, identities and specific punishments were blacked out of the report due to privacy exemptions.

Willard also singled out many crew members for their "courage and resolve" and their efforts to rescue their shipmates, some of whom were trapped for several hours.

"Their actions exemplify our Navy core values of honor, courage and commitment," he said.

The USS George Washington has since arrived in Yokosuka, Japan, to take its place as the only nuclear-powered aircraft carrier forward-deployed to Japan. After a short homecoming, the ship is currently at sea.

But preparing for Japan, a highly political move due to local concerns about nuclear safety, was no excuse to take eyes off what was happening below decks, Willard said in the report.

"Though USS George Washington was involved in a complex series of events to culminate in a transfer to the [Forward-Deployed Naval Force] and there were many important issues on the captain’s plate," he wrote. "Deficiencies such as these could not afford to become overshadowed by the next major event."

For the complete report, visit www.cpf.navy.mil/foia_rr.shtml.

生協 毒入り食品専門販売店

生協はまた毒入り食品を販売した。
毒入りギョーザ、ミートホープに続き、毒入りカップめんを販売した。
毒入り食品専門の販売店と言える。

商品名　：カップヌードル
販売店　：フードワン藤沢店
製造先　：日清食品関東工場(茨城県取手市)
製造日　：8月30日
検出物質：化学物質パラジクロロベンゼン
検出数　：今年4月以降、あわせて21件について防虫剤の成分が検出

商品名　：ＣＯ・ＯＰカップラーメン（しょうゆ味）
販売店　：コープかながわ岩戸店
製造先　：明星食品嵐山工場(埼玉県)
製造日　：6月の製造
賞味期限：11月14日
検出物質：カップめん２つから防虫剤成分のパラジクロロベンゼンと
　　　　　ナフタリンが検出
検出数　：3月以降、苦情は29件内、化学物質検出はあわせて9件
(投稿時点)

毒入りカップめんの共通点
・日清食品系列製造工場(共通の納入業者)
・麺原材料
・スープ原材料
・カップ
・ふた

化学物質は熱で溶けるが、温度から注射器等で注入するのは難しい。
可能性とすると
化学物質を熱で溶かして、材料に浸透させる。
粉末にして混入させる。
・麺
・スープ
・具
・カップ

毒入りギョーザの天洋食品工場で監視カメラがあっても必ず死角があると
検証していた。同じことが日本の工場でもできると言うことだろう。
メラミンとか偽グリコーゲン等は、経済的犯罪と理解できるが、
メタミドホス、ジクロルボス、ナフタリン等の混入は嫌がらせでしかない。
毒入りカップめんは、輸入材料に要因がなければ、警察の捜査が進み、
公開されれば詳細はわかると期待したい。


---日清食品、容器変更後に計２１件検出---
20081024 18:36
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3978328.html

　カップめんから防虫剤の成分が相次いで検出されている問題で、日清食品はカップの材質を変えた今年４月以降、あわせて２１件について防虫剤の成分が検出された、と明らかにしました。
　日清食品によりますと、今年４月以降これまでに「カップヌードル」など日清食品製のカップめんについて、全国からあわせて２１件の苦情が寄せられ、そのすべてから防虫剤成分のパラジクロロベンゼンなどが検出された、ということです。
　日清食品では今年４月、カップヌードルの容器を発泡スチロール製から「エコカップ」と呼ばれる紙製に材質を変更していました。
　一方、日清食品の子会社・明星食品製の「ＣＯ・ＯＰカップラーメンしょうゆ味」からも、防虫剤の成分が検出されたことに関連して、日本生活協同組合連合会は、防虫剤成分の検出は神奈川県横須賀市で明らかになったものを含め、全国で９件あったことを明らかにしました。


---カップめん防虫剤成分検出問題　コープに異臭などの苦情が29件　計9件で防虫剤成分検出---
10/24 17:59
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00142910.html

市販のカップめんから防虫剤の成分が検出された問題で、コープのカップめんに対し、薬品臭がするなどといった苦情が3月以降、29件寄せられていたことが明らかになった。
その29件のうち、化学物質「パラジクロロベンゼン」が検出されたのは、横須賀のケースを含め9件となっている。
日清食品の中川 晋社長は「大変、ご迷惑をおかけいたしました。申し訳ございません」と謝罪した。
神奈川・藤沢市では日清のカップヌードルに、横須賀市ではコープのカップめんに。
2つのカップめんに入っていたのは、防虫剤などに使われるパラジクロロベンゼン。
横須賀市の後藤一也生活衛生課長は「1つカップをお湯を差して食べようとしたところ、薬品臭がしたと。もう1個あったので、もう1個についてもお湯を差してみたところ、調べたらやはり薬品臭がしたと」と話した。
さらに24日になって、コープのカップめんに対しては、同様の苦情が2008年3月以降、29件も寄せられていたことが明らかになった。
その29件のうち、パラジクロロベンゼンが検出されたのは、横須賀のケースを含め9件。
今まで発表しなかったことについて、日本生協連は「いずれも異臭がするとの苦情であり、重大な健康問題にはつながらないと判断した」と回答している。
パラジクロロベンゼンは、農薬などの原料や、身近なところでは、衣料用防虫剤や防臭剤に使われている。
人体への影響について、東京都安全健康センターの斉藤育江さんは「固体から気体になりやすい性質がありますので、その気体が非常に高濃度の場合は、目や鼻やのどに非常に刺激があります。長期間に摂取し続けると、肝臓や腎臓に影響が及ぶことがある」と話した。
パラジクロロベンゼンはどこで混入したのか、日清食品は工場で混入した可能性は考えられないと主張している。


---防虫成分混入　至難の業　カップめん　常温では液体にならず---
2008年10月24日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008102402000243.html?ref=rank

　神奈川県藤沢市と横須賀市で販売されたカップめんから防虫剤成分のパラジクロロベンゼンなどが検出された問題は、どこで成分が混入したかが焦点となっている。藤沢市のケースの製造元の「日清食品」東京本社によると、製造ラインには監視カメラがあり「混入は考えにくい」。店頭でめんの容器の包装をはがし、固形の防虫剤などを入れるのも至難の業だ。
　パラジクロロベンゼンは、常温では白色の固体。揮発性があり、やがて気化する性質を利用して防虫剤やトイレの芳香剤に使われている。液体になる温度は五三度で、「液体になることはあまり考えられない。混入するとすれば、固体のままで製造過程か開封後に混ざったと推測するのが一般的では」と国立医薬品食品衛生研究所（東京都世田谷区）の研究者は言う。毒性はそれほど強くなく「個人差はあるだろうが、舌のしびれや嘔吐（おうと）などの急性症状を引き起こしていれば、グラム単位で大量に混入していた可能性が高い」とみる。
　衣類の防虫剤などを扱うエステー（新宿区）の担当者は「手への刺激を防ぐのと、空気中への飛散を穏やかにするため、防虫剤は錠剤を和紙で包装している。開けて中身を取り出さない限り、直接触ることは考えられない」と話す。
　ただ、保存場所によってにおいが食品に移ることはあるといい、藤沢、横須賀双方の商品の製造元親会社「日清食品ホールディングス」東京本社は「横須賀市の例は“移り香”による異臭クレームとして処理していた。過去の例でも健康被害はなかった」と説明。「藤沢市の例は異臭が強く、吐き気やしびれなど重大な健康被害が出ており、横須賀市の例や過去の異臭クレームとは別」としている。


---防虫剤成分検出「カップヌードル」県警が事情聴取開始---
2008年10月24日13時27分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081024-OYT1T00350.htm

　神奈川県藤沢市や横須賀市でカップめんから防虫剤成分が検出された問題で、県警は２４日、藤沢市の女性（６７）が食べた日清食品の「カップヌードル」の容器などを藤沢市保健所から提出を受け、関係者から事情を聞くなど捜査を始めた。
　県警は、第三者による混入の可能性もあるとみており、容器やフィルムに穴が開いていなかったかなどを県警科学捜査研究所で詳しく鑑定する。また、日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区）は、日清食品に製造を委託しているカップめん５商品を、店頭から撤去するよう全国の店舗に要請した。
　問題のカップヌードルは、８月３０日に日清食品関東工場（茨城県）で製造され、藤沢市内の女性が９月２９日ごろ、同市内のスーパーで購入。台所にある段ボールに乾物などとともに保存し、今月２０日に取り出して台所で食べた。藤沢署が２３日夜、藤沢市の女性宅を訪れて事情を聞いた。女性は「開けたら異臭がした」と説明をしたという。食べる直前に女性らが防虫剤成分に触れた形跡はなかった。
　一方、横須賀市内の「コープかながわ岩戸店」で販売された日本生活協同組合連合会の「ＣＯ・ＯＰカップラーメン（しょうゆ味）」２個から、パラジクロロベンゼンとナフタレンが検出された問題で、同市保健所は２４日午前１０時から、事実関係の確認のため、食品衛生法に基づき、同店に立ち入り検査に入った。浦賀署も同日、同店関係者から聞き取りを始めた。
　商品が製造された日清食品系列の明星食品嵐山工場にも、埼玉県坂戸保健所が午前９時４０分ごろ、立ち入り検査に入った。製造ルートなどを詳しく調べる。
　日本生活協同組合連合会には１６日、防虫剤成分が検出されたとする検査結果が報告されていたが、公表していなかった。同連合会は２４日、改めて最寄りの渋谷区保健所に一連の経緯を説明した。

◆日清「におい移った」◆
　日清食品は、横須賀市のコープかながわ岩戸店で売られたカップラーメンについて「防虫剤と一緒に長期間、同じ場所に保管しておいた場合、においが移ることがある。今回も臭気成分として検出されており、においが移ったと判断している」と説明している。


---カップめん：防虫剤成分が検出　神奈川・藤沢と横須賀で　１人症状---
毎日新聞　2008年10月24日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081024ddm041040149000c.html

　神奈川県藤沢市と横須賀市で２３日、即席カップめんから「パラジクロロベンゼン」など防虫剤成分が相次いで検出されたことが分かった。両市の保健所が発表した。このうち、カップめんを食べた藤沢市内の女性（６７）が嘔吐（おうと）や舌のしびれを訴えた。両保健所は県警に届けた。
　藤沢市保健所によると、女性が食べたのは、日清食品の「カップヌードル」。食べ残しからパラジクロロベンゼンが検出された。女性は２０日夕、自宅台所で湯を入れてふたを開けるとすぐ異臭がしたが、２割ほど食べ約５分後にもどした。さらに舌が赤くなってしびれたが、約２時間で症状は治まった。味見をした夫（７５）も舌がしびれた。夫婦は９月、衣替えで防虫剤を使ったが、食べた当日は使っていないという。
　商品は９月末に藤沢市辻堂のスーパー「フードワン藤沢店」で購入。今月２１日に市保健所に届け出、食べ残しのめん、スープを県衛生研究所（同県茅ケ崎市）で検査した。日清食品関東工場（茨城県取手市）で製造され、賞味期限は０９年１月３０日だった。市保健所は２３日、厚生労働省に報告したが、製造過程で混入した可能性は低いとみている。
　この事態を受けて横須賀市保健所が量販店に照会したところ、市内で販売された日本生活協同組合連合会の「ＣＯ・ＯＰカップラーメン（しょうゆ味）」２個からもパラジクロロベンゼンと「ナフタレン」が検出されていた。
　男性が同市岩戸のコープかながわ岩戸店で購入。湯を注いだところ２個とも薬品臭がしたため９月２７日、同店に持ち込んだ。食べておらず被害はない。
　同連合会は、製造元の「明星食品」に検査を依頼。コープかながわ本部（横浜市）には今月２０日に検査結果が届いていたが、２３日まで市に伝えていなかった。
　パラジクロロベンゼンは衣類の防虫剤、トイレの防臭剤などに使われる。【永尾洋史、吉田勝】

◇生産段階で混入、日清社長が否定
　２３日夜、記者会見した日清食品の中川晋（すすむ）社長は、国内・海外の工場を含め、パラジクロロベンゼンの持ち込み記録はないとして「生産段階での混入は考えられない」と強調した。製造ライン停止などは考えていないという。問題のカップめんは８月３０日に約５０万個が生産され、大半が首都圏で販売されたとみられる。
　製品についての問い合わせは日清のお客様相談室０１２０・９２３・３０１で、平日午前９時から午後５時半まで受け付ける。今週末は土日も開設する。【森禎行】


---カップめんから防虫剤成分、女性１人が嘔吐…藤沢・横須賀---
2008年10月24日02時12分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081024-OYT1T00130.htm

　神奈川県藤沢市保健所は２３日、同市内の夫婦が食べた日清食品の「カップヌードル」から防虫剤に使われる化学物質パラジクロロベンゼンが検出されたと発表した。
　妻は食べた後に嘔吐(おうと)し、舌のしびれなどを感じたが、症状は軽いという。同保健所では、何者かが故意に混入させた疑いもあるとみて、藤沢署に連絡した。
　問題の商品は、茨城県取手市の日清食品関東工場で８月３０日、製造された４８万７８２０食の一つ。妻が９月２９日頃、藤沢市内のスーパーで購入した。賞味期限は来年１月３０日。日清食品は２３日、問題となった商品と同日付で製造された商品を対象に、自主回収することを明らかにした。
　同保健所の発表によると、妻（６７）は２０日午後６時頃、めんを一口食べ、スープを二口飲んだ後、異臭を感じて食べるのをやめた。その５分後に食べた物を吐き出し、約２０分後に舌が赤くなり、しびれを感じた。症状は２時間後に治まった。夫（７５）は妻が異臭を感じた後に試食したが、異状はなかったという。
　同保健所などが調べた結果、パラジクロロベンゼンが検出された。同保健所に対し、夫婦は「９月中旬に防虫剤を別の部屋で使用したが、台所などでは使っておらず、食べた当日も防虫剤には触れていない」と話している。
　茨城県の調査では、日清食品関東工場ではパラジクロロベンゼンを使用していないといい、製造工程で特に問題は見つかっていない。同じ製品に対する苦情などもないという。
◇
　神奈川県横須賀市は２３日、市内の男性が、「コープかながわ岩戸店」（横須賀市岩戸）で購入したカップラーメンから、いずれも防虫剤に使用されるパラジクロロベンゼンとナフタレンが検出されたと発表した。
　問題の商品は、日本生活協同組合連合会が販売した「ＣＯ・ＯＰカップラーメン」２個。男性が９月２７日、お湯を入れて食べようとしたところ、薬品臭がして同店に申し出た。男性は食べなかったという。
　店側は製造委託先の明星食品嵐山工場（埼玉県）に検査を依頼し、混入が判明した。賞味期限は１１月４日。横須賀市は２３日、浦賀署に情報提供した。


---明星製カップめんに防虫剤　生協ブランド、被害なし----
2008年10月24日 01時17分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008102301001023.html

　神奈川県横須賀市のスーパー「コープかながわ岩戸店」で男性が購入した生協ブランドのカップめん２つから防虫剤成分のパラジクロロベンゼンとナフタリンが検出されたことが２３日、分かった。市保健所が同日夜、明らかにした。健康被害はないが、県警に連絡したという。
　市によると、カップめんは明星食品製で埼玉県嵐山町の工場でつくられた「ＣＯ・ＯＰカップラーメン（しょうゆ味）」。男性は９月２７日、食べようとお湯を入れた際、２つの商品から薬品臭がしたため店に届けた。
　いずれも６月の製造とみられ、賞味期限は１１月４日。店が、日本生活協同組合連合会（日本生協連）に送付し、検査したところ防虫剤成分が検出された。
　神奈川県藤沢市で、日清食品製のカップめんを食べた女性が体調不良を訴えたことが２３日、明らかになり、横須賀市が市内の食品量販店に注意喚起。店から同日夕に連絡があった。日清食品は２００７年、明星食品を子会社化。その後、日清食品グループは持ち株会社制に移行した。（共同）

米国民 黒人大統領の準備は無理か

米メディアは黒人大統領の準備はできていると言う。
多くの米メディアは社説でオバマを指示し、「黒人大統領の準備はできている」
と言う。
しかし、白人至上主義の約８００の団体は構成員だけで10万人らしい。
ACORNの新加入者に比べれば6分の1程度。
人種至上主義を助長する報道で、互いに反感が抱い対立する。

WCUで小熊が殺され、死体の下に敷かれていたのはオバマの選挙ポスタと
人種差別を指摘する報道があったが、実際には、学生が小熊の死体を見つけ
みんなを驚かせようと校門の前に置くいたずらを思いつき、車で移動させる
時に血が付くのを避けるために、敷いたのがたまたまオバマのポスタと言う
ことだったらしい。
周囲は一安心とのことだが、WFCの場合は違う。

テロリストと話合うオバマは北朝鮮非公式外交使節団を受け入れるようだ。
米国人も拉致されているのに、テロリストの一部を来賓として招待するのか。
自民党の一部の議員そのものだ。


---Police in NC: Dead bear under Obama signs a prank---
Oct 21, 2008
http://ap.google.com/article/ALeqM5igVGB_hHJfX2Odof8OgJyEPkCLPwD93V750O0

CULLOWHEE, N.C. (AP) — Authorities said Tuesday that a student prank, not a political statement, was the motivation for dumping a dead bear cub draped in Barack Obama signs on a North Carolina campus earlier this week.

Seven Western Carolina University students were involved, and possible charges were being discussed with the local prosecutor, said Campus Police Chief Tom Johnson. Police did not release the students' names.

The students told authorities they took political signs at random to cover the bear's wound and prevent blood from spilling into the bed of the truck they were driving.

They discovered a carcass of the cub, which had been shot in the head, while camping over the weekend and brought it back to a gathering at an apartment near campus Sunday night, according to a statement from the school.

It was during that gathering, officials said, that a student suggested placing the bear at the base of a statue at the main entrance to the campus.

Maintenance workers found the bear cub's body early Monday morning near the school's entrance.

"I am pleased to hear that this situation appears to be a stupid prank," Western Carolina chancellor John W. Bardo said.


---北朝鮮使節団、年内訪米も　米民主党関係者---
2008.10.23 11:18
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081023/amr0810231118001-n1.htm

　韓国紙、東亜日報は２３日、北朝鮮の「非公式外交使節団」が年内に訪米、米側使節団もこれに応える形で来年１月に訪朝する見通しだと伝えた。北朝鮮と独自のパイプを持つ米民主党のリチャードソン・ニューメキシコ州知事の側近、トニー・ナムグン氏が同紙に明らかにした。
　ナムグン氏は、非公式の相互訪問は北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の進展とは関係なく進められるとし、使節団には「双方の最高指導者らに直言できる地位にいる人物も含まれる」と語った。
　リチャードソン知事は米大統領選の民主党候補のオバマ上院議員が当選した場合、重用されるとみられている。（共同）


---【米大統領選】人種憎悪の事件相次ぐ　オバマ氏に反感、選挙に影---
2008.10.23 09:43
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081023/amr0810230951000-n1.htm

　米民主党の大統領候補オバマ上院議員の攻勢で米国初の黒人大統領誕生が現実味を帯びるにつれ、全米各地で２２日までに人種憎悪とみられる事件やいたずらが相次ぎ、投票日まで２週間を切った選挙に暗い影を落とし始めた。
　南部ノースカロライナ州の大学では２０日、キャンパスに黒い子グマの死骸（しがい）が放置されているのを職員が発見。頭を撃たれた子グマには、オバマ氏の選挙運動用のポスターが添えられており、警察が捜査に乗り出した。
　西部オレゴン州の大学では、オバマ氏に似せた段ボール製の等身大の人形が、首の部分に釣り糸を巻き付けて木にぶら下げられた。重大視した大学は、関与を認めた４人の学生を長期停学処分とした。
　ロイター通信によると、米国内には白人至上主義を唱える約８００の団体があり、中心となって活動するメンバーだけで１０万人を超える。しかし今回の事件などについて専門家は、個人レベルの行為で組織的な関与はないとみている。（共同）


---働く母の権利？それとも公私混同？　ペイリン氏、子供も公費で同伴出張---
2008年10月23日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008102302000111.html

　【ワシントン＝立尾良二】米ＡＰ通信は二十一日、米共和党副大統領候補のペイリン・アラスカ州知事が公務に子供を同伴した旅費を公費請求していたとして、公私混同の可能性があると報じた。ただ、同知事は子供五人を抱えながら働く母親として政治活動しており報道内容が偏向していると疑問視する声もある。
　同通信によると、ペイリン氏は二〇〇六年十二月に知事就任以降、七歳から十七歳の娘三人を公務出張に同伴した際の航空費や宿泊代など約二万一千ドル（約二百十万円）を公費で支払った。主催者から家族も招待された場合と、招待されていない場合があったという。
　アラスカ州では、知事の子供に対する支出規定はなく、公務に関する限り誰に対しても支出を認めている。ＡＰ通信は「ニューヨーク出張に長女を同伴し、一泊約七百ドル（約七万円）の部屋に四泊同宿した」と報じた。
　民主党大統領候補のオバマ上院議員を支援するノールズ元アラスカ州知事は、同通信に「子供を同伴したことはない」と述べたが、同氏は男性で、知事選でペイリン氏に敗れた政敵。また、ペイリン氏は州知事専用ジェット機を無駄として売り払ったため、民間機で出張しているという。


---Oregon school says 4 confessed to Obama effigy---
By RYAN KOST – Sep 30, 2008
http://ap.google.com/article/ALeqM5hlnR7kQP7tXQKA0872BAweYKqPFQD93HCN680

NEWBERG, Ore. (AP) — A Christian university in Oregon said Tuesday it has punished four students who confessed to hanging a likeness of Democratic presidential candidate Barack Obama from a tree on campus.

George Fox University broke the news to students and staff Tuesday afternoon at an all-campus meeting. About 1,000 people attended, said Rob Felton, a university spokesman.

A statement from the school said the penalties against the four students were "immediate long-term suspension and public service." The school cited federal privacy rules in not disclosing more about the students or their punishment.

The FBI is investigating whether any civil rights were violated.

"A criminal investigation is much more rigorous than an academic one, obviously," said Beth Anne Steele, an FBI spokeswoman. She couldn't say when the investigation would be complete.

Felton said the university's own investigation led to the four students. "To the best of our knowledge these are the only people involved," he said. "We're not pursuing it any further."

The commercially produced cardboard cutout of Obama was hung from a tree last week with fishing line around the neck.

A message taped to the cutout read, "Act Six reject." That refers to a scholarship and leadership program for minority and low-income student leaders at Christian colleges primarily located in the Northwest.

Felton wouldn't comment on the students' motive. Instead he cited a statement from Brad Lau, the university's vice president of student life.

"Regardless of the students' intent, the image of a black man hung from a tree is one of the most hurtful symbols of racism in American history," Lau said in the statement. "Displays such as this have no place on a campus that is dedicated to living out the teachings of Jesus."

米金融機関 脅迫状届く

米金融機関に脅迫状が届いた。
JPモルガン・チェースの全米各地の支店や事業所に、30通を超す脅迫状が
送り付けられていることが分かった。白い粉が入っているものもあったが、
FBIの調べでは有毒成分は検出なかった。
「JPモルガン・チェースの過去の行い」に対する脅迫といい、すべてテキサス
州南部アマリロから発送された。

脅迫状を受取った支店はすぐに店舗を閉め、翌日には開いたようだ。
脅迫状はマケインにも送られている。
想像すると、融資関係で恨みを持ち、公的資金投入に異論があるものの
犯行だろう。
JPモルガン・チェースの「過去の行い」を見たいものだ。


---銀行支店に粉入りの書簡　有毒成分は検出されず---
2008.10.22 Web posted at: 12:42 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200810220007.html

ワシントン（ＣＮＮ）　米大手銀行ＪＰモルガン・チェースの支店などに２０日、不審な白い粉が入った書簡３０通余りが送りつけられ、米連邦捜査局（ＦＢＩ）と郵政監察サービスが調査に乗り出している。関係者が２１日明らかにした。

ＦＢＩ報道官によると、白い粉を検査した結果、健康被害を引き起こす成分は含まれていないことが判明した。書簡の文面は「銀行の状況」に怒りを表明する内容だったが、捜査中であることを理由に詳細は公表されていない。

書簡が送りつけられたのはコロラドとオクラホマ、イリノイ、ニューヨーク、ニュージャージー、オハイオ、ジョージア、テキサスの各州と、コロンビア特別区にある各銀行支店で、配達先はＪＰモルガンの支店に集中した。書簡はこのほか、連邦預金保険会社（ＦＤＩＣ）と財務省機関の金融監督局（ＯＴＳ）にも送られた。


---ＪＰモルガンに粉入り脅迫状　有毒成分は検出されず---
2008年10月22日 11時20分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008102201000176.html

　【ワシントン２１日共同】米銀行大手ＪＰモルガン・チェースの全米各地の支店や事業所に、３０通を超す脅迫状が送り付けられていることが２１日、分かった。白い粉が入っているものもあったが、連邦捜査局（ＦＢＩ）の調べでは有毒成分は検出されておらず、けが人も出ていない。ＡＰ通信などが報じた。
　ＦＢＩは脅迫内容を明らかにしていないが、米国発の金融危機との関連を示す証拠は見つかっていないという。ＡＰによると、同銀の「過去の行い」に対する脅迫といい、すべてテキサス州南部から発送されたとみられる。
　同銀は２０日、５支店に脅迫状が送られたことを明らかにし、ほかにも脅迫状が届いた支店があるとして調べていた。


---【金融危機】米銀に白い粉入りの脅迫状　有毒成分は検出されず
2008.10.22 09:52
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081022/amr0810220953003-n1.htm

　米銀行大手ＪＰモルガン・チェースの全米各地の支店や事業所に、３０通を超す脅迫状が送り付けられていることが２１日、分かった。白い粉が入っているものもあったが、連邦捜査局（ＦＢＩ）の調べでは有毒成分は検出されておらず、けが人も出ていない。ＡＰ通信などが報じた。
　ＦＢＩは脅迫内容を明らかにしていないが、米国発の金融危機との関連を示す証拠は見つかっていないという。ＡＰによると、同銀の「過去の行い」に対する脅迫といい、すべてテキサス州南部から発送されたとみられる。
　米国では２００１年の中枢同時テロ後、炭疽（たんそ）菌が入った郵便物がメディアや議員事務所に送りつけられて死者も出たため、「白い粉」は大きな騒ぎになる。８月には大統領選の共和党候補、マケイン上院議員の選挙事務所にも白い粉入りの脅迫状が送られている。（共同）


---Powder-laced letters sent to banks in 9 cities---
By LARA JAKES JORDAN　20-Nov-2008 14:51:21 PST
http://ap.google.com/article/ALeqM5iarXEZUEg5nYG9VtPAqy3gZc-zmQD93V5RLO1

WASHINGTON (AP) — More than 30 letters containing a suspicious powder were mailed to Chase banks in nine cities, authorities said Tuesday in what was being investigated as a first, if extreme, public backlash over the nation's financial crisis.

Initial tests on the powder proved negative for poisonous or otherwise dangerous toxins, the FBI said. An FBI spokesman in Oklahoma, where eight letters turned up, said local preliminary assessments showed the powder was harmless calcium.

Additional tests were being run on the letters Tuesday as officials zeroed in on possible suspects near Amarillo, Texas, where the letters were postmarked.

"Most of these letters contain a powder substance with a threatening communication," the FBI said in a statement.

"Even sending a hoax letter is a serious crime," the FBI said.

A law enforcement official said the letters were mailed to Chase bank branches in or near Atlanta, Chicago, Columbus, Ohio, Dallas, Denver, Newark, N.J., New York City, Oklahoma City and Washington. They all appear to be from the same source and began showing up at the banks on Monday, according to the official who spoke on condition of anonymity because he was not authorized to discuss the matter publicly.

A second law enforcement official, also speaking anonymously under the same conditions, said authorities were looking into whether the letters were sent in anger due to the cratering economy. Authorities would not release the text of the letters, but Gary Johnson, a spokesman at the FBI field office in Oklahoma City, said the threat was "based on past actions of the bank" and that the letters implied that the opener was going to die.

U.S. Postal inspector JoJan Henderson confirmed that the letters appeared to be related. The U.S. Postal Service and state and local officials also were investigating.

The letters were sent against a backdrop of eroding trust in U.S. financial institutions. The country is battling its worst financial crisis since the Great Depression of the 1930s, where borrowing money has become much more difficult and a lot more expensive for consumers and businesses. The situation has roiled Wall Street and threatens to plunge the U.S. economy into a deep recession.

One of the main goals of Washington policymakers is to restore confidence in the banking and financial system. To do so, the government has announced a flurry of drastic actions in recent weeks. The government is injecting billions into the country's biggest banks in return for partial ownership. It is also guaranteeing new bank debt and has boosted deposit insurance from $100,000 to $250,000.

The crisis has left home foreclosures at record highs, has shriveled Americans' nest eggs and has catapulted unemployment.

No injuries were reported after any of the letters were opened. Mary Jane Rogers, a spokeswoman for JP Morgan Chase & Co., said some employees, including a pregnant woman, were examined as a precaution.

Eight banks in the Denver area and eight in the Oklahoma City area received letters containing white powder, officials there said. All Denver branches reopened Tuesday.

Nine branches in New Jersey and a Chase credit card center in Elgin, Ill., also received similar threatening letters, said Greg Hassell, a JP Morgan Chase spokesman in Houston. The credit card processing center in Elgin is about 30 miles northwest of Chicago.

Susan Olafson, public information officer for the city of Elgin, said the facility there received two letters, one Monday night and one Tuesday. She said both letters were mailed from Amarillo.

Hassell said authorities were in the process of clearing those locations, and some of those nine New Jersey branches were still closed as of Tuesday afternoon.

Jeff Lyttle, a spokesman for JPMorgan Chase in Ohio, said a Chase branch in the Columbus suburb of Grove City received a threatening letter on Monday. The branch was closed for a short time and reopened at about 2 p.m., Lyttle said. No employees were injured. Lyttle said he was unaware of other Chase branches in Ohio that received letters.

All the suspicious mail that has been tested has turned out to be harmless, Hassell said, but other Chase branches around the country "are on alert."

Associated Press writers Madlen Read in New York, Karen Hawkins in Chicago, Judith Kohler in Denver and Jeannine Aversa in Washington contributed to this report.

テレビの中の腐ったみかん

腐ったみかんは必ず伝染する。
中山成彬(昭和18年生)に続いて、森喜朗(昭和12生)は
「親や子供を殺すようなことが珍しくもない世の中になったのはなぜか。
やはり戦後の日教組教育の大きな過ちだ。」
と言う。

昭和22年に日本教職員組合の結成大会があったようなので、
中山成彬も森喜朗も学校では世話になっているのではないのか。
二人とも「バカ」になったから日教組教育は大きな過ちと言う事か。

日教組の影響を受けていない雅ちゃんは、病気を理由に公務をサボり、
アイコの運動会に参加している。影響を受けていなくても
バカさは二人と対して変わらないだろう。

腐ったみかんのように議員にバカが伝染している。
6カ国協議関係国は北朝鮮への重油支援に協力支援しない日本に代わり、
英、豪、新西蘭と肩代わりを調整。
なのに、殉職者がでている新テロ特措法を国会で承認する必要があるの
だろうか。
やっぱりバカは移る。

自民党から支持を受けた橋の下通は朝日新聞の「弁護士資格返上」を逆恨みし
「(朝日新聞は)すぐさま廃業した方がいいんじゃないですか」
「人の悪口ばかり言ってる朝日新聞のような人が増えれば、
日本はダメになる」と言う。
光市母子殺害事件弁護団へ悪口以上の懲戒請求を扇動し、敗訴したのは
自分で、日本をダメにしているのはお前だろう。
やっぱりバカは移る。

バカブッシュからバカが移ったパウエル。
黒人優先主義で地位が欲しかっただけのようだ。

東国原バカオは「バカを選んだのは国民だ」と言う。


橋下大阪府知事「朝日新聞は無くなったほうが世の中のため」


Powell: Obama Is Ready


運動会


運動会2


東国原氏は本当に正しいのか ？

---日本の重油支援を豪など肩代わり 北朝鮮向け、米国軸に調整---
2008/10/21 18:35　【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102101000668.html

　政府は拉致問題に進展がないとして拒否している北朝鮮への重油２０万トン相当のエネルギー支援について、オーストラリアやニュージーランド、欧州諸国の一部に肩代わりしてもらう方向で、米国など関係国と調整に入った。中曽根弘文外相が表明した核廃棄支援はエネルギー支援に参加しない代替措置と位置付けられ、政府の対処方針の大枠が固まった。複数の日本政府関係者が２１日、明らかにした。
　これまでにオーストラリア、ニュージーランドが１０００万ドル（約１０億円）ずつ、合わせて重油３万トン余りに相当する資金提供を伝えてきた。英国などとも調整中で、それでも足りなければ米国と韓国も拠出を検討する。
　米韓が６カ国協議参加国以外にも対象を広げ、日本の肩代わりを打診してきた。６カ国協議は現在、核計画申告と核施設の無能力化を中心とする「第２段階」。政府は核廃棄の「第３段階」に向け、エネルギー支援を拒む代わりに核廃棄の資金や技術を支援することで、拉致問題の進展を促す。


---パウエル氏に高位ポスト用意＝支持表明受けオバマ氏示唆－米大統領選---
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008102100591

　【ワシントン２１日時事】米大統領選の民主党候補オバマ上院議員は２０日、大統領に当選した場合には、オバマ氏支持を表明したパウエル前国務長官（元統合参謀本部議長）に政権高位ポストを用意する考えを示唆した。ＮＢＣテレビに語った。（2008/10/21-15:34）


---新テロ法改正案、午後に衆院通過へ---
2008年10月21日12時38分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081021-OYT1T00366.htm

　インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案は２１日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付される。
　野党が多数を占める参院では２９日の本会議で否決される見通しだが、その後、衆院の３分の２の多数で再可決され、成立する運びだ。
　衆院本会議では、新テロ法改正案と、民主党対案の「アフガニスタン復興支援特別措置法案」の両案について各党が討論を行い、記名採決する。民主党対案は、自民、公明、共産、社民４党などの反対で否決される。
　参院は、２２日の本会議で新テロ法改正案の趣旨説明と質疑を行った後、外交防衛委員会で２３、２８両日に審議し、採決する見通しだ。
　改正案は来年１月１５日に期限が切れる給油活動を１年間継続する内容。麻生首相は９月の国連総会で、活動継続を国際公約していた。
　自民党の細田幹事長は２１日午前の記者会見で、「野党は（参院で）短期間で採決すると言っており、活動継続に心配がなくなったことは喜ばしい」と語った。


---橋下府知事が連日の朝日新聞批判「すぐさま廃業したほうがいい」---
2008年10月21日11時30分 スポーツ報知
http://hochi.yomiuri.co.jp/osaka/gossip/topics/news/20081021-OHO1T00165.htm

　大阪府の橋下徹知事（３９）が２０日、朝日新聞へのさらなる怒りを募らせた。光市母子殺害事件弁護団への懲戒請求呼びかけを巡り敗訴した際、社説で弁護士資格返上を求めた同紙を「まったく愚かな言論機関。すぐさま廃業した方がいいんじゃないですか」などと批判。１９日にも同じ件で「人の悪口ばかり言ってる朝日新聞のような人が増えれば、日本はダメになる」と発言していた。
　機関投資家に府債を売り込むために都内で行った説明会を終え、橋下知事は財政や情報公開についてにこやかに話していた。しかし「朝日新聞の事ですが…」と聞かれると、一転。「論説委員か、何様か知らないけど、狭い部屋でワーワーしゃべりながら『この表題でも付けておこうかな』っていうぐらいな意気込みでやってるなら、まったく愚かな言論機関だと。すぐさま廃業した方がいいんじゃないですか」などとまくし立てた。
　発端は、朝日新聞が３日付の朝刊で掲載した「弁護士資格を返上しては」と題した社説。橋下知事は１９日、兵庫県伊丹市の陸上自衛隊の記念式典の中で「人の悪口ばかり言ってる朝日新聞のような人が増えれば、日本はダメになる」と発言し、「からかい半分の批判だ」と、社説に反論した。
　朝日新聞大阪本社広報部では同日「（知事の）責任を厳しく指摘したもの。記念行事での当社に関する発言については理解いたしかねる」などと説明。橋下知事は２０日「理解いたしかねるって、偉っそうに」と憤然。「素直に『ちょっと言い過ぎた』くらい言えばいいのに」と語った。
　さらに橋下知事は、光市母子殺害事件弁護団への懲戒請求を求めた自身の発言を「至らぬ発言」とした上で「人間誤ることもある。朝日は今まで事実誤認したことないのか。そんな完ぺきな人間ばっかりなんですかね、朝日は」と問いかけた。
　「朝日が弁護士資格返上しろって言うなら、これから事実誤認とかやりゃすぐ廃業しろと。全員首切れと。もっと言うなら戦争責任だってある。いますぐ廃業しろって」と、時空をも超えて猛批判を展開した。
　前日、発言の場所に自衛隊の式典を選んだ理由を聞かれると「一番敬意を表さなきゃいけない人たち（自衛隊員）に対して、反対に、一番愚かな対照として朝日新聞は最適だったのかなと」とまで言い切った。
　約９分間、朝日批判を繰り広げた橋下知事。「朝日新聞は権力に悪口を言っていればいい、と思っていることがよく分かった」。また「朝日みたいな新聞社は早くなくなってもらった方が世の中のため」とも断言し、定刻を２分過ぎてもしゃべり続けようとしたところを関係者に止められて会見は終了。怒りの収まらない府知事のバトルは、まだ続きそうだ。


---記者の目：雅子さまの行動、宮内庁に説明の責任＝真鍋光之---
毎日新聞　2008年10月21日　0時02分
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20081021k0000m070121000c.html

　皇太子妃雅子さまは、大分県での第８回全国障害者スポーツ大会を欠席し、長女愛子さまの学習院初等科（東京都新宿区）の運動会を観戦した。皇太子ご夫妻のお世話をするトップ、宮内庁の野村一成・東宮大夫は二つの行事への出欠の背景に「病気」があると述べたが、プライベートより公務を重視してきた皇室にあって、雅子さまに対し「公務軽視」との批判が一部から出ている。
　今の雅子さまにとって遠出の公務は難しかったとは思うが、皇族の公私の問題を、病気を理由に簡単に済ませていいとは思わない。今回の雅子さまの行動について、宮内庁は詳細な説明をすべきだ。
　１２日の学習院初等科の運動会。報道陣には愛子さまがかけっこをする場面が公開された。愛子さまに手を振り、カメラで撮影する雅子さま。母子のほほえましい光景だったが、皇太子さまはこの日、全国障害者スポーツ大会で大分県を訪問しており、精神障害者のバレーボール競技などを視察していた。本来なら雅子さまも同行する公務だった。
　野村東宮大夫は３日の会見で、雅子さまが公務を休んで運動会を観戦することに対し「病気療養中」で「全体的な中身、総合的にいろいろ考えた結果。医師とも相談した」などと説明した。さらに「基本的には可能な中でのご活動ということ」と理解を求めた。
　だが私は、皇族の公私が絡むことを「病気だから」という理由であっさり終わらせようとする宮内庁の姿勢に納得できないでいる。
　皇室には、「私」より「公」を重視することを表した「天皇、皇族に私（わたくし）なし」という言葉があり、天皇、皇后両陛下はじめ皇族方は、公務を優先する姿勢を示している。
　公務とプライベートの兼ね合いについて天皇陛下は００年の誕生日会見で、「公務については、私も皇后も務めであればするのが当然だと思って過ごしてきました」と語った。翌年には「私どもは、やはり私人として過ごす時にも、自分たちの立場を完全に離れることはできません」「（公私の比重は）前者の方に多く掛かっております」と公務優先の考えを述べた。

　皇太子さまも０４年の誕生日会見で「国民の幸福を一番誰よりも先に、自分たちのことよりも先に願って、国民の幸福を祈りながら仕事をするという、これが皇族の一番大切なことではないか」と話した。雅子さまは、療養前は皇太子さまと一緒に公務をすることが普通だった。
　野村東宮大夫は会見で「公務よりプライベート優先では」との問いかけに、「そういう見方もあるだろうが」と述べただけだった。天皇、皇后両陛下や皇族方が積み上げてきた公務を重視するというあり方を、根本から覆すともとらえられかねない雅子さまの行動に対して、どう考えているのか。「公務軽視」の批判がある中、丁寧に言葉を尽くすべきだろう。
　「病気」という理由についても説得力に欠けた。雅子さまは今年１月、冬季国体開会式で長野県を訪れて以来、泊まりがけの公務をしておらず、都内での外出も少ない。このことからも２泊３日の大分での公務は無理だったのだろうと想像するが、野村東宮大夫の会見では、雅子さまが今、具体的にどのような状態なのかまったくわからない。
　そもそも宮内庁は、雅子さまが全国障害者スポーツ大会を欠席し、愛子さまの運動会に出席することについて、「公」と「私」という観点でどこまで議論したのだろうか。そして全国障害者スポーツ大会関係者に、雅子さまが欠席せざるを得ない現状、逆に運動会を観戦する理由を意を尽くして説明したのだろうか。
　野村東宮大夫の言葉を聞く限り疑問が残る。「総合的に考えた結果」などといういい方はあまりに大ざっぱで、雅子さまが出席することも想定しながら準備に汗を流してきた大会関係者、障害者、ボランティアらに失礼であろう。
　雅子さまが療養に入って丸５年がたとうとしている。雅子さまへの批判、疑問は年々、強まっているように感じるが、今回の件を見て改めて思うのは、その原因を作っているのは詳しい説明をしない宮内庁であるということだ。
　病気で苦しむ雅子さまの行動は時にわかりにくく、誤解を生みやすい。それを補足するのが宮内庁なのに、「ご病気」「体調に波がある」で終わらせることが多い。それは雅子さまを孤立させることにほかならない。雅子さまと皇室の将来を考えるならば、宮内庁はもっと説明に心を砕く責任がある。（東京社会部）


---森元首相：「戦後教育の過ち」日教組を批判---
毎日新聞　2008年10月20日　22時26分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081021k0000m010098000c.html

　自民党の森喜朗元首相は２０日、名古屋市での講演で、日本教職員組合について「親や子供を殺すようなことが珍しくもない世の中になったのはなぜか。やはり戦後の日教組教育の大きな過ちだ。それが民主党の支持団体じゃないか」と批判した。同党では、中山成彬衆院議員が同様の日教組批判などで失言をし、先月末に国土交通相を辞任している。
　森氏は、衆院解散・総選挙については「（年内選挙であれば）常識的には１１月３０日投開票になるが、国際金融問題で主要８カ国（Ｇ８）などの首脳会合をやろうと、ブッシュ米大統領が呼びかけている。麻生太郎首相も少し悩みが多いかと思う」と述べた。【近藤大介】


---「民主は米国に媚び売っている」　市田共産書記局長
2008.10.20 20:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081020/stt0810202007002-n1.htm

　共産党の市田忠義書記局長は２０日の記者会見で、民主党が新テロ対策特別措置法改正案に反対しつつも早期採決を容認していることについて「民主党は日米同盟絶対という点で、自民党と基本的に同じ土俵に乗って、（成立に）事実上協力している。民主党が政権を取ってもこの問題では変わりませんと米国にメッセージを送り、媚びを売っている」と批判した。

欧米公的支援 300兆円

欧米の公的支援が300兆円になったようだ。
　リーマンの破たんから約一カ月間で、欧米各国が打ち出した金融機関への
公的支援の総額は十九日までに、三百兆円規模に達した。

米国　七千億ドル（約七十兆円）のうち二千五百億ドル（約二十五兆円）
欧州　欧州全体では公的支援は二百三十兆円
　　　ドイツ　五千億ユーロ（約七十兆円）
　　　英国　　五百億ポンド（約九兆円）
　　　仏や西、スイス、露等も公的資金の投入

追加もあるようなのでまだまだ続くようだ。


---巨額損失の仏銀行大手、トップ３人が辞任---
2008.10.20 Web posted at: 19:01 JST Updated - AP
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200810200019.html

パリ（ＡＰ）　フランス銀行大手ケス・デパルニュの会長、最高経営責任者（ＣＥＯ）らトップ３人が１９日、デリバティブ（金融派生商品）取引による巨額の損失の責任を取って辞任した。

ミヨー会長は同日深夜の声明で「損失は不安定な市場と、私を含む経営陣からの不安定な指示が原因。全面的に責任を取る」と述べ、退職金は一切受け取らない方針を示した。

同銀行は１７日、デリバティブ取引で６億ユーロ（約８２７億円）の損失を出したと発表。行員数人が「上部からの指示にした従わなかった」として処分されたが、サルコジ大統領らが経営陣の責任を追及していた。

ケス・デパルニュは先週、大手銀行バンク・ポピュレールと経営統合計画を発表している。


---英国ブラウン首相の支持率、金融危機対策で持ち直す---
2008年10月20日18時57分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081020-OYT1T00580.htm

　【ロンドン＝本間圭一】世界的な金融危機をきっかけに、英国のブラウン首相の支持率が持ち直している。
　主要国に先駆け銀行救済に公的資金を投入するなど一連の対策が評価され、首相がこれまで引きずってきた「決断力不足」という負のイメージが払しょくされつつあるからだ。
　１９日付英紙インデペンデント・オン・サンデーは、首相が党首をつとめる与党・労働党の支持率が３１％に上昇し、最大野党・保守党に９ポイント差まで迫ったと伝えた。一時は２０ポイント前後だった差が１けた台になったのは今年３月以来という。辛口の英紙フィナンシャル・タイムズも「市場の冷え込みを終息させるため果敢に対応した」と首相を称賛した。
　評価されているのは、今月８日に発表した英大手銀行に対する最大５００億ポンド（約８兆８０００億円）の公的資金注入をはじめとする金融危機対策だ。思い切った施策にユーロ圏諸国も追随した。首相は昨年秋、総選挙実施を見送って優柔不断と批判され、支持率が低下したが、今回は決断力を示した形だ。
　だが、今回の危機のために失業者が急増するとの予測もあるうえ、キャメロン保守党党首も最近、中小企業救済策などの対案を出して反撃しており、首相の前途は依然容易ではない。


---オランダ政府、金融大手ＩＮＧに１兆３６００億円の資本注入---
2008.10.20 Web posted at: 18:15 JST Updated - AP
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200810200018.html

アムステルダム（ＡＰ）　オランダ政府は１９日、金融危機の影響で業績が悪化していた金融、保険大手ＩＮＧに、１００億ユーロ（約１兆３６００億円）の公的資金を注入すると発表した。

ボス財務相は記者会見で、「ＩＮＧは健全な金融機関だが、不安定な市場を考慮して資本増強が望ましいと判断した」と説明した。

ＩＮＧが議決権のない株式を発行し、政府がこれを１株１０ユーロで引き受ける。同社は将来的に、この株式を政府から１株１５ユーロで買い戻すことができる。政府は監査役会のメンバー２人の選任する権利を得るという。一方ＩＮＧは、配当を今年末まで中止すると発表した。

ＩＮＧは１７日、株価が２７％も下落。金融危機の影響で、今年７‐９月期の損失が５億ユーロに上るとの見通しを発表していた。

オランダ政府は今月初め、金融大手フォルティスのオランダ部門を国有化すると発表。また金融機関救済のため、総額２００億ユーロの公的資金枠を設けていた。


---ドイツ：大手銀が資本注入要請へ---
毎日新聞　2008年10月20日　12時06分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20081020k0000e020035000c.html

　【ロンドン藤好陽太郎】ドイツ南部を拠点とする大手銀行、州立バイエルンＬＢがドイツ政府に数十億ユーロの資本注入を求める見通しとなった。フーバー州財務相が２０日付のドイツ大衆紙ビルトに答えた。決定すれば、ドイツ政府が決めた５０００億ユーロ（６７兆９０００億円）の救済基金の初の適用ケースとなる。
　同行の２１日の監督委員会で、経営陣の報酬制限などとセットで決めるとみられる。同行は米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）に関連した資産担保証券に投資し、巨額の損失を計上していた。
　またドイツ国内銀行３位のドレスナー銀行を買収した、同２位のコメルツ銀行のブレッシング頭取は、公的資金を申請するかを検討する方針を示した。一方、最大手ドイツ銀行のアッカーマン頭取は、公的資金は必要ない、との考えを表明している。


---ＡＩＧ、借り入れ8.4兆円に　当初融資枠、ほぼ使い切る---
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081020AT2M1801419102008.html

　【ニューヨーク＝財満大介】資金繰り難に陥った米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が政府支援を受けて1カ月。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によると、ＡＩＧは16日までに829億ドル（約8兆4000億円）を借り入れ、当初の融資枠850億ドルをほぼ使い切った。
　ＡＩＧはデリバティブ（金融派生商品）取引の相手方への担保差し入れなどで、引き続き多額の現金が必要。9日にはＦＲＢから378億ドルの追加枠の提供を受け、総枠は1228億ドルに膨らんだ。 (07:00)


---欧米の公的支援３００兆円　米証券リーマン破たん後---
2008年10月20日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008102002000109.html

　米証券大手リーマン・ブラザーズの九月の破たんから約一カ月間で、欧米各国が打ち出した金融機関への公的支援の総額は十九日までに、三百兆円規模に達した。世界の主要二十二カ国・地域の証券取引所の株式時価総額は昨年十月末の六千三百兆円から三千兆円も減少。実体経済の悪化も深刻化しており、各国が一段の財政出動を迫られる可能性もある。
　公的支援の柱は、六十二兆円超の金融機関への資本注入。市場の不安感を防ぐため銀行間取引を保護する保証枠の設定などがある。
　金融危機の震源地である米国は、緊急経済安定化法で決まった七千億ドル（約七十兆円）のうち二千五百億ドル（約二十五兆円）を資本注入に使う。
　欧州では、ドイツが資本注入を含む五千億ユーロ（約七十兆円）の金融安定化策を用意したほか、英国が五百億ポンド（約九兆円）の資本注入を決めた。
　フランスやスペイン、スイス、ロシアなども公的資金の投入を表明、欧州全体では公的支援は二百三十兆円に達する見通しだ。
　日本も予防的に資本注入できる「金融機能強化法」の復活を打ち出しており、資本注入の動きは世界各国に広がりつつある。
　ただシティグループが二〇〇八年七－九月期決算で、四半期ベースで四期連続の赤字になるなど、欧米金融機関の経営悪化は深刻。株式市場は依然、不安定だ。
　危機の根源である米不動産価格の下落が続けば損失の拡大は必至。「公的資金の追加投入が必要になる可能性は高い」（外資系銀行アナリスト）との指摘もある。

有権者不正登録 米国製民主主義

オハイオ州の不正登録裁判が敗訴した。
州務長官は民主党員で、州共和党は「疑惑を放置している」と批判。
しかし、民主党側は「共和党員の多い選管はスペルミスでも投票権を
奪いかねない」と逆に共和党側に疑いの目を向けている。

オハイオ州だけで66万人中20万人の不正登録者とすれば、米有権者の
全体の3分の1は不正登録者となる。民主党としては確実な組織票となり
絶対に離したくないだろう。これも米国が進める民主主義か。


---米最高裁：共和党側の訴え棄却　新規有権者登録２０万件で---
毎日新聞　2008年10月18日　21時26分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20081019k0000m030079000c.html

　【ワシントン大治朋子】米連邦最高裁は１７日、大統領選で激戦が予想される中西部オハイオ州で、公的記録と食い違いのある新規の有権者登録約２０万件に関し、州共和党関係者が調査と郡選挙管理委員会への情報提供を州政府に求めていた訴えを退けた。新規登録者の多くは民主党候補オバマ上院議員の支持者とされ、共和党側は「不正登録」を強調。民主党側は「オバマ票を減らすのが狙い」と激しい論戦を繰り広げていた。
　米メディアによると、同州では今年１月以降、有権者６６万人が新たに登録。しかしその約３分の１の情報が、免許証などの記録と一致していなかった。
　同州では０４年の大統領選でも激戦となり、ブッシュ大統領が民主党候補ケリー上院議員を約１２万票の小差で破った。今回問題となっている２０万票はそれを上回る。共和党候補のマケイン上院議員が最近支持率で劣勢だけに、共和党側は連邦地裁に提訴。州政府は「調査は行うが、情報提供はしない」と反論した。州政府は連邦地裁、高裁で敗訴したが上告。最高裁は原告の適格性に疑問を示して訴えを退けた。
　州務長官は民主党員で、州共和党は「疑惑を放置している」と批判する。しかし、民主党側は「共和党員の多い選管はスペルミスでも投票権を奪いかねない」と逆に共和党側に疑いの目を向けている。

子宮頸がんの新ワクチン開発

子宮頸がんの新ワクチンが開発された。
国立感染症研究所などがヒトパピローマウイルスの新たなワクチンを開発した。
日本の患者では１６型４２％、１８型７％と半数。
日本人の患者の７６％が６種類による感染。

ウィルスの持続感染で滞在期間が10年以上で発症らしい。
性交渉の低年齢化で持続感染すれば10代から20代で子宮頸がんが発症する
確率が増えるということになる。
少子化との関係が気になるところだ。


---子宮頸がん：原因ウイルスの新ワクチン開発　国立感染症研---
毎日新聞　2008年10月18日　19時33分
http://mainichi.jp/select/science/news/20081019k0000m040036000c.html

　子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルスの新たなワクチンを、国立感染症研究所などが開発した。日本人は欧米人と異なるウイルスの型での感染例が多いことも確認した。欧米などで使われているワクチンは一部の型しか効かないが、新ワクチンは日本人に幅広く有効となる可能性が高い。２９日、名古屋市で開かれる日本癌（がん）学会で発表する。
　ウイルスは遺伝子の型の違いから約１００種に分類され、このうち１５種類に発がん性がある。欧米では１６型と１８型が発症原因の約７０％を占めるが、日本の患者では１６型４２％、１８型７％と半数にとどまる。製薬企業が厚生労働省に１６型と１８型に対応したワクチンの承認を申請しているが、認可されても感染防止には不十分とされる。
　研究チームは１５種類に共通する構造があることに注目。この構造を作るアミノ酸配列を特定し、その特徴からワクチンを開発した。ウサギに接種し、１６型と１８型を含む６種類で感染防止を確認した。日本人の患者の７６％が６種類による感染だったことも突き止めた。
　日本では毎年１万２０００人以上が子宮頸がんを発症。ウイルスを発見したドイツの研究者は今年のノーベル医学生理学賞に決まった。
　国立感染症研究所の神田忠仁・病原体ゲノム解析研究センター長（腫瘍（しゅよう）ウイルス学）は「発がん性を持つ残りの９種類への効果は未確認だが、理屈から感染防止に有効と考えられる。実用化と予防接種の普及に努め、患者を減少させたい」と話す。【関東晋慈】


---[噂]子宮頸癌---
最終更新 2008年10月15日 (水) 12:02
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%90%E5%AE%AE%E9%A0%B8%E7%99%8C

子宮頸癌（しきゅうけいがん、Cervical cancer）は、子宮頸部と呼ばれる子宮の出口より発生する癌。子宮癌の多くに該当する。

概要
　ほとんどの子宮頸癌はヒトパピローマウイルス（HPV）の長期間の感染により発症することが多いとの事実が最近の研究で明らかになっている。以下、特に断りのないかぎり本記事では子宮頸部扁平上皮癌について述べる。
　子宮頸癌の最大の特徴は、予防可能な癌であるという点である。これは異形成（子宮頸癌になる前の病変）が発見可能なためであり、定期的な子宮頸癌検診により、異形成の段階で発見・治療することにより癌の発症を未然に防ぐことが可能である。

病因
* 子宮頸部扁平上皮癌はヒトパピローマウイルス（HPV）というウイルス感染が原因で引き起こされることが殆どである。
　HPVには100以上もの種類があり、皮膚感染型と粘膜感染型の2種類に大別される。子宮頸癌は粘膜感染型HPVの中でも高リスク型HPVと呼ばれている性交渉によって感染する一部のHPVが長期間感染することによって引き起こされる。
　HPVは性交渉により感染するウイルスであり、性交経験のある女性では誰でも感染しうる。ほとんどの女性は感染履歴を有すると考えられる。HPV に感染しても多くの場合は、免疫力によってHPVが体内から排除される。HPV感染の大半は2年以内に自然消失するが、約10%の人では感染が長期化（持続感染化）する。HPVが持続感染化するとその一部で子宮頸部の細胞に異常（異形成）を生じ、さらに平均で10年以上の歳月の後、ごく一部（感染者の1% 以下）が異形成から子宮頸癌に進行する。

組織型
ほとんどが子宮頸部に生ずる扁平上皮癌である。
* 粘液腺癌（頸管円柱上皮由来）扁平上皮癌以外で比較的多い。
* 類内膜腺癌、漿液性腺癌、腺扁平上皮癌、粘表皮癌、すりガラス様細胞癌、腺様嚢胞癌などがある。

分類
　FIGO分類とTNM分類の2種類がある。日本ではFIGO分類にTNM分類を併記する形式がとられている。

FIGO分類
0期
　浸潤が認められない上皮内癌(Carcinoma in situ)。
I期
　癌が子宮頸部に限局。
　　Ia期
　　　組織学的に微小浸潤癌が確認されたもの。
　　Ib期
　　　Ia期以外のI期癌。

II期
　癌が子宮頸部を超えて広がるが骨盤壁または膣壁下1/3に達しないもの。

　IIa期
　　膣壁に浸潤するが子宮傍組織へは浸潤しないもの。
　IIb期
　　子宮傍組織に浸潤したもの。

III期
　骨盤壁に浸潤したか膣壁下1/3に達したもの。

　IIIa期
　　膣壁下1/3に達するが骨盤壁へは浸潤しないもの。
　IIIb期
　　骨盤壁に浸潤したもの。

IV期
　癌が骨盤腔を超えて広がるか、膀胱、直腸の結膜に浸潤したもの。

　IVa期
　　膀胱、直腸の粘膜への浸潤があるもの。
　IVb期
　　小骨盤腔を超えて広がるもの。

Ch
　Ia期までの症例で子宮摘出を行ったところ、癌が子宮を超えて広がっていたことが判明したもの。

症状
* 初期の子宮頸癌はほとんど自覚症状がない。
* 癌が進行すると不正出血が見られる場合もある。

検診
日本国内で実施されている子宮頸癌検診の検査法は細胞診とHPV検査である。いずれもWHOで子宮頸癌の検診検査として有効性が認められた検査法。

細胞診
* 細胞診は子宮頸癌を疑うような異常細胞がないか判定する検査。子宮頸部から採取した細胞を色素で染色し、異常細胞がないか顕微鏡で観察する検査法。
* 検査結果は日母分類と呼ばれるクラス分類に従って、以下のいずれかに判定される。
　クラスⅠ:正常である。
　クラスⅡ:異常細胞を認めるが良性である。
　クラスⅢa:軽度～中等度異形成を想定する。
　クラスⅢb:高度異形成を想定する。
　クラスⅣ:上皮内がんを想定する。
　クラスⅤ:浸潤がん（微小浸潤がん）を想定する。

　クラスⅢa以上の場合は精密検査を実施。
　　* 細胞診による癌または前癌病変の発見率は約70%とされている。

HPV検査
* HPV検査は子宮頸癌の原因である高リスク型HPV感染の有無を判定する検査。細胞診と同様に子宮頸部から採取した細胞を用い、HPV感染を判定する検査法。30歳以上では10%弱がHPV陽性と判定される。
* HPV検査による癌または前癌病変の発見率は約95%とされている。

細胞診とHPV検査を併用した場合、癌または前癌病変の発見率はほぼ100％とされている。

診断
* 検診の結果、細胞診クラスⅢa以上であったり、HPVに持続感染しているなど、精密検査の必要性があると判断された場合は精密検査を実施し、最終的な診断を行う。
* 精密検査ではまず、コルポスコープと呼ばれる拡大鏡を用いて子宮頸部粘膜表面を拡大し、観察するコルポ診と呼ばれる検査を行う。その際3~5%の酢酸を子宮頸部に接触させそれによる変化をも所見とする。コルポ診で異常を疑う箇所がみられた場合、その部分の組織を採取し、組織診と呼ばれる病理学的検査を行い、確定診断を行う。

予防
* 子宮頸癌は検診を定期的に受診することでほぼ確実に予防可能である。また、HPV感染のうち、下記4種類に対する発病に関してはワクチンもある。
* HPVは性交渉により感染するので、他の癌と比べ発症する年代が若い世代にも及び、20代で発症するケースもある。よって20代からの定期検診は有効である。また性交渉の際コンドームを使用することもある程度予防に繋がる。
* HPVに感染してから異形成（前癌病変）を経て、子宮頸癌を発症するまで、平均10年以上の長期間を要するが、異形成は子宮頸癌は細胞診とHPV 検査の併用による検診でほぼ確実に発見することが可能である。異形成は簡単な治療でほぼ完治する。このため、子宮頸癌は定期的な検診受診で予防が可能といわれている。　
* ヒトパピローマウィルス
* ヒトパピローマウィルスワクチン

　HPV 6, 11, 16, 18型に対する4価のワクチンと、16, 18型に対する2価のワクチンが2006年に米国をはじめ諸外国で承認された。前者に関しては、2007年1月現在、9歳以上、27歳未満の女性が適応で、3回の接種で完了するワクチンである。ワクチンの有効期間は未だ不明とされている。対象年齢外、男性への効果・安全性は現在米国で研究中である。
　4価ワクチンはその4抗原が責任となる病変の予防に関しておよそ90％以上の有効率があるとメーカーは発表。決して、治療や再発予防には効果がないだけでなく、使用しないこととなっている。 ワクチンの接種は定期的な、子宮癌検診を代用するものではないので、引き続き、定期健診は重要である。
　日本国内では未承認であり、治験段階であるが、個人輸入を取り扱っている医療機関で申し込むことにより接種可能である。

治療
異形成の治療法
* 異形成は程度に応じて軽度異形成、中等度異形成、高度異形成に分類される。また、上皮内癌も高度異形成と同様の取り扱いである。
　o 軽度異形成はHPVが自然消失すると、それに伴い異形成も自然治癒する可能性が高いため、通常は治療を実施しない。
　o 中等度異形成の日本国内での取り扱いは一定していない。経過観察、または治療を行う。治療法は病変部位を含め、子宮頸部の一部分を円錐状に切除する円錐切除術が一般的。円錐切除術では子宮を切除することなく、ほぼ完治するが再発の可能性もある。子宮を残すことができるため、術後の妊娠・出産にもほとんど影響はないとされているが頸管無力症などの合併症も報告されている。
　o 高度異形成の場合も円錐切除術等により、治療を行う。

子宮頸癌の治療法
* 子宮頸癌の進行期は軽度のものから順に0期、IA1期、IA2期、IB1期、IB2期、II期、III期、IV期に分類される。
　o 0期（上皮内癌）は癌が粘膜層にとどまっている段階であり、異形成と同様に円錐切除術で完治可能。しかし、挙児希望がなければ子宮全摘術を行うこともある。
　o Ia期は程度が軽い場合は円錐切除術で子宮を残すことが可能であるが、円錐切除術で病変を取りきれない場合は子宮全摘術を行う。
　o Ib期以降の進行癌の場合は子宮の他、卵巣や卵管、その周りのリンパ節などの臓器も摘出する。国内ではIII期やIV期でも手術をおこなうことがあり、III期では動静脈を切断して靭帯の根部から摘出する術式が、IVa期では膀胱、直腸なども摘出する術式が取られることもある。
　o 米国の子宮頚癌ガイドラインではIA2期以降では放射線療法単独療法、IB2期以降では放射線療法化学療法併用療法が推奨されている。

チキントマト煮賞味期限消去業者

賞味期限を消去した業者がいたようだ。

商品、販売会社
チキントマト煮　千成フーズ、開勢食品　約１７００パック

自分さえ儲かれば何をやっても良いらしい。
購入者は商品の安全性を見極めるために、消費期限を確認し、信用を確保する。
しかし、販売会社が確認項目を消去すれば会社の信用も消去してしまうことは
想像できるだろうに、目先の利益で将来を失ってしまったようだ。


---茨城県が食品会社を営業禁止処分　賞味期限を除光液で消す---
2008年10月17日 21時21分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008101701000771.html

　茨城県は１７日、賞味期限が記載されていない冷凍食品を出荷したとして、食品販売会社「千成フーズ」（島崎和吉社長、埼玉県草加市）と下請け業者「開勢食品」（茨城県ひたちなか市）を食品衛生法に基づき無期限の営業禁止処分にしたと発表した。
　茨城県によると、食品のパックに印字してある賞味期限を、マニキュアなどを落とす溶剤の除光液とスポンジで消していた。食品は島崎社長が経営する弁当製造会社が弁当の材料に使っており、県は賞味期限が切れても使用できるようにするため、社長が指示して偽装していた疑いがあるとみている。
　県は茨城県警にも情報提供した。
　県によると、２社は茨城県ひたちなか市の倉庫で、大手ハムメーカーから仕入れた「チキントマト煮」（５００グラム）約１７００パックの賞味期限を消して、１０月３日と６日に出荷していた。
　県は「賞味期限を消している」という通報を受け、９月３０日に倉庫を立ち入り調査。除光液とスポンジが大量に見つかり、ほかにも賞味期限がない食品があった。（共同）


---冷凍食品の賞味期限を除光液で消去、２業者に営業禁止命令---
2008年10月17日20時59分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081017-OYT1T00667.htm

　茨城県は１７日、弁当用の冷凍食品の賞味期限を除光液で消去していたなどとして、食品販売「千成フーズ」（埼玉県草加市、島崎和吉社長）と、倉庫管理「開勢食品」（茨城県ひたちなか市、大内さわ子社長）に対し、食品衛生法に基づく営業禁止命令を出した。
　発表によると、千成フーズは９月下旬、ひたちなか市内の倉庫の管理を委託している開勢食品に指示し、大手メーカー製の業務用食品「チキントマト煮」（５００グラム）の包装に記された賞味期限（１０月１３日）を、マニキュアの除光液で消し、無地の段ボールに開勢食品を販売者とするラベルを張って、計８３０キロを埼玉県の自社倉庫に出荷。島崎社長が経営する別会社の工場で加工し、１０月９日、仕出し弁当として首都圏の事業所などに販売された疑いが持たれている。健康被害の報告はないという。

FBI 大統領選の不正捜査

FBIが大統領選の不正捜査を行った。
米大統領選に向け有権者登録を推進している「ACORN」が、架空の人物を登録
するなど組織的な不正を働いた疑いがあるとして、FBIが捜査に着手している
らしい。
背景に、民主党のジェニファーブラナーの投票者はオハイオ州の有権者か
と言う問題があり、法廷闘争中らしい。
この有権者を調べたら20万人がオハイオ州在籍ではなかったらしい。
民主主義の根幹として、米国の選挙をあげる人がいるが、知られていない
だけで、実質は中国の選挙と大差はないようだ。
日本でも、創価学会会員が選挙前に大量に転入することが知られている。


---【米大統領選】ＦＢＩが大統領選の不正捜査　オバマ氏との関係焦点に---
2008.10.17 17:06
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081017/amr0810171709006-n1.htm

　ＡＰ通信は１６日、米大統領選に向け有権者登録を推進している社会奉仕団体「ＡＣＯＲＮ」が、架空の人物を登録するなど組織的な不正を働いた疑いがあるとして、連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査に着手していると伝えた。共和党候補のマケイン上院議員は同団体と民主党候補のオバマ上院議員との関係を追及、格好の攻撃材料とする構えだ。
　ＡＣＯＲＮは低所得者の権利擁護を目的とした非営利組織で、今回の選挙では新たに１３０万人以上の有権者登録に成功。低所得者層には民主党支持者が多いことから、オバマ氏の追い風になるとみられている。
　しかし「ミッキーマウス」と名前が記された登録用紙が見つかるなど複数の州で不正が発覚した。ＦＢＩは既に数州の事務所を家宅捜索した。（共同）


---FBI probes ACORN over voter registrations
Federal authorities are trying to determine whether ACORN encouraged fake voter registrations in several states.
BY GREG GORDON
Posted on Friday, 10.17.08
http://www.miamiherald.com/news/politics/campaign-2008/story/729628.html

WASHINGTON -- A day after John McCain charged that the liberal-leaning voter registration group ACORN ''may be perpetrating one of the greatest frauds in voter history,'' it was disclosed Thursday that the FBI is investigating whether the group coordinated the filing of phony applications.

Details of the inquiry weren't readily available. McClatchy confirmed an Associated Press report disclosing the investigation and learned that the FBI was attempting to determine if ACORN systematically encouraged the creation of fake voter registrations in several states.

Executive Director Michael Slater of Project Vote, which funds ACORN and represents it in legal matters, said the group has yet to be informed of any national investigation but would cooperate. Slater said that any suggestion that ACORN was orchestrating voter fraud was ``absolutely false.''

For years, ACORN has been a force in registering mostly younger, lower-income minorities to vote. So far this year, the group has registered 1.3 million new voters.

`HIGHLY SUSPICIOUS'

Because those new voters often support Democrats, Republicans have targeted ACORN and accused organizers of trying to undermine elections. Under former Attorney General Alberto Gonzales, U.S. attorneys were encouraged to bring voter-fraud cases, mostly against Democrats, and some prosecutors who balked were fired.

Project Vote's Slater said the timing of the investigation was ''highly suspicious'' because it was so close to the election.

''We knew this was coming,'' Slater told McClatchy. ``We saw in 2004 that we were attacked by Republican interests, and law enforcement was politicized to go after us. We saw civil suits and organizations created whose specific purpose was to demonize ACORN.''

'BOGUS' FORMS

According to Slater, ACORN has alerted authorities on a daily basis since late last year whenever internal reviews found that canvassers had submitted suspicious application forms.

Slater said that 1,187 packages, each containing a registration worker's daily collection of as many as 18 forms, have been flagged by county election officials as ``potentially bogus.''

He also estimated that about 1 percent of ACORN's nationwide registration applications -- some 13,000 forms -- could contain fictitious names or addresses. In addition, as many as 25 percent may be duplicates.

County officials review each registration application and reject all duplicates.

To affect an election tally, someone would have to vote in the name of the fictitious registrant, which is a felony.

ACORN officials said that most phony submissions came from canvassers who were trying to get paid without actually finding citizens who wanted to register to vote.

They simply filled out the forms using names from the phone book, fictitious names or, in one case, ``Mickey Mouse.''

ACORN is bound by laws in most of the 21 states where it's been active to turn in all new registration applications, even suspicious ones, and the group follows that policy everywhere, spokesman Scott Levenson said.

Law-enforcement agencies in 11 states have been investigating former ACORN canvassers -- investigations that have involved the FBI in Nevada and New Mexico.

During Wednesday night's final presidential campaign debate, McCain pressed Democratic rival Barack Obama to explain his ties to ACORN, which he said ``may be destroying the fabric of democracy.''

Earlier, Republican Sen. George Voinovich of Ohio sent a letter asking Attorney General Michael Mukasey to order an investigation of whether ACORN was committing voter registration fraud in an organized way.

BATTLEGROUND BATTLE

The Ohio Republican Party is in a court battle with Democratic Secretary of State Jennifer Brunner over potential election fraud. The Republicans won a federal appeals court order demanding that Brunner turn over to county election officials by Friday the names of about 200,000 new registrants whose personal information did not exactly match state drivers' license or Social Security data.

Any discrepancies, no matter how small, could be used to challenge the eligibility of those Ohioans to vote. Brunner filed an emergency appeal to the Supreme Court.


---Association of Community Organizations for Reform Now---
Wikipedia
This page was last modified on 17 October 2008, at 13:21
http://en.wikipedia.org/wiki/ACORN

ACORN, the Association of Community Organizations for Reform Now, is a community-based organization that advocates for low- and moderate-income families by working on neighborhood safety, health care and other social issues. ACORN has over 350,000 members and more than 850 neighborhood chapters in over 100 cities across the United States, as well as in Argentina, Canada, Mexico, and Peru. ACORN was founded in 1970 by Wade Rathke and Gary Delgado.Maude Hurd has been National President of ACORN since 1990.

ACORN's priorities have included: better housing and wages for the poor, more community development investment from banks and governments, and better public schools.ACORN pursues these goals through demonstration, negotiation, legislation, and voter participation.

ACORN is made up of several legally distinct parts including local non-profits, a national lobbying organization and the ACORN Housing Corporation.ACORN is non-partisan, though it is often aligned with the Democratic Party on policy.This political alignment and some of the causes it advocates have made ACORN the subject of partisan conflict. Some of ACORN's voter registration programs have been investigated for alleged fraud.

Predatory lending and affordable housing

ACORN targets companies that engage in lending practices that it considers predatory. It supports strict state laws against predatory practices, organizes against foreclosure rescue scams, and attempts to steer borrowers toward loan counseling.Following a three-year campaign, Household International (now owned by HSBC Holdings and renamed HSBC Finance Corporation), one of the largest subprime lenders in the country, and ACORN announced on November 25, 2003 a proposed settlement of a 2002 national class-action lawsuit brought by ACORN. The settlement created a $72 million Foreclosure Avoidance Program to provide relief to Household borrowers who are at risk of losing their homes.The settlement came on the heels of an earlier $484 million settlement between Household, Attorneys General, and bank regulators from all 50 US states.

ACORN and its affiliates advocate for affordable housing by urging the development, rehabilitation and establishment of housing trust funds at the local, state, and federal levels.The group also pushes for enforcement of affordable-housing requirements for developers and promotes programs to help homeowners repair their homes and organize tenant demands.

ACORN has been criticized by free market groups for its role in advocating lending practices to borrowers without traditional qualifications (large down payments and proven income sources), and for encouraging government based housing trusts rather than a market oriented approach to expand public housing.

Living wages

Living wage ordinances require private businesses that do business with the government to pay their workers a wage that enables them to afford basic necessities. ACORN has helped pass local living wage laws in fifteen cities including Chicago, Oakland, Denver, and New York City.ACORN maintains a website that provides strategic and logistical assistance to organizations nationwide.

ACORN filed a lawsuit in California seeking to exempt itself from the state's minimum wage of $4.25 per hour in 1995. ACORN alleged in its complaint that minimum wage laws "were unconstitutional as applied to it, because they restricted its ability to engage in political advocacy by forcing it to hire fewer workers, and that its workers, if paid the minimum wage, would be less empathetic with its low- and moderate-income constituency and would therefore be less effective advocates." The court denied ACORN's petition; the denial was sustained on appeal.

Katrina relief

ACORN members across the country, particularly in the Gulf region, have organized fundraising and organizing drives to ensure that victims of Hurricane Katrina will receive assistance and will be able to return to affected areas. ACORN's Home Cleanout Demonstration Program has gutted and rebuilt over 1,850 homes with the help of volunteers. The ACORN Katrina Survivors Association formed in the aftermath of the storm is the first nationwide organization for Katrina survivors and has been working for equitable treatment for victims. Displaced citizens were bussed into the city for the New Orleans primary and general elections. ACORN Housing Services have helped more than 2,000 homeowners affected by the storm and is an official planner working with the city on reconstruction.[unreliable source?]

Education

ACORN pushes education reform usually in the form of organizing neighborhood groups and "community" or "ACORN schools". In Chicago, ACORN has advocated for a certified teacher to be in every classroom. In California ACORN has documented the need for textbooks and school repairs. ACORN works with teachers unions to get money for school construction and more funding for schools.ACORN also supports school reform and the "creation of alternative public schools" such as charter schools.ACORN opposed the privatization of some NYC schools, favoring its own Charter School plan.The ACORN model for schools emphasizes small classes, parent involvement, qualified teachers and "community oriented curricula".

Voter Registration

Between 2004 and 2008, ACORN has focused its efforts on voter registration drives. In some locations ACORN employees have submitted false voter registration forms and the group's registration efforts have been investigated in a number of cities.

ACORN pays workers per signature and at or near minimum wage to get registrations. Some workers were found to have filled the forms out with fake entries rather than signing up unregistered voters, which takes more effort.The individual canvassers who committed this voter registration fraud have been prosecuted, but ACORN has denied any organizational involvement. Opponents argue that ACORN should supervise its staff more carefully, or provide better training and supervision to eliminate this illegal behavior by its employees.

Investigations that have not resulted in charges or are still pending have been conducted in St. Louis, Missouri in 2006; Lake County, Indiana and Cuyahoga County, Ohio in 2008; in Michigan in 2008; in Nevada in 2008; in Missouri in 2008. Investigations resulting in charges or convictions of ACORN voter-registration employees occurred in 2004 in Ohio; in 2005 in Colorado; in 2006 in Kansas City, Missouri; in 2007 in Washington state. In the Washington case, ACORN agreed to pay King County $25 000 for its investigative costs and acknowledged that the national organization could be subject to criminal prosecution if fraud occurs again. According to King County Prosecuting Attorney Dan Satterberg, the misconduct was done "as an easy way to get paid [by ACORN], not as an attempt to influence the outcome of elections."

During investigations, ACORN has publicly supported the investigations of employees submitting fraudulent voter registration information, has fired them if evidence supports the charges, and has stated its concern with false information on registration forms. Officials have stated that ACORN has been cooperative in these investigations.

Gun control

In 2006, ACORN intervened on behalf of Jersey City, New Jersey in a lawsuit brought against the city, which challenged a local ordinance that limited handgun purchasers to one gun a month.[36] The Hudson County Superior Court struck down the ordinance on the grounds that it violated the New Jersey Constitution's Equal Protection clause, and a state statute prohibiting towns and municipalities from enacting firearms legislation.

On September 29, 2008, the New Jersey Appellate Court denied ACORN's appeal of the Hudson County Superior Court's decision striking down Jersey City's ordinance.

ACORN in political discourse

Some Democrats have supported ACORN's work. ACORN's political committees have sometimes endorsed Democratic candidates. ACORN has participated in every Democratic Convention since 1980 with members elected as delegates. ACORN has lobbied delegates at Republican conventions and has been criticized by Republicans for its support of Democratic candidates and alleged bias in its voter registration efforts.

House of Representatives Republican leader John Boehner called for ACORN to be barred from receiving federal monies, and for a ban on ACORN contracting with candidates for federal office. He said, "ACORN spent decades promoting the housing policies that brought America's economy to the brink, and similarly over the years has committed fraud on our system of elections"

In contrast, John Atlas writes in a Huffington Post editorial that ACORN has "accumulated many enemies" and has been "subjected to vicious attacks from business lobbyists, conservative politicians, and right-wing media." This same source alleges that the George W. Bush administration has sought to harass ACORN with accusation of voter fraud.

In a report released October 2008 the US Department of Justice Inspector General found that former U.S. Attorney David Iglesias was wrongfully fired by Attorney General Alberto Gonzales after Iglesias declined to indict over alleged voter fraud at an ACORN affiliate in New Mexico, citing insufficient evidence.

During the debate on the bailout bill (the Emergency Economic Stabilization Act of 2008), some conservative commentators claimed that a draft provision (omitted in the adopted bill) to give money to funds run by the US Department of the Treasury could potentially lead to money flowing to groups like ACORN. When asked how much money ACORN or other community groups would get, Steven Adamske, spokesman for Rep. Barney Frank (D-Mass.), chairman of the Financial Services Committee said, "None. Absolutely none. All funds would go to state and local governments."

ACORN and the 2008 presidential campaign

ACORN Votes, ACORN's national political action committee, endorsed the candidacy of Barack Obama during the 2008 Democratic Presidential Primary. Obama and two other lawyers represented ACORN in 1995 in a lawsuit against the state of Illinois to make voter registration easier, and hired a firm with ties to the group for a massive get-out-the-vote effort during this year's primary.

Some Republicans, most notably Ken Blackwell, have attempted to link Barack Obama to allegations of voter fraud by ACORN. The Obama campaign has strongly denied these accusations via their website and pointed to Blackwell's involvement in the irregularities reported in Ohio during the 2004 presidential election.

In October 2008, the John McCain campaign released a web-based ad suggesting ACORN was partly responsible for the 2008 economic crisis. ACORN pushed back on this accusation via its website, calling the spot "a smear ad". On October 13, ACORN released a picture of Senator McCain attending an ACORN immigration forum to The Politico.

Obama paid an ACORN affiliate, Citizens Services Inc. $800,000 for "get-out-the-vote" projects for his 2008 presidential primary campaign. Obama's campaign has stated that it "is committed to protecting the integrity of the voting process" and is not working with ACORN for the general presidential election.

フラッシュ・ゴードン 為替変動相場制停止へ

為替の固定金利制回帰が提案された。
ECB、英国ともに新ブレトンウッズ体制構築を提案している。
各国の大手銀行の経営状態が悪化し、株式、為替ともに乱高下している状態で
固定金利制を導入することで金融の流通を抑制し、安定させようと言うこと
らしい。
現在のいわゆる金融商品は多くものが排除されるのかも知れない。
投機は防げるかもしれないが、中国の元為替のように入出金のバランスが
取れなくなる場合がでてくる。
だれが金利を決めるのだろうか。IMFが決めるのか。

規制緩和で国の規制をことごとく排除してきた米国が、諸悪の根源となり、
社会主義のソ連の崩壊をあざ笑えなくなった状況だ。
過ぎたるは及ばざるがごとしと言うことだろうか。


---大手行も注入対象に拡大へ　柳沢氏、金融機能強化法で---
2008年10月17日 12時42分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008101701000346.html

　自民党の国際金融危機対応プロジェクトチームの柳沢伯夫座長は１７日、追加経済対策の柱となる金融機能強化法の復活作業について「場合によってはメガバンクにも（公的資金による）予防的な資本注入があるかもしれず、道を開いておこうかと考えている」と述べ、大手銀行も対象とする方向で検討を進める考えを明らかにした。
　同法については、これまで地域金融機関を注入対象に検討を進めていたが、世界的な金融危機の流れを受け、対象を大手銀行に拡大する方針に変更したものとみられる。
　朝日ニュースターの番組収録で語った。今年３月末までの資本注入申請で、地元での資本調達など自助努力を前提としていた点については「この景気の中ではちょっと動かない」として、撤廃する考えも示した（共同）


---「新ブレトンウッズ体制構築を」　金融危機対応で英首相---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081017AT2M1604H17102008.html

　【ロンドン＝石井一乗】ブラウン英首相は16日開いた欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、国際金融システムの改革を提案した。国際通貨基金（ＩＭＦ）の機能強化などが柱で、金融リスクのグローバル化に伴う「新ブレトンウッズ体制」の構築を呼び掛けた。
　同首相は金融危機の拡大に伴って欧米主要国が実施した銀行への資本注入や市場への流動性供給を「第1のステップ」と指摘。その上で「第2のステップ」として世界規模での金融監督や規制の改革の必要性を訴えた。各国の金融監督当局、会計基準審議会、格付け会社、市場参加者などの迅速な対応を呼び掛けた。ＩＭＦについては「監視機能の強化が必要だ」などと指摘。世界の関係機関が協力して世界経済における「早期警戒システム」を構築すべきだと強調した。(12:03)


---「失敗に胸張るつもりない」米金融トップ、相次ぎ反省の弁---
2008年10月17日10時22分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081017-OYT1T00280.htm

　【ワシントン＝岡田章裕】米国で金融関係者の反省の弁が相次いでいる。ポールソン米財務長官は１６日、「失敗について胸を張るつもりはない」と述べ、金融危機への対応が後手に回ったことを事実上、認めた。
　米ニュース専門テレビ「フォックス・ニュース」のインタビューに答えた。
　長官は「失敗の原因は金融規制の欠陥、市場規律の欠如などにある」と、今後は金融機関や市場への規制を強化する意向を改めて示唆した。一方、公的資金を使った金融機関への資本注入などの安定化策については、「異常な状態で取った手法としては正しかった。後悔はしていない」と理解を求めた。
　また、米証券大手モルガン・スタンレーのジョン・マック最高経営責任者（ＣＥＯ）は米ＣＮＢＣテレビで、「過度にリスクを取ったことへの批判は受けなければならない」と謝罪した。負債に依存して自己資金の３０倍もの投資を繰り広げてきた事業手法について、不適切だったと認めたものだ。
　１５日には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長も、必ずしも対応が適切でなかったとの見解を示している。


---ＵＢＳに5300億円の公的資金注入　スイス政府---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081017AT1C1600E16102008.html

　【ジュネーブ＝藤田剛、ロンドン＝吉田ありさ】スイス政府は16日、同国の金融最大手ＵＢＳの支援策を発表した。政府が60億スイスフラン（約5300 億円）の公的資金で資本注入すると同時に、中央銀行のスイス国立銀行が基金を通じてＵＢＳの不良資産を最大600億ドル（約6兆円）引き取る。これにより欧米主要国による大手銀行などを対象にした金融危機対策がほぼ出そろった。
　スイス政府は公的資金の注入と見返りに、30カ月後にＵＢＳ株に転換する社債を引き受ける。社債がすべて転換されれば、政府はＵＢＳの発行済み株式数の 9.3％を持つ大株主となる。中銀が設ける基金にはＵＢＳも60億ドルを出資、同行は同額以上の損失を負わないという。(07:00)


---米大手銀３行の損失2.5兆円、融資焦げ付き拡大も　７―９月期---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081017AT2M1604116102008.html

　【ニューヨーク＝財満大介】シティグループなど米大手銀3行の7―9月期決算は、住宅ローン投資の失敗などによる損失が計250億ドル（約2兆5000 億円）と4―6月期より増加。米金融機関が依然、巨額の損失を出し続けている実態が鮮明になった。証券化商品の値下がりが続く中で、景気減速で融資の焦げ付きも増える見込みだ。
　信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が表面化した昨年7―9月期からの累計損失は、シティが670億ドル（6兆7000億円）、バンク・オブ・アメリカが300億ドル（3兆円）、ＪＰモルガン・チェースが230億ドル（2兆3000億円）に達した。シティを除く2行は損失額が4―6 月期より再び拡大に転じている。(07:00)


---米国：メリル赤字５１００億円　シティは２８００億円－－７～９月期---
毎日新聞　2008年10月17日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081017ddm001020047000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】米金融大手シティグループは１６日、０８年７～９月期決算で２８億１５００万ドル（約２８００億円）の大幅赤字に転落したと発表した。赤字決算は４四半期連続。米証券大手メリルリンチも同期決算が５１億５２００万ドル（約５１００億円）の大幅赤字になった。赤字計上は５四半期連続で、過去１年間の赤字額は累計約２３８億ドル（２兆４０００億円）に達した。
　低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に絡む証券化商品などの評価損や個人向けカードローンの焦げ付きに伴う損失などが、シティは９３億ドル（約９３００億円）、メリルも９５億ドル（約９５００億円）に膨らんだことが響いた。
　シティは４～６月期決算までにサブプライム問題に絡む損失５８２億ドルを計上している。今回の損失額を合わせると６７５億ドル（約６兆７５００億円）と、欧米金融機関では最大規模。シティは発表の中で政府による公的資本注入の受け入れを正式に表明した。
　メリルは０８年４～６月期までにサブプライム関連の証券化商品の評価損などとして計４１９億ドルの損失を計上しており、今回の損失と合わせると計５１４億ドルとなり、累積損失は５兆円を超えた。メリルも総額１００億ドル（約１兆円）の公的資本注入を受け入れると発表した。


---金融危機：他の商品にも損失波及、対応難しく…米金融大手---
毎日新聞　2008年10月16日　23時58分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20081017k0000m020131000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】米金融大手の０８年７～９月期決算がほぼ出そろった。シティグループが４四半期連続の赤字に転落するなど、各社とも低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に絡む損失計上に歯止めがかからず、厳しい経営が続いている。
　今後、政府から公的資金の資本注入を受けて、不良資産の抜本処理に向けた動きを本格化させる。ただ、損失の中身はいわゆる証券化商品の評価損から住宅ローン自体や消費者向けローンの焦げ付きへと拡大しており、上限として設定されている２５００億ドル（約２５兆円）だけで大手各社が抜本処理を終えられない可能性もある。
　バンク・オブ・アメリカは、純利益が前年同期比６８％減の１１億８０００万ドル（約１２００億円）と大幅な減益だった。ＪＰモルガン・チェースは、純利益が同８４．４％減の５億２７００万ドル（約５３７億円）と４四半期連続の大幅減益。住宅ローン関連の損失や９月下旬に買収した貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）最大手ワシントン・ミューチュアル（ＷＭ）に絡む損失など総額４８億８２００万ドルを計上したことが響いた。
　シティも含めて、各社とも個人向けのカードローンや自動車ローンなど、直接サブプライム問題に関係のない分野に損失が波及。景気後退懸念が強まる中、１０～１２月期以降の業績にも不安を残した。
　業界再編の結果、ＪＰモルガンが総資産規模でシティを抜いてトップに躍進。来年には、バンカメが証券大手メリルリンチを買収するなど業界地図は大きく塗り替わる。


---【金融危機】メリル５１億ドル、シティは２８億ドルの赤字---
2008.10.16 23:12
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081016/fnc0810162312017-n1.htm

　【ワシントン＝渡辺浩生】米金融大手メリルリンチは１６日、２００８年第３四半期（７～９月期）決算で５１億５２００万ドル（約５２００億円）の最終赤字を計上したと発表した。シティグループも同日、７～９月期決算で２８億１５００万ドル（約２８００億円）の最終赤字を計上したと発表。低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題や最近の金融市場の混乱に伴い、メリルは約９５億ドルの評価損、シティも１３２億ドルの評価損や貸倒引当金をそれぞれ計上したことが収益を圧迫した。
　前期の赤字はメリルが約４６億ドル、シティは約２５億ドル。メリルは５四半期連続、シティは４四半期連続の最終赤字となった。
　メリルは生き残りのために９月、米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）による買収で合意している。今月合意した米金融９社への公的資金による資本注入に向け、優先株と新株取得権（ワラント）計１００億ドルを政府に発行することを明らかにした。
　一方、シティは今月、米銀大手ワコビアの買収戦でウェルズ・ファーゴに敗れ、反転攻勢の機会を逃した。政府による資本注入とともに関連会社やドイツの個人向け銀行業務の売却を通じて財務強化を進めるとしている。
　米国の金融機関は、サブプライム関連の損失処理を加速させている。ただ、米政府が決めた資本注入枠は２５００億ドルであり、今後も損失が拡大すると、再び資本不足に陥る金融機関が出る恐れもある。


---麻生首相：米の資本注入「規模が不十分」…国際協調乱す？---
毎日新聞　2008年10月16日　21時42分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081017k0000m010097000c.html

　麻生太郎首相は１６日の参院予算委員会で、米国の株価が再び暴落していることに絡み、「（米国が用意した公的資金投入の規模が）不十分だったから市場は（株を）売り浴びせている」との認識を示した。大塚耕平氏（民主）の質問に答えた。
　米国は公的資金２５００億ドルを大手行などに資本注入することを決めている。麻生首相は「一応の評価はあったと思う」としながらも「不十分だからマーケットから声が出ていると理解している」と、米国の資本注入の規模が小さすぎるとの考えを示唆した。首相発言の背景には、米国株に連動し、日本株も暴落したことへのいら立ちがあると見られるが、日米欧など主要８カ国（Ｇ８）は１６日、金融危機克服へ緊急の首脳共同声明を発表し、国際協調をアピールしたばかり。市場では「Ｇ８の足並みの乱れをイメージさせる失言」（米投資会社）との声も出ている。【須佐美玲子】


---「レーガンの遺産」規制緩和時代の岐路　米公的資金注入が引き金---
2008.10.16 20:05
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081016/amr0810162007015-n1.htm

　【ワシントン＝渡辺浩生】米政府が大手金融９社などに対する２５００億ドル（約２５兆円）の公的資金注入に踏み切ったことで、レーガン政権以来脈々と続いた規制緩和時代が曲がり角を迎えたという見方が出ている。金融自由化で発展した高リスクの取引が、結果的に金融システムを崩壊寸前に追い込み、空前の政府介入という“揺り戻し”を招いたからだ。食品安全や温暖化対策など他の分野へ規制強化の波が広がるとの指摘もある。
　今月１３日午後３時、米財務省で「米史上最も重大な銀行家会合」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）が招集された。ポールソン財務長官は集まった大手９社首脳に資本注入に関する文書を配布した。
　受け入れれば、優先株を購入する政府に５％の配当支払いを義務づけられる。「なぜ必要なのか」と問う首脳もいた。しかし、交渉の余地はなく、長官はその場で署名を迫り、夕方には全員がサインした。
　米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）以降、金融危機解決の処方箋（せん）作りを主導してきた長官は資本注入を拒否し、不良資産の買い取りに固執していた。
　「かつて望んだこともない政策」と悔しさをにじませた長官の大転換は、同時に米国社会の重大な揺り戻しを意味した。「約３０年間、政治体制は規制緩和に傾斜し、新たな規制に抵抗してきた。それが今、変わろうとしている」（米紙ニューヨーク・タイムズ）のだ。

　１９８１年に就任したレーガン大統領は減税、財政支出削減と並んで規制緩和を柱とした「レーガノミクス」を掲げ、金融、通信、航空など各業界の大胆な規制撤廃を推し進めた。
　８７年には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長にグリーンスパン氏が就任して金融市場自由化の旗振り役となる。規制緩和と競争重視の自由市場主義は先代ブッシュ政権を経て民主党のクリントン政権で開花し、現ブッシュ政権へと受け継がれた。
　ところが、ウォール街の大手金融機関は緩やかな規制を逆手にとって、高リスクのサブプライムローン関連商品に、手元資金の何倍もの借入金を回す「レバレッジ（てこ）」投資にのめり込んだ。不良資産が膨らみ、金融システム全体の機能停止を招いた。
　市場主義の牙城であるウォール街は政府を大株主として迎える結果となった。短期収益追求のエンジンとなった役員の高報酬も制限を受けることになる。米国流の経営思想や企業風土も見直しを迫られる可能性がある。
　今回の措置は「共和党政権が大恐慌以来の市場介入となる『新ニューディール政策』を採用した」（米紙クリスチャン・サイエンスモニター）に等しく、保守層の論客も「ブッシュ大統領が共和党のあらゆる原則を放棄した」（ケイト研究所のニスカナン名誉理事長）と衝撃を受けている。

　もっともブッシュ大統領自身が「私は本来、市場介入反対論者だが、今の市場はそれを許すような正常な状態ではない」と語るように、自由市場の機能停止に対する非常措置であり、底流の規制緩和に変わりはないという見方も少なくない。
　一方、公的資金注入は同時に「政府が金融システムをどの程度管理するのか」（ウォールストリート・ジャーナル）という長年避けてきた根源的な問いを政府に突きつけた。日本も９０年代後半の大手行への資本注入が金融監督庁（現・金融庁）発足に結びついた。新監督機関の設置を含めた抜本的な金融改革の踏み台とするかは、新政権に委ねられた格好だ。
　加えて、規制強化を容認する機運が「他の分野にも広がる可能性がある」（ニューヨーク・タイムズ）。中国からの有害製品輸入で問題化した食品安全管理制度や、ブッシュ政権が消極的だった温室効果ガスの排出規制などで、政府の関与や責任強化の動きに弾みをつける可能性があるという。


---「ブラウン首相は救世主」　金融危機への対策で汚名そそぐ---
2008.10.16 18:58
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081016/erp0810161902006-n1.htm

　【ロンドン＝木村正人】「ゴードン・ブラウンは欧州の救世主」（仏紙ルモンド）。支持率低迷に苦しんでいたブラウン英首相が金融危機への対応で見事な手腕をふるい、国際的な指導力を発揮している。「優柔不断」のレッテルを返上して支持率も回復。今年のノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大のクルーグマン教授からも「金融危機の核心を驚くべき速さで突いた」と絶賛された。
　今や米コミックのヒーロー「フラッシュ・ゴードン」にもたとえられる同首相は１５日、ブリュッセルでの欧州連合（ＥＵ）首脳会議で「２１世紀のブレトン・ウッズ体制」の構想を提唱した。この体制は、第二次世界大戦を機にドルを基軸通貨とする金本位制を構築したもので、国際通貨基金（ＩＭＦ）も設立された。
　同首相は「今回の危機を改革の機会にすべきだ」と強調。ＩＭＦを改革し、各国の中央銀行、規制当局が協調して対応できる仕組みをつくる必要性を訴えた。
　昨年９月に経営危機が発覚した英住宅金融会社の国有化が決まったのは５カ月後。「決断が遅い」と批判を浴びた同首相が先月、米大手証券リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）すると、英大手銀行の合併に積極的に介入し、中堅銀行の一部国有化に踏み切った。今月８日には最大５００億ポンド（約８兆６７００億円）の公的資金による銀行への資本注入を柱とする銀行救済策を発表。同首相の呼びかけに１３日にはフランスとドイツが同調、１４日には米国も約２５００億ドル（約２５兆円）の公的資金注入策を明らかにした。

　公的資金注入は「銀行の一部国有化」との批判を招きかねないため、ブッシュ米政権は当初、注入をためらっていた。ブッシュ批判で知られるクルーグマン教授は米紙で「ゴードンはよくやった」と称賛。不良債権処理を優先させた米国に比べて、公的資金の資本注入を真っ先に行った英国は「金融危機対策を方向付けた」と評価した。
　同首相が「即断即決」型に豹変（ひようへん）した背景には、先の内閣改造で入閣した切れ者、マンデルソン前欧州委員（通商担当）の振り付けもあるようだ。一時は最大野党、保守党に２６ポイントもリードされていた政党支持率も１０ポイント差前後に縮めるなど、ブラウン人気は急回復。同首相は１４日の記者会見で１９９０年代の日本の金融危機に触れ、「その教訓は迅速に対応することだ」と話した。


---リーマン破綻劇での対処不適切、ＦＲＢ議長が認める---
2008年10月16日11時05分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081016-OYT1T00265.htm

　【ワシントン＝岡田章裕】「トゥー・ビッグ・トゥー・フェイル（大き過ぎてつぶせない）問題は、極めて深刻だった」――。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１５日のニューヨークでの講演で、大手金融機関の経営破綻(はたん)問題へ対処する難しさを強調した。
　ＦＲＢは米大手証券ベア・スターンズや米保険最大手ＡＩＧは救済した。だが、米大手証券のリーマン・ブラザーズは救済せずに破綻に追い込んだことが、世界的な金融不安を増幅させたとの批判が市場関係者に根強い。議長は、リーマンの破綻劇を振り返り、「だれもが大手金融機関がつぶれないと思えば、市場の規律は損なわれるが、破綻すれば、金融システムにとてつもない悪影響が及ぶ」と述べ、ＦＲＢの対応が必ずしも適切ではなかったことを事実上、認めた。
　一方で、議長は「大手金融機関は過剰なリスクや、行き過ぎた（借金で自己資金の何倍もの資産に投資する）レバレッジ（てこ）取引はできないことをはっきりさせる必要がある」と大手金融機関の経営姿勢を厳しく批判した。


---地区連銀報告「全米で経済弱まる」　追加利下げ観測が浮上---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081016AT2M1600516102008.html

　【ワシントン＝大隅隆】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は15日、地区連銀経済報告（ベージュブック）を発表した。総括判断で「9月の経済活動は全米12地区で弱まった」と指摘。貸し渋りなどの信用収縮が全域で厳しくなっているとした。景況感にばらつきが残っていた前月の報告と比べ経済情勢の悪化が進んでいることを印象づけた。リセッション（景気後退）の懸念が強まり、ＦＲＢが追加利下げも検討するとの観測も浮上しつつある。
　報告は12の地区連銀が10月6日までに集めた経済情報を基にまとめた。証券大手リーマン・ブラザーズ破綻を受け、金融危機が深刻になった時期にあたる。
　金融危機が実体経済に波及する一方、原油価格続落と内外の需要減退でインフレ圧力は和らいでいる。ほとんどの地区が物価上昇圧力の緩和を報告。ＦＲＢは景気重視の政策運営を取りやすくなりつつある。(10:26)


---「ブラウン首相は救世主」　金融危機への対策で汚名そそぐ 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081016/erp0810161902006-n1.htm

　【ロンドン＝木村正人】「ゴードン・ブラウンは欧州の救世主」（仏紙ルモンド）。支持率低迷に苦しんでいたブラウン英首相が金融危機への対応で見事な手腕をふるい、国際的な指導力を発揮している。「優柔不断」のレッテルを返上して支持率も回復。今年のノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大のクルーグマン教授からも「金融危機の核心を驚くべき速さで突いた」と絶賛された。
　今や米コミックのヒーロー「フラッシュ・ゴードン」にもたとえられる同首相は１５日、ブリュッセルでの欧州連合（ＥＵ）首脳会議で「２１世紀のブレトン・ウッズ体制」の構想を提唱した。この体制は、第二次世界大戦を機にドルを基軸通貨とする金本位制を構築したもので、国際通貨基金（ＩＭＦ）も設立された。
　同首相は「今回の危機を改革の機会にすべきだ」と強調。ＩＭＦを改革し、各国の中央銀行、規制当局が協調して対応できる仕組みをつくる必要性を訴えた。
　昨年９月に経営危機が発覚した英住宅金融会社の国有化が決まったのは５カ月後。「決断が遅い」と批判を浴びた同首相が先月、米大手証券リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）すると、英大手銀行の合併に積極的に介入し、中堅銀行の一部国有化に踏み切った。今月８日には最大５００億ポンド（約８兆６７００億円）の公的資金による銀行への資本注入を柱とする銀行救済策を発表。同首相の呼びかけに１３日にはフランスとドイツが同調、１４日には米国も約２５００億ドル（約２５兆円）の公的資金注入策を明らかにした。


---「ブレトンウッズ」回帰　ＥＣＢ総裁、金融市場安定には規律が必要---
2008/10/16
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200810160019a.nwc

　ＥＣＢ（欧州中央銀行）のトリシェ総裁は１４日、世界の金融システム再構築に当たり、第二次世界大戦後の数十年にわたって市場の安定的な発展の基盤となった「規律」、すなわち「ブレトンウッズ体制」に再び目を向けるべきだと各国当局に呼び掛けた。
　トリシェ総裁はこの日、ニューヨークのエコノミック・クラブでの講演後、「恐らくわれわれに必要なことは、当初のブレトンウッズ体制に戻って規律を重視することだ」と言明、「金融市場が規律を必要としているのは明白だ。マクロ経済における規律、金融政策における規律、そして市場の規律が必要だ」と語った。
　１年以上にわたる信用収縮と、先週起きた３３年来の最悪の株価暴落を受け、欧州の一部当局者は市場管理を強化する方向性を打ち出している。特にブラウン英首相は、１９４４年に米ニューハンプシャー州ブレトンウッズで開かれた通貨金融会議以来、最大となる国際金融システムの抜本的な見直しの必要性を示唆している。
　ブレトンウッズ体制は３０年にわたって世界経済の根幹を成したもので、ＩＭＦ（国際通貨基金）が創設され、為替の固定相場制の下、欧州は経済政策を協調させながら戦後復興を遂げた。
　トリシェ総裁は「規律がなければ、市場経済や金融市場の機能に疑問符が付く」と話した。また、金融危機の深刻化が世界の金融システムの欠点露呈につながったかを問われた総裁は、各国中銀は「この異例な事態の下、その責任を果たしている」と述べた。
　ＥＣＢは先週、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）などと協調して利下げを実施し、今週は金融システムにドル資金を無制限供給することで合意している。
　トリシェ総裁はまた、ユーロ圏の景気減速でインフレが抑制され、一段の利下げ余地があることを示唆した。ＥＣＢは先週、政策金利を０．５ポイント引き下げて３．７５％としている。
　総裁は「成長の下振れリスクが現実化しており、あらゆる側面を考慮せねばならない。特に、物価安定における上振れリスクに与える影響は考慮する必要がある」と述べた。
　総裁はさらに、「現在の市場の混乱はある程度、ブレトンウッズ体制の崩壊後の規制撤廃によるもの。インフレにより、米国が同体制の要であった固定相場制を廃止した７１年にさかのぼる」とし、ブレトンウッズ体制の崩壊が「規律」不在につながったとを指摘した。
　また、１０年間財務相として金融制度を俯瞰（ふかん）し、国際協調による金融システムへの介入を主張してきた英ブラウン首相も、１３日ロンドンで、「限られた資本フローを前提として規律を作りあげた」ブレトンウッズ体制創設者にならい、「国際的な資本フローの下で、新しい枠組みを作っていかねばならない」と表明した。（Ｊｏｈｎ　Ｆｒａｈｅｒ、Ｇａｂｉ　Ｔｈｅｓｉｎｇ）


---【金融危機】露がアイスランドに４０億ユーロ融資へ---
2008.10.15 22:02
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081015/erp0810152204004-n1.htm

　【モスクワ＝佐藤貴生】金融危機に陥っているアイスランドに対し、ロシア政府は１４日までに４０億ユーロ（約５５億ドル）を融資する意思を表明した。これを受け、両国の財務・中央銀行当局者による協議が同日、モスクワで始まった。実現すれば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国にロシアが財政支援する初のケースになる。ロシアにとって、グルジア紛争以後、関係が悪化しているＮＡＴＯでの親露派作りのほか、米国発の金融危機の中でもロシア経済の安定度を内外に示すことができる。
　協議は数日間にわたり行われる見通しで、パンキン露財務次官らと融資について協議したアイスランドの中銀当局者は１４日、「金額についてはまだ話し合っておらず、わが国の金融危機について協議した」と述べるにとどめた。
　ロシアは今月上旬、アイスランド政府から融資について打診を受け、クドリン露財務相が前向きに検討する意向を表明。欧米各国が融資を拒むなか、アイスランドのハーデ首相は「新たな友人」が必要だとし、ロシアに謝意を示した。

　ロシアの外貨準備高は中国、日本に次ぎ５４６０億ドル（今月３日現在）で、アイスランドへの融資予定額はその１％前後。しかし、金融危機に見舞われている点ではロシアも例外ではない。先に総額２１００億ドル超の財政支援計画を打ち出したのに加え、１４日にはロシア経済の牽引（けんいん）役であるガスプロムやロスネフチなどエネルギー関連の主要４社に総額９０億ドルを融資する計画も明らかになった。企業が大幅な人員削減に近く着手するといった憶測も飛び始めた。
　こうした最中、急浮上した対アイスランド融資に、疑問を投げかける見方も出ている。露週刊誌エクスペルト最新号は、融資と引き換えに、南オセチアやアブハジアの独立承認や北極海での利権争いでのロシア支持を求めるようなことになれば、「ただではだれもロシアに味方しなくなる」とし、「まったく無意味なことだ」と評論家の意見を紹介している。


---アイスランドへの融資なぜ？　ロシアの皮算用、諸説---
2008年10月15日10時10分
http://www.asahi.com/eco/TKY200810140277.html

　【モスクワ＝副島英樹】主要国内銀行を国有化するなど金融危機が深まるアイスランドに対し、ロシアが約４０億ユーロ（約５６００億円）の緊急融資に乗り出す構えだ。アイスランド代表団が１４日にモスクワ入りし、詳細を詰める交渉を始めた。ソ連崩壊後、ロシアが西側の国を直接財政支援するのは初めてとされる。狙いは何なのか、様々な憶測を呼んでいる。
　北極圏に接するアイスランドは欧州連合（ＥＵ）には非加盟だが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員。英国などと関係が深い。しかし、欧州各国は自国の金融危機対応に追われ、アイスランドに手を差し伸べる国はなかった。
　アイスランドがロシアに支援要請したとのニュースが流れた７日以降、ロシアメディアは取材クルーをアイスランドに派遣し、現地のクローナ紙幣にプーチン首相の顔をはめ込んだパロディーのお札が登場した話題を伝えるなど、高い関心を示している。ソ連崩壊後の経済混乱で債務国に陥ったロシアが、油価高騰とともに経済力を回復した証しでもあり、自尊心をくすぐられる国民も多いようだ。
　リスクを伴う融資にロシアはなぜ前向きなのか。諸説がメディアをにぎわせている。
　（１）イメージ戦略　財政力を誇示でき、新しい国際金融秩序にロシアの参加が必要だと示せる。８月のグルジアとの軍事衝突で対立を深めた欧米に、緊密な協力の用意があるとのサインともなる。
　（２）自国民救済　高い金利と優遇税制で知られるアイスランドの銀行には、多くのロシア人富裕層が預金しているため、銀行を破綻（はたん）させられない。他国に融資することで、ロシアの金融危機はそれほどでもないと国民に思わせ、不安を払拭（ふっしょく）もできる。
　（３）ＮＡＴＯ切り崩し　グルジアやウクライナのＮＡＴＯ加盟を阻止したいロシア。４９年から加盟国のアイスランドを味方につければ、ＮＡＴＯ拡大への牽制（けんせい）を期待できる。
　（４）北極資源　天然資源を狙って北極争奪に乗り出したロシアは、北極大陸棚の境界論争でアイスランドの支持を得ることが期待できる。
　（５）アルミニウム　クレムリンにも近い「アルミ王」のロシア富豪が、アルミ生産国でもあるアイスランドに工場進出を計画。欧州にも米国にも運搬に便利なこの計画への側面支援になる――。
　融資額の４０億ユーロはロシアの外貨準備高の１％程度だが、人口３０万人のアイスランドにとっては国内総生産（ＧＤＰ）の４分の１に相当する。貸付金利を低くしても、ロシアの費用対効果は大きい。経済紙・ＲＢＣデイリーは「ロシアの軍事基地はなくとも、アイスランドは戦略的な重要地点だ」と指摘している。


---ブレトンウッズ体制---
http://www.findai.com/yogo/0307.htm

１９４４年、ブレトンウッズで国際通貨体制に関する会議が開かれる
国際通貨基金（ＩＭＦ）と国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）を創設
１９７１年８月のニクソン・ショックにより、ブレトンウッズ体制崩壊

１９４４年７月、連合国４４カ国が、米国のニューハンプシャー州ブレトンウッズに集まり、第二次世界大戦後の国際通貨体制に関する会議が開かれ、国際通貨基金（ＩＭＦ）協定などが結ばれました。その結果、国際通貨制度の再構築や、安定した為替レートに基づいた自由貿易に関する取り決めが行われました。この体制をブレトンウッズ体制または、ＩＭＦ体制といいます。
※国際通貨基金（ＩＭＦ）は、１９４５年１２月に発効したＩＭＦ協定に基づいて、１９４６年３月に設立、１９４７年３月に業務を開始しました。
為替レートを安定させて自由貿易を発展させるために、国際通貨体制を支える機関として国際通貨基金（ＩＭＦ）と国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）が創設されました。国際通貨基金は短期的な資金を、国際復興開発銀行は長期的な資金を援助する機関です。

国際通貨基金（ＩＭＦ）　　　短期的な資金を援助　⇒　為替レートの安定
国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）長期的な資金を援助　　　自由貿易の発展

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、金だけを国際通貨とする金本位制ではなく、ドルを基軸通貨とする制度を作り、ドルを金とならぶ国際通貨としました。１９３０年から１９４０年代、世界のおおかたの金が米国に集中しており、米国は圧倒的な経済力を誇っていました。米国の豊富な金をもとに発行されたドルは、金と同様の価値があったのです。このように、ドルと各国の通貨価値を連動させたことから、ブレトンウッズ体制（ＩＭＦ体制）のことを、金・ドル本位制といいます。
この制度では、金とドルの交換率を、金１オンス＝３５ドルと決め、金との交換を保証しました。為替レートが固定されていたことから、この制度を固定相場制ともいいます。また、為替相場の変動を平価の上下１％以内に維持することが決められ、ほとんどの加盟国が、ドルに対して１％より狭い変動幅に定めました。日本でも、平価を１ドル＝３６０円に固定し、変動幅もＩＭＦに加盟した当初は上下０．５％、１９６３年以降は上下０．７５％としています。

金・ドル本位制（固定相場制）　金とドルの交換率　⇒　金１オンス＝３５ドル
　　　　　　　　　　　　　　　為替相場の変動　　⇒　平価の上下１％以内

しかし、米国は、１９６０年代にベトナム戦争での大量支出や、対外的な軍事力増強などを行った結果、大幅な財政赤字を抱えることとなり、国際収支が悪化して、大量のドルが海外に流出してしまいました。米国は、金の準備量をはるかに超えた多額のドル紙幣の発行を余儀なくされ、金との交換を保証できなくなりました。
１９７１年８月１５日、米大統領ニクソンは、ドルと金の交換停止を発表しました。これをニクソン・ショックといいます。これにより、ブレトンウッズ体制は崩壊しました。米ドルは信用を失って大量に売却され、市場で大暴落しました。ブレトンウッズ体制の崩壊により、国際通貨制度は一時的に変動相場制へと移行しました。

ブ レ ト ン ウ ッ ズ 体 制 （ １ ９ ４ ５ ～ １ ９ ７ １ ）
国際通貨基金（ＩＭＦ）と国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）を創設
ＩＭＦは、ドルを金とならぶ国際通貨とした（金・ドル本位制）
　　　金１オンス＝＄３５ 　変動幅　１％　……　固定相場
　　　　　　　　　　　　　　　↓
１９７１年８月のニクソン・ショックにより、ブレトンウッズ体制崩壊

反政府弁護士体調不良 露関与か

反政府弁護士が仏で体調を崩した。露が関与しているようだ。
アンナ・ポリトコフスカヤが射殺された事件で、遺族の代理人を務める
人権派の女性弁護士がフランスで体調を崩し、乗っていた乗用車内から大量の
水銀に似た物質が見つかったこと。
症状は軽いが、予備審問に出廷する予定だったことから、
「自分に対する何らかの警告だった」との見方を語った。
ロイター通信によると、同弁護士らは水銀汚染の検査を受けており、
現地警察が捜査を開始。警察側も同事件の裁判が絡んでいることを示唆している。

露の毒薬による暗殺は、リシンに始まり、カドミウム、ポロニウム等になり
今度は水銀のようだ。
わざわざ、わかるように事件を起こしていることからすると関係者に圧力を
かけているのだろう。


---２年前のロシア女性記者射殺　人権派弁護士、暗殺未遂か---
2008年10月16日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008101602000123.html

　【モスクワ＝中島健二】ロシアのプーチン前政権の批判で知られていた女性記者、アンナ・ポリトコフスカヤさんが射殺された事件で、遺族の代理人を務める人権派の女性弁護士がフランスで体調を崩し、乗っていた乗用車内から大量の水銀に似た物質が見つかったことが明らかになった。女性弁護士は毒殺未遂に遭った可能性を示唆しており、ロシアとの関与も含めて憶測を呼んでいる。
　女性弁護士は、脱税で投獄された石油大手ユコスのホドルコフスキー元社長の弁護も担当したカリーナ・マスカレンコさん（５４）。先週、滞在先の仏・ストラスブールで、家族も含めて頭痛や吐き気など水銀中毒のような症状が現れ、十二日に乗用車の座席下から水銀のような物質が見つかったという。
　症状は軽いが、マスカレンコさんは十四日にロシアのメディアに対し、十五日にモスクワで開廷の女性記者殺害事件の予備審問に出廷する予定だったことから、「自分に対する何らかの警告だった」との見方を語った。
　ロイター通信によると、同弁護士らは水銀汚染の検査を受けており、現地警察が捜査を開始。警察側も同事件の裁判が絡んでいることを示唆している。
　ポリトコフスカヤさんは、チェチェン紛争の取材などを通してロシア軍による住民虐待の記事などを発表したが、二〇〇六年十月、自宅アパート前で射殺された。容疑者三人が逮捕、起訴されたが、実行犯は逃走したままで、背後関係も明らかになっていない。
　ロシア批判が絡む事件では、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の元中佐のリトビネンコ氏が〇六年、ロンドンで放射性物質を投与されて毒殺された。ロシア治安当局の関与も疑われている。


---人権派弁護士の車内に水銀　ロシア当局が「警告」か？---
2008.10.15 23:28
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081015/erp0810152328005-n1.htm

　ロイター通信などによると、ロシアの人権派弁護士として知られるカリーナ・モスカレンコ氏は１５日までに、フランス東部ストラスブールで乗っていた車から有毒な水銀が見つかったと表明。同氏と家族が頭痛や吐き気を訴え、フランス警察が捜査に乗り出した。
　モスカレンコ氏は職務に関連して「警告」を受けたと述べ、ロシア当局の仕業との見方を示唆。モスカレンコ氏は、２年前に射殺された反政権のジャーナリスト、ポリトコフスカヤさんの家族の代理人として同日、モスクワの軍事法廷で、殺人事件で起訴された元警官ら３人の予備審問に出席する予定だったが、不可能になったとしている。
　モスカレンコ氏は、プーチン前大統領の政敵だった石油大手ユコス（破産）のホドルコフスキー元社長の弁護も引き受けている。（共同）


---フランス：露の人権派女性弁護士が水銀中毒、露関与の声も---
毎日新聞　2008年10月15日　18時52分（最終更新　10月15日　22時42分）
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20081016k0000m030037000c.html

　【パリ福井聡】フランス東部ストラスブールで、ロシアの人権派女性弁護士カリーナ・モスカレンコさんの車から１３日に大量の水銀が見つかり、仏警察当局は殺人未遂事件として捜査に乗り出した。

　モスカレンコ氏は、プーチン前大統領の政敵だった元石油王ホドルコフスキー氏ら「反プーチン派」の弁護士として知られる。ロシア当局によるチェチェンでの人権侵害問題などでストラスブールにある欧州人権裁判所に提訴し、弁護活動のため現地入りしていた。モスカレンコ氏と子供は頭痛や吐き気などの中毒症状を訴えているという。同僚の弁護士は「（ロシア当局からの）警告か脅しの行為だ」と非難している。

　モスカレンコ氏は０６年に殺害されたロシア人女性記者ポリトコフスカヤさんの家族の代理人を務め、１５日にモスクワで開かれる記者殺害事件の予備審問に出席予定だったが、欠席を余儀なくされた。

石原宏高 選挙運動費ゴマかす

石原宏高は選挙運動費ゴマかしたようだ。
石原宏高は「選挙運動費用収支報告書」に添付した領収書のコピーの中に、
発行年が２年後の「２００７年」と誤って印刷されたものが計５０枚
含まれていた。

50枚もの領収書を間違っていたで通すのはおかしいだろう。
そもそも公文書を役所に提出するのに見直ししないだろうか。
おバカでおマヌケか。


---石原宏高議員の選挙費用、０５年報告書に０７年の領収書---
2008年10月15日14時37分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081015-OYT1T00447.htm

　石原宏高・衆院議員（東京３区）が初当選した２００５年９月の衆院選後、東京都選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」に添付した領収書のコピーの中に、発行年が２年後の「２００７年」と誤って印刷されたものが計５０枚含まれていたことがわかった。石原宏高事務所は「うっかりミス」と平謝りだ。
　石原議員の選挙事務所は０５年９月２６日、収支報告書と選挙期間中の選挙運動費などについての領収書コピー計３２６枚などを都選管に提出した。
　このうち、運動員の人件費と食糧費（弁当代）として支出した計５２８万円分の領収書５０枚の発行日は、すべて「２００７年９月１０日」。食糧費を支出した２人への支払日を収支報告書には「９月９日」と記載、領収書の日付と報告書の記載内容が食い違っていた。
　また、領収書の中には、受取人が記載すべき住所や氏名について、酷似した数字や漢字の手書き文字が数枚で見つかった。
　石原宏高事務所では、「本来『平成１７年』とすべきところをパソコンで打ち間違え、２人への支払日も報告書に誤記してしまった。字体の酷似は、まとめ役の運動員に他の人の分まで書いてもらったため」と釈明している。

続く食品テロ 次は毒入りインゲン

食品テロが続く。次はつぶあんと毒入りインゲン。
中国国内だけで発生していた犯罪が、グローバル化のために、国外に出て、
食品テロとなった。
ジクロルボスは国毎の識別が難しいようなので、犯人からすれば、やり得
だろう。
北海食品社長は「自社製品に問題があることを認めたわけではない」と言う。
袋の内側から毒が見つかっているので、毒入りギョーザの釈明のように
また、袋に毒が浸透したとか言うのか。

忘れっぽい日本の消費者が中国製品を控えたのは毒ギョーザ発覚時のたった
一ヶ月。
食品テロが続けて起きれば、またかくらいで私は大丈夫とか思うのだろう。

毒入りインゲン
商品名「いんげん」
販売会社　ニチレイフーズ
包装日　2008年7月7日
賞味期限　2010年1月7日
商品ロット番号「GH 01H011QS」

毒入りつぶあん
販売会社　マルワ食品
賞味期限　2009年月日は印字が消えている


---インゲン冷凍処理後に混入か　殺虫剤、袋の内側からも検出---
2008.10.16 20:56
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081016/crm0810162057030-n1.htm

　中国製冷凍インゲンから高濃度の有機リン系殺虫剤ジクロルボスが検出された問題で、製品の袋の内側からも殺虫剤が検出されていたことが１６日、警視庁捜査１課の調べで分かった。インゲン以外からも殺虫剤が検出されたことで残留農薬の可能性は消え、人為的混入の疑いがより強まった。検出値の高さから殺虫剤混入は中国工場でインゲンが洗浄、冷凍処理された後とみられ、混入時期は中国での製造・袋詰め過程か、日本の店舗で梱包が解かれた後だった可能性が高い。警視庁は混入時期の絞り込みを進めている。

■輸送段階なし
　輸入元のニチレイフーズによると、殺虫剤が検出されたインゲンは昨年８月、中国黒竜江省の農場で収穫後、北緑食品（同省）の工場で洗浄、湯通しを経て冷凍処理された。ニチレイは「洗浄・冷凍前の混入であれば、あれほど高濃度にはならない」としており、混入は冷凍後とみられる。
　その後、仮包装され、倉庫に約１１カ月間保管後、煙台北海食品（山東省）に運ばれ、袋詰め・箱詰めされた。その後は日本の店頭に製品が並ぶまで梱包は解かれなかったという。
　このため、中国で混入したとすれば、箱詰め後の輸送段階ではなく、冷凍後から袋詰めされるまでの過程だった可能性が高い。
　日本での混入の場合は箱が開封された後だ。警視庁の調べでは、袋には故意に穴や傷がつけられた形跡はなかったが、もともと通気用穴が２カ所開いている。被害にあった主婦（５６）がインゲンを購入したイトーヨーカドー南大沢店で開封後に通気用の穴に注射針などを差し込み、混入させるなどの可能性も捨てきれず、警視庁は店側の保管状況や、防犯カメラの映像の解析を進めている。

■「捜査長期化」
　今年１月に発覚したギョーザ中毒事件では、検出された有機リン系殺虫剤メタミドホスが日本で規制され、検査機関が保管している以外、市販されていない。検出されたメタミドホスと検査機関のものを成分鑑定した結果、警察庁は「日本にあるメタミドホスと異なる」と結論づけた。
　さらに問題のギョーザの流通過程を調べたところ、被害が出た千葉、兵庫両県のギョーザは中国で出荷された後、別ルートで搬送され、日本国内で接点がなかったことが判明。警察庁は最終的に、日本でメタミドホスが混入された可能性が極めて低いと判断した。
　これに対し、今回検出されたジクロルボスはどうか。ジクロルボスは購入時に氏名や住所の届け出、年齢制限といった制約はあるが、「購入は難しくない」（東京都薬事監視課）。
　残留農薬検査を行う「環境研究センター」（茨城県）によると、ジクロルボスは日本で農薬２３種類に使われている。水などで薄めて使用するのが一般的で、今回検出された最大６９００ｐｐｍの約１０９倍に相当する７５万ｐｐｍと高濃度の農薬も市販されているという。同センターは「鑑定から、どちらの国のジクロルボスが混入したかを推定するのは難しいのではないか」と分析する。
　流通過程でも今回はジクロルボスの検出は１店舗にとどまっており、現時点で流通ルートからの絞り込みは難しいとみられる。
　警察幹部は「ギョーザ事件のように、中国側に『日本で混入された可能性は低い』と強い姿勢を取れない。日中の捜査当局が協力し捜査することになるだろうが、長期化するかもしれない」と話している。


---中国産冷凍インゲン問題、地元公安当局が捜査に着手---
2008年10月16日20時26分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081016-OYT1T00562.htm?from=navr

　【莱陽（中国山東省）＝加藤隆則】中国産の冷凍インゲンから高濃度の有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された問題で、商品を生産した山東省莱陽(らいよう)市の「煙台北海食品有限公司」と同市政府が１６日、同市内で記者会見した。
　慕欣・同市副市長は「日中友好の大局に立ち、日本の消費者に責任ある態度を取る」と発言、市政府内に調査グループを設け、すでに公安当局が捜査に着手したことを明らかにした。
　慕副市長は現時点での調査結果として、「栽培から加工の全過程で安全管理のシステムは有効に働いており、在庫品からも有機リン系の農薬は見つかっていない」と述べた。
　また、藍明徳・同社社長は１５日に日本メディアに対し、「消費者に申し訳ない」と謝罪の意を表明したことについて、「人道主義に基づくもので、自社製品に問題があることを認めたわけではない」と釈明した。
　中国側が迅速に調査協力の意向を表明した背景には、中国製冷凍ギョーザ中毒事件の苦い経験がある。
　山東省対外経済貿易庁によると、対日野菜輸出の半分を占める同省は１月末の同事件後、輸出量が大幅に減少。これを受けて農産物の安全管理の強化に取り組んでいた。


---サンプルに農薬検出されず　社長と地元政府が共同会見---
2008年10月16日 19時44分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008101601000686.html

　【莱陽（中国山東省）１６日共同】中国製冷凍インゲンから高濃度の有機リン系殺虫剤が検出された問題で、製造元の煙台北海食品（山東省莱陽市）の藍明徳社長と同市の慕欣・副市長が１６日、共同で記者会見し「残っている製品サンプルを検査したが、農薬は発見されなかった」と述べ、これまでの調査では工場に問題はなかったとの認識を示した。
　会見で慕副市長は、市が専門の調査グループを設け、公安部門も調査しているが、栽培、生産、加工の全工程の品質管理は有効に機能していると指摘。「日本の警察が捜査を拡大し、真相を究明することを切に願う」と述べた。
　ただ記者会見は、質問を一切受け付けずに発表文を読み上げただけで終了。社長は１５日は工場前で記者団の質問に長時間にわたり答えたが、対応が打って変わったことについて同社関係者は「地元政府の横やりが入った」と語り、不都合な情報が出ることを恐れ、市政府が情報を統制していることをうかがわせた。


---八王子の未使用分インゲン、「ジクロルボス」基準２万倍---
2008年10月16日12時29分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081016-OYT1T00324.htm

　中国産冷凍インゲンから高濃度の有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された問題で、警視庁は１６日、輸入元の冷凍食品大手「ニチレイフーズ」が全国から回収した商品の一部を抜き出し、サンプル調査を実施することを決めた。
　また、問題の商品が売られていた東京都八王子市のイトーヨーカドー南大沢店の冷凍食品売り場の防犯カメラに、同市の主婦（５６）が冷凍インゲンを購入した今月１１日の映像が残されていたことも判明。同庁は不審な人物が映っていないかについても解析を進めている。
　一方、同庁科学捜査研究所が、被害に遭った主婦が購入した冷凍インゲンのうち、調理に使わなかった残りのインゲンを鑑定した結果、食品衛生法の残留農薬基準（０・２ｐｐｍ）の２万３０００倍にあたる約４６００ｐｐｍのジクロルボスが検出された。
　ニチレイフーズなどによると、問題の商品は、今年７月７日、中国・山東省の工場で包装された後、段ボール箱に２０個ずつ梱包(こんぽう)され、日本に輸出された。段ボール箱は、同店に到着するまで開封されなかったという。同庁はニチレイフーズなどからも事情を聞き、ジクロルボスが混入された場所の特定を急ぐ。


---【中国製インゲン】「有害物検出されず」　千葉県柏市が調査結果---
2008.10.16 11:06
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081016/crm0810161108008-n1.htm

　千葉県柏市のイトーヨーカドー系スーパー２店で販売されたニチレイフーズ輸入の中国製冷凍食品「いんげん」を食べた市内の男女２人が体調不良を訴えた問題で、柏市は１６日、２人が食べ残したインゲンから、殺虫剤の「ジクロルボス」など有機リン系有害物質は検出されなかったと発表した。
　市によると、同日午前までに５６種の有機リン系農薬について検査したが、いずれも検出されなかった。引き続き、塩素系農薬など９０種について検査する。
　３０代の会社員の男性が市内の「ヨークマート新柏店」、３０代女性が「花野井店」で購入した商品を食べ、舌のしびれや吐き気を訴えた。商品のロット番号や賞味期限が、東京都八王子市の女性（５６）が健康被害を訴えた商品と同じだったため、有害物質の混入が疑われていた。
　柏市によると、男性は１５日朝、ゆでてサラダにしたインゲンを数本食べて吐き出し、舌がしびれた感じがしたという。女性は８日に購入したインゲンを１２日に煮物に入れて調理し、１０代のめいと一緒に食べた。十数本を食べると、舌がぴりっとした感覚が残ったという。めいは異常を訴えなかった。２人とも症状は軽く、医療機関で受診はしなかった。


---中国産インゲン：すでに調査、情報すぐに連絡…中国側説明---
毎日新聞　2008年10月16日　0時29分（最終更新　10月16日　0時53分）
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20081016k0000m030154000c.html

　中国から輸入された冷凍食品の「いんげん」から殺虫剤成分「ジクロルボス」が検出された問題で、外務省は１５日、中国側から説明を受けたと発表した。中国側は「関連情報は速やかに連絡する。すでに公安当局も対応している」と故意の混入など事件性も否定せず調査していることを明らかにした。
　食品検疫を担当する輸出入食品安全局の副局長が在北京日本大使館を訪れて説明した。中国製冷凍ギョーザ事件で毒物混入の経緯などをめぐり日中関係が混乱した反省を踏まえ、早急に対応したと見られる。
　中国側は「政府としても重視しており、日中関係に影を落とすことを恐れている。情報交換で解決したい」と伝達。そのうえで、（１）製造企業を査察した（２）問題の製品がふくまれるロットは７月１１～１３日に製造され、１９日に輸出（３）税関での農薬検査はジクロルボスを含めて合格（４）栽培時や製造ラインではジクロルボスは使用されていない－－と説明した。【須藤孝】


---クローズアップ２００８：中国産インゲン農薬混入　検査検疫６回、監視すり抜け---
毎日新聞　2008年10月16日　大阪朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20081016ddn003040044000c.html

　ニチレイフーズが輸入した冷凍インゲンから残留農薬基準をはるかに超える農薬ジクロルボスが東京都八王子市で検出された。千葉県柏市の２人が嘔吐（おうと）などを訴え、問題はさらに広がる恐れが出てきた。畑から食卓に上るまで、どの段階でもジクロルボスの保管・使用は確認されていない。農薬は自主検査４回と中日の検疫をすり抜けたのか。どの過程で混入したかは不明だが、１月に発覚した冷凍ギョーザ事件以来、中国の「食の安全」は揺れ続けている。
　インゲンを輸出するまで、中国国内で複数の検査を実施するなど製品管理は徹底されていた。だがサンプル検査だけで、被害の出たインゲンはチェックを逃れた可能性もある。ニチレイは「安全への意識も高く、管理はしっかりしていたはずなのに」と頭を抱える。
　インゲンは中国黒竜江省五大連池市産。最初の検査は畑から収穫する直前にある。畑の四方と中央に生えているインゲンをサンプルとして採取し残留農薬検査を実施。
　その後、煙台北海食品の子会社・北緑食品で生産、冷凍加工して半加工状態で専用の倉庫で約１年間保存。山東省〓陽市の煙台北海食品に搬入した。
　煙台北海食品では、色や品質などを選別。同社の農薬検査センターでは、ジクロルボスを含む１９８種類の農薬検査が可能だ。検査は最終包装前と出荷前に実施された。
　インゲンは中国国内で検疫を受け、主に青島港から出荷。東京港に入港後、日本の検疫を通過し、ニチレイフーズが輸入。同社でも自主検査した。
　ニチレイなどによると、すべての過程で、ジクロルボスは保管・使用していないという。ニチレイフーズ営業事業部中国室マネジャー、島田明彦さんは「人為的な可能性が高いという気はするが何ともいえない。あらゆる可能性について調査する」と慎重に話す。
　内藤裕史・筑波大名誉教授（中毒学）は「故意か事故的に混入したとみられる。パッケージの材質は分からないが、袋の外から中へ浸透するのは考えづらい」と分析する。【川上晃弘、町田徳丈、〓陽・鈴木玲子】

　１月に発覚したギョーザ事件は、加工食品からの農薬検出という想定外の事態だった。ところが今回のケースは既に安全監視のターゲットになっていた。食品衛生法違反が見つかり、チェックが厳しい検査命令の対象になっている中国産野菜は２０品目以上。インゲンも昨年８月に残留基準を超える農薬フェンプロパトリンが検出され、その後の輸入にはこの農薬についてすべてのサンプル検査が義務付けられていた。
　だが調べられるのは一部に過ぎず、インゲンは輸入量５１～１５０箱で５箱、１５１～５００箱で８箱などと決まっている。また命令に基づく検査は違反があった農薬に限られる。厚生労働省輸入食品安全対策室は「検疫は食品の品質がほぼ均一であることを前提にしている。ごく一部に毒物が混入されれば、どれだけ監視を強化してもすり抜けの危険は排除できない」と話す。
　ギョーザ事件を受けて厚労省は６月、食品輸入業者向けの自主管理指針を新たに策定。現地工場の衛生管理として「殺菌剤などの化学物質については、容器に明確な表示をし、使用管理記録や保管設備を整備する」など具体策を示した。だが指針違反に罰則はない。「意図的な毒物混入は、検疫や自主管理では防ぎようがない」と厚労省幹部はこぼす。
　一方、中国では１２日まで共産党中央委員会総会が開かれた。閉会後に発表された総会コミュニケでも「農産品の品質安全工作を強化し、モニタリングを厳格化。品質の安全監督管理の責任を適切に実行し、不合格品の市場への流入を根絶しなければならない」と強調したばかりだった。
　中国製乳製品のメラミン汚染は、五輪開会直前の８月２日に粉ミルクの製造元から報告されていたにもかかわらず、石家荘市が河北省に報告したのは閉会後の９月９日。「意図的な情報隠しだ」と中国国民からも強い批判を浴びた。インゲンは五輪開会前の出荷だが、中国食品に対するイメージダウンは避けられそうにない。【清水健二、北京・浦松丈二】

◇生産、出荷停止－－輸出の社長謝罪
　【〓陽・鈴木玲子】高濃度の農薬ジクロルボスが検出された冷凍インゲンを輸出した中国山東省〓陽市の「煙台北海食品」の藍明徳社長は１５日、報道陣の取材に、「体調が悪くなった消費者に対して申し訳ない」と謝罪。同日から生産と出荷を停止したことを明らかにし「原因が究明されるまで再開しない」と説明した。

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◆今年発覚した中国産食品を巡る主な混入事案◆
（月は発覚時期）

　１月　中国製冷凍ギョーザから殺虫剤メタミドホス検出、千葉、兵庫県の３家族計１０人に中毒症状

　９月　米卸売加工会社「三笠フーズ」（大阪市）が農水省から購入したメタミドホス混入の事故米を不正転売

　〃　　中国産の牛乳を使った「丸大食品」（大阪府高槻市）の菓子パンから化学物質メラミン検出

１０月　菓子貿易会社「エヌエス・インターナショナル」（大阪市）が輸入したチョコレート菓子からメラミン検出

　〃　　食品輸入販売「マルワ食品」（静岡県磐田市）が輸入したつぶあんから有害物質トルエンなどを検出、名古屋市内のスーパーで購入した男性がめまいを訴える

　〃　　住金物産（大阪市）が中国から輸入した「冷凍たこ焼き」からメラミン検出


---中国製食品：茨城でもつぶあんからトルエン　女性が手に異常、名古屋と同じ商品---
毎日新聞　2008年10月16日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081016ddm041040175000c.html

　食品輸入販売会社「マルワ食品」（静岡県磐田市）が中国から輸入したつぶあんから有害物質のトルエンなどが検出された問題で、茨城県は１５日、県内で販売された同じ商品から微量のトルエンと酢酸エチルを検出したと発表した。このつぶあんを９月中旬に食べた同県常総市の４０代の女性が、手に力が入らなくなるなどの異常を訴えたが、その後、症状は治まったという。
　このつぶあんは今年９月、名古屋市中川区の男性が食べてめまいを起こし、中川保健所がトルエンと酢酸エチルを検出した商品と同一。
　県によると、女性は９月中旬に同県かすみがうら市内のスーパーで、１キロ入りのつぶあんを購入。２口食べた後、手に力が入らなくなった。その後、同じ商品からトルエンが検出された報道を知り、今月８日に常総保健所へ届け出た。県が女性宅に残っていたあんを調べたところ、トルエン０・０１８ｐｐｍ、酢酸エチル０・３５ｐｐｍが検出された。
　商品の賞味期限は２００９年と表示され、月日は印字が消えていた。女性は１０月初旬に受診したが、以前から手がしびれるなどの症状があったといい、あんと症状との因果関係は、はっきりしない。同じあんを食べた夫は症状を訴えていない。【八田浩輔】


---ジクロルボスは不使用　中国当局が外務省に説明---
2008年10月15日 23時53分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008101501000946.html

　外務省は１５日、中国製冷凍インゲンから殺虫剤ジクロルボスが検出された問題に関し、中国政府当局から外交ルートを通じて説明があったと発表した。中国側は、山東省の製造元では栽培時や工場の製造ラインでジクロルボスが使用されていないことを確認し、輸出の際の農薬検査でも合格だったとしている。
　同時に中国側は、既に政府関係者が製造企業を査察し、警察当局も捜査を始めたと伝えた。
　北京の日本大使館が同日、中国国家品質監督検査検疫総局の輸出入食品安全局副局長から説明を受けた。副局長は「今回の事件を中国政府として重視しており、良好な日中関係に影が差すことを恐れている」と述べた。
　また説明によると、殺虫剤が検出された製品と同じロットは７月１１日から１３日までに製造された３５００箱（１７・５トン）。メタミドホスやジクロルボスを含む税関での農薬検査はいずれも合格し、同月２２日に東京湾に入港、翌２３日通関手続きをとったという。（共同）


---インゲンで舌しびれる　千葉県柏市で２人届け---
2008年10月15日 18時41分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008101501000649.html

　千葉県柏市は１５日、東京都の主婦が体調不良を訴えたのと同じ中国製冷凍インゲンを食べ、舌がしびれたとの届け出が市内の男女２人からあったことを明らかにした。いずれも病院には行っておらず、軽症という。柏市と千葉県警は、残ったインゲンを回収し、成分を分析している。
　柏市によると、２人が食べたのは、高濃度の殺虫剤ジクロルボスが検出された「いんげん」とロット番号や賞味期限が同じという。（共同）


---殺虫剤混入の中国製冷凍インゲン、製造・輸入時の検査はパス---
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081015AT1G1502I15102008.html

　高濃度の農薬に汚染された食品が消費者の口に入る問題が、再び起きた。15日、明らかになった中国製冷凍インゲンへのジクロルボス混入。問題の商品は製造・輸入段階での残留農薬検査をパス。濃度の異常な高さも人為的混入の可能性をうかがわせるが、詳しい汚染原因は分からない。揺らぐ一方の食への信頼。消費者は「本当に怖い」と不安を訴えた。
　ニチレイフーズの相馬義比古社長とイトーヨーカ堂の岡村洋次取締役は15日、厚生労働省内で記者会見し、「大変なご迷惑をおかけして申し訳ない」と謝罪。一方、製造工程内での混入については品質管理担当者が「考えられない」との見解を示した。(15日　16:00)


---農薬、原液並み高濃度　中国製インゲン　人為的混入の可能性---
2008年10月15日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008101502000223.html

　中国製冷凍インゲンを口にした東京都八王子市の主婦（５６）が体調不良を訴えて一時入院し、高濃度の殺虫剤ジクロルボスが検出された問題で、問題の商品の袋には、主婦が中身を取り出す際に刃物で切り開けた切断口以外には、穴などの異常はなかったことが、警視庁の調べで分かった。調理されずに残っていたインゲンからもジクロルボスを検出。ジクロルボスは農薬として使われるが、原液に近い高濃度であることから、人為的に混入された可能性もあり、警視庁は捜査を始めた。
　厚生労働省によると、ニチレイフーズ（東京都中央区）が中国から輸入し、全国のイトーヨーカドーや系列店で販売していた商品名「いんげん」。中国・山東省の煙台北海食品有限公司が製造した。
　これまでほかの健康被害は報告されていないが、厚労省はこの商品を口にしないよう注意を呼び掛けるとともに、輸入業者などに原因が判明するまで販売を見合わせるよう指示。
　検疫所では、煙台北海食品有限公司からのすべての食品の輸入を保留するようにした。
　基準値の約三万四千五百倍のジクロルボスが検出されており、東京都は「残留農薬の濃度とは考えられず、意図的混入か重大な過失以外あり得ない」との見解を示した。
　イトーヨーカ堂などを傘下に置くセブン＆アイ・ホールディングスやニチレイフーズによると、主婦が購入したのと同じ包装日が今年七月七日で賞味期限が二〇一〇年一月七日の商品のロット番号は「ＧＨ　０１Ｈ０１１ＱＳ」。
＜ジクロルボス＞　メタミドホスと同じ有機リン系殺虫剤で揮発性が高い。中国や日本で農薬や屋内用の蒸散剤などとして使用されている。吸い込んだり皮膚に付着したりすると、頭痛や呼吸困難を引き起こすなど急性毒性が強く、劇物に指定されている。残留農薬基準は小麦０・２ｐｐｍ、キャベツで０・１ｐｐｍ。福島県の生協が販売した「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」（昨年６月製造）から皮１１０ｐｐｍ、具０・４２ｐｐｍ、ギョーザ全体で１０ｐｐｍと高い濃度で検出されたことが分かり、問題になった。


---殺虫剤検出の冷凍インゲン、包装袋に穴の形跡なし…警視庁---
2008年10月15日13時59分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081015-OYT1T00431.htm

　中国産冷凍インゲンから食品衛生法の残留農薬基準（０・２ｐｐｍ）の３万４５００倍にあたる有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された問題で、警視庁が商品の包装袋を調べた結果、袋に穴が開けられた形跡がないことがわかった。
　同庁は、輸入業者や販売店の関係者らから事情を聞き、国内外のどこで混入されたか特定を急いでいる。また、厚生労働省は１５日、製造した中国の工場による全食品の輸入手続きを保留した。
　問題の商品は冷凍食品大手「ニチレイフーズ」（東京都中央区）が輸入し、イトーヨーカドー南大沢店（八王子市）で今月１１日に販売された冷凍食品「いんげん」（２５０グラム）で、同市内の主婦（５６）が１２日夜に食べ、舌のしびれなどを訴えた。
　ニチレイフーズによると、この商品は中国・黒竜江省の農場で栽培され、山東省にある煙台北海食品で今年７月７日に袋詰めされた。農場でジクロルボスを使用、保管した記録はなく、煙台北海食品でも農薬を使った記録はなかった。
　同工場で同一製造日に作られた商品は、イトーヨーカドー系列の計３３１店に計５万７６０袋納入された。イトーヨーカドーは１３日から商品を撤去した。現時点で健康被害の訴えは寄せられていないという。
　警視庁では、問題の商品を科学捜査研究所で鑑定した結果、ジクロルボスの混入を確認。また、南大沢店から同じ商品５７袋を回収し、ほかに毒物が混入されていないか調べている。


---殺虫剤検出の中国製インゲン、輸入差し止め　製品の袋異常なし---
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081015AT1G1502F15102008.html

　中国製冷凍インゲンから殺虫剤ジクロルボスが検出された問題で、一時入院した東京都八王子市の主婦（56）が食べた製品の袋に傷や穴など異常が確認できなかったことが15日、警視庁の調べなどで分かった。同庁は人為的に混入された疑いがあるとみて押収した外装袋の鑑定や流通経路について捜査を進めている。
　厚生労働省は同日、原因が判明するまでの間、製造元の煙台北海食品（山東省）製のすべての食品について、輸入手続きを差し止めた。ほかに健康被害が発生していないか、各都道府県を通じた全国調査も開始した。(15日　13:28)


---農薬：中国「模範基地」に衝撃　冷凍インゲン輸出---
毎日新聞　2008年10月15日　13時27分（最終更新　10月15日　13時30分）
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20081015k0000e040064000c.html

　【※陽（中国山東省）鈴木玲子】高濃度農薬が検出された冷凍インゲンを輸出していた中国山東省※陽（らいよう）市の「煙台北海食品有限公司」は１５日、朝から幹部が緊急の会議を開き、資料を点検するなど対応に追われた。同市は、中国国内での模範的な農業都市として知られ、日本向け加工食品の生産基地でもあるだけに、中国食品の信用にかかわる事態にショックを受けているようだ。
　毎日新聞などの取材に応じた同社副会長によると、同社に連絡が入ったのは同日午前０時ごろ。副会長は「今朝から会社の資料をそろえて、内部調査を進めている。（０６年農薬の残留基準を強化した）ポジティブリスト制度が日本に導入されて以降、会社として制度に対応してきた」と説明した。午前中、同社には警察関係者の姿も見られ、副会長は「警察にも説明をしている」と語った。
　中国山東省※陽市は、人口約８９万人のうち約７３万人が農業を営む農業都市で、大規模な集約型農業経営の成功が高い評価を受けてきた。８０年代には日本に加工野菜を輸出する企業も誕生した。
　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の資料によると、これまでに約１３０社の外資系の食品加工企業が進出。※陽市にある中国の食品業界を代表する大手メーカーは、冷凍野菜や冷凍調理食品など商品の８５％を日本に輸出しているという。
　最近では、中国の人々に向けて、栽培、物流、販売まで一貫した「安全・安心な食」を提供する試みに、日本企業が参画するケースも出てきた。アサヒビール、住友化学、伊藤忠商事は０６年５月、※陽市に「山東朝日緑源農業高新技術有限公司」を設立し、新しい循環型農法の農場建設を進めてきた。
　中国製乳製品から化学物質メラミンが検出された問題が注目を集める中、朝日緑源の生産した牛乳が中国の人々の間で大人気となった。中国の人々が安心して選んだ商品は、日本企業による※陽市産だった。
　※は、くさかんむりに來


---インゲン製造元工場に警察車両　中国・煙台北海食品---
2008年10月15日 12時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008101501000309.html

　【莱陽（中国山東省）１５日共同】殺虫剤ジクロルボスが検出された冷凍インゲンの製造元、煙台北海食品（中国山東省煙台市莱陽）の工場では１５日午前、警察車両が入るなどの動きが見られた。同社幹部は市当局などへの説明のため会議を開き、情報収集や今後の対応について協議した。
　工場では同日朝、従業員が通常通り出勤し、操業が行われているが、従業員の１人は取引先から今回の事件を聞いたとし「緊張している。（原因などについて）今、調査中だ」と語った。また「何も聞かないで」と話す従業員もおり、突然の事態に混乱している様子がうかがえた。
　煙台市当局によると、日本にある流通前のインゲンについては問題がなかったとの報告を中国の関係部門側から受けているという。
　山東省の食品企業の状況に詳しい関係筋は「煙台北海食品は比較的優良な企業で、食品安全についてはきちんとやっている方だった」としている。


---農薬：ニチレイフーズ社長謝罪　「管理は徹底」---
毎日新聞　2008年10月15日　12時39分（最終更新　10月15日　13時57分）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081015k0000e040055000c.html

　高濃度の農薬ジクロルボスが中国産の冷凍食品「いんげん」から検出された問題で、輸入元であるニチレイフーズの相馬義比古社長と、販売したイトーヨーカ堂の岡村洋次取締役執行役員らが１５日、厚生労働省内で会見を開いた。相馬社長は「私どもの商品でお騒がせして心から申し訳ない。被害をうけたお客さまにも心からお見舞い申し上げる」と頭を下げた。【川上晃弘、町田徳丈】
　相馬社長は、原料がとれる農場や「いんげん」が製造される過程では「ジクロルボスが保管、使用された記録はなかった」と強調した。また、岡村執行役員によると、同じロットの商品を９月１４日から１０月１２日までに３万８４１４袋販売したが、まだいずれも回収できていないという。店頭に残っていた３６１７袋はすべて回収した。
　また、「イトーヨーカドー南大沢店」では一時入院した女性が購入した１１日に、同一のロット商品４６袋を販売し、このうち購入者４０人と連絡が取れた。そのうち５人が商品を食べていたが、健康被害は確認されなかった。
　残留農薬の有無については、まず収穫前の原料検査を実施、その後、製品化されるまでに２回行い、日本への輸入後も複数回行われるという。しかし、いずれの検査も一部のサンプルを調べるだけで、今回問題となった「いんげん」は検査をすり抜けた可能性が高いという。
　相馬社長は「ビデオなどで工場内を撮影しており、安全には万全をきたしている」と、管理が行き届いていることを強調し、「長い間品質管理を徹底してきた自負がある。現時点で取引をすぐ取りやめる方向では考えていない」と話した。
　ニチレイ広報ＩＲ部によると、製品の袋詰めをした煙台北海食品（中国山東省）は主要な取引先で、サトイモ、ホウレンソウ、小松菜など冷凍野菜を中心に輸入している。カメラは１０カ所以上に設置されているという。


---中国にインゲン情報提供を要請　外務省---
2008年10月15日 12時13分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008101501000245.html

　外務省は、中国製冷凍インゲンを食べた主婦が一時入院し、高濃度の殺虫剤が検出された問題で、１４日夜に在日中国大使館を通じ、中国側に工場での管理体制や生産工程など関連情報を早急に提供するよう要請した。
　中国側は「直ちに本国に連絡する」と答えた。外務省幹部が１５日午前、明らかにした。
　同省は「中国側で殺虫剤が混入した疑いもある」（幹部）として厚生労働、農林水産、警察など各省庁と連携し、情報収集や事実関係の調査を慎重に進める方針だ。
　これまでのところ、中国側からの情報提供はないという。これに関連し、別の外務省幹部は１５日午前、記者団に「食の安全確保のために徹底した調査が必要だ」と述べ、原因究明に全力を挙げる考えを示した。（共同）


---【中国製インゲン】殺虫剤検出で情報収集急ぐ　北京の日本大使館---
2008.10.15 11:28
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081015/chn0810151129000-n1.htm

　中国製冷凍インゲンから高濃度の殺虫剤ジクロルボスが検出された問題で、北京の日本大使館は１５日、中国で食品安全を監督する国家品質監督検査検疫総局と連絡を取るなど情報収集を急いでいる。
　日本大使館には１４日夜、東京から連絡があったという。同大使館には、中国製ギョーザ中毒事件を受け「食の安全チーム」が設置されており、同チームを中心に対応に当たっている。（共同）

おバカブッシュの資質

ブッシュの資質がまた明らかになった。
テロ国家指定解除等について、米国と北朝鮮は密約があったらしい。
韓国政府には発表一日前に連絡、日本政府は30分前に連絡と言うことだが、
おバカブッシュのことだから、小泉純一郎以外の日本の総理大臣を知らず、
誰に連絡すればよいかさえわからなかったのだろう。

ブッシュの北朝鮮政策に賛成するオバマが大統領になれば、
「日本は同盟に非ず、米国の傘の下には入れない」と言う意味に取れるため、
日本は在日米軍を排除し、独自の核兵器の保有が可能となる。
また、米軍通信は全て拒否されるため、多くの装備品は入れ替えが必要となる。

「新しい転換的局面を迎えた朝鮮半島情勢について　主体９７（２００８）年
７月」によれば、「米朝関係の急速な進展により６カ国協議で完全に孤立し
強硬策をこれ以上続けられなくなった日本政府は、わが国に制裁解除の意志を
示しながら対話を求めてきた」などと対米交渉の成功の成果と位置づけたとの
こと。
福田康夫の頃から強硬策を言わなくなった理由はこう言うことだったらしい。


---政府、対北朝鮮制裁継続を確認へ　２年ぶりに拉致対策本部---
2008年10月15日 19時23分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008101501000430.html

　政府は１５日夕、麻生太郎首相と全閣僚が参加して拉致問題対策本部の会合を首相官邸で２年ぶりに開いた。米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除を受け、拉致問題の進展がない限り６カ国協議の枠組みでのエネルギー支援への参加や、日本独自の経済制裁解除に応じない方針を確認する。
　首相は会合で、拉致被害者全員の帰国を強く求めることや、関係各国と連携して拉致問題解決に努力する方針を表明。被害者家族がテロ支援国家指定解除に強く反発していることを踏まえ、政府一体で取り組む姿勢をアピールする狙いもある。
　北朝鮮は、８月の日朝実務者協議で合意した拉致被害者に関する再調査委員会の設置を先送りしており、首相は足踏み状態が続く交渉の局面打開を図りたい考えだ。
　同対策本部の会合は、安倍内閣当時の２００６年１０月以来の開催。（共同）


---【テロ指定解除】「将軍さまに米大統領が降伏」北朝鮮“外交”文書---
2008.10.15 18:47
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081015/kor0810151857002-n1.htm

　ブッシュ米政権による北朝鮮へのテロ支援国家指定解除を、北朝鮮が「金正日将軍さまに米国政治史上最も好戦的で反動的な大統領ブッシュがひざを屈した降伏宣言」と位置付け、日朝関係については「米朝が急接近したから日本は孤立、対話を求めた」などとみていることが、日本の朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）幹部向けに送った文書で分かった。
　この文書は６月時点で、ブッシュ大統領が指定解除の方針を記者会見で発表した後、北朝鮮から総連幹部に送られた活動指針「新しい転換的局面を迎えた朝鮮半島情勢について　主体９７（２００８）年７月」（Ａ４全２５ページ）。専門家によると「朝鮮労働党・中央委員会宣伝部が書き、定期的に総連幹部に送っている外交指針」という。
　７月中旬時点で書かれた内容だが、全編が「指定解除」に関する分析と今後の見通しで、北朝鮮の対米外交の考え方が解説されている。

　「あの《悪の枢軸》の烙印（らくいん）を押した大統領が、朝早く起きてホワイトハウスで朝鮮への重要経済制裁解除を宣言した意味は大きい」「米国の敵対政策転換の戦略目標に、軍事的抑制力（核開発）を片時も怠らずに強化してきた偉大な金将軍の超強硬策の原則と、対話には対話で応じるとの外交術の成果」などと述べ、「敬愛する金正日将軍さまの偉大な先軍領導で（朝鮮戦争＝１９５０～５３年＝以来）６０年の米国による敵対政策をついに転換させた」と勝利の賛歌だ。
　この時点で北朝鮮は米政府が８月１１日（議会通告期間）後の解除発効を確信していたことがうかがえる。また文書は金総書記の決裁を受けているとみられ、健康危機説の直前の“指令書”となった。
　文書は対米外交勝利の原因はミサイル発射（２００６年７月）と核実験（同年１０月）と明記。ミサイル発射、核実験ともに米国の金融制裁への対応（報復）だったとしている。さらに“核とミサイル戦術”により「ブッシュ政権は朝鮮と核対決か直接対話かの二者択一を迫られ、結局みずから直接対話を提起せざるをえなかった」と成果を強調。今後の見通しを、「（朝鮮戦争の）終戦宣言の契機となるだろう」と述べ、困窮する経済への影響について、「法的措置（テロ支援国家指定解除と敵国通商法の適用終了）で今後は米国をはじめ世界のすべての国が貿易と合弁、金融取引を行うようになり、世界銀行やアジア開発銀行などの国際金融機関からの融資も受ける道が開かれることになる」とバラ色の夢を語っている。

　対日政策に関しては、６月時点の米朝接近で「日本は孤立した」し、拉致問題の再調査に関する日朝協議を「米朝関係の急速な進展により６カ国協議で完全に孤立し強硬策をこれ以上続けられなくなった日本政府は、わが国に制裁解除の意志を示しながら対話を求めてきた」などと対米交渉の成功の成果と位置づけた。
　文書発送後、米国はいったん解除を棚上げにしたが、１０月１１日（米国時間）に解除を発表、北朝鮮は核施設再稼働に向けた揺さぶり戦術で、任期終了間近のブッシュ政権から「解除」をもぎ取る「勝利」を収めたことになる。（北朝鮮問題取材班）


---６カ国協議：１週間以内にも首席会合　米報道官見通し---
毎日新聞　2008年10月15日　11時55分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20081015k0000e030042000c.html

　【ワシントン草野和彦】米国務省のマコーマック報道官は１４日、北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議の首席代表会合が「１週間から１０日以内」に開かれるとの見通しを語った。北朝鮮の核計画申告の検証に関する米朝合意を協議する。
　また、同報道官は「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が（北朝鮮の核施設の）封印を始めた」と述べ、北朝鮮が無能力化作業を再開したとの認識を示した。


---日米韓次官級協議：北朝鮮支援困難、日本の立場説明---
毎日新聞　2008年10月15日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081015ddm002010132000c.html

　【ワシントン草野和彦】北朝鮮核申告の検証枠組みなどについて協議する日米韓次官級協議が１４日、米国務省で開かれた。日本の佐々江賢一郎外務審議官は、北朝鮮に対する日本のエネルギー支援について「日本人拉致問題の現状に進展がない以上、難しい」との立場を説明。審議官によると、米韓も日本の考えを理解したという。


---核施設無能力化作業、米監視チームが再開確認…ヒル次官補---
2008年10月15日01時51分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081014-OYT1T00600.htm

　【ワシントン＝宮崎健雄】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の米首席代表クリストファー・ヒル国務次官補は１４日、北朝鮮が寧辺(ヨンビョン)の核施設の無能力化作業を再開したことを明らかにした。
　寧辺にいる米国の監視チームからの報告という。ハワイでの在外公館長会議に出発する前、ワシントン近郊の空港で記者団に述べた。
　ヒル次官補は、無能力化作業がまず、核燃料再処理施設で再開されたと示唆したうえで、「無能力化を完了するには原子炉からすべての核燃料棒を抜き取る必要がある」と指摘、燃料棒抜き取りの作業が「まもなく始まる」と述べた。
　６か国協議の合意では、無能力化作業は１０月末までに完了することになっており、ヒル次官補は「我々はやや予定から遅れているが、北朝鮮は燃料棒抜き取りの速度を速めるだろう」と述べた。また、無能力化作業と並行して、北朝鮮に対するエネルギー支援を続ける必要性も強調した。
　一方、北朝鮮が核申告の検証に協力しない場合は、新たな制裁を科すが、テロ支援国の再指定は、現在もテロ支援行為を行っているという新たな法的根拠がない限り不可能だとの考えを示した。
　ヒル次官補はまた、「北朝鮮が検証手続きの草案の中に入れたがらないいくつかの問題があった」としながらも、次回の６か国協議で手続きの正式合意は可能との楽観的な見通しを示した。次官補は、次回会合の日程の見通しについて「１０月中」と述べたが、マコーマック国務省報道官は１４日の記者会見で、「１週間から１０日以内に開かれるだろう」と話した。


---北朝鮮が無能力化作業再開　テロ支援国家再指定せず---
2008年10月15日 01時00分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008101401000833.html

　【ワシントン１４日共同】ヒル米国務次官補は１４日、一部記者団に対し、北朝鮮の寧辺に滞在している米技術チームから、北朝鮮による核施設の無能力化作業が再開されたとの連絡があったことを明らかにした。
　北朝鮮が作業を中断していたため、当初予定した今月末までの完了は困難視されているが、原子炉からの核燃料棒取り出しの「ペースを上げることはできると思う」と述べ、北朝鮮側のさらなる協力に期待を示した。
　またヒル次官補は、北朝鮮が核計画申告の検証で協力しなかった場合でも、テロ支援国家に再指定することはないと語った。次官補は「別の措置を適用できる。多くの影響力を行使できる」と述べ、制裁を強化する考えは提示。一方、テロ支援国家指定はテロ活動への関与で判断されるため、検証活動とは直接かかわりがないと語った。
北朝鮮が検証に非協力的な場合には再指定するのではとの見方もあったが、次官補はこれを明確に否定、検証とテロ支援国家問題は今後、切り離して考えることを明示した。


---【テロ指定解除】検証　米朝の密約説流れる---
2008.10.14 20:59
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081014/amr0810142102004-n1.htm

　任期満了まで約１００日となったブッシュ米政権は、外交のレガシー（遺産）づくりのため、かつて「悪の枢軸」と非難した北朝鮮をテロ支援国家から外した。日本政府の抵抗で、１日ずれ込んで週末の１１日に発表したが、米朝間では１０日解除との「密約」があったとの説が、６カ国協議参加国の間では流れている。解除発表の舞台裏を追った。（ワシントン　有元隆志）
　米国務省は当初、１１日午前９時半（日本時間同日午後１０時半）に、北朝鮮問題について会見すると記者団に連絡したが、１１時（１２日午前０時）に変更した。ブッシュ大統領が麻生太郎首相と電話会談し解除決定を伝え、理解を求めるのを優先させたためだった。
　シーファー駐日米国大使があわてた様子で、「大統領が首相と話したい」と、日本側に連絡してきたのが日本時間１１日午後８時ごろ。ライス米国務長官が指定解除の署名をしたのとほぼ同時刻だった。
　外交筋によると、米政府は当初、１０日に発表すべく調整を進めていた。ところが、日本政府の抵抗でシナリオは狂った。中曽根弘文外相は１０日朝（同日夜）のライス長官との電話会談で、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が今月はじめの訪朝でまとめた検証に関する合意案には「なお確認すべき点がある」とくぎを刺し、慎重な判断を求めたためだ。

　解除にあたり、ブッシュ大統領がライス長官らに指示したことは、日本側の理解を得ることだった。大統領のもとには、シーファー大使から直接、この問題での日本側の懸念が伝わっていた。日本側が難色を示している以上、週末の解除はないのではないかとの観測も一時広まった。ペリーノ大統領報道官も１０日午後、フロリダに向かう大統領専用機のなかで「引き続き、６カ国協議参加国と協議する」と述べていた。
◇
　事態が動いたのは１０日夕方から夜（１１日午前）にかけてだった。米政府関係者によると、外交関係のない北朝鮮との連絡ルートである「ニューヨーク・チャンネル」を通じて追加的なやり取りを経て、「北朝鮮は検証に協力する姿勢を示している」と判断したブッシュ大統領が解除を決めたという。ライス長官は、共和党のマケイン上院議員、民主党のオバマ上院議員の両大統領候補に解除の方針を伝えた。
　発表が週末になったことについて、６カ国協議筋は「朝鮮労働党創建記念日にあたる１０日は北朝鮮にとって、重要な意味を持っていた。日本の抵抗で１０日発表は見送ったものの、米側は１１日にはどうしても解除をすませたかった」と語る。

　米紙ワシントン・ポストは、北朝鮮が２００６年１０月９日に続き、２度目の核実験を行うのではとの懸念が広まっていたことが「主な要因だ」と報じた。
◇
　解除をめぐるブッシュ大統領の一連の言動からは、日本との関係を重視する姿勢がうかがえる。しかし、最終的には、核施設を当面使用できなくする無能力化を実現することで、外交上の成果としたいライス長官やヒル次官補の路線を受け入れた。
　解除に反対する日本からの批判の矢面にたたされてきたヒル氏は、外務省幹部に以前、「日本は反対というが、自分でテロ支援国家リストを作成すればいいじゃないか。その場合、（日本が石油を輸入している）イランを真っ先に指定できるのか」と食ってかかったこともある。
　ヒル氏は５月に拉致被害者「家族会」をはじめとする合同訪米団と面会したとき、「東京の米国大使館のそばにイラン航空代理店がある。イランでは米外交官が捕らえられ、その中に私の古くからの友人もいた。彼には当時の苦痛が今も残る。あなたたちはどう思っているか」と感情をあらわにしたこともあった。

　米国内では、今回の解除決定が日米関係に悪影響を与えるのではとの懸念が出ている。
　１１日の会見で、米国のソン・キム６カ国協議担当特使は解除にあたり「すべての協議参加国、特に日本との協議を集中的に続けた」と強調するとともに、北朝鮮に拉致事件の解決に向けた行動をとるよう促した。だが、ライス長官、ヒル氏はともに、会見に姿をみせなかった。


---【テロ指定解除】韓国与党代表も反対---
2008.10.14 20:25
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081014/kor0810142027005-n1.htm

　韓国与党ハンナラ党の朴●（火へんに喜）太代表は１４日、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に「個人的には賛成しない」と述べた。聯合ニュースが伝えた。朴代表は北朝鮮が核放棄に踏み切ることはないとの見通しも示した。
　韓国では、解除への反対や、米国が韓国との十分な協議なしに解除に踏み切ったのではないかとの不満の声が同党などの保守陣営から出ている。
　これに対し大統領官邸高官は同日、韓国メディアに、今月初旬に訪朝したヒル米国務次官補が李明博大統領に北朝鮮との協議内容を説明していたとし、米韓は緊密に協議してきたと強調した。
　さらに、解除直後に６カ国協議の韓国首席代表が解除を歓迎すると表明したのは、北朝鮮が非核化に踏み出したことを歓迎するとの意味だと述べるなど、釈明に追われている。（共同）


---【テロ指定解除】北朝鮮「核の無能力化」完了にはかなりの時間---
2008.10.14 20:01
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081014/kor0810142003004-n1.htm

　【ソウル＝水沼啓子】米国が北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除をしたことを受け、北朝鮮は１４日に寧辺の核施設の無能力化作業を再開したもようだ。８月中旬から停滞していた北朝鮮の非核化プロセスが再び動き出した形だが、解決すべき難題も多く、第２段階（核の無能力化など）の完了までにはかなりの時間を要するというのが大方の見方だ。７月の６カ国協議で合意した１０月末までの無能力化作業とエネルギー支援の完了は難しい情勢だ。
　無能力化については、「使用済み核燃料の抽出」など３つの作業がまだ完了していない。８０００本の使用済み核燃料棒のうち、４７４０本はすでに抽出され、３２６０本が残っているが、１日の最大処理量は８０本とされることから、最低でもあと４０日かかる計算だ。
　また、重油９５万トン相当を提供する見返り支援は、これまで４５万６０００トン相当が実施されたが、４９万４０００トン分が残る。日本は拉致問題が進展していないことを理由に支援には加わっていないが、日本に対する支援参加への圧力も高まっている。１２日の北朝鮮外務省報道官の発言によると、第２段階の完全履行は「（６カ国協議）の５者が経済的補償を完了することにかかっている」とし、５カ国によるエネルギー支援を強調。北朝鮮側が、日本は６カ国協議の参加資格がないなどと主張する可能も排除できない。
　今月下旬にも開催されるとみられる６カ国協議では、米朝間で合意した検証手続きが採択される予定だが、北朝鮮側の同意を必要とする未申告施設の査察をめぐり、議論が紛糾することも予想される。そうなれば北朝鮮側の反発も必至で、最終結論が出るまでに相当の時間を要するとみられる。


---核実験懸念しテロ指定解除　「際どい判定」と米紙報道---
2008年10月14日 16時38分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008101401000395.html

　【ワシントン１４日共同】米紙ワシントン・ポストは１４日までに、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除に踏み切ったのは「ブッシュ政権の最後の１００日間に北朝鮮が核実験を強行しかねないとの懸念の高まりが主な理由と米当局者が非公式に認めた」と報じた。
　２００６年１０月に核実験を実施した北朝鮮では最近、再実験の準備ともみられる不審な動きが確認され、米情報当局が監視を強めていた。実際に再実験を行えば、６カ国協議は崩壊、来年１月で任期が切れるブッシュ政権は内外から酷評されたとみられる。
　一方、ニューヨーク・タイムズ紙は指定解除をめぐり「米政権内は（意見対立で）戦争状態」にあり「際どい判定」（政府高官）の結果、解除を求めるヒル国務次官補らの主張が通ったと伝えた。
　主要各紙は、核実験場など未申告施設への査察には北朝鮮の同意が必要とする米朝合意にそろって懸念を表明。タイムズ紙は「北朝鮮は（申告された）寧辺を除く全施設の査察への拒否権を手にした」（ボルトン前国連大使）と報じた。


---首相、拉致問題解決に全力を強調…参院予算委---
2008年10月14日14時18分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081014-OYT1T00154.htm

　参院予算委員会は１４日、麻生首相と全閣僚が出席し、２００８年度補正予算案の基本的質疑に入った。
　首相は、米国が北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除したことを受けた日本の対応について、「拉致・核・ミサイルといった懸案を包括的に解決した上で、不幸な過去を清算し、国交正常化を図る基本方針は引き続き堅持する」と述べ、拉致問題に全力を挙げる考えを強調した。
　首相は北朝鮮に対するエネルギー支援に関し、「拉致問題を含む日朝関係の進展がない限り、（北朝鮮への）経済・エネルギー支援には参加しないという立場に何ら変化はない」と言明。日朝間で合意した拉致被害者の再調査についても、「早期に全面的な調査のやり直しを開始し、生存者全員の帰国につながる成果を出すよう引き続き求めていく」と述べた。
　河村官房長官は、麻生政権発足後初めてとなる政府の「拉致問題対策本部」（本部長・麻生首相）の会合を１５日に首相官邸で開くことを明らかにした。拉致問題解決のため、北朝鮮に対し、従来通りの方針で対処する方針を確認する見通しだ。
　一方、年金制度改革について、首相は「これまで様々な選択肢が示されている。与野党が長期的な視野に立ち、党派を超えて議論を重ねて結論を出すべきものだ」と述べ、与野党間での政策協議を促した。
　農薬などに汚染された事故米問題では、風評被害を受けた業者に対し、経営支援策を講じる考えを示した。自民党の吉村剛太郎参院政審会長、衛藤晟一・元厚生労働副大臣の質問に答えた。


---核施設立ち入り禁止解除　北朝鮮、ＩＡＥＡに通告---
2008年10月14日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008101402000038.html

　【ベルリン＝三浦耕喜】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は十三日、北朝鮮が同日、寧辺（ニョンビョン）の核施設に派遣されているＩＡＥＡの監視要員に対し、施設への立ち入り禁止措置を解除する方針を伝えてきたことを明らかにした。
　同時にＩＡＥＡによると、北朝鮮は十四日から実験用黒鉛減速炉の無能力化作業を再開すると通告した。これにより、使用済み核燃料棒の抜き取り作業が再開される見通しとなった。
　北朝鮮は先月二十四日、寧辺の核施設のうち使用済み核燃料再処理施設の封印や監視カメラを撤去し、ＩＡＥＡ監視要員の立ち入りを拒否。同施設に核物質を搬入すると伝えた上、今月九日には黒鉛減速炉も含めたすべての施設への立ち入り拒否を通告していた。

◆エネルギー支援の不参加重ねて表明　河村官房長官
　河村建夫官房長官は十四日午前の閣議後の記者会見で、北朝鮮に対するエネルギー支援について「拉致問題が動かない中で応ずることはできない」と述べ、拉致問題で具体的な進展がない限り、支援に加わらない考えをあらためて示した。
　「米国も韓国も日本の立場は理解している」と強調した。


---北朝鮮へのエネルギー支援、引き続き応じず　中曽根外相---
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081014AT3S1400I14102008.html

　中曽根弘文外相は14日の閣議後の記者会見で、米政府による北朝鮮へのテロ支援国指定の解除を踏まえたエネルギー支援への対応について「拉致問題があるので従来通りの方針でいきたい」と述べ、日本人拉致問題で北朝鮮の前向きな対応がなければ引き続き応じない考えを表明した。
　河村建夫官房長官は記者会見で、政府の拉致問題対策本部（本部長・麻生太郎首相）の閣僚級会合を15日に約2年ぶりに開くと発表。河村長官は「拉致に対する方針を改めて確認し、政府一体で毅然（きぜん）たる姿勢で取り組むことを明らかにする」と述べた。(14:02)


---中国、北朝鮮テロ指定の解除を評価---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081014AT2M1400M14102008.html

　【北京＝佐藤賢】中国外務省は13日、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除し、北朝鮮が寧辺の核施設の無能力化作業再開を宣言したことについて「6カ国協議の進展に向けた建設的な努力を積極的に評価する」との秦剛副報道局長の談話を発表した。「各国で早期に（非核化の）第2段階を実現したい。6 カ国協議の推進は各国の利益にかない、国際社会の期待にも沿う」と強調した。(13:38)


---テロ指定解除：日本政界に衝撃（上）（下）---
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員
http://www.chosunonline.com/article/20081014000017

　米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除したことで、日本はショックに包まれた。野党民主党だけでなく、与党自民党の幹部でさえ、米国に裏切られたと語った。メディアは「日本外交の敗北」「日米同盟の信頼が揺らいでいる」などと報じた。

◆外務省幹部「米国にだまされた」
　日本は米国から解除方針が伝えられた過程が屈辱に近いものだったと受け止めている。
　米政府が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する予定だとの情報が米メディアを通じ伝えられたのは11日午前11時半ごろ。その直後、中曽根弘文外相は報道陣の質問に対し、「今週末に決定されることは絶対にない」と断言した。中曽根外相は前夜、ライス米国務長官と電話会談を行った後にも「解除されることはない」と述べていた。外務省幹部によれば、中曽根外相はライス国務長官が「ブッシュ大統領は韓日と（北朝鮮の）核検証案を調整することを望んでいる」と述べたことから、日本が納得するまで解除はしないという意味だと受け止めていた。
　米政府が公式ルートで日本に解除方針を伝えたのは、正式発表の4時間前の11日午後8時だった。米国のシーファー駐日大使が外務省幹部を急きょ訪ね、慌てた声で解除方針を伝え、ブッシュ大統領が麻生首相との電話会談を望んでいると告げた。
　麻生首相は同日、東京から車で3時間の距離にある浜松市を訪れ、青年会議所の幹部出身者と酒席を兼ねた懇談会に臨んでいた。随行員の中に外務省出身者はおらず、通訳もいなかった。このため、結局麻生首相は午後11時半に懇談会場の横の別室でブッシュ大統領と通話した。通訳が別の場所で内容を通訳する三角通話だったという。米政府が正式発表する30分前の出来事だった。
　読売新聞は13日付トップ記事で「米、首相への通告は発表30分前」と報じた。12日付朝日新聞は「日本は蚊帳の外に置かれた」と書いた。

◆自民党幹事長「唐突な出来事」
　日本政府は公式には、北朝鮮による日本人拉致被害者問題の解決に向けたてこを失ってはいないとの立場だ。麻生首相は12日、「一つの方法だと思う」と述べ、外務省が外相談話として、ブッシュ大統領が麻生首相との電話会談で「日本国民が強い懸念と不安を持っていることを理解している」と語った点を強調した。
　しかし、不満は政府・与党内からも噴出している。主要7カ国（G7）財務相特別会合のために訪米中に現地で指定解除を知った中川昭一財務・金融担当相は「非常にショッキングだ」とした上で、「同盟国である日本と事前によく相談をした上でやったのかどうか」と疑問を呈した。
　自民党の石原伸晃幹事長代理はテレビ番組で「金融危機が迫っているとき、日本に相談なくやったのは唐突な印象だ」と述べた。
　民主党は総選挙での絶好の材料と見ている。菅直人代表代行は朝日新聞の表現を借り、「蚊帳の外に置かれていたこと自体、政府の対応が十分ではなかった」と述べた。鳩山由紀夫幹事長も「目まぐるしく日本のトップが代わるから米国も誰を信じていいか分からない。日本外交の恥だ」と批判した。
　読売新聞は「日本にとって大きな心理的ショック」だとし、「日本外交の敗北」だと指摘した。朝日新聞は「米国に対する信頼が揺らぐ事態」と書き、日本経済新聞は「日米同盟に与党が不信感を抱いている」と分析した。

---U.S. Move on N. Korea Assailed in Japan---
Nuclear Plant's Dismantling To Resume, Pyongyang Says
By Blaine Harden
Washington Post Foreign Service
Monday, October 13, 2008
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/10/12/AR2008101200889.html

TOKYO, Oct. 12 -- A day after the Bush administration removed North Korea from its terrorism blacklist, the country announced that it would resume tearing down its main nuclear plant, and South Korea welcomed the move as a step toward ending its next-door neighbor's nuclear program.

But in nearby Japan -- where North Korea's kidnapping of Japanese citizens is a festering national sore that politicians dare not neglect -- the decision to take the country off the list of state sponsors of terrorism was condemned by family members of the abductees. These relatives are well-known and much-honored in Japan, and their opinions have been a powerful force in crafting Japan's hard-nosed policy toward North Korean leader Kim Jong Il.

"I think it is an act of betrayal," said Teruaki Masumoto, a brother of one of the eight Japanese who were stolen away by North Korean agents in the 1970s and '80s and who the Japanese government says are still alive in North Korea. Masumoto is secretary general of the Association of the Families of Victims Kidnapped by North Korea.

"Why did the United States remove North Korea from the list when it is clear to anyone's eyes that the North is a terrorism-assisting country?" asked Sakie Yokota, 72, whose daughter, Megumi Yokota, was 13 when she was kidnapped nearly 31 years ago and is by far the most famous of the abductees.

Struggling to explain the emotional resonance of the abductee issue for the Japanese people, a Foreign Ministry official in Tokyo earlier this year compared Megumi Yokota to Alexander Solzhenitsyn, the late Nobel Prize-winning novelist who made the world aware of the network of Soviet prisons known as the gulag.

In Washington on Saturday, Japanese Finance Minister Shoichi Nakagawa told reporters that the U.S. decision was "extremely regrettable." He said that "abductions amount to terrorist acts."

For more than 18 months, as the Bush administration has made a seismic shift from prickly denunciation of North Korea toward flexible diplomacy, the Japanese government has been worried that its interests in getting information about the abductees would be shunted aside, as the United States single-mindedly pursued denuclearization.

North Korea has infuriated Japan in recent years by saying that all the abductees are dead. It supplied death documents that the Japanese government said are forgeries. Japanese officials say DNA tests have shown that cremated bones sent to Japan from North Korea were not the remains of the abductees. "How can you trust a government that sends you phony bones?" a government official in Tokyo said last year.

President Bush, who met with Megumi Yokota's mother two years ago, called Prime Minister Taro Aso on Saturday evening to explain the decision. Japanese media reported that the call came only about 30 minutes before the State Department announced the removal.

According to the Japanese government, Bush said: "I understand the Japanese people have strong concerns and anxiety over the [abduction] issue. I would like to convey my deep sympathy to the families of the abductees."

The prime minister on Sunday played down any negative consequences of the U.S. move, telling reporters that "it does not mean a loss of leverage" for Tokyo in discussions with North Korea about the abductions.

But Japanese officials have privately disagreed with that assessment.

Japan recently renewed trade sanctions against North Korea. Although the United States and many other countries supply large amounts of food aid to the North, where crop failure and hunger are chronic problems, Japan does not. Japan cut off all aid to North Korea in 2004, when it discovered the "phony bones."

In August, North Korea backed out of negotiations with Japan aimed at resolving the abduction issue.

In Pyongyang, the North Korean capital, a Foreign Ministry spokesman said Sunday that work to disable the Yongbyon nuclear plant would resume, according to the official Korean Central News Agency.

North Korea, which stunned the word by testing a small nuclear device in 2006, agreed last year to disable the plant as part of a disarmament-for-aid deal. This summer, the country turned over documents detailing some of its nuclear programs, and Bush, in response, said he would take it off the U.S. terrorism list -- if the full extent of North Korean nuclear activities could be verified by outside inspectors.

But for months North Korea balked at verification, and the Bush administration refused to budge on the list.

North Korea then took steps to begin rebuilding the Yongbyon plant. It also barred inspectors from the plant and appeared to prepare for another nuclear test.

Three days of negotiations between the North and Assistant Secretary of State Christopher R. Hill in Pyongyang this month led to a compromise. U.S. officials said Saturday that the North had bent on potential access to its facilities and on permission for inspectors to take environmental samples, as well as to allow Japan and South Korea to be part of the inspection process.

In the statement Sunday, North Korea's Foreign Ministry said: "We welcome the U.S. which has honored its commitment to delist [North Korea] as 'a state sponsor of terrorism.' "

The Foreign Ministry said it will again allow inspections by the United States and the International Atomic Energy Agency at Yongbyon.

金融危機 一時回避

金融危機が一時回避したようだ。
G7、共同行動計画等により、公的資金が投入され、金融危機は一時回避した。
実際には、金融機関間の取引金額が全額補償されることが回避の理由のようだ。
しかし、ゲームの敗者の肩代わりはおかしい。
米国では、「公的資金投入政策に賛成した議員は全て落選しろ」とまで
言われるようだ。

三菱UFJFGは、ゴネて補償を担保にモルガンへ融資するようだ。

野村HDはリーマンの移管を完了したらしい。
リーマン社員の平均年収は4000万円らしいが、野村HDはこれを補償する
ようだ。
野村HDは近い将来大幅人員整理をするのだろう。


---野村、リーマンのアジア太平洋部門の引き継ぎ完了---
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081014AT2C1401X14102008.html

　野村ホールディングスは14日、同日までに破綻した米リーマン・ブラザーズのアジア・太平洋部門の社員と拠点の引き継ぎが完了したと発表した。旧リーマンの香港、インド、シンガポール、日本法人などに所属していた社員約3000人のうち、2600人程度が野村グループへの移籍を済ませたもようだ。韓国など一部を除く主要地域の引き継ぎが完了したことになる。
　野村は既に業務を再開した旧リーマンの欧州・中東地域の株式・投資銀行部門の人員（約2500人）に加え、買収したインドのＩＴ（情報技術）拠点（約3000人）を活用した海外事業の拡充を急ぐ。(20:01)


---三菱ＵＦＪＦＧ：モルガンへ前倒し出資　優先株に変更、株反発に好影響---
毎日新聞　2008年10月14日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081014dde007020008000c.html

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１３日、経営不安が高まっていた米証券大手モルガン・スタンレーへの９０億ドル（約９０００億円）の出資を優先株に全額切り替えたうえで、払い込みを同日中に終えたと発表した。
　市場では、出資撤回の観測が出回っていたことから、当初予定の１４日から１日前倒しし、ニューヨーク株式市場が開く前に払い込みを終えた。
　モルガン・スタンレー株はこれを受けて急伸し、株価全体の反発に一役買う形となった。
　当初は３０億ドルを普通株、６０億ドルを普通株への転換権付き優先株で出資する計画だったが、モルガンの株価が急落したため、株価下落の影響を受けにくい優先株に変更した。
　９０億ドルのうち、７８億ドルは将来普通株に転換できる権利が付いた優先株、１２億ドルは３年後にもモルガンから償還される優先株で出資する。優先株はモルガンの株価が上昇すれば普通株に転換される。すべて普通株に転換されると、出資比率は２１％で当初と変わらない。優先株の配当は年１０％。
　三菱ＵＦＪは先月２９日、モルガンの普通株を１株２５・２５ドルで取得する計画を発表したが、金融危機の深刻化でモルガンの株価は先週末に９ドル台に急落。このまま出資すれば、３０億ドルのうち半分以上を損失として計上しなければならなくなるため、三菱ＵＦＪが予定通り出資するかが焦点となっていた。【斉藤望】


---ユーロ圏会議：独仏など対策１３２兆円　公的資金投入で行動計画---
毎日新聞　2008年10月14日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081014dde001020047000c.html

　【ロンドン藤好陽太郎】欧州で深刻化する金融危機をめぐり、１２日開かれたユーロ圏１５カ国の首脳会談は、公的資金の投入を柱とする「共同行動計画」を決めた。これを受け、ドイツとフランス、スペインは１３日、総額９６００億ユーロ（約１３２兆円）に上る金融危機対策を決定した。英政府が同日、大手３金融機関に約６兆円超の資本注入を決定したのに次ぐ動きで、「欧州の共同歩調で世界は恐慌の縁で踏みとどまった」（米大手証券）との声が出ている。
　共同行動計画は、優先株による公的資金投入のほか、来年末までの銀行間取引の政府保証、時価会計の一時的な棚上げ、欧州全域の銀行監督や情報交換の強化などを盛り込んだ。
　ドイツ政府は１３日、最大８００億ユーロ（約１１兆円）を金融機関への公的資金に充てる救済策を発表。金融機関の資金調達に４０００億ユーロの政府保証を付けるなど総額は５０００億ユーロに上る。フランスのサルコジ大統領も同日、「行動しないことが最大のリスクだ」と言明、３６００億ユーロの救済策を公表した。
　スペインは、銀行の資金調達に１０００億ユーロの政府保証を付けるほか、政府による金融機関の株式取得を可能とした。


---地銀への資本注入復活　日本も金融危機対応策---
2008年10月14日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008101402000041.html

　中川昭一財務相兼金融担当相は十四日、Ｇ７の行動計画を受け、日本としての金融危機への対応策を発表した。金融市場の安定化のため、地方金融機関に公的資金が注入可能な「金融機能強化法」を復活させることなどを柱としている。
　中川財務相は十四日の閣議後会見で「最近の動きは劇的で警戒し対応するよう麻生首相から指示があった」と述べ、欧米各国と協調する姿勢を強調した。
　株式市場の安定化策としては、（１）バブル崩壊後に大手銀行から買い取った株式など政府・日銀の保有する株式の売却を凍結（２）空売り情報の開示拡充（３）企業の自社株買い規制では十四日から、買い付け数や実施時間の緩和－などを行う。
　一方、中川財務相は地域金融機関に予防的に公的資金を注入可能な「金融機能強化法」の復活を正式表明。今年三月に期限が切れた同法では、申請がわずか二件だったため「中身を変えたい」として金融機関が活用しやすい仕組みにする考え。また、来年三月に期限切れとなる生命保険会社の破たんに備えた公的資金の枠組みを三年間延長する。
　中川財務相は、さらなる金融安定化策も示唆した。


---米、２５兆円資本注入へ　大手９行優先株購入---
2008年10月14日 12時18分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008101490121846.html

　【ワシントン＝古川雅和】米政府は１３日、金融危機の沈静化に向け、金融機関の株式購入を通じた公的資金の資本注入計画を発表すると決めた。複数の米メディアが報じた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は、米政府は公的資金のうち２５００億ドル（約２５兆６千億円）を金融機関への資本注入枠とし、米銀行大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）など大手９銀行の優先株を購入する準備をしていると報じた。
　１４日に公表する予定の金融安定化に向けた対策に盛り込む見通し。
　ブッシュ大統領は同日午前、米財務省のポールソン長官や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長らによる経済関係の作業部会を開き、終了後に声明を出す。
　ＷＳＪによると、１３日にポールソン長官が、バンカメのほかＪＰモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、シティグループ、ニューヨーク・メロン銀行の幹部をワシントンに呼び、公的資金注入に関する協議をした。この６銀行は購入対象に入っている可能性がある。
　公的資金を受ける金融機関は経営幹部の報酬制限などを受ける。ＷＳＪによると、金融危機の払しょくのために政府から圧力がかかり大手銀行は合意したという。
　米メディアによると、米政府は公的資金注入の計画以外に、ユーロ圏１５カ国が導入を決めた銀行間取引に対する政府保証や、一時的に無利子の銀行口座に対する預金保護の上限を撤廃することを盛り込む見込み。
（中日新聞）


---金融対策：日米欧がドル資金供給の上限を事実上撤廃---
毎日新聞　2008年10月14日　11時30分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20081014k0000e020031000c.html

　日銀など日米欧の５中央銀行は１３日、金融機関が資金を融通し合う短期金融市場へのドル資金の協調供給を大幅に拡大すると発表した。ドル資金供給額の上限（６２００億ドル＝約６３兆円）を事実上撤廃し、金融機関が必要とする資金の全額を供給する。まず欧州３中銀が実施し、日銀も追随する方向で検討を進めている。
　米国発の金融危機で資金調達が困難になっている金融機関を支援する狙い。ワシントンで先週末開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後の中央銀行の協調行動の第一弾で、異例の措置に踏み切ることで市場の不安沈静化を図る。
　ドル資金の供給拡大を先行実施するのは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、英イングランド銀行、スイス国民銀行。中央銀行が事前に提示した固定金利で、金融機関が差し出す担保の範囲内なら希望するドル資金を全額確保できるようにする。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、欧州３中銀とのドルスワップ（交換）協定の上限額を撤廃し、欧州の中銀が市場に放出するドル資金を無制限で供給する。
　米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻した９月１５日以降、短期金融市場では焦げ付きを恐れて、ドル資金の出し手がほとんどいなくなり、資金がひっ迫していた。日米欧の中央銀行は１８日にドル資金の協調供給を発表、さらに供給枠を６２００億ドル（約６３兆円）に拡大したが、短期金融市場は機能マヒ状態が続いていた。【坂井隆之】


---モルガン出資巨額損の恐れ---
2008年10月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20081014mh06.htm

三菱ＵＦＪ　判断大詰め
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが米証券大手モルガン・スタンレーへの出資を巡り、ぎりぎりの判断を迫られている。最大２１％を出資して筆頭株主になることを決めた先月２９日以降、モルガンの株価は金融危機や経営不安を背景に大きく下落。当初の条件で出資すれば巨額の損失処理を迫られる可能性があるためだ。資金の払い込みが１４日に迫る中、出資条件の変更なども検討対象になっている模様だ。
　三菱ＵＦＪはモルガンに総額９０億ドル（約９０００億円）を出資することで合意した。うち３０億ドル（約３０００億円）は普通株式で、１株当たりの取得価格は２５・２５ドルだ。だが、モルガンの１０日の株価は９・６８ドルと取得価格の半分以下。株価低迷が続けば３０００億円分の出資も価値を半分以下と見なし、１５００億円近くを損失計上しなければならない計算になる。


---モルガンへの出資は全額優先株　三菱ＵＦＪ、株急落で変更---
2008年10月13日 21時58分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008101301000337.html

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１３日夜、経営危機に陥っている米証券大手モルガン・スタンレーへの９０億ドル（約９０００億円）の出資について、当初計画の普通株取得を止め、配当を優先的に受けられる優先株で全額取得したと発表した。全体の出資額９０億ドルは変更せず、払い込みも完了した。
　出資条件の変更によりモルガンの株価急落で三菱ＵＦＪに巨額の損失が発生するのを回避する。
　モルガンの命運を握るとされた三菱ＵＦＪの出資が実行されたことで、米証券大手リーマン・ブラザーズに次ぐ大型破たんは当面避けられる見通しとなった。
　三菱ＵＦＪは、９月２２日にモルガンへの出資で基本合意した時点では、出資する９０億ドルの総額を普通株の取得に充てると説明していた。
　だが、モルガン株の急落を受けて同２９日、６０００億円分を優先株の取得に切り替え、１０月１４日を資金の払い込み日に設定していた。
　モルガン株価は１０日、当初の取得予定価格２５・２５ドルを大きく下回る１０ドルを割り込んだ。このため、両社は出資条件などについて大詰めの再交渉を行った。（共同）

海自機能停止か

海自で「いじめ」が発覚した。
イージス艦「ちょうかい」が性能確認を行うらしい。

そもそも、「組織がおかしくなっている。陸、空は目立たないのに、
なぜ海だけか分からない」と防衛省幹部が言う段階でおかしいだろう。
省に昇格し、未経験のことを押し付けられることを理解していない。
比較的空自は少ないが、陸自が個人的資質によるものが多く、海自は
組織による不祥事が多い。海自は機能停止だが、防衛省も機能停止だろう。
米軍と同じレベルの経験も知識も訓練もないのに、装備品だけが同様のものが
与えられ、出兵し、米軍同様のストレスが加わる。

一部の議員が主張する「国を守る組織」が組織的に壊滅状態であることを
しっかりその議員に教育すべきだろう。


海上自衛隊（JMSDF）　イージス艦「ちょうかい」レポート1/4


海上自衛隊（JMSDF）　イージス艦「ちょうかい」レポート2/4


海上自衛隊（JMSDF）　イージス艦「ちょうかい」レポート3/4


海上自衛隊（JMSDF）　イージス艦「ちょうかい」レポート4/4

---止まらない海自の不祥事　「もう駄目だ」の声も---
2008年10月13日 07時32分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008101390073203.html

　海上自衛隊の特殊部隊養成課程で、３曹が集団暴行を受けて死亡していたことが発覚。イージス艦衝突事故など不祥事が続いた海自は、１０月中にも再発防止策の最終報告をまとめ発表する予定だった。止まらない不祥事に幹部からも「もう、組織はガタガタ」「立て直せるのか」と落胆の声が漏れている。
　海自では昨年、イージス艦情報流出事件やインド洋での給油量をめぐる隠ぺい、航海日誌の誤廃棄など不祥事が相次いで発覚。昨年１２月に護衛艦「しらね」で火災が起きたほか、今年２月１９日にはイージス艦「あたご」と漁船が衝突する事故が起きている。
　さらに６月には、掃海母艦内で異物が混入された飲料水を飲んだ隊員２人が入院。７月には護衛艦「さわゆき」の火災で海士長が逮捕された。
　隊員の自殺も相次いでいるが、８月には、福岡高裁が、護衛艦内での隊員自殺について「上司の侮辱的言動によるストレスが原因のうつ病で自殺した」と指摘、海自は大きな衝撃を受けていた。
　海自に集中する不祥事に防衛省幹部は「組織がおかしくなっている。陸、空は目立たないのに、なぜ海だけか分からない」と困惑している。（共同）


---１５人と格闘訓練、死亡　海自特警隊学校の２５歳三曹---
2008年10月13日 03時19分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008101390031913.html

　海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」の隊員を養成する第一術科学校（広島県江田島市）の特別警備課程で９月、同課程を中途でやめ、潜水艦部隊への異動を控えた男性三等海曹（２５）＝愛媛県出身、死亡後二曹に昇進＝が、１人で隊員１５人相手の格闘訓練をさせられ、頭を強打して約２週間後に死亡していたことが分かった。
　７月にも別の隊員が異動直前の格闘訓練で隊員１６人の相手をさせられ、歯を折るなど負傷していたことも判明。
　教官らは三曹の遺族に「（異動の）はなむけのつもりだった」と説明しており、同課程をやめる隊員に対し、訓練名目での集団暴行が常態化していた疑いがある。海自警務隊は傷害致死容疑などで教官や隊員らから詳しく事情を聴いている。
　三曹の遺族は「訓練中の事故ではなく、脱落者の烙印（らくいん）を押し、制裁、見せしめの意味を込めた集団での体罰だ」と強く反発している。
　関係者によると、９月９日午後、同学校のレスリング場で「徒手格闘」の訓練が行われ、三曹１人に対し、１５人の隊員が次々に交代しながら５０秒ずつ格闘した。
　午後４時５５分ごろ、三曹は１４人目の相手からあごにパンチを受け、意識不明に。江田島市内の病院に搬送後、広島県呉市内の病院へ転送された。
　意識が戻らず、９月２５日に死亡。司法解剖の結果、死因は急性硬膜下血腫だった。
　徒手格闘は自衛隊独自の格闘技でパンチやけり、投げ技、絞め技などで闘う。当時、２人いた教官の１人がレフェリー役で、レスリングマットの周囲を隊員らが囲み、倒れ込む三曹を起こして闘わせ続けたという。意識を失う直前の三曹は呼吸が乱れ、ガードが下がった状態でパンチを受けていたという。
　海自呉地方総監部は、事件当日と死亡翌日に「訓練中の事故」と広報したが、三曹が１５人の相手をしていたことなどは公表していなかった。
　【特別警備隊（特警隊）】　１９９９年３月の北朝鮮の工作船事件をきっかけに、２００１年３月、海上警備行動の発令時などに不審船を武装解除する自衛隊初の特殊部隊として広島県江田島市に約７０人規模で新設された。米、英海軍の特殊部隊の指導を受けたとされ、機関拳銃などを装備する。ヘリコプターや高速ボート、潜水などで不審船に接近、制圧し立ち入り検査を行う。極めて厳しい訓練を行うとされるが、海自は活動実態を明らかにしていない。特警隊員は第１術科学校の「特別警備課程」で養成される。（共同）


---迎撃ミサイル、11月に発射試験　ハワイ沖で防衛省---
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081012AT3S1100T11102008.html

　防衛省は日本に飛来する弾道ミサイルを海上から撃ち落とすスタンダード・ミサイル（ＳＭ３）の発射試験を米ハワイ沖で11月に実施する。改修が完了する海上自衛隊イージス艦「ちょうかい」の性能確認が狙い。発射試験は「こんごう」に続き2隻目。2009年度中には自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥ）などの運用が始まる予定で、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムの基盤が整う。
　「ちょうかい」は佐世保基地（長崎県）を出港。米軍がハワイ・カウアイ島西端から撃つ模擬弾を、数百キロの沖合でＳＭ３を一発発射して迎撃する。実施時期は11月中旬から下旬を予定している。(07:00)


---海自訓練で隊員死亡　特別警備隊　集団暴行が常態化か---
2008.10.13 02:02
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080930/crm0809302109039-n1.htm

　海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」の隊員を養成する第１術科学校（広島県江田島市）の特別警備課程で９月、同課程を中途でやめ、潜水艦部隊への異動を控えた男性３等海曹（２５）＝愛媛県出身、死亡後２曹に昇進＝が、１人で隊員１５人相手の格闘訓練をさせられ、頭を強打して約２週間後に死亡していたことが１２日、分かった。
　教官らは３曹の遺族に「（異動の）はなむけのつもりだった」と説明しており、同課程をやめる隊員に対し、訓練名目での集団暴行が常態化していた疑いがある。海自警務隊は傷害致死容疑などで教官や隊員らから事情を聴いている。
　関係者によると、９月９日午後、同学校のレスリング場で「徒手格闘」の訓練が行われ、３曹１人に１５人の隊員が次々に交代しながら５０秒ずつ格闘。３曹は途中で意識不明になり、９月２５日に死亡した。


---「かしま」艦長らを戒告　海自練習艦の火災---
2008.9.30 21:07
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080930/crm0809302109039-n1.htm

　海上自衛隊の練習艦「かしま」（４０５０トン）で５月に起きた火災で職務上の注意義務違反があったとして、海自呉地方総監部は３０日、艦長の横田文夫１等海佐（５０）と、機関長の３等海佐（３７）を戒告処分したと発表した。
　総監部によると、事故調査委員会で出火原因は断定できなかったが、第２機械室にあったベニヤ板が、露出した排気管に加熱されたため発火した可能性が否定できないと判断。
　艦長は火災を防止できなかった上、スペースがないとの理由で燃えかすを海中投棄するなど現場保存が不適切で、原因究明に支障を来したとし、機関長についても、熱源区画に可燃物を保管していた責任が問われた。
　火災は５月２６日、南米コロンビア沖のカリブ海を遠洋航海中に発生、けが人はいなかった。

公明党 腐ったみかん状態

草川昭三は差別発言をし、申し訳なかったと言う。
草川昭三の個人的な考えなのか、公明党の副代表としての考えなのかは不明。
米国の報道をみる限り、サブプライムローンを使えるのは、白人の低所得者層
であって、黒人の本当の低所得者層はサブプライムローンさえ使えないことが
多い。

創価学会信者が子殺しをした事件があったが、宗教の意味がなく、ねずみ講の
一種であることを証明したようだ。

公明党は与党になって十年近くになるようだが、与党のおごりか、道徳の劣化
はわからないが、腐ったみかん状態のようだ。


---公明・草川副代表、低所得者を黒人に例える発言---
2008年10月12日20時48分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081012-OYT1T00466.htm

　公明党の草川昭三副代表は１２日、群馬県館林市で街頭演説し、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に触れ、低所得者を黒人に例える発言を行った。
　草川氏は「皆さんのような方々が家を建てる時に使うお金は『プライムローン』。アメリカは所得の低い方々に住宅を作ってもらおうとした」と説明。そのうえで、「言葉を選ばないといけないが、黒人の方々のような、今までアパートの隅っこで大変苦労していたような方々に融資した」などと述べた。
　草川氏は１２日、読売新聞の取材に対し、「差別の意図は全くなかった。不適切な表現で、申し訳なかった」と話した。


---【福岡小１殺害】「子供殺し自分も死のうと思った」　育児に悩み将来悲観　逮捕の母親---
2008.9.22 11:22
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080922/crm0809221126008-n1.htm

　福岡市西区の小学１年、富石弘輝君（６）殺害事件で、殺人と死体遺棄の疑いで逮捕された弘輝君の母親の薫容疑者（３５）が福岡県警捜査本部の調べに対し、「育児に悩んでいた。自分の病気のこともあり将来を悲観し、子どもを殺して自分も死のうと思った」などと供述していることが２２日、わかった。
　調べでは、薫容疑者は１８日午後３時２０分ごろ、自宅近くの公園トイレで弘輝君の首を絞めて殺害、トイレの裏に遺棄した疑い。弘輝君の携帯電話を首にさげるためのひもが凶器に使われたとみられ、携帯電話は殺害直後に近くの雑木林に捨てたという。
　薫容疑者は「最初から殺すつもりで公園に行ったわけではない」「衝動的にやった」と計画性は否認、殺害後は「見つからないようにトイレの裏に隠し、被害者を装うため周囲の人に捜してほしいと頼んだ」としている。
　関係者によると、弘輝君は一つのことに集中できなかったり、突然走りだすなど予想できない行動を取ったりすることがあり、特別支援学級に在籍。登校をいやがることもあったといい、薫容疑者は自分の体調不良もあって悩んでいる様子だったという。
　薫容疑者は当初、捜査本部に「子どもと２人で公園へ行き遊んでいたが、トイレに入り２、３分後に戻るといなくなっていた」などと説明していたが、不自然な点が多いことから詳しく事情を聴いたところ、犯行を認めた。

犯罪者は夢を見る

米国は北朝鮮のテロ国家解除を行った。
周知されていたことだが、実際に解除が行われると腹が立つ。

「数名の人命よりも、核の方が大事」
「人権擁護と言いながら、公然と人種差別を行う」
「飯を食いたければ命と交換」
と言うのが夢の国の真実なのだろう。

青臭いことだが、
「(拉致された)国民を救えない国家は国家の資格はない」
と言ったのは夢の国の人達だ。
日本も含め、韓国、米国、蘭等の多くの国の国民が北朝鮮の軍人に拉致さたれ
たことをテロとは認めないと言う意思表示だろう。
女好きなクリントンよりもバカブッシュの方が北朝鮮に好意的だったという
こと。
日本の現内閣、これで解散はなくなっただろう。

もう一つ腹が立つことがある。
支払った税金をなぜ、ゲームに負けたやつの肩代わりに使うのか。
資金洗浄監視不備で業務改善命令を受けていた三菱UFJFGはつい最近解除され、
米国の金融持ち株会社の資格を得られることになるようだ。
この操作からからも、負けたやつらは、サブプライム詐欺で失敗した原因を
解明し、さらに上をいく詐欺を考えて復活を狙う。
犯罪心理がそれを証明している。

イスラム原理主義のテロリストが911で実施した趣旨が時間をおいて、
成就したことになるのかもしれない。


N. Korea Off Terror Blacklist With Nuke Deal AssociatedPress


McCain Tries to Tame Flames He Earlier Fanned

---【テロ指定解除】オバマ氏「決定は適切」と評価　マケイン氏と別見解
2008.10.12 10:53
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081012/amr0810121055000-n1.htm

　米ブッシュ政権による北朝鮮のテロ支援国家指定解除について、米大統領選の民主党候補のオバマ上院議員は１１日、賛意を示す声明を発表。解除を批判した共和党候補のマケイン上院議員と見解が分かれた。
　オバマ氏は「検証可能な非核化を北朝鮮が実行しなければ即座に重大な結果を招くと認識している限り、ブッシュ大統領の決定は適切だ」と述べ、過去８年間の「２国間および多国間の粘り強い交渉」を評価した。
　マケイン氏は「北朝鮮の核申告を完全に検証できない限り、圧力を緩めるのは支持できないと述べてきた」と批判。交渉の経過について「米朝間で合意した後にアジアの友好国に支持を求めたことに懸念を覚える」と言及し、日本人の拉致問題や北朝鮮のテロ活動支援を無視している点にも懸念を表明した。（共同）


---金融危機で「米帝国崩壊」とハマス---
2008.10.12 10:52
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/081012/mds0810121053001-n1.htm

　１１日のＡＰ通信によると、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマス幹部のハニヤ氏は１０日、自治区ガザでの金曜礼拝演説で米国の金融危機に言及し「われわれは米帝国の崩壊を目の当たりにしている。米国で起きていることは、パレスチナ人や世界のイスラム教徒に対する人権侵害の結果だ」と述べた。
　米国はパレスチナ紛争でイスラエル寄りの立場を取っているほか、ハマスが２００６年にパレスチナ評議会（議会）選挙に勝利して政権に就いた後、ハマス内閣に対する国際社会の制裁を主導した。（共同）


---テロ指定解除：オバマ氏は評価　北朝鮮核問題---
毎日新聞　2008年10月12日　9時25分
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20081012k0000e030001000c.html

　米ブッシュ政権による北朝鮮のテロ支援国家指定解除について、米大統領選の民主党候補のオバマ上院議員は１１日、賛意を示す声明を発表。解除を批判した共和党候補のマケイン上院議員と見解が分かれた。
　オバマ氏は「検証可能な非核化を北朝鮮が実行しなければ即座に重大な結果を招くと認識している限り、ブッシュ大統領の決定は適切だ」と述べ、過去８年間の「２国間および多国間の粘り強い交渉」を評価した。
　マケイン氏は「北朝鮮の核申告を完全に検証できない限り、圧力を緩めるのは支持できないと述べてきた」と批判。交渉の経過について「米朝間で合意した後にアジアの友好国に支持を求めたことに懸念を覚える」と言及し、日本人の拉致問題や北朝鮮のテロ活動支援を無視している点にも懸念を表明した。（ワシントン共同）


---未申告施設の立ち入り調査、北朝鮮に拒否権…テロ指定解除---
2008年10月12日09時06分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081012-OYT1T00109.htm

　【ワシントン＝宮崎健雄】ブッシュ米大統領が、北朝鮮の瀬戸際戦術に屈する形でテロ支援国指定を解除したのは、厳格な核検証よりも、暗礁に乗り上げた北朝鮮の核放棄プロセス再開を優先したためだ。
　検証手続きで米国は北朝鮮に譲歩しており、指定解除を受け、北朝鮮が検証を受け入れても、実態解明が難航することは必至だ。
　指定解除に踏み切るもととなった今回の合意は、未申告施設に対する立ち入り調査などは双方の合意が必要と明示するなど北朝鮮に拒否権を与える内容だ。第２次核危機の発端である高濃縮ウラン計画や核兵器に直接関連する施設はいずれも未申告で、北朝鮮は検証を拒むことが可能になる。
　核爆弾の原料であるプルトニウムの抽出量を検証するために不可欠なサンプル採取についても、国務省は「合意した」としているが、協議筋によると合意内容はあいまいだという。このため、日本などは合意案にいくつかの確認を求め、慎重な対応を促していたが、米政府は関係国の同意を得る前に、指定解除という見返りを与えてしまった。
　マコーマック国務省報道官は発表にあたり、「（北朝鮮には）原則では妥協していない」と述べたが、合意に妥協色が強いのは否めない。
　ブッシュ政権は当初、核申告の内容で妥協して、議会や世論から「弱腰」との批判を受けたため、「国際基準の検証」を掲げ、未申告施設も含めて厳格な検証を行う方針を打ち出した。しかし、北朝鮮が核施設の無能力化作業を停止したうえで、９月下旬に寧辺(ヨンビョン)の再処理施設でプルトニウムの再抽出の動きをみせると、大幅譲歩に転じた。
　寧辺にある使用済み燃料棒からは、核爆弾２発分に相当する７～８キロ・グラムのプルトニウムが抽出可能とみられ、実行されれば、エネルギー支援停止などの対抗措置を余儀なくされ、北朝鮮の核廃棄を目指す６か国協議は崩壊の危機に直面する。
　ブッシュ政権は、残り任期約３か月で、北朝鮮が無能力化を逆行させるのを座視できなかった。しかし、核検証で譲歩したうえに、北朝鮮に対する重要な外交カードだったテロ支援国指定の解除にまで踏み込んだ。北朝鮮は大韓航空機爆破事件で１９８８年以来指定を受けており、拉致問題を理由に指定解除に反対していた日本や、米政権内の保守派から批判の声があがるのは確実だ。
　ライス国務長官は９月下旬、米メディアとのインタビューで、「北朝鮮は正確な申告を提出すべきだったのに、複数の大きな疑問がある」と明言している。検証の完了には１年以上かかるとみられ、来年１月に発足する次期政権は、足かせをはめられながら、これらの疑問に取り組むことになる。


---テロ指定解除：プルトニウム増産阻止　米、実績確保を優先---
毎日新聞　2008年10月12日　1時52分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20081012k0000m030114000c.html

　【ワシントン草野和彦】来年１月に任期を終えるブッシュ米政権が１１日、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除した背景には、北朝鮮の核施設再稼働の動きを止め「プルトニウム増産阻止」という最低限の実績確保を優先したい思惑がある。しかし引き換えに核計画申告の「厳格な検証」の水準を下げたことで、次期政権にも引き継がれる検証作業は厳しい局面が予想される。
　９０年代に寧辺（ニョンビョン）核施設でのプルトニウム生産活動の検証に着手しながらも、検証作業を途中で断念した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、北朝鮮の検証が将来可能となった場合の必要な作業項目を報告書で列記している。（１）原子炉の稼働記録（２）再処理施設でのサンプル採取（３）原子炉近くにある２カ所の廃棄物貯蔵施設への立ち入り－－などだ。
　米政府は申告後に北朝鮮に求めた検証手順でＩＡＥＡの要望を取り入れるとともに、０６年にリビアのテロ支援国家指定解除を行った際の核開発計画の検証で用いた「すべての施設の立ち入り」など検証の「国際標準」を北朝鮮にも適用した。
　北朝鮮は既に米国に稼働記録を提出。サンプル採取や廃棄物貯蔵施設を含む未申告施設の検証も北朝鮮の同意に基づき実施されることが可能となったが、「北朝鮮との厳しい交渉となり、再び『瀬戸際戦術』で譲歩を迫る可能性がある」（６カ国協議筋）と悲観的な見方も根強い。
　北朝鮮は核申告でプルトニウム生産量を３８．５キロと記したが、米国は５０キロ前後と推測してきたが、廃棄物貯蔵施設など未申告施設の検証ができなければ、このギャップを埋めることは難しい。
　肝心の核兵器と関連施設も未申告で、核廃棄の「第３段階措置」以降の協議に委ねられるが、北朝鮮に核廃棄の戦略的決断を促すのは困難である。


---【対北テロ支援指定解除】北朝鮮、２０年来の足かせ外れる---
2008.10.12 00:54
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081012/kor0810120058001-n1.htm

　【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮にとって、米国のテロ支援国家指定解除は、大韓航空機爆破事件の翌１９８８年に指定されて以来、２０年に及んだ米国の「対北敵視政策」が終了し、米国から「普通の国」として認められたことを意味する。指定解除により、北朝鮮は国際金融機関の支援を受けることも可能となり、経済的な効果も期待できることになった。
　北朝鮮は１９９０年代に大量の餓死者を出すなど慢性的な食糧難と経済難に苦しんできた。北朝鮮にとって、金融・経済支援を阻んできたテロ支援国家指定の解除は長年の念願であったはずだ。
　北朝鮮はこれまでにテロ反対の立場を表明するなど、指定解除に向けた地固めを進めてきた。そして北朝鮮の核をめぐる６カ国協議に、この問題をリンクさせ、巧みな戦術を展開して指定解除を勝ち取った。
　しかしテロ支援国家指定が解除されたからといって、これが直ちに経済再建に結びつくとする見方は少ない。世界銀行やアジア開発銀行から低金利の融資を受けるには、まず国際通貨基金（ＩＭＦ）への加盟が必要となるからだ。ＩＭＦに加盟するには透明性・開放性が求められる。
　一方で北朝鮮は「普通の国家」としての責任も負わなければならない。まず０３年に脱退した核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核査察を無条件で受け入れるという義務を果たす必要がある。
　しかしそもそも北朝鮮は今後、本当に非核化の道を歩むのか。北朝鮮が非核化を達成すれば、そのときには米国との取引材料を失うことになる。今回のテロ支援国家指定解除で、米国との関係改善の足場は築かれたといえそうだが、非核化問題だけをみても米朝関係は曲折が予想される。


---テロ指定解除：米、不完全検証のむ　透けるつじつま合わせ---
毎日新聞　2008年10月12日　0時36分（最終更新　10月12日　1時47分）
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20081012k0000m030101000c.html

　【ワシントン小松健一】ブッシュ米政権は、北朝鮮の核開発再開の「瀬戸際戦術」に譲歩する形でテロ支援国家指定解除に踏み切った。その判断には、来年１月の任期切れを前に、事態悪化だけは回避し、核廃棄プロセスの第２段階措置である寧辺（ニョンビョン）核施設の無能力化に何とか形を付けたいという政権末期の「つじつま合わせ」の意向が透けて見える。
　ブッシュ大統領は６月２６日、北朝鮮の核計画申告書提出を受けて米議会にテロ支援国家指定解除の意向を通告したものの、正式な指定解除には北朝鮮の「厳格な検証」の受け入れが必要だと強調してきた。検証問題で譲歩すれば、北朝鮮に核兵器を廃棄させる最終目標が遠のくとの判断があったからだ。
　米政府が北朝鮮に求めた検証方法も「すべての施設の立ち入り」「サンプル採取」など国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検証の国際標準に基づいていた。厳格な検証が必要との判断には、「申告内容には疑問が多く、未申告の施設や核開発活動があるとの前提に立った」（米朝交渉筋）との背景がある。「すべての正確な申告」（６カ国協議合意）とは裏腹に、申告書からは、プルトニウム抽出量の検証に欠かせない放射性廃棄物貯蔵施設などが除外された。
　ブッシュ政権が任期中の外交成果を急ぐあまり「不完全な申告」を許し、寧辺核施設の復旧など強硬手段に屈する形で「不完全な検証」を飲まざるを得なくなったと言えるだろう。
　そもそも米国は譲歩を積み重ねて米朝交渉を維持してきた。米ドル札偽造やマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いで米財務省が凍結したマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」（ＢＤＡ）の北朝鮮関連口座も０７年、核交渉を前進させるため超法規的に凍結を解除した経緯がある。
　北朝鮮の核問題に携わった元エネルギー省高官は「ブッシュ政権は目の前の障害を乗り越えるために譲歩した結果、次々と譲歩を強いられ、長期的目標の達成を難しくした」と指摘する。


---クローズアップ２００８：Ｇ７行動計画　恐慌回避に異例の策　柱は資本注入---
毎日新聞　2008年10月12日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20081012ddm003020135000c.html

　先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１０日、金融危機の収束に向け、公的資金による金融機関への資本注入などの行動計画を採択した。Ｇ７が結束して恐慌回避に全力を挙げる姿勢を明確にした形だが、各国の危機対応の枠組みや準備状況にはばらつきもある。「行動計画の具体化には時間がかかる」（米シンクタンク）との指摘もあり、週明けの世界株式市場が落ち着きを取り戻すかはなお、予断を許さない。

◇結束強調、実現には疑問符
　「我々は昼夜を分かたずに取り組んでいる」。１０日のＧ７終了後会見したポールソン米財務長官は行動計画に明記した資本注入を一刻も早く具体化する方針を強調した。
　Ｇ７は通常、世界経済や為替相場などの対応を総花的に盛り込む共同声明を発表しているが、世界的な株価暴落で急きょ方針を転換。金融危機対応に絞った短い行動計画だけを採択し、「協調姿勢をより鮮明にすることで市場へのインパクトを狙った」（Ｇ７筋）。
　行動計画の柱は、公的資金による金融機関への資本注入。市場混乱による巨額損失で低下した金融機関の体力を補完し、市場での信認を回復させる狙いがある。米国では公的資金で不良資産を買い取ることも決まっているが、安い価格で資産を売れば金融機関の財務が傷むことが懸念されていた。資本注入には、この資産売却を促す効果も期待できる。
　Ｇ７で公的資金による資本注入制度があったのは９０年代の金融危機を体験した日本だけ。震源地の米国も含め資本注入で足並みをそろえ、危機対応の協調を市場に印象づける戦略だ。
　預金保護でも結束を図った。危機を引き金に、各国は取り付け騒ぎを防ぐ狙いで独自に預金保護の拡大に走った。だが、各国で保護にばらつきがあると保護が弱い国から強い国へ預金流出が起き、危機を深刻化させる。行動計画は全額保護への拡充も含め、主要国で統一的な預金保護制度の策定に取り組むことを確認した。
　今回の行動計画で危機を抑え込めるかどうかのカギを握るのは、米国の動向。米財務省は金融安定化法で資本注入は可能としているが、安定化法をめぐる議会の論議は公的資金での不良資産買い取りの是非に集中。ほとんど議論されていなかった資本注入に米政府が踏み切れば、議会から「銀行救済」との反発が強まるのは必至だ。
　議会が容認しても、米当局が国民感情に配慮し資本注入を受ける金融機関の経営責任を問うなどの条件を付ければ、金融機関は尻込みしかねない。「巨額の資本注入を申請すると経営不安説が流れる恐れがある」と申請に二の足を踏むケースが続出する可能性もあるし、多くの金融機関に一斉注入するには途方もない額の公的資金が必要になる。
　日本では９８年に大手行に資本注入したが、各行が横並びで１０００億円しか申請せず危機克服につながらなかった。行動計画の発表後、日本の財務省幹部は「米国で公的資金が実際に使われるか心配だ」と本音を漏らした。【ワシントン斉藤望】

◇不安消えず、「株安加速」の声も
　「米国の公的資金による資本注入が具体化しないと、市場の不安は収まらない」（日本の大手証券幹部）。Ｇ７が行動計画を打ち出しても、市場の疑念はぬぐい切れない。
　Ｇ７が金融機関の連鎖破綻（はたん）回避の枠組みで結束したこと自体には、「株価の下支え材料になり得る」（第一生命経済研究所の熊野英生氏）との評価もある。ただ、市場関係者は「重要なのは一刻も早く行動に移すこと」との認識で一致しており、「肝心の米国の資本注入時期や規模が明確にされていない」と行動計画の実効性を早くも不安視している。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）が欧米などの金融機関の損失が１５０兆円近くに達するとの見通しを示す中、「米欧各国が公的資金を使って思い切った規模の資本を大手銀行・証券に注入しないと、金融危機は止まらない」（米エコノミスト）というのが市場の見方だ。
　英政府は８日、国内大手金融グループへの計２５０億ポンド（約４兆４０００億円）の資本注入を発表した。しかし、市場からは「１行あたり１兆円程度の資本注入では経営不安は解消されない」（三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘氏）と見切られ、ロンドンや欧州の株安は止まらなかった。米国も「どうやって金融機関に資本注入を受け入れさせるのか」（野村証券金融経済研究所の木内登英氏）と実現に疑問符がついている。
　金融機関が日々の資金を融通し合う短期金融市場の機能マヒが危機を深刻化させていることに対し、Ｇ７が具体策を示せなかったことにも失望の声が上がる。市場では「週明けも世界株安は止まらず、日経平均株価が０３年４月につけたバブル後最安値（７６０７円）を割り込む展開もあり得る」（ＳＭＢＣフレンド証券の中西文行氏）との懸念も出ている。【坂井隆之、大場伸也】


---米、北テロ指定解除　核検証方法で合意---
2008年10月12日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008101202000110.html

　【ワシントン＝岩田仲弘】米政府は十一日午前（日本時間十二日未明）、北朝鮮と核申告内容の検証方法で合意し、北朝鮮が寧辺（ニョンビョン）の核施設無能力化作業の再開を表明したのを受け、同国に対するテロ支援国家指定を解除したと発表した。指定解除は、北朝鮮によるとされる大韓航空機爆破事件を受けて一九八八年一月に指定して以来、二十年九カ月ぶり。　
　米国務省によると、北朝鮮は申告したすべての核施設に加え、未申告の施設でも両国の合意を前提に、専門家が立ち入り検査し、サンプル採取を含むさまざまな検証方法を受け入れることで合意。検証の際には、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「重要な諮問的、補佐的な役割を担う」ことでも一致した。
　また、すべての検証手段は、ウラン濃縮による核開発や他国への核拡散についても適用されるという。これを受けて、ブッシュ大統領が最終的にテロ支援国家指定の解除を決断した。ただ、米政府高官は十一日、解除は「暫定的なもの」と説明。北朝鮮が今回合意した検証方法に反する行為をすれば再びテロ支援国家に指定すると述べた。
　米国務省のソン・キム六カ国協議担当特使は同日、一連の動きを受けて「今月中に六カ国協議を開きたい」と語った。
　ブッシュ大統領は今年六月末、北朝鮮が核計画を申告したため、議会に指定解除方針を通告。通告から四十五日が過ぎた八月十一日にも発効可能だったが、検証方法について米朝間で合意に至らなかったため、解除を先送りしていた。
　北朝鮮はこれに反発し、核施設の無能力化作業を中断。寧辺の核施設の再稼働準備を本格化させた。このためヒル国務次官補が訪朝し、北朝鮮の金桂冠（キムゲグァン）外務次官らと協議。ライス国務長官が十日、日本、韓国、中国の外相とそれぞれ電話で会談し、米政府の方針を説明していた。


---金融安定化フォーラム：「金融機関の報酬監視を」－－Ｇ７に報告書---
毎日新聞　2008年10月12日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081012ddm008020069000c.html

　日米欧などの金融監督当局で作る金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）は１０日、金融システム安定化のための報告書をまとめ、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に提出した。
　米国発の金融危機が世界に波及したことを踏まえ、▽リスク拡大志向を助長したとされる金融機関の報酬体系への監視▽ヘッジファンドなどへの規制▽ 金融機関への自己資本比率規制や会計基準適用－－のあり方などについて、来年４月のＧ７までに検討、報告することを盛り込んだ。
　米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の拡大を受けてＦＳＦは今年４月のＧ７で、日米欧など各国の金融機関に対し、証券化商品に関する情報開示強化を実施するよう求めた。今回はその進ちょく状況を確認する予定だったが危機の深刻化を受け追加対策をまとめた。【永井大介】


---「オバマ氏は立派な人」マケイン氏が擁護、支持者はブーイング---
2008年10月11日22時25分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081011-OYT1T00710.htm

　【ワシントン＝五十嵐文】米大統領選の共和党候補ジョン・マケイン上院議員（７２）が１０日、ミネソタ州での集会で、民主党候補バラク・オバマ上院議員（４７）を「立派な人」と擁護し、支持者からブーイングを受ける場面があった。
　対話形式で行われた集会で支持者が「オバマは米国を社会主義にする」「オバマ大統領なんて恐ろしい」などと、オバマ氏への警戒感を次々と表明した。これに対し、マケイン氏は「オバマ氏は立派な人だ。大統領になっても恐ろしがることなどない」「戦うと言っても礼儀をわきまえないといけない」などと発言。
　ある女性が「オバマなんて信用しない。アラブ（のテロリスト）でしょう」と批判すると、マケイン氏は首を激しく横に振り、「いいえ、奥さん、彼は立派な家庭人、国民です。たまたま意見の相違があるだけです」と質問をさえぎった。
　マケイン氏自身も最近はオバマ氏への個人批判を強めていた。しかし、支持者の過激な反応を前に、一転、「抑え役」に回らざるを得なくなったようだ。


---マケイン氏がテロ指定解除批判　完全検証に懸念---
2008年10月11日 21時32分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008101101000617.html

　【ワシントン１１日共同】米大統領選の共和党大統領候補のマケイン上院議員は１０日、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除について「われわれは検証可能な北朝鮮の非核化という目標をしっかりと見据えなければならず、合意の達成それ自体が目的となってはならない」と批判した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が伝えた。
　マケイン氏は、米朝間で合意された北朝鮮の核計画申告の検証枠組み案で「核申告の完全検証ができるのかどうかはっきりしない」と懸念を表明。その上で、拉致問題を抱える日本が指定解除に慎重な対応を求めたことなどを念頭に「米国と最も緊密な関係にある北東アジアの国々」の同意が得られる合意を目指すべきだと述べた。


---２０枚の写真で金総書記重病説を払拭　北が一挙公開---
2008.10.11 19:58
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081011/amr0810112002016-n1.htm

　北朝鮮の国営メディアが１１日、重病説が流れていた金正日総書記（６６）の軍部隊視察を写真とともに報じた。２０枚もの写真が一挙に公開されるのは異例のことで、視察の日時が不明であることなどから、過去の写真である可能性も否定できない。
　「敬愛する最高司令官、金正日同志のために服務する！」と書かれたスローガンの前で、金総書記が軍幹部や女性兵士と記念撮影したもののほか、公開された写真には、後ろ手を組み兵士の話を聞いたり、女性兵士の訓練を見たりして熱心に視察する金総書記の姿が写し出されている。
　いずれもこれまでに公開された軍視察の写真と似たようなもので、服装は例年秋ごろに着るジャンパー、同行した軍の側近も玄哲海大将、李明秀大将と、頻繁に随行するメンバーだ。視察日時は不明だが、人民軍最高司令官（金総書記）の軍関連活動を最高機密とする北朝鮮で、メディアが視察日時を明らかにすることは通常ほとんどない。

　しかし、朝鮮労働党創建記念日（１０日）の翌日とはいえ、１回の視察でこれほど多くの金総書記の写真が報じられるのは珍しい。さらに、集団での記念撮影や軍幹部との会話、訓練の見学など、幹部や取り巻きに囲まれた通常の軍視察の様子に加え、今回公開された写真には、金総書記が１人で拍手をしたり腕を組んだりした姿を左右両側から撮影したものも含まれている。
　金総書記は９月上旬に重病説が出ており、脳卒中の後遺症による半身不随の情報も流れていた。公開された写真はこうした“金正日重病情報”を全面否定するものであり、金総書記が健康であることを立証しようとしているかのようだ。
　北朝鮮メディアは今月４日、金総書記がサッカー競技を観戦したという報道を通して、海外各国が注目する最高指導者の健康不安説を否定してみせた。しかし、金総書記の写真や映像が報じられず、報道内容の真偽は明らかではなかった。
　写真の公開で北朝鮮当局は金総書記の健康問題に対する疑念の払拭（ふつしよく）を試みたかたちだが、外国の要人と会談するなど、金総書記の健在が明確に確認されない限り、健康不安説はくすぶり続ける。平壌から内外に向けた「金総書記健在」の報道は今後も断続的ながらも続く可能性がある。（名村隆寛）


---民主党候補は「バラク・オサマ」氏に、不在者投票用紙で誤植---
2008.10.11 Web posted at: 18:27 JST Updated - CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200810110018.html

今年の米大統領選でニューヨーク州レンセラー郡の一部の有権者に送付された不在者投票用紙に、民主党候補のバラク・オバマ上院議員の名前が「バラク・オサマ」氏と印刷されるミスがあったことが分かった。ＡＰ通信が１０日報じた。

多数回、刷り直した中で起きた誤植だったらしい。

「オサマ」は、国際テロ組織アルカイダの最高指導者で、２００１年９月の米同時多発テロの首謀者であるオサマ・ビンラディン容疑者のオサマと同じスペルとなっていた。

同郡の選挙管理委員会は発送の際にこの間違いに気付き、「バラク・オサマ」と書かれた残りの投票用紙を廃棄。ミスがあった用紙を既に受け取っていた３００人には正しい用紙を送り直した。

オバマ氏陣営の報道担当は今回の騒動について、「間違いが直されて喜ばしい。二度起きないと思う」と述べている。


---【米大統領選】オバマ氏に「ブラッドリー効果」の可能性は？---
2008.10.11 18:21
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081011/amr0810111822015-n1.htm

　【ワシントン＝有元隆志】米大統領選は支持率の各種世論調査で、民主党候補オバマ上院議員が共和党候補マケイン上院議員を上回り、優勢に戦いを進めている。黒人初の大統領誕生も現実味を帯びてきているが、かつて事前の世論調査では優勢だった黒人候補が敗れた例があった。白人が調査に正直に答えなかったためにおきた「ブラッドリー効果」と呼ばれるこの現象が今回もおきるのか、関心が集まっている。
　１９８２年のカリフォルニア州知事選で、ロサンゼルス市長だった黒人候補トム・ブラッドリー氏は、投票日前の世論調査で５４％対４６％と、白人候補ジョージ・デュークメジアン氏を引き離していた。ところが、投票の結果、ブラッドリー氏は得票率４９％対５１％で敗北した。
　一部の白人有権者が黒人に対する偏見を持っていることを知られたくないため世論調査に対してウソをついたとされ、同市長の名前をとって「ブラッドリー効果」と呼ばれている。
　ハーバード大ダニエル・ホプキンス研究員が８９年から２００６年にかけて行われた知事選、上院議員選を調べたところ、９０年代前半まで黒人候補の得票率は事前の世論調査よりも平均２・７ポイント下回った。９０年代中ごろ以降はそうした差はなくなったという。
　クレアモント・マッケナ大（カリフォルニア州）のジョン・ピトニー教授は、「ブラッドリー効果」が最近の選挙ではみられなくなった理由として、世論調査の実施方法が、人ではなく機械による質問に変わった点を指摘する。同教授は「機械に向かってうそをつく必要があると思う人はほとんどいない」と語る。
　ただ、民主党内には今回の選挙での「ブラッドリー効果」を懸念する向きは根強い。ある民主党選対関係者が提起するのが、１月８日の同党ニューハンプシャー予備選だ。オバマ氏は直前の世論調査でヒラリー・クリントン上院議員に１０ポイント近く差をつけたが、実際はクリントン氏が勝利した。
　世論調査では低所得者層の白人の回答率が低かったことが指摘されている。オバマ氏が黒人候補であることが低所得者層の投票行動に影響を与えた可能性はあるとみられている。


---米大統領選：オバマ氏中傷ヤジにマケイン陣営苦慮---
毎日新聞　2008年10月11日　18時17分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20081012k0000m030023000c.html

　【ワシントン及川正也】米共和党大統領候補のマケイン上院議員の選挙遊説で、聴衆から民主党候補のオバマ上院議員を激しく中傷する発言や「（オバマ氏を）殺せ」と物騒な発言も飛び出し、マケイン陣営が対応に苦慮している。
　米メディアによると、マケイン氏が１０日に訪れたミネソタ州では聴衆から「オバマは米国を社会主義国にしようとしている」「オバマが率いる国で子供を育てたくない」と怒りをにじませた発言が相次いだ。
　最近の遊説ではオバマ氏を「売国奴」「テロリスト」と叫ぶ「人格攻撃」や、共和党副大統領候補のペイリン・アラスカ州知事の遊説では「彼を殺せ」の暴言や黒人差別的なヤジが相次ぎ、殺気立った空気という。
　マケイン氏は当初、聴衆のヤジに「オバマ氏は過激で極左」と応じていたが、あまりのエスカレートぶりに１０日は「礼儀正しくしよう。オバマ氏は立派な人物で、怖がることはない」と支持者をなだめにかかった。
　しかし、逆に支持者の怒りを買い、マケイン氏がブーイングを浴び、これを陣営スタッフが「マケイン！」の合唱でかき消そうとする異様な雰囲気。支持者は「超党派的活動」を訴えるマケイン氏に冷ややかで、かつて反政府過激派メンバーだった大学教授がオバマ氏の支援者だったことを追及し「攻撃的」になるよう迫っている。
　１０日のニューズウィーク誌調査ではマケイン氏は４１％でオバマ氏５２％に水を開けられ、支持者に不満が募っている。オバマ氏は「汚い攻撃があふれている」とマケイン陣営を批判している。


---米大統領選：ペイリン氏は職権乱用　州議会が報告書---
毎日新聞　2008年10月11日　18時12分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081012k0000m030019000c.html

　【ワシントン及川正也】米共和党副大統領候補のペイリン・アラスカ州知事の職権乱用疑惑を調べていた同州議会の超党派調査委員会は１０日、ペイリン氏が知事の職権を利用して州職員を解雇し、州行政倫理法に違反すると結論付ける報告書をまとめた。ペイリン氏側は民主党主導の調査を批判しているが、「改革者」を看板にしているペイリン氏と大統領候補のマケイン上院議員にとっては痛手となりそうだ。
　ペイリン氏は元義弟の州警察官を解任するようモネガン州公安局長（当時）に「圧力」をかけたが、これを拒否したモネガン氏を職権を乱用して解任したとの告発がされ、州議会が調査していた。
　報告書によると、解任にはモネガン氏の「拒絶」が理由の一つだったと認定した。夫のトッド氏も関与していたという。ペイリン氏側は「解任は個人的な仕事ぶりに問題があった」と主張。「調査は民主党主導の党派的行為」と批判していた。
　米メディアによると、報告書についてペイリン氏側は大統領選まで１カ月を切るタイミングでの公表で「共和党への打撃を狙った」と指摘。マケイン氏もペイリン氏を擁護し「党派的だ」と調査を批判していた。


---【米大統領選】オバマ氏支持で結束する黒人層---
2008.10.11 17:45
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081011/amr0810111750014-n1.htm

　米大統領選で優位に立っている民主党候補バラク・オバマ上院議員に熱い視線を送っているのが、黒人初の大統領誕生を望む黒人層だ。圧倒的多数がオバマ氏支持で結束している。なかでも公民権運動に参加した人たちは、「夢が現実に近づきつつある」と期待を高めている。（アラバマ州モンゴメリー　有元隆志）
　アラバマ州の州都モンゴメリーから西に車で約１時間のところにセルマという町がある。町にかかるエドモンド・ペタス橋はアーチ状で風光明媚（めいび）な場所だ。
　この橋が有名になったのは４３年前の１９６５年３月。白人と同等の公民権を求める黒人のデモ隊が警官から殴打され、流血の惨事となる「血の日曜日」事件がおきた。当時１１歳だったジョアン・ブランドさん（５４）は姉に連れられてデモに参加した。
　「参加者たちは警官隊に殴られ流血し、あちらこちらで倒れていた。催涙ガスで前は見えず、息も苦しくなった。本当に恐ろしい体験だった」
　ブランドさんは橋のふもとにある投票権博物館で、当時の模様を伝えるとともに、投票権の意義を訴える仕事を続けてきた。昨年３月には、この地を訪れたオバマ氏にも写真を見せながら説明した。オバマ氏はブランドさんの話にじっと耳を傾けていたという。

　「オバマ氏の父親はケニアからの留学生で、ハワイで生まれ育つなど、南部の黒人の歴史を背負っていない。でも、公民権運動の意義をよく知っていた」
　多数の負傷者が出たこのデモがきっかけとなって同じ年、すべての人に平等の選挙権を与える投票権法が成立した。
　「まさか私が生きているときに黒人候補が大統領の座に近づく日がくるなんて想像もしなかった」
　ブランドさんによると、これまで投票に行かなかった多くの黒人の友人たちが「今回は投票に行く」と話しているという。ＡＢＣテレビの世論調査によると、有権者登録した黒人は０４年よりも６ポイント上昇し、８４％となった。黒人有権者９割がオバマ氏を支持し、７２％はオバマ氏が勝利すると信じていると答えた。
　ミシシッピ大のマーヴィン・キング准教授は「黒人層にはなおオバマ氏の当選が阻止されるのではとの疑念が残っているものの、差別を覚えている年配層を中心にオバマ氏の戦いに非常に興奮している」と語る。
　黒人の人口比率（２０００年調査）は全米で約１３％だが、南部ではミシシッピ州３６％、ジョージア州２９％、アラバマ州２６％と高い。オバマ氏は民主党予備選において南部諸州で圧勝したことが、ヒラリー・クリントン上院議員との接戦を制する一因となった。


---マケイン候補が懸念表明　北朝鮮テロ支援国家指定解除問題---
2008.10.11 13:24
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081011/amr0810111325012-n1.htm

　【ワシントン＝有元隆志】米共和党の大統領候補マケイン上院議員は１０日、北朝鮮の核問題に関して声明を発表し、米政府が核施設の検証のあり方をめぐり北朝鮮との間で基本合意に達した後に「了承を得るためだけにアジアの同盟国と協議している」と訴え、日本に事後承諾を求めている政権側の交渉手法に懸念を表明した。
　日本人拉致事件でも、北朝鮮のテロ支援国家指定解除の決定と関連するにもかかわらず、最近の交渉では提起されていないと懸念を示した。
　マケイン氏はテロ支援国家指定解除では、しっかりとした検証の枠組みの確立を求めてきた。今回の基本合意が指定解除を支持するに足りる内容なのか「はっきりしない」と指摘。そのうえで、政権側に、指定を解除する前に検証の枠組みが米国や同盟国の国益にどのように利するのか説明することを求めた。


---【米大統領選】「バラク・オサマ」？　投票用紙に誤記---
2008.10.11 12:27
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081011/amr0810111229010-n1.htm

　１０日のＡＰ通信によると、米東部ニューヨーク州レンセラー郡が一部の有権者に送った大統領選の不在者投票用紙に、民主党候補のバラク・オバマ（ＯＢＡＭＡ）上院議員の名前を「バラク・オサマ（ＯＳＡＭＡ）」と誤記していたことが分かった。

　「オサマ」は国際テロ組織、アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者と同じ綴りで、これまでも新聞の誤植や司会者の言い間違いがたびたび起きている。郡当局は発送の途中でミスに気付き、残りの投票用紙を廃棄。正しい用紙を新たに印刷し、「バラク・オサマ」の投票用紙をすでに受け取っていた約３００人の有権者に再発送した。（共同）


---金総書記の談話を北が報道…写真・映像なし、疑念深まる---
2008年10月11日01時14分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081010-OYT1T00841.htm

　【ソウル＝前田泰広】労働党創建６３周年を迎えた北朝鮮で、平壌放送と朝鮮中央放送は１０日午後９時から５０分間にわたり、健康悪化が伝えられる金正日(キムジョンイル)総書記（６６）の談話を報じた。
　金総書記の「健在ぶり」を誇示しようとしたとみられるが、朝鮮中央テレビなどは、金総書記の写真や映像は報じていない。金総書記は関連行事などに姿を見せなかったとみられ、健康不安の疑念が深まることになりそうだ。
　党創建記念日に金総書記の談話が発表されるのは初めて。談話は党機関紙・労働新聞と内閣機関紙・民主朝鮮に寄せたもので、「朝鮮民主主義人民共和国は不敗の威力を備えた主体の社会主義国である」との題名。
　談話では、米国などが北朝鮮の人権問題の改善や開放路線への転換を求めていることを「侵略策動」などと批判。２０００年の６・１５南北共同宣言や０７年の１０・４南北首脳宣言について「祖国統一を望む人ならだれでも、誠実に履行するべきだ」