金融危機 日本へ波及

金融危機が日本へも波及した。
多くの日本の金融機関（計672）が計上したサブプライム関連を含む
証券化商品全体の損失額が計3兆2730億円になったと金融庁が発表した。
証券化商品の損失額を業態別でみると、農林中央金庫を含む大手行が
計2兆7760億円、地銀が1920億円、信金中央金庫を含む信金・信組などの
協同組織金融機関は3040億円。
政府系年金積立金管理運用独立行政法人は4.2兆円の大赤字。
ついに日本にも危機が波及し始めた。

日興シティ信託売却と言うが、野村HDのリーマン事業引受けの失敗、
AIG子会社買収交渉が足踏み状態なのに、買い取ってくれる会社はあるのか。


---米シティ　日興シティ信託売却へ　再建策、日本事業に波及---
2008年11月30日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008113002000074.html

　米銀大手シティグループが、日本で展開する傘下の日興シティ信託銀行（東京）を売却する方針を固めたことが二十九日、分かった。金融危機で経営が悪化したシティの再建の一環で、同社が日本で手掛ける事業にも影響が及んできた。
　関係者によると、週明けに売却先を決める入札を実施する予定で、三菱ＵＦＪ信託銀行、住友信託銀行、みずほ信託銀行などが参加するとみられる。売却価格は数百億円の見通し。
　計四百五十億ドル（約四兆三千億円）の資本注入を受けたシティは、世界で約五万人の従業員削減に着手。シティ傘下の国内証券大手、日興コーディアル証券（東京）も、四十歳以上を対象とした早期退職の募集や役員削減を決めた。
　シティは、コーディアルなど証券二社の合併を予定するなど、柱と位置付ける事業の強化を目指す一方、中核としない事業については整理を進めていた。
　同信託は資本金二百億円で、今年九月末の従業員数は百三十六人。一九九三年に日興信託銀行として設立、〇一年にシティ傘下に入り、社名変更した。


---米シティ、日興シティ信託売却へ　経営再建の一環---
2008年11月30日 00時38分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008112901000564.html

　米銀大手シティグループが、日本で展開する傘下の日興シティ信託銀行（東京）を売却する方針を固めたことが２９日、分かった。金融危機で経営が悪化したシティの再建の一環で、同社が日本で手掛ける事業にも影響が及んできた。
　関係者によると、週明けに売却先を決める入札を実施する予定で、複数の大手信託銀行が参加するとみられる。売却価格は数百億円の見通し。
　計４５０億ドル（約４兆３０００億円）の資本注入を受けたシティは、世界で約５万人の従業員削減に着手。シティ傘下で個人向け取引を手掛ける国内証券大手、日興コーディアル証券（東京）も、４０歳以上を対象とした早期退職の募集や役員削減を決めた。
　シティは今年５月、持ち株会社の日興シティホールディングスを設立し、コーディアルを含む証券、資産運用会社などを束ねた。シティバンク銀行も２００９年末までに持ち株会社の傘下に入れ、幅広いサービスを一体的に展開する計画だ。
　コーディアルなど証券２社の合併を予定するなど、柱と位置付ける事業の強化を目指す一方、中核としない事業については整理を進めており、資産運用会社から資産管理などを受託する日興シティ信託を売却することにした。
　同信託は資本金２００億円で、今年９月末の従業員数は１３６人。１９９３年に日興信託銀行として設立、０１年にシティ傘下に入り、現社名に変更した。（共同）


---米シティ、日興シティ信託銀行を売却へ　近く譲渡先を入札---
2008.11.29 21:03
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081129/fnc0811292104007-n1.htm

　金融危機で経営が悪化している米銀大手シティグループが、日本傘下の日興シティ信託銀行を売却する方針を固めたことが、２９日明らかになった。シティは米政府から４５０億ドル（約４兆３０００億円の公的資金を受け入れ経営再建を急いでいるが、金融危機の余波が日本事業にも波及してきた格好だ。
　週明けにも譲渡先を決める入札が実施され、複数の国内大手信託銀行が参加するもようだ。金融危機に伴う経営不振のため、シティは世界で約３５万人いる従業員を３０万人程度に削減する目標を掲げ、リストラを急いでいる。今回の信託銀行の売却も経営再建策の一環となる。
　日興シティ信託銀行は資産管理業務などを手掛け、平成２０年９月中間期の業績は、一般企業の売上高にあたる経常収益が前年同期比１１・７％減の１６億円、最終利益は同６９・１％減の１億円だった。
　シティは低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）関連で、世界の金融機関としては最大となる約７００億ドル（約６兆７０００億円）の損失を計上。今年７～９月期まで４四半期連続の赤字となるなど、経営不安が強まっている。
　このため、米政府は４５０億ドルにのぼる公的資金を注入し、経営を圧迫する不良資産の拡大を防いで、金融システム不安の払拭（ふっしょく）を図っている。
　グループの大幅な人員削減計画に沿う形で、日本法人でも個人向け取引を手掛ける国内証券大手の日興コーディアル証券が、４０歳以上の従業員を対象に早期退職の募集を始めた。さらに、取締役と執行役員の体制を現在の計３４人から２９人とし５人削減することを決め、組織のスリム化を進めるなどリストラ策が日本法人にも波及している。


---年金積立金　運用　４．２兆円赤字　７－９月期　２年連続減少も---
2008年11月29日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008112902000117.html

　年金積立金管理運用独立行政法人は二十八日、厚生年金と国民年金の積立金の市場運用が七－九月期は四兆二千三百八十三億円の赤字だったと発表した。米証券大手リーマン・ブラザーズの破たんを引き金にした世界的な金融危機による国内外の株価下落が原因。
　これにより、二〇〇八年度上半期の市場運用は、二兆九千三百四十一億円の赤字となった。十月以降も、金融危機に伴う世界的な景気後退懸念から株式市場は低迷しており、五兆八千四百億円の赤字だった〇七年度に続き二年連続でマイナスとなる恐れが出てきた。
　厚生労働省が年明けに設定する〇九年度からの短期の利回り目標にも影響を与えることになりそうだ。
　累積黒字は〇七年度末現在で約七兆四千億円で、〇八年度も赤字が続けばさらに減ることになる。同法人は、赤字がただちに年金給付額などに影響することはないとしているが、予想通りの利回りを達成できないと、将来の給付水準などに影響を与える可能性がある。
　四半期ごとの運用状況では、七－九月期は米サブプライム住宅ローン問題を受けて株価が下落した今年一－三月期の五兆四百七十六億円に次ぐ巨額赤字。四－六月期は約一兆三千億円の黒字で、一年ぶりに赤字を脱したばかりだった。
　収益額の内訳では、国内株式が約二兆六千億円、外国株式が約一兆七千億円の赤字。債券では、外国債券が約四千億円の赤字を出したが、国内債券は約五千億円の黒字だった。
九月末時点の市場での運用資産額は九十二兆九千二百七十三億円。


---証券化商品：国内損失３．２兆円　保有総額の１割強－－９月末---
毎日新聞　2008年11月29日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081129ddm008020147000c.html

　金融庁は２８日、銀行や信用金庫など国内金融機関（計６７２）が計上した米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連を含む証券化商品全体の損失額が９月末時点で計３兆２７３０億円になったと発表した。同６月末に比べて２７・２％（約７０００億円）の増加。金融市場の混乱で、国内でも損失が広がっていることを裏付けた。国内金融機関の証券化商品などの保有総額は２２兆２７１０億円で、その１割強が損失化した。
　金融庁は証券化商品の保有状況を３カ月ごとに集計している。６月末時点では損失額は３月末比５・４％増にとどまっていた。
　証券化商品の損失額を業態別でみると、農林中央金庫を含む大手行が計２兆７７６０億円、地銀が１９２０億円、信金中央金庫を含む信金・信組などの協同組織金融機関は３０４０億円。【永井大介】


---証券化商品での累計損失、国内金融機関は３兆２７３０億円---
2008年11月28日22時36分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081128-OYT1T00695.htm

　金融庁は２８日、国内６７２の金融機関が証券化商品で被った累計損失額が、２００８年９月末で３兆２７３０億円となり、６月末より２７・２％増えたと発表した。
　米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)に端を発した金融危機の影響で、証券化商品の価格が急落したためだ。このうち、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の損失は９５００億円（６月末比で６・０％増）だった。
　金融機関別の内訳は、大手行（系列の主要証券会社を含む）などの主な銀行が２兆７７６０億円（同２５・５％増）、地銀は１９２０億円（２９・７％増）、信用金庫・信用組合は３０４０億円（４２・７％増）。
　商品を売却するなどして実際に損失を処理した額は１兆７６２０億円（１４・３％増）、価格の下落による含み損は１兆５１１０億円（４６・３％増）だった。


---農林中金９２％減益---
金融危機が直撃　１兆円増資を発表
2008年11月28日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20081128-OYT8T00237.htm

　農林中央金庫が２７日発表した２００８年９月中間決算（単独）は、世界的な金融危機で有価証券関連損失が１１２０億円に膨らんだことが響き、経常利益が前年同期比８６・３％減の２０５億円、税引き後利益が９２・５％減の１０４億円と大幅減益になった。農林中金は、１兆円を超える多額の含み損も抱えており、財務体質の悪化を防ぐため、０９年３月末までに、１兆円超の増資を行うと発表した。
　農林中金は、傘下の農協など系統金融機関から資金を集め、国内外の株式や債券などで積極的に資金を運用している。サブプライムローン問題が発覚した後も、割安になった証券化商品などを買い進めたが、評価損が膨らんだ。
　保有する有価証券の含み損は９月末時点で１兆５３５２億円に達し、財務の健全性を示す自己資本比率（単独）は１１・３２％と３月末より１・２３ポイント悪化した。金融危機が長引けば損失が拡大し、自己資本比率がさらに低下する恐れがある。
農林中金の上野博史理事長は同日の記者会見で、「現段階で公的資金に頼るつもりはない」と述べた。


---農林中金、９月中間決算で経常利益８６・３％減---
2008年11月27日20時48分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081127-OYT1T00600.htm

　農林中央金庫が２７日発表した２００８年９月中間決算（単独）は、世界的な金融危機で有価証券関連損失が１１２０億円に膨らんだことが響き、経常利益が前年同期比８６・３％減の２０５億円、税引き後利益が９２・５％減の１０４億円と大幅減益になった。
　農林中金は、１兆円を超える多額の含み損も抱えており、財務体質の悪化を防ぐため、０９年３月末までに、１兆円超の増資を行うと発表した。
　農林中金は、傘下の農協など系統金融機関から資金を集め、国内外の株式や債券などで積極的に資金を運用している。サブプライムローン問題が発覚した後も、割安になった証券化商品などを買い進めたが、市場環境の悪化で評価損が膨らんだ。


---農林中金は純利益９２％減　９月中間、１兆円超増資へ---
2008年11月27日 18時29分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008112701000665.html

　農林中央金庫が２７日発表した２００８年９月中間決算（単体）は、純利益が前年同期比９２・５％減の１０４億円だった。金融危機で保有する有価証券の価格が下落し、１０１７億円の損失が発生した。財務の健全性を確保するため０９年３月末までに１兆円超の増資を行うことを正式に公表した。
　記者会見した上野博史理事長は「市場混乱が継続しても盤石な財務基盤を構築する」と説明。グループである全国の信用農業協同組合連合会（信連）などから資本調達する方針を示した。
　９月末時点の自己資本比率は１１・３２％と３月末に比べ１・２３ポイント低下した。政府の緊急市場安定化策で認められた時価会計の一部基準緩和措置を適用したことにより、自己資本比率は１ポイント程度押し上げられている。
　９月末時点の証券化商品の投資残高は６兆８２３０億円で、うち２４１６億円が米サブプライム住宅ローン関連商品。米政府系住宅金融公社関連債券は３月末に比べ２兆１５００億円減の３兆４８２５億円となった。（共同）

早期警戒システム 探知衛星機能停止

米国の早期警戒システム用探知衛星機能が一部停止した。
ミサイル発射を宇宙から探知する米軍の早期警戒システムのうち、最新の
人工衛星1基が9月中旬、機能停止に陥ったと伝えた。
原因は不明。機能が停止した人工衛星は通信衛星や気象衛星に被害を及ぼす
危険性も指摘されているとのこと。

2007年11月に打ち上げたものが、2008年9月に機能停止と言うことは、
保険の対象外で、宇宙にゴミを、軍事産業に金を捨てただけか。
米中で禁止条約を結んだので、体当たりミサイルの再稼動はないだろう。


---米ミサイル探知衛星、機能停止…通信衛星に被害の危険性---
2008年11月25日19時29分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081125-OYT1T00614.htm

　【ワシントン＝増満浩志】ロイター通信は２４日、ミサイル発射を宇宙から探知する米軍の早期警戒システムのうち、最新の人工衛星１基が９月中旬、機能停止に陥ったと伝えた。
　原因は不明。稼働中の他の６～１０基も順次、耐用年数を超え、２０１４年ごろに必要な数を割る恐れがあり、国防総省は２００９年会計年度予算で補充衛星の費用１億１７００万ドル（約１１３億円）を議会に要求している。
　アマチュア天文家らの観測では、機能が停止した人工衛星は高度約３万６０００キロの静止軌道を漂流している可能性があり、同じ高度にひしめく各国の通信衛星や気象衛星に被害を及ぼす危険性も指摘されている。


---米のミサイル探知衛星に不具合　次世代への移行急務---
2008年11月25日 12時29分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008112501000349.html

　【ワシントン２５日共同】ミサイル発射を探知するために米軍が配備している人工衛星を使った早期警戒システムで、衛星の１つが今年９月から稼働しなくなっていることが２５日までに分かった。ロイター通信が伝えた。直ちに探知に支障が出るわけではないが、現在進められている次世代システムへの移行が急がれる状況という。
　人工衛星による早期警戒システムは、ミサイル防衛（ＭＤ）計画で標的の弾道ミサイル発射を最初に探知する上で重要な役割を果たす。国防総省は２０１４年ごろに地球全域をカバーできなくなる可能性があるとして、追加の衛星を手当てするために２００９会計年度（０８年１０月－０９年９月）予算で１億１７００万ドル（約１１３億円）を要求している。


---米早期警戒システムの人工衛星に不具合　次世代への移行急務の指摘も---
2008.11.25 12:28
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081125/amr0811251230007-n1.htm

　ミサイル発射を探知するために米軍が配備している人工衛星を使った早期警戒システムで、衛星の１つが９月から稼働しなくなっていることが２５日までに分かった。ロイター通信が伝えた。直ちに探知に支障が出るわけではないが、次世代システムへの移行が急がれる状況という。
　人工衛星による早期警戒システムは、ミサイル防衛（ＭＤ）計画で標的の弾道ミサイル発射を最初に探知するうえで重要な役割を果たす。「防衛支援計画（ＤＳＰ）」と呼ばれる現行システムは１９７０年から計２３個の衛星が打ち上げられ、現在は６－１０個が稼働中。この半分程度の数でも地球全域をカバーすることが可能という。
　ただ、今回稼働停止が確認された衛星は昨年１１月に打ち上げられた最新のものであるため、ＤＳＰの先行きを不安視する声も出ている。（共同）

毎日新聞 イラク犠牲者で誤報か

空自のイラク派遣の撤収が正式に決定した。
関係者は一安心というところだろう。

毎日新聞の記事は誤報としか思えない。
「自衛隊派遣は、犠牲者を出すことなく約5年で完全に終わる」と言うが
2007年の社民党の照屋寛徳の質問主意書の回答に対して、政府は、
「今年(2007年)10月末現在、両法に基づき海外に派遣された隊員のうち
在職中に死亡した隊員は、陸上自衛隊が14人、海上自衛隊が20人、
航空自衛隊が1人。このうち、死因が自殺だったのは、陸自が7人、
海自が8人、空自が1人だった。派遣と死亡との因果関係については、
『一概には申し上げられない』とし、退職後に自殺した隊員の数については、
『把握していない』とした」としている。

この自衛隊派遣で、死亡した隊員は2007年回答の時点で35人いるのに、
「犠牲者は皆無」と言うのは新聞社としてはあまりにお粗末だろう。
記事をそのまま受け取って、イラク特犠牲者が皆無でテロ特犠牲者が
35人いると言うのもそれはそれで誤報だろう。
国の命令で派遣され、死亡した隊員の遺族の傷口に塩を塗るのだろうか。

資料参照
テロ特措法・イラク特措法の殉職者数発表
http://huhcanitbetrue.blogspot.com/2007/11/blog-post_15.html


---自衛隊イラク派遣：空自の撤収正式決定　５年で終了---
毎日新聞　2008年11月28日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081128dde007010044000c.html

　政府は２８日午前、安全保障会議を開き、イラクでの人道復興支援活動に派遣している航空自衛隊の撤収を決定した。同日中に浜田靖一防衛相が撤収命令を出す。
　これを受けて空自は撤収作業の支援部隊約７０人を派遣し、現地の輸送本隊が１２月中旬に撤収。０９年１月中に残務処理を終える。０３年７月成立のイラク復興特別措置法に基づく自衛隊派遣は、犠牲者を出すことなく約５年で完全に終わる。【松尾良】


---イラク空自に撤収命令　正当性、根拠疑念残し　５年で終幕---
2008年11月29日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008112902000108.html

　政府は二十八日、イラクで空輸支援活動をしている航空自衛隊部隊の年内撤収を決め、浜田靖一防衛相は撤収命令を発令した。これで約五年に及んだ自衛隊によるイラク支援は終了する。政府が自衛隊を派遣した判断は検証されず、憲法上の派遣根拠も明確でないまま、幕引きを迎える。　（清水孝幸）
　浜田氏は同日の記者会見で「一人の犠牲者を出すこともなく、無事に任務を遂行し、国際社会から高い評価を得た」と強調した。だが、自衛隊のイラク派遣ではいまだ多くの疑念が残ったままだ。
　一つはイラク派遣の正当性だ。二〇〇三年三月に米国がイラク戦争を始めると、小泉純一郎首相（当時）はすぐに支持を表明。七月にイラク特措法を成立させ、翌〇四年一月に陸自、三月に空自部隊を派遣した。
　その後、米国が開戦の根拠とした大量破壊兵器は見つからず、日本でも開戦支持の判断や自衛隊派遣の正当性が揺れ始めたが、小泉首相の後を継いだ安倍晋三首相（当時）は「間違っていなかった」の一点張り。政府内で当時の判断や責任を検証することなく、ずるずると活動を続けた。
　もう一つの疑念は憲法との関係だ。
　自衛隊にとってイラクは初めての「戦地」派遣。戦闘に巻き込まれれば、海外で武力行使を禁じた憲法に抵触しかねない。政府は「非戦闘地域」という新たな概念をつくり、憲法との整合性に腐心したが、その定義をめぐり小泉首相が「自衛隊が活動する地域が非戦闘地域」と述べるなど迷走。今年四月には名古屋高裁が空自のイラク派遣に「違憲」の判断を示した。
　イラク撤収後は、自衛隊による国際貢献の中心はアフガニスタン支援になる。政府はインド洋での給油活動を継続する新テロ特措法改正案の早期成立に全力を挙げるが、米国から新たな支援を求められる可能性もある。
　なし崩し的に自衛隊の海外活動を拡大するのはやめ、まずはイラクの活動を検証する必要がある。そのためにも空自は何を運び、どんな作戦を支援したのか情報公開は欠かせない。


---イラク米軍撤退　治安の確保が鍵を握る---
2008年11月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008112902000102.html

　駐留米軍の三年後撤退を含む米国とイラクとの安全保障協定が議会承認された。オバマ次期大統領は就任十六カ月以内の撤退を公約したが、イラクの治安確保こそが撤退判断の鍵を握る。
　新たな地位協定は、現在の多国籍軍の駐留根拠である国連安保理決議が今年末で失効するため、両国間で協議を続けた末に合意し、イラク政府が閣議了解していた。
　主な柱は、来年六月末までに米軍がイラクの都市部から撤退を始め、二〇一一年末までに完全撤退する。次に、米兵などが任務外で犯した重大事案はイラク側が訴追権を持つ。さらに駐留米軍がイラク周辺国を攻撃する拠点としてイラクを使わないことなどである。
　ただ最大の懸念は、米軍撤退後のイラクの治安である。爆弾テロは断続して起き、十月の民間人死者は開戦以来最少とはいえ二百三十八人（イラク政府）を数えた。
　「イラク治安部隊の自立への訓練には三、四年は必要」（米軍）とされる。その前に撤退となれば隣国イランの影響力が強まり、宗派間抗争拡大の恐れもある。
　このため当初はブッシュ政権の意をくんだ「両国間が合意すれば駐留延長も可能」で合意したが、シーア派の最大与党会派「統一イラク同盟」が強く反発した。
　マリキ首相も「一一年末完全撤退」の譲歩を米側から取り付け、連邦議会での承認となったが、即時撤退を求める反米強硬派サドル師の反対などを受け協定の是非を問う来年七月の国民投票の実施など条件付きとなった。
　合意直後に「大統領就任後十六カ月で撤退」を訴えたオバマ氏の次期米大統領選出で難題が浮上した。三年後の新安保協定とオバマ氏の公約との撤退期限の差だ。
　マレン米統合参謀本部議長は、駐留米軍十五万人の完全撤収には「二、三年必要」との認識を示しオバマ氏との事前協議を待つ考えを示した。オバマ氏の公約は、イラクでの米兵の死者が四千人を突破し、膨大な戦費負担と相まって早期撤退を求める米国世論の高まりを受けたものだ。
　折しも、イラクで空輸支援活動をしている日本の航空自衛隊の年内撤収も正式に決まった。
　だが、イラク戦争を始めた米国が混乱だけを残して撤退したとすれば無責任のそしりは免れまい。政権交代する米国のイラク撤退の課題は、いかにイラクに治安を取り戻すかにかかっている。これが中東の安定にもつながる。


---イラク派遣空自の撤収を正式決定、防衛相が発令---
2008年11月28日22時01分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081128-OYT1T00447.htm

　政府は２８日の安全保障会議で、イラク・クウェート間で空輸活動を行っている航空自衛隊の撤収を正式に決め、浜田防衛相が撤収命令を発令した。
　空自は１２月中旬に撤収を開始し、年内には帰国する。イラク南部サマワで活動していた陸上自衛隊は既に撤収しており、５年近くにわたる自衛隊のイラク支援活動は終了する。
　麻生首相は２８日夜、首相官邸で記者団に、「撤収できて良かったが、今後とも人道復興支援や経済関係など、イラクでやらなければいけないことは色々ある」と述べた。
　防衛省は近く、撤収業務隊として７０人を派遣し、現地の隊員２１０人のうち６０人と共同で、梱包(こんぽう)や輸送、隊舎の引き渡しなどにあたらせる。１５０人は１２月中旬に撤収し、業務隊と残りの６０人も来年３月までには帰国する見通しだ。


---イラク空自：撤収命令…派遣論途上のまま---
毎日新聞　2008年11月28日　21時09分（最終更新　11月28日　21時34分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081129k0000m010080000c.html

　政府は２８日、安全保障会議でイラクに派遣中の航空自衛隊の撤収を決定し、浜田靖一防衛相が同日、撤収命令を出した。０６年の陸上自衛隊に続いて空自が撤収することで、イラクへの自衛隊派遣は幕を閉じる。０３年のイラク戦争以来、国論を二分した派遣のあり方をめぐる論議は結論が出たわけではなく、 “生煮え”のままだ。来年１月に誕生する米オバマ新政権は、今後アフガニスタンで新たな貢献策を求めるとみられており、対米協力のあり方も仕切り直しを迫られている。
　「過酷な環境で、事故も負傷もなく活動できたのは誇りだ」。撤収命令を受け、外薗健一朗・航空幕僚長は安堵（あんど）の色を浮かべた。バグダッド空港などに物資を輸送してきた空自は、常に武装勢力から攻撃される危険性があった。
　日米同盟を重視する小泉政権は「国または国に準ずる者以外との戦闘は戦闘ではない」という論理で派遣を正当化した。「事実上は戦闘地域」との声も強かったイラクでの活動は、「憲法をぎりぎりまで解釈した新局面」（政府高官）だった。
　だが、小泉純一郎元首相は「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」と詭弁（きべん）で国会論戦をかわし続けた。派遣期間が長引くにつれて与野党のイラクへの関心は徐々に低下した。多国籍軍がイラクに駐留する根拠である国連決議も今年末には期限切れを迎え、政府は「空自も今が撤退の潮時」（高官）と判断した。
　撤退を正式決定したこの日、首相の記者会見など、陸自撤収の際には行われたセレモニーはなかった。同日の自民党部会では、陸自隊員としてイラク派遣された佐藤正久参院議員が「不本意だ」と憤る一幕もあった。
　一方で「次の協力」への展望も不透明だ。米国は今後、インド洋での海上自衛隊の給油活動に加えてアフガン本土などでの協力を求めてくるとの見方は強い。だが浜田防衛相は会見で「今は給油の延長法案成立が最優先。その後は想像の段階」と述べるにとどめた。
　法成立が困難な特措法ではなく、派遣の一般要件を定めた恒久法の制定を求める声は政府・与党内に根強い。しかし公明党が慎重姿勢を崩さないうえ、「ねじれ国会」で民主党の協力を得る見通しは乏しく、機運は盛り上がっていない。
　命令を受け、空自は撤収作業の支援部隊約７０人を派遣し、現地の輸送本隊が１２月中旬に撤収。今年度中に残務処理を終える。【松尾良】


---イラク空自に撤収命令　来月下旬、本隊帰国へ---
2008年11月28日 18時02分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008112801000528.html

　浜田靖一防衛相は２８日午後、イラク復興支援特別措置法に基づきイラクで空輸活動に当たっている航空自衛隊部隊について撤収命令を出した。政府の安全保障会議が同日、年内撤収を決めたことを受けた措置。１２月下旬に本隊の約１５０人が帰国する予定だ。
　クウェートのアリ・アルサレム空軍基地を拠点に活動している現地隊員は約２１０人。防衛省は撤収支援のため約７０人の業務隊を１２月上旬に現地へ派遣し、同中旬ごろから撤収作業を開始する。
　本隊の一部と撤収支援業務隊の計約１３０人は、格納庫や隊舎などの施設をクウェート空軍や、現地で活動する外国軍に引き渡す手続きなどのため来年３月ごろまで現地に残る見通し。
　外薗健一朗航空幕僚長は２８日午後の記者会見で、空輸活動について「イラクの復興と再建に貢献してきた。国連やイラクから高い評価を受けている」と強調。同時に「現地の気温は５０度に達することもあり、砂嵐の中での過酷なオペレーションだった。関係の方々の努力が実を結び、事故や負傷者もなく任務を遂行できた」と述べた。（共同）


---空自のイラク撤収、正式に決定…来月下旬帰国完了へ---
2008年11月28日10時27分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081128-OYT1T00238.htm

　政府は２８日午前、国会内で安全保障会議（議長＝麻生首相）を開き、イラク・クウェート間で空輸活動を行っている航空自衛隊の撤収を正式に決めた。
　浜田防衛相は同日午後、空自に対して撤収命令を出す。帰国完了は来月下旬の見通しだ。イラク南部サマワで活動していた陸上自衛隊は既に撤収しており、５年近くにわたる自衛隊のイラク支援活動は終了する。
　麻生首相は同日午前、「イラクの復興と再建に貢献し、イラクや国連、多国籍軍関係国から高い評価と多くの感謝を受けてきた。自衛隊員が厳しい環境の中で任務に従事していることは私の誇りであり、隊員諸官に深く感謝する」とする談話を発表した。
　防衛省は、撤収業務を支援する「撤収業務隊」を近く現地に派遣し、梱包(こんぽう)や輸送、通関手続きなどの準備作業を行わせ、来月中旬に撤収を開始する。下旬には業務隊を除くほとんどの隊員が帰国する見通しだ。
　自衛隊によるイラク支援は、２００３年７月に成立したイラク復興支援特別措置法に基づき、０４年１月に陸自が派遣され、同年３月には空自がクウェートを拠点に空輸活動を始めた。
　０６年７月に陸自が撤収した後も、空自はバグダッド空港などに航路を延ばし、多国籍軍や国連の物資・人員の空輸を継続。現在は約２１０人の隊員が、Ｃ１３０輸送機３機で業務にあたり、今月２６日までの輸送実績は計８１０回（物資約６７１トン）に上る。

アスホール 非人間性政府推進

アスホールの性格はスネオのようだ。
暴言を聞くと
・自慢話が多い。
・特定者への心理的な意地悪をする。
・口が達者でおべっか、ゴマすり。
・臆病者。
・コレクションと体験談で他人を悔しがらせる。
等
よく似ている。

・非正規社員が3万人雇用を失っても、雇用を作れと言うだけ。
・病気は自己責任。先天性、加齢、事故や犯罪被害者は病人ではない。
・幼稚園に通う幼児の親は悪いやつ。
いずれにしても原因を理解していない。
「弱者に対して、鞭をうつ」総理大臣は、「貧乏人は麦を食え」と言うヤツ
よりもひどい話だ。血の通わない政府は必要ないだろう。



vol.01党首討論 麻生vs小沢 小沢-1 08.11.28


vol.02党首討論 麻生vs小沢 麻生-1 08.11.28


vol.03党首討論 麻生vs小沢 小沢-2 08.11.28


vol.04党首討論 麻生vs小沢 麻生-2 08.11.28


vol.05党首討論 麻生vs小沢 小沢-3　08.11.28


vol.06党首討論 麻生vs小沢 麻生-3 08.11.28


vol.07党首討論 麻生vs小沢 小沢-4 08.11.28


vol.08党首討論 麻生vs小沢 麻生-4 08.11.28


vol.09党首討論 麻生vs小沢 小沢-5 08.11.28


vol.10党首討論 麻生vs小沢 麻生-5 08.11.28


vol.11党首討論 麻生vs小沢 小沢-6 08.11.28


---金融法案の年内採決を確認　会期延長で民主方針---
2008年11月28日 19時58分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008112801000666.html

　国会は２８日の衆院本会議で、３０日までの会期を来月２５日まで２５日間延長することを自民、公明両党などの賛成多数で議決した。
　民主党は会期延長を受け、金融機関への公的資金投入を可能にする金融機能強化法改正案の年内採決に応じ、中小企業支援に重点を置く経済対策法案を参院に提出する方針を確認。一方、与党は金融法案とともに、インド洋での給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案の早期成立を目指す。
　麻生太郎首相は２８日夜、消費者庁設置法案など関連３法案に関し、官邸で記者団に「かねて審議入りをお願いしている。早急に結論を得ていただくよう期待している」と述べた。
　民主党は同日、小沢一郎代表と輿石東参院議員会長、山岡賢次国対委員長が国会内で対応を協議。金融法案の採決に先立ち、国民新党が強く求めている日本郵政グループ各社の株式売却凍結法案の採決を求めることも決めた。当面は衆院予算委員会の集中審議を要求し、金融や経済、年金、医療問題で首相を追及する構え。対テロ新法改正案は、審議状況を見極めつつ採決時期を探る。（共同）


---２９市が無保険の子一律救済　親の国保料滞納で---
2008年11月28日 17時36分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008112801000488.html

　親など保護者が国民健康保険の保険料（税）を滞納したため「無保険」状態となっている子どもに対し、計５０の道府県庁所在地と政令指定都市のうち２０市が保険証を一律に交付する救済措置を既に取り、９市が近く実施予定であることが２８日、共同通信のアンケートで分かった。
　無保険の子どもの救済が、課題となっている現状がうかがえる。各市は滞納世帯や子どもに通常の保険証のほか有効期間１－６カ月の短期保険証を交付。子どもの対象年齢は１８歳未満、中学生以下、小学生以下、未就学児などさまざまだ。
　厚生労働省は、保護者が保険料を１年以上滞納すると、保険証を取り上げて資格証明書を交付することを２０００年度から義務化。資格証が交付されると無保険扱いとなり、医療機関の窓口でいったん全額自己負担を求められ、子どもの受診控えにつながる恐れがある。
　このため厚労省は１０月末、滞納世帯から相談があれば無保険の中学生以下の子どもに短期保険証を交付するよう地方自治体に通知した。
　厚労省の９月１５日時点の調査では、無保険の中学生以下の子どもは、全国に約３万３０００人おり、５０市では約１万３０００人いる。（共同）


---年金市場運用赤字４・２兆円　７－９月期、金融危機で---
2008年11月28日 17時00分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008112801000438.html

　年金積立金管理運用独立行政法人は２８日、厚生年金と国民年金の積立金の市場運用が７－９月期は４兆２３８３億円の赤字だったと発表した。
　９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破たんを引き金にした世界的な金融危機で、世界同時株安となった影響をもろに受けた。四半期ごとの運用状況では、金融危機の元となった米サブプライム住宅ローン問題を受け株価が下落した今年１－３月期の５兆４７６億円に次ぐ巨額赤字となった。（共同）


---３万人が職失う、今年度下半期の非正規労働者---
2008年11月28日12時02分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081128-OYT1T00352.htm?from=navr

　景気悪化の影響で、１０月～来年３月の半年間に、職を失ったか、失うことが決まっている非正規労働者は３万人に上ることが２８日、厚生労働省の調査で分かった。
　自動車メーカーなどで生産縮小の動きが顕著になる中、派遣社員らが雇用調整の対象になっている。厚労省は「景気回復の兆しは見えず、職を失う非正規労働者は今後も増えると想定される」と指摘している。
　調査は、全国の労働局やハローワークが企業から聞き取るなどして実施した。
　それによると、来春までの半年間に契約期間満了による「雇い止め」や中途解除となるのは、派遣労働者が１万９７７５人、期間工などの契約社員５７８７人、請負労働者３１９１人で、パートなども含めると計３万６７人。派遣や請負といった間接雇用だけでなく、直接雇用の契約社員も対象となっている。
　契約社員では雇い止めが約７割に上る。派遣や請負では雇い止めは約３割で、その分、中途解除などが多くなっている。
　都道府県別では、トヨタ自動車の下請けなどが多い愛知が４１０４人で最も多く、岐阜１９８６人、栃木１６８０人、長野１６１６人、広島１５６８人と続く。業種別では製造業が２万８２４５人で大半を占める。
　厚労省は２８日、緊急雇用対策本部を設置して再就職支援に乗り出したほか、派遣元や派遣先企業に対し、雇用の安定を図る指導を徹底することを全国の労働局長に指示した。


---河村官房長官：女房役が「釈明」へ努力　首相の放言「今後もある」---
毎日新聞　2008年11月28日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081128ddm005010120000c.html

　「本意を理解していただく努力は私がしないといけない」－－。河村建夫官房長官は２７日の会見で、麻生太郎首相の放言が相次いでいることに関し、女房役の官房長官として「釈明」に努めていく姿勢を示した。
　首相が２０日の経済財政諮問会議で、高齢者医療費の増大は患者に責任があると受け取れる発言をしたことに関する質問が続出。河村氏は「健康は自分で努力する部分もある。そういうことも大事と言った」などと説明に追われた。
　その一方で「できるだけ釈明や説明をしなくて済むにこしたことはないが、首相はああいう性格。いろんな発言はこれからもあるだろう」と語った。【坂口裕彦】


---社説：首相の「放言」　患者の気持ちを逆なでした---
毎日新聞　2008年11月28日　0時03分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081128k0000m070136000c.html?link_id=PP00202

　また、麻生太郎首相の放言が飛び出した。
　今度は社会保障費の抑制を議論した２０日の経済財政諮問会議で「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」などと発言したことが分かった。同諮問会議の少し前、全国都道府県知事会議で行った「医師は社会的な常識がない人が多い」との発言の撤回を求めた日本医師会に対し麻生首相は「言葉が不適切だった」と陳謝したばかりだった。日々闘病を続ける患者の気持ちを考えれば、このような放言は到底できないはずだ。　
　諮問会議では社会保障と税財政の一体改革が議論されていたが、議事要旨を読む限り、首相発言は議論を深める内容になっていない。「６７、６８歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている。今になると、こちらの方が医療費がかかっていない。毎朝歩いたり何かしているからだ。私の方が税金は払っている」などと述べ、その後で不養生の人の医療費を、自分がなぜ払う必要があるのか、という趣旨の発言をした。
　麻生発言の問題点を二つ指摘したい。第一は先天的に病気を抱えている人や摂生していても病気になるケースもあるということだ。難病や重い病と闘っている患者の立場になって考えれば、不摂生によって病気になった人の医療費を「何で私が払うんだ」などという発言はできないはずだ。患者に気を配り、救済するために医療を充実させることが本来、政治が目指すものであるはずだ。
　首相発言は、患者や体の弱い高齢者の気持ちを逆なでするものであり、あまりにも無責任と指摘せざるを得ない。これは漢字の読み間違えとは次元が異なる重要な問題であり、看過できない。あえて言えば、これは政治哲学や思想に深くかかわる問題でもある。
　麻生首相は記者会見で「病の床にある方の気分を害したというなら、おわびしたい」と謝罪したものの、「趣旨は、（病気の）予防を全然考えていない今の（医療）制度はいかがなものかを言った」と釈明した。予防や健康管理の必要性を主張したいのなら、率直に国民に訴えるべきだった。
　問題の２点目は、首相発言が医療保険制度の根幹を揺るがしかねないという点だ。日本は国民皆保険制度を取っている。国民がかけた保険料と税金で、手術や治療などに必要な費用を国民全体で支える共生の仕組みになっている。首相が主張するように、元気で健康な人が「なぜ自分が金を払うんだ」と言い出したら、皆保険制度は崩壊してしまう。
　皆保険制度の仕組みを知りながら、なぜこんな不適切な発言をしたのか。患者だけでなく、多くの国民が理解に苦しんでいる。こうした放言が続けば、首相としての資質を問う声が強まることは避けられまい。


---党首討論：小沢代表「２次補正なぜ出せないのか」　麻生首相と小沢代表のやりとりの詳報（１）---
2008年11月28日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081128mog00m010020000c.html

　■小沢代表　麻生総理とオープンの場で初めて対面するのでありますので、遅まきですけれども総理就任のお祝いを申し上げます。今日で３人の総理大臣にお祝いを申し上げました。このままだと４回目をすることになりかねないという心配を致しております。
　麻生総理ご自身の決断によってそれを避ける方法があると思います。その一つが総理ずーと言い続けておりました年末にかけて、国民生活は選挙より景気対策だと、経済対策だとおっしゃいました。１０月３０日でしたか、経済対策が出てきました。ところが、国会会期末になっても２次補正予算案が、出て参りませんでした。
　それで失礼も顧みず総理に直談判を申し上げました。今度の臨時国会には提出しないという話になりました。これは本当に筋道の通らない、国民に対する背信行為だと思います。可及的すみやかに補正予算を提出することが、麻生内閣、総理ご自身の筋道と考えます。その意味でも党を通じて、２次補正は年明けだという話をうかがいましたが、解散総選挙を先送りしてまでも景気対策と言っておられたのにもかかわらず、なぜ今年出せないのか、今国会に出せないのか、お答え頂きたい。


党首討論：麻生首相「１月早々に２次補正」　麻生首相と小沢代表のやりとりの詳報（２）
　■麻生首相　お祝いを言って頂きましてありがとうございました。私の方もかねてお願いしていた党首討論をお受けいただくことになりました。感謝します。
　まず最初にご質問のあった２次補正の話です。私はこの景気対策は極めて大きなものだと思っております。少なくとも世界でいろいろな国が景気対策、内需拡大等々、アメリカ、イギリス、中国始めていますが、私どもは９月早々に提起させて頂き、おかげさまで１次補正も通して頂いて、世界で一番早く景気対策に手を付けた国であるとその点はそう思っております。
　そのうえで私どもは景気対策を考えたときに、１次対策を申し上げた中では年末の１２月、いま補正１次が通ってますので、その中で中小、小規模企業対策などの９兆円の保証枠、貸出枠は順調にはけておりまして、きのう、きょうと約１０００億、１１００億、毎日そのような形で使われているのは、ご存じの通りです。
　仮にこのまま継続しましても、年内のものに関しましてはこれで対応はできると、借り手側に限ってみればそう思いますが、もう一つは貸し手側があります。貸し手側につきましては金融機能強化法というのが今お願いをさせて頂いておりますが、通して頂くことで貸し手側による貸しはがし、もしくは貸し渋りなどが起きないようにするという貸し手側、借り手側のもう１点の問題がまだ残っておりますので、この点につきましてはほぼ審議が終わったように参議院の方ではうかがっておりますので、ぜひ早急に成立するように小沢党首のお力添えも併せてお願いしたい。
　ただ、基本的には私は今回の景気対策は、１次補正というもので年末。そして２次補正というのは会計年度といわれる３月末に向けまして、３月の決算対策いわゆる資金繰りがいることになります。そういったものを考えると、これもきちんとしなければならん。かつ我々は二次補正の中で、平成２０年の法人税額はかなり減額減収になると思いますのでどれくらいになるか見極めなければならないと思っております。また金融機能強化法がまだ通っておりませんので、通るか通らないでまた違ってくる、そうした全体像を見たうえで２次補正をお見せするのがきちんとしている。
　加えて景気を考えるなら、なんと言っても平成２１年度の本予算というものが一番肝心であります。従って１次、２次、そして本予算、この三つが私にとっては３段階、３段ロケット、いろいろありますが、きちんと対応していくべきだ。従って１月早々に通常国会を早めに開催させて頂き、そしてこの問題を国民に安心を持っていただくための本予算も含めて提出する。そうした形にさせて頂きたい。従って２次補正というものをきちんと守ったうえでというのが１月早々に出させていただく背景であります。

党首討論：小沢代表「来年でいいは筋道通らない」　麻生首相と小沢代表のやりとりの詳報（３）

　■小沢代表　えー総理の今の答弁を簡単に結論を言うと、１次補正で十分年末、大丈夫だと、そういうお話だったと思いますけれど、私は今の総理のお話を聞いていてですね、本当に今になってそのような言い方をなさるのは一国の総理大臣としておかしいと、筋道がたっていないと思います。
　まず一番最初に私がびっくりしましたのは、１次補正の審議がまだ行われていないのに２次補正の話が政府与党から出てまいりました。私の経験で言いますと、一つの予算案が通る前に、むしろ審議もしていないわけですな、今度は。通る前に次の予算の話をするということは聞いたことがないけれども、しかしながらいずれにしても、１次補正では十分ではないと判断されたからこそ、１０月３０日に、いま総理も若干お話しになりましたけれども、信用保証枠を３０兆、えー２０兆に拡大する、政府関係の融資を１０兆円を拡大する、目標３０兆円というものも含めまして、２兆円の例の（定額給付金）問題、あるいは１兆円の交付の問題等々いろいろありましたけれども、１次補正ではまだ足りないからということで、積極的に２次補正を、１０月３０日に今国会に出すとおっしゃったのではないですか。今になって来年でいいということになりますと、ちょっと今までの総理の発言の趣旨から言いますと筋道が通らないと私だけでなく国民の皆さんも思うのではないでしょうか。

党首討論：小沢代表「意図的な審議引き延ばししない」　麻生首相と小沢代表のやりとりの詳報（４）
　■麻生首相　１次補正を出しましたこの８月末、リーマンブラザーズの破たんという大きな事件が起きました。この状況がさらに悪化していく可能性があるので、多くの人が不安に思うと考え、１０月末には「生活対策」というのをまとめておく必要があると申し上げております。
　今、中小企業の資金繰りというのをみますと、貸し出しの量、今の段階で２日間で１０００億台に乗りましたが、それまで１００億台と今の段階なら対応できる。銀行が貸し渋り、貸しはがしをしなければならない状況になる自己資本比率の低下を考えますと、金融機能強化法を審議して頂けなければならない。これを採決して頂く、これで迷惑を受けるのは借り手側となり、その意味で小沢代表のリーダーシップで早急に参議院で結論を出して頂くよう重ねてお願い申し上げます。
　■小沢代表　私どもは意図的に審議を引き延ばすようなことをしないと、申し上げましたし（ヤジが高まる）。総理が聞こえないからちょっと。常識の範囲で審議する。法案については私どもも参院に出しております。ぜひ自民党さんには審議に参加して頂きたい。総裁として指示して頂きたい。本当に総理のご認識が大丈夫、この１４％増、非正規の雇用も無くなってきて、正社員の雇用も厳しい、だから総理も信用の範囲を１０兆円にしましょうとおっしゃった。なぜお出しにならない。それほどの不景気だからこそ、補正予算を出さなきゃならない。以前におっしゃっていたことと、論理が一貫しない。常識的な範囲できちんと結論を出すようにいたします。もう一度、補正予算を出すおつもりはありませんか。

党首討論：麻生首相「年末は対応できる」　麻生首相と小沢代表のやりとりの詳報（５）
　■麻生首相　まず最初にこの間の申し込みにこられました、官邸にご足労頂きましたけれども、あのときに頂きました、審議に応じるというお話を頂きましたが、今公開の席でこういった形でお受け頂きましたことは大変にありがたく思っております。まずこれは審議する上で非常に大事なことだと思いますので、こういったことが実行されていきますリーダーシップはお持ちですので我々としては大変、感激しております。感謝申し上げます。
　そのうえで２次補正については、先ほど申し上げたとおり、我々としては今の段階で、国会の中でまだ審議されてない、金融機能強化法は採決されておりません。これが１次補正にもつながる大事なところでして、衆議院で一部修正した上で通過して参議院に送られたと記憶しております。従いまして早急に採決して頂かないと貸し出し側の方に大きな影響が出ると申し上げています。これ借り手側と貸し手側の両方の話ができませんと資金繰りというものはできないもので、これは商売をしていればだれでもご存じだと思います。従いましてこの問題も併せて解決して頂く、それが私どもは一番大事なところだ。これは１次補正ですよ、２次補正に関しては繰り返しになり恐縮ですが、２次補正の問題として、大きく２０兆になります資金繰りの元になります貸出枠５０００億円の話、いわゆる生活対策の問題とか、金融機能強化法が仮に通りましたら、これに対応しまして、２兆円をそこに納めさらに増やさなければならない、それが二つ。そして三つ目は減額補正、三つの分をまとめて提出するのが私どもとしては基本的に正しいと、国民にもその方がご納得をいただける。それが大きな理由でございます。
　また年末に対してはどうかというお話でしたけど、現実貸し出しをずっと見ているこのところですけれど、少なくとも借り手側に対する貸し出しは１日あたり昨日今日で約１０００億円台でありますから、営業日数を計算しましても、今回の９兆円で年末は一応できるのではないかと。借り手側に絡みますとそのような数になっていると思っています。

党首討論：小沢代表「総理も初心に返ること」　麻生首相と小沢代表のやりとりの詳報（６）
　■小沢代表　先も申し上げましたが、金融機能強化法につきましては、私どもの主張もありますから参議院では野党が多数でありますから、参議院でも修正の審議に、協議に応じていただきたい。そのうえで、もう協議しないとおっしゃっているようですから、協議して速やかに成立できるようにしたらいいと思います。
　それからまた繰り返しになりますから言いませんけれど、本当に総理はこの１次補正だけで１１月から１２月年末にかけての危機を乗り越えることができるとお考えなのでしょうか。わたしは先も申し上げましたが、倒産件数は１０月は１４％増、１１月、１２月はもっともっと増えてくると思います。それから職を失う人も大勢出てくると思います。
　そういう意味において、本当に総理が、総選挙よりも景気だ、政局より経済だと言うのなら、２次補正をここで出して国民生活の安定を図っていくのが、総理のお話の本当の筋道だと思います。しかし今年は１次補正だけでいい、来年に回すという答えのようでありますから、これ以上は繰り返しませんが、私は本当に厳しい年末を迎えることになるのではないかと私は思います。
　もう一つの方法は、総理も初心に返ることだと思います。総理は就任する直前から、とにかく国民の、主権者の審判、選挙の洗礼を仰ぐというお考えを持っていたやにうかがっております。私はそれは正しい考えだと思います。
　今、大変失礼なことを総理に申し上げて恐縮ですが、何の問題でも、きょう言ったことと明日言ったこととまた結論が違ってくる。そういう迷走を繰り返しているのは、結局、選挙の洗礼、国民の審判を受けて、その国民の支援を背景に総理がリーダーシップを発揮する、というのが私は民主主義のあり方だと思います。
　多分、総理もそのようにお考えだったと思います。こうして来年に補正予算を送るということならば、今ただちに解散総選挙して国民の審判を仰いでいいじゃないですか。
　そういう意味で、２次補正、経済対策だ景気対策だ、急務だ急務だ、選挙やってる暇なんかねえんだと言いながら、来年に２次補正を送っているわけですから、現実、金融機能強化法の問題はもちろんのことちゃんとしなくてはなりませんが、１２月に十分選挙できるじゃないですか。
　私の初当選も昭和４４年の１２月２７日でした。年末の選挙は往々にしてよく行われてきたことであります。従いまして金融機能強化法のことはきちんと整理しながら、年末１２月に解散総選挙を断行して、麻生総理がきちんと国民の支持を得られたら、それこそ、総理の思うとおりのことを実行したらいいじゃないですか。

党首討論：麻生首相「政治空白は非常に厳しい」　麻生首相と小沢代表のやりとりの詳報（７）
　■麻生首相　まず最初に……（大きなヤジ）
　■委員長　不規則発言をつつしまれるように
　■麻生首相　２次補正に対しては、最初に申し上げました通り１次２次本予算と三段ロケットでやっていきたい。同じ質問をされたので同じ答弁です。最初にもご質問を頂いたが、解散してということですが、私も解散というのは一つの手段だと思いました。私も、その通りと思っておりましたが、少なくとも１００年に一度という金融災害ということが言われる中、世界中必死になっている中で、政治空白を作るというのは、アメリカの中に置きましても非常に厳しいことになっておりますし、なかなか最終決断者が誰か、しかし…ということも難しいと言われております。
　我々はそういうことを第２の経済大国としてすべきだろうと思いませんし、きちんとした対応するためにきちんとやっていかなければならない。また、３回目、３人目の党首討論…　総理大臣か（笑い）と申されましたが議会制民主主義に置きまして、そういうこともある。大統領制ではない。英国におきましても、トニー・ブレアから選挙をやっていない。別に瑕疵（かし）があるわけではない。議会制民主主義のルールに乗っ取ってやらせていただいています。いかにも問題があるかのようにいわれますが議会制民主主義と言うルールですから、その通りやらせていただいている。
　今の状況の中、雇用、倒産の問題おっしゃる通りです。従って私どもは雇用対策などいろいろ対策を練らせて頂き、私の方から各担当大臣に雇用対策については若者支援含めていろいろなことをやっておりますが、いろいろ検討しろということを命じたところであります。倒産の件数について確かに世界中の不況の中にありまして、それに我々も対策を考えることは当然ですが、ぜひ、その点に関しましては　借り手の問題としては今、申し上げた通り、貸し手の方についても参院で早急な検討をして頂く。参院で協議をとおっしゃいましたが、こういった問題で政党間の協議をできるというのは喜ばしい。ぜひいずれ本予算等々でやらせて頂きますが、その場におきましてネクストキャビネットをはじめいろいろ対策をしておられる方がいらっしゃいますので、我々も担当大臣、幹事長、政調会長というものと論議ができる場を、そういった論議ができることこそ、ねじれ国会において建設的な答えが出せることと国民が期待していることと思っています。その点にお力添えを、本予算でもいろいろ協議をせねばならん事態になるかもしれませんので、ぜひお力添え、指導力をお願いしたい。

党首討論：小沢代表「総理の言葉はもっと重いもの」　麻生首相と小沢代表のやりとりの詳報（８）
　■小沢代表　総理は今、「１次補正でもって大丈夫、年末に向けて乗り切れる」という話をなさっておった。そして２次補正は来年回しでも大丈夫だと、こういうことでおっしゃいましたから、２次補正は出さないと。それはまさに政治の空白そのものではないですか。
　私がそういう意味で、「経済対策にはスピードが大事だ、総選挙よりも景気対策だ、そして２次補正も出すんだ」こう言ってこられた総理が、「１次補正で十分だ、２次補正は来年でいいんだ」というなら、総理の所信通り、－－トニー・ブレアの例も出しましたけど－－２年半のうちで３人総理をポロポロ代わって選挙もしないという例はあまり聞いたことがないと思います。従いましてこの１２月の期間があるんですから、総理が１次補正でもう十分だとおっしゃるならば、ぜひ解散総選挙をやって。
　総理だってやりやすいでしょう、選挙で勝たれれば。それで強力な内閣ができるわけですから。それはどちらにとっても選挙に勝つことで国民の支援を背景にして政策を実行するということでなければね。これは本当の思い切った強力な政策は実行できないですよ。私はそのことを申し上げたいと、さっきから言っているんです。
　時間がないので最後にちょっと申し上げますけれど、総理のお話があまりにもコロコロ変わりすぎる、あるいは不適切な発言が多すぎる、そういうことであります。この間も医者は社会的常識の欠落している者が多いとか、また、たらたら飲んで食べて何もしない人の医療費を何でオレが払わなきゃいかんのかと、いう話をなさったと漏れ聞いております。いずれにしても、私は総理のお言葉というのはもっともっと重いものだと思います。昔から「綸言（りんげん）汗のごとし」という言葉があります。どうかそういう意味でね、本当に総理が今後きちんと筋道の通った自分自身の発言に責任を持ってやって頂きたいと、最後に申し上げて、総理の見解があればお聞きして終わります。

党首討論：麻生首相「今後とも党首討論を」　麻生首相と小沢代表のやりとりの詳報（９止）
　■麻生首相　２次補正につきましては、来年１月早々に出させていただきます。これには当然のこととして補正予算を執行するために関連法案が出てまいりますので、関連法案の審議を、先ほどのお言葉をいただきましたので、早急にこれを積み上げるべく、私どもとしましては減額補正を含めてきちんと対応させて頂きたいと思っております。ぜひその時にはそういった協議を、またこういった党首討論を含めまして、いろいろなお話し合いをさせて頂ければと心から期待をしております。
　最後になりましたが、いま１点、言葉に重みがないとご忠告頂きましたが、ありがとうございます。総理として、言葉にもっと重さができるよう、今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
　あのー、いろいろと私の発言等々で一部誤解を与えたということに関しては、私どもとしてはおわびを申し上げたところでもありますけれども、ぜひそういう点を含めまして私共は発言に関しましてこういうことに気をつけて、総理としての職務を全うしてまいりたいと思います。
　ぜひともこういった党首討論等々を含めまして、今後ともそういう機会を与えて頂きまして、双方の意見の違いを明確にさせて頂いたり、また合うところは合うのであれば、ぜひ我々としてはしかるべき担当を出しますので、双方できちんとした話を詰めさせて頂き、最後につきましての政党間協議、政策協議なら大臣とそちらのネクストキャビネットの方々でぜひやれるような機会を与えて頂きますと、本予算の審議におきましても建設的な話し合いができるものだと私どもは心から期待をいたしておりますので重ねてご理解とお力添えのほどをお願い申し上げて起きたいと思います。ありがとうございました。
　■小沢代表　　あのー、私は「総理の言葉が軽い」と言った意味は、総理だけじゃなく、てみんな自戒しなくちゃいけないんですけれども、自分を含めて自戒ということです。言葉づらの話ではなくして、自分がこうと思って話したことはそれはきちっと貫かなくちゃいけないということだと思うんです。また、今度のことでいえば、いわゆる政党間うんぬんでなくして、国民に対して総選挙よりも経済対策・景気対策が大事だと言って公約なさったんですから、それをやっぱりちゃんと実行しないと、２次補正含めてそうおっしゃったんだから。そういう意味において、わたしは特に「綸言汗のごとし」という言葉そのものに、総理は最高権力者ですから、その最高のリーダーがやっぱり一度自分自身でこうと言ったことは、特に国民と約束したことはきちんと約束に徹してもらいたいと思います。
　■麻生首相　　あのー、基本的に思ってるとおりのことをきちんと自分の信念（を通すの）は大事なことだと思います。私もそのように考えております。そりゃー私も私なりに考えて、多分、小沢党首も同様な考えでこれまで政治生活をしてこられたんだと存じますし、私もそのように思って政治生活を送らせていただいた。従いまして、今回は政局よりは政策だと最初に申し上げております。
　そしてその通りに実行させて頂き、１次補正の中において、少なくとも借り手側の話については一応の対策はできたのだと、数字の上からもそういった関係をいたしております。問題は貸し手側というところもありますので、ぜひ貸し手側につきましては審議並びに採決をよろしくお願いいたします。
　ぜひそういったうえで、私どもは税収を見、そして年末にかけまして年末の予算というものを考え、きちんと１次補正に続きまして２次補正、そして本予算と、１月には通常国会において提出をさせていただきたいと思いますので、ぜひ早々に出させていただきますのでご協力のほどお願い申し上げます。
　こういった形で、かねてからお願いしておりました党首討論がきちんとできましたことに関しまして、重ねて感謝申し上げ、今後ともこういった形で党首討論ができて国民の前で堂々と意見が交換できる機会があることを心からお願い申し上げます。ありがとうございました。　


---自民党：各派閥から苦言・注文相次ぐ　首相の求心力に陰り---
毎日新聞　2008年11月27日　22時57分（最終更新　11月28日　0時17分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081128k0000m010123000c.html

　２７日の自民党の各派閥の会合で、幹部らから麻生太郎首相に対する苦言や注文が相次いだ。次期衆院選への影響を懸念する中堅・若手議員も首相を公然と批判。政府・与党は同日、今国会の延長を決めたものの、首相の求心力の陰りで先行きは不透明感を増しており、自民党内は浮足立った落ち着かない状況が続いている。【中田卓二】
　「国民目線とずれないこと、決められた法律を守りながらぶれないことが大事だ」
　中川秀直元幹事長は町村派の会合で強調した。首相が郵政株式売却凍結に言及し、党内で郵政民営化見直しの機運が高まったことへのけん制だった。
　伊吹文明元幹事長は伊吹派会合で「政策の良しあしより、二転三転しないことだ」と、定額給付金などをめぐる首相のぶれを批判。高村正彦前外相も高村派会合で「首相が先頭に立って国民に説明しないと、今の逆風は乗り切れない」と首相に奮起を促した。
　政策以上に党内の懸念材料になっているのが首相の発言。２７日も相次ぐ医療関係の失言が問題視された。
　山崎拓前副総裁は山崎派の会合で「沈黙は金。放言でメッキのたぐいがはがれないように、いろんなことは言わずに頑張ってほしい」と皮肉をたっぷり交えながら指摘。町村信孝前官房長官も２７日夜のＢＳ１１デジタルの報道番組「インサイドアウト」に出演し、「首相の一言は重い。関係省庁、閣僚、官邸スタッフで方向感覚をそろえたうえで、首相がモノを言った方がいい」と論評した。
　とはいえ、安倍晋三元首相と福田康夫前首相が相次いで１年で退陣しただけに、当面は首相を支えていくべきだというのが党内の共通認識。これが「首相に正しいことを言い、どんどん突き上げないと、自民党に未来はない」（山本一太参院議員）などと、中堅・若手議員を勢いづかせる要因にもなっている。


---伊吹元幹事長「首相が野党党首を信用できないと言っては…」---
2008年11月27日21時06分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081127-OYT1T00604.htm

　自民党の伊吹文明・元幹事長は２７日の伊吹派総会で、麻生首相が失言や問題発言を繰り返していることに関連し、「首相が野党第１党の党首を『信用できない』と言ってはいけない。これをいうのは党（幹部）の役。党の執行部、責任者が首相の言いたいことを言い、批判が首相に来たときは、前面に出て自分が矢を受けるのが役割だ」と述べ、首相と党執行部に苦言を呈した。


---与党、舌禍に「選挙苦戦」と悲鳴　首相の失言・迷走発言---
2008年11月27日 20時21分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008112701000870.html

　失言、迷走発言、言い間違いなど麻生太郎首相の“舌禍”に与党から「今、衆院解散を打たれたら、かなりの苦戦」（柴山昌彦衆院議員）と悲鳴が上がっている。首相は２７日、「何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」との経済財政諮問会議での発言について陳謝したが、「国民感覚とずれている」（自民党の中山泰秀衆院議員）と批判が続出。「陳謝で沈静化」という危機管理が奏功しなくなっているほど求心力が低下している状況が浮き彫りになった。
　「沈黙は金だが、放言はメッキの類。余分なことは言わないようにしてほしい」。自民党の山崎拓前副総裁は同日の派閥総会で、医療費に関する失言などに苦言を呈した。公明党の太田昭宏代表も「言われている通りなら不適切な発言。首相のみならず、閣僚を含めて緊張感をもってやるべきだ」と記者団に述べ、政権そのものへの不満を表した。
　医療をめぐっては医師を「社会的常識に欠ける」とした発言に続くだけに医師出身の西島英利参院議員は「医師不足、医療体制崩壊の危機が叫ばれる状況下、時期が悪すぎる」と危機感を強めた。
（共同）


---医療費発言、首相の資格ない　野党が批判---
2008年11月27日 17時05分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008112701000507.html

　民主党の菅直人代表代行は２７日午後の記者会見で、麻生太郎首相が経済財政諮問会議で「何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」と発言したことに関し、「社会保険制度の原理を全く理解していない。首相の資格を有していないと言わざるを得ない」と厳しく批判した。
　首相が失言を繰り返すことに対しては「最近は怒りよりも恥ずかしいという言葉があちこちで聞こえてくる。自国の首相を恥ずかしいと国民が思う状態になっている」と指摘した。
　共産党の志位和夫委員長も会見で「公的医療保険制度の否定で、到底許されない発言」と非難。首相のこれまでの失言については「国民の常識の世界とは、別の世界で首相は生きていると言わざるを得ない」と述べ、あらためて首相としての資質に疑問を呈した。（共同）


---[噂]骨川スネ夫---
Wikipedia 最終更新 2008年11月7日 (金) 00:29
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AA%A8%E5%B7%9D%E3%82%B9%E3%83%8D%E5%A4%AB

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　ナルシストかつイヤミ、口が上手くウソつき。パパは会社社長で家庭がとても裕福であり（小学生でありながら月の小遣いが1万円）、自慢話をよくしてのび太を憤慨させたりうらやましがらせたりする。ごく初期にはメインの敵役になることが多くジャイアンより威張っていたが、すぐジャイアンの子分としての立場を確立。原作・アニメ共にジャイアンとタッグを組み、悪戯をする場面もある。極度のマザコンでもあり、危機的状況に陥ったり寂しかったりするとすぐ「ママ～」と叫んで泣く（『ドラえもん のび太の恐竜』や『ドラえもん のび太の海底鬼岩城』では「おかあさま」と呟いている）。母親に溺愛されている。「ハマグリパック」ではのび太に「心の友よ」と言っている。
　ケンカについては、ジャイアンや親によるバックボーンからのび太に勝つことが多いが、実際にはのび太より弱いらしい[2]。また、「雨男晴れ男メーター」によると、数値が「-7」の強い雨男である。
　なお、骨川家の住所が判明している。その住所は「東京都練馬区月見台すすきヶ原3-10-5」。
　ちなみに、自宅にはパソコンがある（作品発表当時は富裕層の家にしか普及していなかった）。
　テーマソングとして「スネ夫のうた」がある（作詞：肝付兼太、作曲・編曲：菊池俊輔）。

外見
　特徴的なキツネ顔に加え、前から見ても横から見ても山形に見えるという独特な髪型をしている[5]。親族は全員、髪型以外の顔つきがそっくりであり、本来血縁関係がないはずの配偶者やペットまでもこの顔つきである。
　唯一の悩みは身長の低さで、のび太より5センチメートル低い、135センチメートル[6]。背が低いことに劣等感を持っている[7]。
　また、連載初期はおねしょ癖があり、居眠りの最中でさえオムツが必須。トイレで用を足すときはズボン・パンツを（廊下に）脱ぎ捨て、ドアを開け「ママ怖いよ」と言いつつ用を足している。就寝時にオムツをするよう母親に注意されるほどだった[8]。起きているときでも驚いて漏らしたこともある[9]。

知力
　有名私立中学への進学を志望しており[10]、塾に行ったり模範生と言われたり家庭教師をつけられたりしている。だが成績はあまりよくない（100点をたまに取る程度(ただしのび太曰くカンニング)[11]で、24点を取ったこともある[12]）。「正確グラフ」によれば、のび太やジャイアンよりは優れるが、しずかよりは劣る。数値で表すと、のび太の3.5倍、ジャイアンの1.75倍、しずかの12分の7となる[13]。比率に直すと「しずか：スネ夫：ジャイアン：のび太＝12：7：4：2」となる。
　のび太に言わせれば、塾へ行くと言ってはさぼり、そのつど得意の口八丁で塾講師におべっかを使ってごまかしているという[14]。『ドラえもん のび太の日本誕生』では全科目に家庭教師を付けられ、耐えられずに家出した。
　英会話を習っている[15]。しかし、いざ英語が必要になったときには会話に詰まっており、特に英会話に堪能というわけではない。[16]。またテレビ番組「上級フランス語講座」をかかさず見ており、ビデオ録画もしている[17]。だが作中でフランス語を披露したことはない。

体力
　どちらかというと低めで、草野球チーム「ジャイアンズ」の特訓で町内10周マラソンをした際、最下位になった（道具を使ったのび太は別として）という前歴がある[18]。ひみつ道具「正かくグラフ」によると、筋力はのび太の約2.3倍、しずかちゃんの約1.17倍あるいは1.4倍（最初のコマと次のコマでグラフが異なるため差が出る）、ジャイアンの10分の7[13]。比率に直すと「ジャイアン：スネ夫：しずか：のび太＝10：7：5：3」となる。しかし、野球の実力はジャイアンズの中でもなぜか高い。打撃ではヒットや長打を打つことが多く、守備ではキャッチャーを務めていたり、外野も守ったりしている。また、ヘッドスライディングでギリギリセーフのラフプレーを行うなど、スネ夫の運動神経が低いとは言い難い。

性格
　リッチでレアなコレクションと体験談で他人を悔しがらせるのが好き。のび太がドラえもんに道具を出してくれと懇願する発端の多くはスネ夫の自慢話である。母親に溺愛されているためマザコン。鏡で自分の顔を30分も見続けるほどのナルシスト[8]だが、自分の低身長だけはひそかに苦にしている（背を伸ばす努力を影で行っていたりする）。彼曰く、「僕はお金もあるし頭もいいし顔も綺麗だけど、身長が低い事だけが悩みなんだ」。
　ジャイアンの嫌がらせが腕力から来るのに対し、スネ夫は「のび太だけ除外」などという心理的な意地悪をする。のび太にだけゲームを貸さない、コレクションに触らせない、遊びや行楽に誘わないといった類が多い。主に「この車にはあと3人しか乗れない」[25]「チケットが3枚しかない」と言う場合が多い。44巻収録「アニメばこ」には「3人用のビデオ」という理不尽なものが登場する（のび太に見せないための詭弁と思われる）。また「このゲームは3人用だから」等の発言もしているが、これも詭弁の一種であろう（常識的に考えてゲームは2人、または4人用である）。ただあまり度が過ぎると、のび太だけでなくジャイアンやしずかまでも呆れさせてしまうことがある[26]。
　ジャイアンの腰巾着かつ強力な参謀としてのび太をいじめる反面、ジャイアンにおもちゃなどを取り上げられてのび太に泣きつく日和見的なところがある。実際、スネ夫自身ものび太同様ジャイアンにいじめられることが多い。そのためか、のび太がドラえもんのひみつ道具でジャイアンに仕返しやイタズラなどをしようとした場合は、のび太やドラえもんとグルになることも[27]（原作連載初期のころは逆にジャイアンを従えて歩く描写が見られた）。また、もしもボックスの効力でのび太がアメリカへ引越しをする事になった際には、今まで嫌がらせしてきたことに対して、のび太の前で涙を流して謝罪したりする描写から[28]、のび太をいじめていることに対して、多少なりとも後ろめたさを感じている節もある。
　「のび太のくせに生意気だぞ」という名ゼリフが物語るかのように、ドラえもんのひみつ道具に頼って自分より優勢になったのび太に対し敵愾心を燃やすことが多い。ジャイアンほどではないがスネ夫もひみつ道具などを強奪することが多く、その度に痛い目に遭っている[29]。
　口が達者でおべっか、ゴマすりはお手のもの（とはいえ、しばしばジャイアンなどの目の前で本人の悪口を言ったりするなど、実はおべっかばかりではない一面を持つ）。ジャイアンは勿論のこと女の子を褒めて気分良くさせる話術にも長けている（財力を生かしてちょっとしたプレゼントという合わせ技などもある。しずかに渡すために他人の家のバラを一輪盗んだこともある[30]）。『ドラえもん のび太の海底鬼岩城』では、これが原因で「ウソツキ性」と判定され、ジャイアンとともにムー連邦の監獄に入れられている。文才もあり、アイドルへのファンレターコンクールで入賞するほど[19]。場の雰囲気を読む勘の鋭さとボキャブラリーの豊富さは天下一品。
　極めて現実的で、神仏や幽霊、妖怪などを一切信じず、超自然的なものを科学的に説明しようとする傾向がある[31]。その一方、そういった類のものを極度に恐れており、ある意味でのび太を上回る臆病者。ドラえもんの道具で出した怪物などで気絶する場面もしばしば見られる[32]。開けた者の最も恐がるものが出てくる道具「びっくりばこ」をスネ夫が開けたところ、出てきたものは「幽霊」であった[33]。「背後霊」を信じている描写もある[34]。なお、そのとき霊能力者に霊視してもらった結果によると、動物霊が2体と、ドン・ブラスコ・ピラニエスという名の700年前のスペインの貴族の霊が憑いているという。また、一番怖いものは本人によるとノストラダムスの大予言[35]。そのためか、ノストラダムスの予言を信じるあまり町中を巻き込んだ一大騒動に発展したこともある[36]。
　また、恐竜に食い殺される妄想話を延々した挙句、自ら気絶したこともある[37]。大長編内の描写という点は勘案されるべきだが、同様の境遇でしずかを慮る発言をしているのび太に比べ、肝っ玉は相当小さいといえる。
　4巻収録「友情カプセル」ではドラえもんを自分の召使ロボットにしてすべての夢（歌手、テレビスター、スポーツ選手）をかなえようと画策した。ただしひみつ道具の悪用から痛いしっぺ返しを喰らうのはのび太と同様である（無敵砲台を使って独裁者的な存在に一時なったことがあるが、ドラえもんとのび太の奇策に敗れて撃退されている[38]）。
　学校一の美人と評される隣のクラスに在籍する河井伊奈子（かわいいなこ）が好きらしい[39]。しかし、遠足のスライドを見せる際に、しずかから「私は見に行かない」と言われると、「しずちゃんがいないと意味がないんだよ」とも言っていることから、しずかのことも好きなようだ[40]。ご機嫌をとるのがうまく、女の子には人気が高いプレイボーイでもある。酒癖が悪いらしく、ソフトドリンクが酒のような飲み物になる道具「ホンワカキャップ」を使って酔っ払った際には、ジャイアンに日頃の愚痴をぶちまけ、暴力も加えていた[41]。

バンカメ メリル救済合併

バンカメがメリルと合併した。
FRBはバンカメによるメリルリンチの買収を承認したと発表した。
買収完了後のバンカメは、預金量で米銀最大手の地位を維持する一方、
株式仲介業務なども扱う総合金融機関となるとのこと。

米国の個人消費支出は、4カ月連続でマイナス。
住宅販売や耐久財受注も低迷、米景気後退は深刻化。

バンカメはリーマン買収交渉を中止後、メリルと交渉し、買収成立と
なったが、バンカメはリーマンへの公的資金非投入情報を入手していた
と言うことなのだろうか。


---米消費、大幅落ち込み　1.0％、７年ぶり減少率---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081127AT2M2603Z26112008.html

　【ワシントン＝米山雄介】米経済の内需不振が一段と鮮明になってきた。米商務省が26日発表した10月の個人消費支出は季節調整済みの年率換算で10兆 399億ドルとなり、前月に比べ1.0％減少した。マイナスは4カ月連続で、米同時テロが発生した2001年9月（1.2％減）以来、約7年ぶりの大幅な落ち込みを記録した。住宅販売や耐久財受注も低迷しており、米景気後退は深刻化する可能性が出てきた。
　10月の消費支出の市場予想平均は前月比0.7％減。減少率は予想を上回った。9月中旬の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻以降、金融危機の広がりを背景に実体経済の悪化に拍車がかかったことを裏づけた。
　個人消費は米国内総生産（ＧＤＰ）の7割程度を占める内需の柱。10月の消費支出が大幅な落ち込みを記録したことで、10―12月期の米経済成長率は年率換算でマイナス0.5％成長だった7―9月期に続き、2.四半期連続でのマイナス成長となる公算が大きくなった。(07:00)


---最大手バンカメ総合金融機関に　米ＦＲＢ、メリル買収承認---
2008年11月27日 10時39分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008112701000200.html

　【ワシントン２６日共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２６日、米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）による証券大手メリルリンチの買収を承認したと発表した。
　ＦＲＢによると、買収完了後のバンカメは、総資産２兆７０００億ドル（約２６０兆円）、預金量８５２０億ドルとなる。預金量で米銀最大手の地位を維持する一方、株式仲介業務なども扱う総合金融機関となる。
　バンカメは９月、経営悪化したメリルを株式交換方式により総額５００億ドルで事実上救済合併することで合意していた。


---Fed Backs BoA Purchase of Merrill---
By SARAH N. LYNCH
NOVEMBER 26, 2008, 4:02 P.M. ET
http://online.wsj.com/article/SB122773287849260737.html?mod=googlenews_wsj

WASHINGTON -- The Federal Reserve Board officially approved Bank of America Corp.'s acquisition of Merrill Lynch & Co. on Wednesday in a deal that will make the country's largest depository institution even bigger.

Bank of American's plan to acquire Merrill Lynch in a $50 billion deal was first announced in September amid growing financial turmoil on Wall Street. Its announcement came on the same exact day that investment bank Lehman Brothers filed for bankruptcy.

In an order approving the acquisition, the Fed said it had carefully considered the proposal and decided it is "not likely to have a significantly adverse effect on competition in any relevant banking market or in any relevant market."

Bank of America currently has $1.8 trillion in total consolidated assets and controls about $774.2 billion in deposits, which represents about 10.8% of the total amount of deposits at banks in the U.S., the Fed said.

Merrill Lynch, meanwhile, has total consolidated assets of about $875 billion and controls deposits of $77.8 billion.

The Fed said that Bank of America's acquisition of Merrill Lynch will bring the company's total consolidated assets to about $2.7 trillion and it would control about $852 billion in deposits.

The Fed's announcement came after Bank of America announced its leadership team for its global wealth and investment management unit once the acquisition is completed.

Bank of American's bid to take over Merrill Lynch came as a surprise move in September. Bank of America at one point had been in talks to buy Lehman Brothers, but later pulled out and went for Merrill instead.

オバマ 公約破棄の言い訳

オバマは公約破棄の言い訳を説明した。
オバマ次期米大統領は来年発足する新政権では、予算の無駄を減らし
「大きな政府でも小さな政府でもなく“スマート”な政府を目指す」と表明。
経済閣僚人事では、市場中心の自由貿易を重んじる布陣を起用した。
多くの議員が恩恵を受けている新自由主義からの離脱は、金融危機の現在は
影響が大きいためできないと言うのが、富裕層減税延期の説明なのだろう。

「取り組む難問のために、共和党と民主党は一緒に働かなければならない」
「常識的なスマートな政府」
「イデオロギー、口論と攻撃は必要ない」
聞いたところは良いけど、結局、方針や政策はその場しのぎ、適当に処理
します。日本で言うところの「万全を尽くします」としか聞こえない。



Obama 1/3 Millionaire Farmers...Wall Street cannot thrive so long as Main Street is struggling"


Obama 2/3 "Americans want more than anything a common sense smart Government"

Obama 3/3 "That's all part of new way of doing business- Spend Taxpayer's $$ improve quality life"


---ヘッジファンド約１０兆円失う １０月、総運用資産---
2008/11/26 18:18
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112601000627.html

　投機筋の代表格であるヘッジファンドの総運用資産が金融危機による運用損失などで、今年１０月の１カ月間で１００３億ドル（約９兆５０００億円）、前月比で約５・７％減ったことが２６日、世界の金融動向に詳しい調査会社ユーリカヘッジ（シンガポール）の調べで分かった。トヨタ自動車の時価総額に当たる資産が消え、市場低迷に大きな影響を与えた。
　株式などの短期売買で高利益を狙うヘッジファンドが運用悪化に加え、顧客からの解約やファンド閉鎖に伴う資産売却に追い込まれていることが鮮明になった。資産処分が続けば、日本株の下落につながる恐れがある。
　調査によると、米証券大手リーマン・ブラザーズが破たんした９月からの２カ月で、総運用資産の約１１・１％に当たる２０７４億ドル（約２０兆円）が吹き飛んだ。１０月末残高は１兆６６７４億ドル（約１５８兆円）で、さらなる処分売りや大手ヘッジファンドの破たんで「来年半ばまでに、残高はあと４割減る」（外資系金融機関）との指摘もある。
　業界全体の運用成績状況を示すユーリカヘッジの総合指数（１９９９年１２月が１００）は、今年９月、１０月とも前月比４％を超える落ち込みとなり、過去最長となる５カ月連続で低下。各国当局の株式空売り規制もヘッジファンドの手を縛り、打撃となった。


---Obama says he'll rein in spending, lift economy---
Carolyn Lochhead, Chronicle Washington Bureau
Wednesday, November 26, 2008
http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=/c/a/2008/11/26/MNRQ14C2RR.DTL

(11-26) 04:00 PST Washington -- President-elect Barack Obama set out on Tuesday to reassure Americans that he intends to restrain spending despite the staggering bills for financial rescues and emergency government spending that seem to mount by the day.

"We are not going back to business as usual when it comes to our budget," Obama said in naming Peter Orszag, director of the Congressional Budget Office, as his White House budget chief. "Budget reform is not an option. It's a necessity."

As bailouts and nasty economic news pile up, Obama has been putting flesh on the lofty but vague "change" mantra of his campaign with each appearance and appointment since his election.

For the liberal former senator from Illinois who seldom strayed from the party line, it turns out that change means a tough and deliberate pragmatism.

"This isn't about big government or small government," Obama said. "It's about building a smarter government that focuses on what works."

With Orszag, Obama again turned to a skilled and widely respected technocrat over an ideologue or a political crony to fill a key economic position, stressing a "best and brightest" approach for his economic team.

Obama also named Rob Nabors, staff director of the House Appropriations Committee, as Orszag's deputy director of the Office of Management and Budget.

Obama's idealism hasn't disappeared. But rather than the sort that excited liberals and terrified conservatives during the campaign, it is a post-partisan idealism that Obama went out of his way to stress Tuesday by noting that his rival in the presidential campaign, Sen. John McCain, R-Ariz., won 47 percent of the vote.

"Wisdom is not the monopoly of any party," Obama said. "In order for us to be effective, given the scope and scale of the challenges we face, Republicans and Democrats are going to have to work together. And I think what the American people want more than anything is just common-sense, smart government. They don't want ideology. They don't want bickering. They don't want sniping. They want action and they want effectiveness."

Obama is facing the worst economic landscape since at least 1981 and possibly the worst since the Great Depression in the 1930s. The government said Tuesday that consumer spending plummeted over the summer by the largest amount in 28 years.

The economic crisis promises to consume Obama's presidency and define its success. And while providing opportunity to enact bold programs in the name of recovery, all the spending, both already undertaken and yet to come, will leave a monster budget hangover that could imperil future prosperity.

If Obama succeeds in leading the economy out of the recession in a way that minimizes the dangers of building a massive federal debt, he might be hailed as a savior. If he fails, he could be doomed to one term.

"You cannot and you should not worry about deficits in the current environment," said Stan Collender, a longtime budget expert and managing director at Qorvis Communications, a Washington public relations firm. "But understand that whatever you do to fix the current economic problems is going to exacerbate the deficit to levels never before previously imagined, even by science fiction writers."

There is wide agreement among economists that the times demand extraordinary measures. A deep recession could prove far more costly than government efforts to alleviate it, as tax revenues plummet and job losses mount.

"We're going into the worst global recession for sure that that we've ever seen, or seen since World War II," said Simon Johnson, an economist at the Massachusetts Institute of Technology and former chief economist at the International Monetary Fund. "Are we going into something like the Great Depression? Yeah, we could be, if they don't act decisively and in the right direction. There's a huge amount at stake here."

At the same time, deficit projections for this fiscal year have already topped a breathtaking $1 trillion and with a large new fiscal stimulus could reach $1.5 trillion or more. That doesn't count hundreds of billions of dollars in cash injections into the economy undertaken by the Federal Reserve.

On Monday and Tuesday alone, Treasury Secretary Henry Paulson announced another $20 billion injection in banking giant Citigroup, along with backing for more than $300 billion in toxic assets, and a new $800 billion program by the Federal Reserve to backstop mortgages, auto loans and other consumer debt.

Obama has not put a number yet on his stimulus plan, but it is estimated to be in the $500 billion range. Democrats in Congress are already pushing it to $700 billion and higher.

"We can't keep adding $100 billion to the intended stimulus every week, right, there is a limit," Johnson said. He added that when he recommended a $450 billion stimulus package to the Senate Budget Committee just last week "there was a kind of a murmur, and now they're talking, what, $800 billion?" Such a sum would be difficult to spend effectively, he said.

Huge debts will hamstring Obama's other goals once the economy recovers. He began Tuesday to finger programs that might be shed. Although he supported farm programs in the Senate, he cited a new Government Accountability Office report that 2,702 farmers earning more than $2.5 million a year nonetheless received $49 million in federal payments from 2003 to 2006. Obama said such spending "is a prime example of the kind of waste that I intend to end as president."

While advocating aggressive measures to arrest the economic decline, economists warned that these should not permanently expand government spending, which is already headed off a fiscal cliff with $66 trillion in unfunded commitments to entitlement programs, mainly Medicare but also Social Security, veterans' benefits and other automatic payments to individuals.

Better, they said, are one-time capital investments that expand the nation's productive capacity. They include such things as improving infrastructure or developing alternative energy sources. Obama cited investments in education to improve competitiveness and in health care to reduce long-term costs.

Sen. Judd Gregg, a New Hampshire Republican who played a big role in getting the $700 billion financial rescue passed and has been an ardent advocate of controlling entitlement spending, praised the Orszag appointment and said Obama is saying all the right things.

"The proof will be in the pudding, but at least in the choice of Peter Orszag they've sent a fairly strong message by picking a guy who first understands the depth of the problem, and secondly has worked positively to take on the issues in entitlements," Gregg said in an interview. "It's good to have somebody of his stature and philosophy in that slot. You could have ended up with somebody who doesn't care at all about this. He cares deeply about the long-term fiscal responsibility of the government."


---ゲーツ国防長官の続投が濃厚に、オバマ次期政権---
2008.11.26 Web posted at: 12:58 JST Updated - CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200811260008.html

バラク・オバマ米次期大統領の政権移行チームの関係者が２５日、新政権の国防長官としてロバート・ゲーツ現長官の続投が濃厚だと明らかにした。イラクとアフガニスタンで戦争状態が続いている中、政権移行に伴う米国防総省トップの変更は、現場に混乱を生じさせる危険性が高いと判断した。

米国が戦争状態にある最中に政権が移行するのは、ベトナム戦争時の１９６８年以来となる。オバマ次期政権が金融対策など国内の重い課題を抱える中で、さらに軍事的に重要な問題に対応していくため、経験豊富なゲーツ長官の続投が最適と見られる。

続投期間は、オバマ政権との足並みがそろえば、１年を超えると見られる。

一方、ゲーツ長官が続投要請を受諾するかどうかは不明。同長官は以前、ブッシュ政権終了後に国防長官の座にとどまるのは信じられないと発言している。しかし最近、オバマ政権下でも短期間であれば続投もありうると漏らしている。


---米金融機関、９４％の減益　実体経済への影響深刻に---
2008年11月26日 11時47分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008112601000299.html

　【ワシントン２５日共同】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が２５日発表した加盟金融機関の決算まとめによると、２００８年７－９月期決算の純利益は、前年同期比９４・０％減の１７億２６００万ドル（約１６００億円）と大幅減益となった。１９９０年１０－１２月期以来、約１８年ぶりの低水準。
　サブプライム住宅ローン問題の深刻化で、貸倒引当金繰り入れによる不良債権処理額が前年同期の約３倍に当たる５０５億ドルと高水準となったためだ。サブプライム問題に端を発した金融危機の影響が企業収益を悪化させ、実体経済にも悪影響を与えていることが浮き彫りになった。
　ＦＤＩＣには銀行や貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）など８３８４の金融機関が加盟しているが、そのうち約４分の１が赤字になった。重点的に経営を監視する「問題金融機関」は６月末時点の１１７から１７１に増加、１９９５年末以来の高水準に上昇した。


---オバマ次期米大統領：「スマートな政府」表明　中道路線へ---
毎日新聞　2008年11月26日　10時57分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20081126k0000e030031000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】オバマ次期米大統領は２５日、イリノイ州シカゴで記者会見し、来年１月に発足する新政権では、予算の無駄を減らし「大きな政府でも小さな政府でもなく“スマート”な政府を目指す」と表明した。前日発表した経済閣僚人事では、市場中心の自由貿易を重んじる布陣を起用するなど「市場重視」の姿勢が目を引いた。大統領選の最中に見られた保護主義への言及も影をひそめ、オバマ政権の経済中道路線が徐々に明らかになってきた。
　オバマ氏の今後の経済政策を占ううえで象徴的だったのは、ニューヨーク連邦銀行のティモシー・ガイトナー総裁の財務長官指名とホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）委員長へのローレンス・サマーズ元財務長官の起用だ。両氏は財務省経験が長く、「大きな政府」を志向しがちな民主党の中で市場中心主義と自由貿易を訴えてきた「市場派」のロバート・ルービン元財務長官の下で政策立案に従事した経験を持つ。
　オバマ氏は２５日の会見で「景気回復に最優先で取り組む」と繰り返し、経済重視の姿勢を強調。１１年末までに２５０万人の雇用を創出することや中所得層への減税などを公約に掲げた。経済閣僚の人選では何よりも「経験」を重視したことを明らかにし、現実を重んじた結果、市場への目配りも欠かせないと判断したようだ。
　オバマ氏は「景気刺激策は経済全体を揺さぶるのに十分な大きさでなければならない」と述べて、大型景気対策を実施する方針を示した。しかし一方で「将来に向けた投資は賢明に行うべきだ」「必要な支出を行えば、不要な支出を削減しなくてはならない」などと述べて、景気回復後には財政赤字の削減に取り組む姿勢も表明。民主党のイメージとして定着してきた「大きな政府」を、オバマ流の現実路線に衣替えしたい考えと見られる。


---オバマ氏、財政再建に意欲　予算局長にオルザグ氏---
2008年11月26日 08時59分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008112601000088.html

　【ワシントン２５日共同】オバマ次期米大統領は２５日、シカゴで記者会見し、連邦予算の編成や監督に当たる行政管理予算局（ＯＭＢ）局長にピーター・オルザグ議会予算局長（３９）を起用すると発表、「財政改革は選択肢の１つではなく、絶対に必要なことだ」と述べ、財政再建に強い意欲を示した。
　オバマ氏は会見で、大規模な追加景気刺激策の必要性を指摘した上で「必要な支出を行えば、不要な支出を削減しなければならない」と言明。「財政赤字の拡大と経済減速の両方に直面している時」こそ、財政改革は不可避だと強調した。
　しかし追加景気刺激策の規模は７０００億ドル（約６６兆７０００億円）に達するとの見方もあり、財政赤字削減の足かせとなるのは必至だ。
　オルザグ氏はクリントン前政権下で経済政策担当の特別補佐官などを務め、ブルッキングズ研究所の上級研究員などを経て２００７年１月から現職。医療保険制度に精通し、コスト削減で手腕を発揮した。


---経済対策に重厚布陣　オバマ次期大統領　「ルービノミクス」踏襲か---
2008.11.25 20:31
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081125/amr0811252034008-n1.htm

　【ワシントン＝渡辺浩生】オバマ次期米政権の経済チームは、経済危機解決に経験豊富な即戦力を集結させた。次期財務長官に指名したガイトナー・ニューヨーク連銀総裁（４７）、国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に任命したサマーズ元財務長官（５３）ら、クリントン政権で経済政策を主導したルービン元財務長官の“子飼い”が勢ぞろいした。オバマ氏が「大きな政府」を志向しながらも、９０年代の高成長を演出した当時の現実路線を踏襲するのではないかという期待が高まっている。
　「行動に躊躇（ちゅうちょ）も遅れも許されない」
　こう語るオバマ氏の布陣は、ポールソン財務長官ともに金融機関の救済や破綻（はたん）処理を手がけてきたガイトナー氏を金融安定化の陣頭指揮にあたらせ、ハーバード大教授として現在の金融危機で積極的な政策提言をしてきたサマーズ氏を経済政策立案の中核に置くというものだった。米メディアによると、予算編成の要である行政管理予算局（ＯＭＢ）局長には、オーザグ議会予算局長（３９）を起用する。
　「『ルービノミクス』と呼ばれるようになった経済政策の崇拝者たち」。オバマ氏の経済チームの顔ぶれを、米紙ニューヨーク・タイムズはこう表現した。
　「ルービノミクス」とは、１９９３年のクリントン政権発足と同時に経済政策担当の大統領補佐官となり、９５年から財務長官を務めたルービン氏の経済政策を指す。「大きな政府」を志向する民主党政権下で、ルービン氏は財政均衡や金融規制緩和、自由貿易など市場主義的な政策を唱えて政権の路線を中道主義に導き、米史上最長という９０年代の高成長を演出した。

　サマーズ氏は財務副長官としてルービン長官の右腕を務め、ルービン氏の後任として財務長官に就いた。ガイトナー氏を国際金融担当の財務次官に登用したのもルービン氏だ。４０代の若さでニューヨーク連銀総裁に抜擢（ばってき）されたのも、大手金融ゴールドマン・サックスの元共同会長としてウォール街に強い影響力を持つルービン氏の働きかけがあったとされる。
　社会保障問題に明るいオーザグ氏も、やはりルービン氏の庇護のもと、クリントン政権で経済顧問などを務めた。
　ルービン氏は、大統領選挙期間中からオバマ氏の強力な支持者かつ助言者だ。ガイトナー氏らの起用が先週末から報じられると、ニューヨーク株式市場の株価は上昇を続けた。ルービン人脈が反映された「市場志向の経済布陣」（米紙ワシントン・ポスト）に投資家たちが好感したからだ。
　ただし、今のところオバマ氏が掲げる公約は、９０年年代の「ルービノミクス」と正反対だ。公共事業投資による２５０万人の雇用創出を掲げ、ウォール街の規制強化を主張する。民主党議員には、大恐慌時代にニューディール政策を掲げたルーズベルト大統領と重ね合わせて、オバマ氏の「新ニューディール」を期待する空気も少なくない。
　オバマ氏が「英知と才能に全幅の信頼を置いている」と称賛する経済チームとともに、過去最大の財政赤字を継承する現実と折り合いをつけつつ、目先の景気浮揚と米国の長期的な競争力回復にどのような新機軸を打ち出すのか。未知数な部分はなお多い。


---【コラム】オバマ氏と6カ国協議の錯覚現象（上）（下）---
2008/11/25 17:05:08
ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20081125000055

　ブッシュ米大統領が任期最後の外交ともいえるペルーでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で関心を示したのは6カ国協議の開催だった。ブッシュ大統領が日本の麻生太郎首相との会談で6カ国協議の開催について協議したのに続き、ライス米国務長官が来月8日に同協議を開催することを発表した。
　韓米日の首脳が6カ国協議について話し合い、ライス長官が同協議の開催日を公開したのは異例ともいえる。それだけ6カ国協議の開催を重要な外交課題として捉えているということだ。
　ブッシュ大統領の退任まであと2カ月を残すところとなった。今回の6カ国協議ではこれといった成果は期待できないものの、肯定的な知らせであることは間違いない。毎回難くせを付ける北朝鮮を説得し、協議を開催するのは一苦労といえよう。
　しかし6カ国協議が脚光を浴びているのに比例し、最近になってその副作用が現れている状況にも注目する必要がある。北朝鮮の核問題は堂々巡りを繰り返しているが、6カ国協議の開催を北朝鮮の核問題の進展と同一視する錯視現象がそれだ。
　オバマ次期大統領政権の外交安全保障課題のうち、北朝鮮の核問題の優先順位が下がっているのも、その背景に「6カ国協議の錯視現象」があるからだといえよう。イラクやアフガニスタン問題に比べ、北朝鮮の核問題は6カ国協議で統制や管理することができる、という印象をオバマ新政権側が持っているのではないかという気がしてならない。
　オバマ次期大統領の関係者に北朝鮮の核問題について質問すると、常に同じ回答が繰り返される。「6カ国協議を通じて北朝鮮の核問題を解決し、直接対話も並行する」という模範的な答えが返ってくる。これ以外の解決策を聞いた記憶は特にない。オバマ候補を大統領にするため、今年8月に民主党の綱領が改正された後、常に登場する解決策だ。

　2003年8月に開始された6カ国協議は、北朝鮮の核問題に関しては国連より多く成果をもたらしてきた。05年に核廃絶を示した9・19共同宣言と07 年の核廃絶の早期行動計画を盛り込んだ2・13合意も6カ国協議の産物だ。「北東アジア平和機構」に昇格させようという研究まで出ているほど、6カ国協議には万能という印象がある。
　しかし6カ国協議は、北朝鮮が必要とするときだけに開催されるという批判も受けている。北朝鮮が今年9月に寧辺の核施設の無能力化作業を中止し、復旧作業を行っているとき、いかなる役割も果たすことができなかった。北朝鮮が合意を破り、無能力化を遅延している状況では、無用の産物にすぎないというわけだ。
　北朝鮮の核問題は、知らないうちに腹水が溜まるのとよく似ている。当面はその深刻さを感じないが、時間がたつにつれ大きくなる北朝鮮の核兵器と韓国の通常兵器との格差は、南北の経済力の差を相殺し得る。
　日増しに慢性化しつつある北朝鮮の核問題は、6カ国協議の開催を外交成果として認め、各国の代表らが握手を交わす写真で満足する、といった程度では物足りない。まして6カ国協議がブッシュ大統領のメンツを立てたり、オバマ新政権にとって急を要さない問題の口実として活用されたりしては困る。
　オバマ新政権で、本格的な問題解決の機構として6カ国協議を機能させるためには、韓国政府の外交力が必要不可欠だ。


---オバマ氏、ガイトナー次期財務長官ら経済チーム４人発表---
2008.11.25 03:02
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081125/amr0811250303001-n1.htm

　【ワシントン＝渡辺浩生】オバマ次期大統領は２４日、シカゴで記者会見し、ガイトナー・ニューヨーク連銀総裁（４７）を次期財務長官に指名するとともに、サマーズ元財務長官（５３）をホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に任命するなど主要経済チームを正式発表した。焦点の追加景気対策について「景気浮揚と雇用創出に十分な大きさが必要」と大規模な財政出動となる可能性を示し、来年１月に招集される新議会に法案化を求めた。
　オバマ氏は、現下の金融危機の対処に携わるガイトナー氏について、「市場の失敗に対する独特な洞察力を持って初日から仕事を開始するだろう」と述べ、政権交代の空白を避けて金融安定化の陣頭指揮にあたる即戦力を重視。国際金融担当財務次官を務め、日本にも勤務経験があり、日本語や中国語を学んだガイトナー氏の豊富な経験も披露し、国際協調を主導する役割にも期待感を表明した。
　ＮＥＣ委員長に起用されたサマーズ氏は、クリントン政権下で財務長官を歴任。オバマ氏は「米国最長の経済成長を主導した政策の立役者」と持ち上げ、「政権の経済政策の調整役として中心的役割を果たす」と述べ、景気対策や減税策など経済政策運営への指導力に期待を表明した。大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長には、ローマー・カリフォルニア大バークリー校教授を任命した。

　一方、オバマ氏は「ウォール街（金融街）とメーンストリート（目抜き通り＝普通の人々）両方の改善策が必要」と強調、金融危機の解決とともに、景気悪化による失業の急増に対処するため約２５０万人の雇用を創出する景気対策を早期に実施する考えを示した。
　投入規模について「景気を回復軌道に乗せるために十分に大きい」額と述べ、大規模な財政出動を実施する考えを示唆。米メディアによると、最大７０００億ドル（約６６兆円）とする方向で、議会多数派の民主党と調整しているという。
　経営危機に陥ったビッグスリー（米自動車３大メーカー）について、オバマ氏は「長期的に持続可能な自動車産業」に再建させる必要性を強調。３トップが先週議会で支援を要求しながら明確な改善策を示さなかったことに「驚いた」と失望感を表明し、民主党が支援策の採決を来月に先送りさせて、改善計画の提出を求めた判断を支持した。

オバマ 就任前から公約破棄

オバマは就任前に公約を破棄した。
オバマの選挙公約だったブッシュ減税廃止を経済チームはすぐに廃止せず、
2011年までに終了させたいとした。

財政出動の規模を最大7000億ドルとするようだが、5000億ドルで出発点と
なるようなのに効果があるのだろうか。

北朝鮮、イラン、シリアが核開発で密接連携しているようだ。
ヒラリーがビルの政策の後継者となれば、多くの国が核保有国となる。

オバマの経済対策は2年間に250万人の雇用を創出すると打ち出した。
・壊れた道路や橋の修理や学校の近代化
・風力発電所の建設やソーラーパネルの設置
・代替燃料技術を使った燃費の良い車の生産など
風力発電の振動問題、食糧問題を深刻化させたバイオ燃料、原発公害等
問題点は多い。財政がひっ迫しているのに、どこに資金があるのか。

選挙中から「約束破棄」行動が影で話題になっていたが、さらに確実にした。
マケインに投票した有権者は大喜びだろう。


---オバマ新政権、財務長官にガイトナーＮＹ連邦銀総裁---
2008.11.25 Web posted at: 12:56 JST Updated - CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200811250002.html

バラク・オバマ時期米大統領は２４日、シカゴで開いた記者会見で、新政権の経済チームを発表、財務長官にニューヨーク連邦準備銀行のティモシー・ガイトナー総裁（４７）を起用した。

このほか、国家経済会議（ＮＥＣ）委員長にローレンス・サマーズ元財務長官（５３）、経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長にカリフォルニア大学バークレー校のクリスティーナ・Ｄ・ローマー教授（４９）が選ばれた。

オバマ氏は２２日、大規模な雇用創出を含めた経済再生計画を発表しており、次期政権における経済政策の重要性を強調。経済の建て直しには「１分も無駄にできない」と述べており、経済界での経験が豊富な人物の採用し計画の実現を目指す。


---米次期政権、最大６６兆円の景気対策か＝大恐慌時以来の規模－報道---
2008/11 /25-01:31
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008112400414

　【ワシントン２４日時事】２４日付の米紙ワシントン・ポストは、オバマ次期大統領と民主党が追加景気対策の財政出動の規模を最大７０００億ドル（約６６兆８５００億円）とする方向で検討していると報じた。実現すれば、１９３０年代の大恐慌の際にルーズベルト大統領が実施したニューディール政策以来、最大規模の財政出動になるという。
　次期大統領は２２日、２０１１年１月までに２５０万人の雇用を確保する追加景気対策を策定すると表明。具体化を経済顧問団に指示した。大統領選期間中は１７５０億ドル規模の景気対策を訴えてきたが、金融危機と景気悪化を受けて大幅に積み増す。


---北朝鮮、イラン、シリアが核開発で密接連携　１０月に協議---
2008.11.25 01:21
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081125/kor0811250123000-n1.htm

　【ワシントン＝有元隆志】イランとシリアの代表団が１０月下旬、核開発協力推進のため、北朝鮮を訪れていたことが明らかになった。北朝鮮の核問題に詳しい情報筋によると、核施設で働く技術者のための３カ国共同の訓練プロジェクトなどについて協議したとみられるという。大量破壊兵器拡散阻止に向けた国際的な包囲網が敷かれているなかでも、３カ国が核開発に向けて、密接な連携を保っていることを示す動きといえる。
　シリア代表団の訪朝は、ロンドン発行のアラビア語紙アッシャルク・アルアウサトが１０月２７日付で報じた。情報筋によると、シリアの代表団は１０月２３日から数日間滞在し、イランの核開発を担当する高官らも同じ時期に平壌を訪れた。共同訓練プロジェクトの拡大の可能性などについて話し合ったもようだという。
　同筋は共同訓練プロジェクトが２００６年後半から始まったと指摘する。
　イランやシリアの大学で、工学や化学を学んだ優秀な学生を対象に、核開発に携わるために理論、実用両面から教育するのがねらい。３カ月から半年にわたる集中コースの受講者は計２０人程度で、機密を守るため、講義はイラン革命防衛隊の施設内で行われたという。

　核開発ではイラン、シリアよりも先行している北朝鮮からは、兵器開発の中心的な機関である第２自然科学院（国防科学院）からトップクラスの核専門家が派遣され、さらに、寧辺の核施設で実際に核開発に従事している担当者も参加し、「核施設の安全対策、放射性物質の人に対する影響、事故の際の対応など５つの講座を受け持って、指導にあたった」（同筋）。
　北朝鮮としてはイラン、シリアに積極的に核開発のノウハウを教えることで、両国から金銭面などで見返りを受けるメリットがあるという。同筋はこの共同訓練プロジェクトについて、「３カ国の共同核開発計画の一環」と位置づけている。
　講座の「卒業生」たちは、核開発の「最前線」に送り込まれているものとみられる。
　昨年９月、シリア国内の核開発の拠点とみられる施設がイスラエル軍によって空爆、破壊された。ドイツ誌シュピーゲルは独情報機関の報告として、原子炉はシリアと北朝鮮がイランの核開発を支援するため建設していたと報じた。
　シリア、北朝鮮ともに核開発協力を否定している。
◇
　在日イラン大使館の話「大量破壊兵器開発を目的とした、北朝鮮とのいかなる２国間あるいは多国間の技術的・軍事的協力関係を否定する」


---THAT'S RICH! TOP EARNERS COULD KEEP BUSH TAX CUT UNDER OBAMA---
By DAPHNE RETTER IN WASHINGTON, DC, and DAN MANGAN IN NY
Last updated: 6:59 am November 24, 2008
Posted: 3:03 am November 24, 2008
http://www.nypost.com/seven/11242008/news/politics/thats_rich__top_earners_could_keep_bush__140527.htm

He doesn't take office for another two months, but President-elect Barack Obama is already indicating he'll renege on a key campaign promise.

Obama's top advisers said yesterday he's "likely" to back off from his vow to speed up the elimination of a tax break for the wealthy.

MORE: Sinking Citi Gets a $326B Lifeline

The about-face on the issue comes as the US careens toward recession, and as Obama says he wants Congress to approve huge new spending and new tax cuts to stimulate the economy.

Currently, single and married-filing-jointly taxpayers who earn more than $357,700 annually pay a top tax rate of 35 percent, a level Congress set at the behest of President Bush in 2001. That rate is set to revert to the prior rate of 39.6 percent at the end of 2010.

Obama campaigned on the vow to eliminate the "Bush tax cut" before it was due to expire, arguing that the wealthy needed the tax break less than the middle class did.

But yesterday, Bill Daley, one of Obama's advisers and a former commerce secretary, told NBC's "Meet the Press" that it looks "more likely than not" that Obama will not end the tax break early, but instead will allow it to expire as originally planned in 2010.

Asked about that prospect on "Fox News Sunday," Obama campaign strategist David Axelrod said, "Those considerations will be made."

Sen. Carl Levin (D-Mich.) was not happy about the idea of maintaining the tax breaks for another two years.

"I think we've got to drop those tax cuts for a number of reasons. We just cannot afford to continue them," Levin told CNN's "Late Edition."

Also yesterday, top congressional Democrats supported Obama's proposal for "a big-number" spending-and-tax-cut plan that would greatly exceed the $175 billion recovery package he called for last month. Obama on Saturday said he wants to create or save 2.5 million jobs with that plan.

Sen. Charles Schumer (D-NY) told ABC's "This Week" that he believes the new plan needs to be funded to the tune of between $500 billion and $700 billion - and predicted Congress would have a stimulus package ready for Obama to sign by Inauguration Day, Jan. 20.

"And that's because our economy's in serious, serious trouble," said Schumer (D-NY). "So a strong shot in the arm, just the way Barack Obama has conceived it . . . is what we need. And most economists say, to make this work, you need about 5 percent of [gross domestic product], which would be $700 billion. I think we need a large one."


---『次の日米』見えぬまま　首脳会談　同盟強化に不安残す---
2008年11月24日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008112402000135.html

　麻生首相は二十二日、ブッシュ米大統領との会談で、ブッシュ政権下で「黄金時代」と称された日米関係をさらに強化することで一致した。しかし、首相とオバマ次期大統領との早期会談が実現する可能性は低く、かえって日米関係が岐路に立たされていることを印象づけた。　（リマで、佐藤圭）
　大統領「任期の八年間で確固たる同盟関係を築き、深化させた」
　首相「日米関係が日本外交の第一の基本である」
　九月末に就任した首相と、来年一月に退任する大統領の組み合わせによる日米首脳会談は、今回が最初で最後。今後の課題を話し合うというよりも「大統領をねぎらう」（外務省幹部）ことに主眼が置かれた。
　とはいえ、首相としては会談で、オバマ政権に引き継がれる日米関係の地ならしをしたいところ。首相は実際、北朝鮮の拉致問題について「引き続き米国の理解と支持をお願いしたい」と要請し、大統領から「次期大統領に伝える」との言葉を引き出した。
　だが「チェンジ」を掲げる次期大統領が、現政権の対日外交路線をそのまま踏襲するとは限らない。河村建夫官房長官は、二十日の記者会見で「早い機会に次期大統領と首相が会談し（日米同盟の重要性を）確認し合う必要がある」と強調した。
　現に日本側は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の前後に給油で米国に立ち寄る際、次期大統領との会談を模索したが実現に至っていない。
　来年は、通常国会の一月上旬召集が与党内で取りざたされている。首相は年明け早々から予算案の処理に追われ、外遊どころではなくなる見込みだ。
　そうなると、来年四月末までにロンドンでの開催が有力視される第二回金融サミットが次期大統領との初会談の場として可能性が強まりそうだが、衆院解散含みの政局が続く限り、予断を許さない。
　国内政治に縛られ、他国に次々と「オバマ詣で」の先を越されるようなことになれば、次期政権での日米関係の優先順位が下がりかねない。


---Obama Advisers Signal Tax Cuts May Stay---
By JACKIE CALMES and JEFF ZELENY
Published: November 23, 2008
http://www.nytimes.com/2008/11/24/us/politics/24transition.html?bl&ex=1227762000&en=ab700f6adb9c70e5&ei=5087%0A

WASHINGTON — President-elect Barack Obama has signaled that he will pursue a far more ambitious plan of spending and tax cuts than anything he outlined on the campaign trail — a plan "big enough to deal with the huge problem we face,” a top adviser said Sunday — setting the tone for a recovery effort that could absorb and define much of his term.

A member of the Obama economic advisory team, William M. Daley, acknowledged that because of the gravity of the situation, Mr. Obama was leaning toward letting a Bush tax cut for the wealthy expire on schedule in 2011 rather than repealing it sooner.

There were hints Sunday that a stimulus package might be extraordinarily large. Austan Goolsbee, a senior Obama economic adviser, charged that the Bush administration had “dithered” as the economy turned down and suggested that the incoming administration would take dramatic action.

“We’re out with the dithering, we’re in with a bang,” he said on CBS. A senior Democrat, Senator Charles Schumer of New York, said that any package should be as much as $700 billion, equivalent to the recent financial bailout plan.

In the Democrats’ weekly radio address, Mr. Obama said that he would direct his economic team to craft a two-year stimulus plan with the goal of saving or creating 2.5 million jobs.

“Our hope is that the new Congress begins work on this as soon as they take office in early January, because we don’t have time to waste here,” David Axelrod, a senior adviser to the president-elect, said on “Fox News Sunday."

When asked if the tax cuts might be allowed to expire on schedule, Mr. Axelrod replied: “Those considerations will be made.”

In an inauguration year Congress usually convenes in early January, a few weeks before the inauguration, then members leave again. This year, however, they intend to stay and work in anticipation of the president’s inauguration and the heavy agenda he is expected to bring.With the economy likely to get worse before it gets better, Mr. Axelrod said, “We want to hit the ground running on Jan. 20,” the day of Mr. Obama’s inauguration. He said a plan should be “big enough to deal with the huge problem we face.”

Mr. Obama said Saturday that he hoped to sign the stimulus package into law soon after taking office. He is already coordinating efforts with Democratic leaders in Congress.

But some members of Congress said Sunday that even that might not be soon enough — Senator Joseph I. Lieberman, independent of Connecticut, said that President Bush and Mr. Obama should work together now to put a stimulus package in place by early next year. Otherwise, he said, the Obama approach would probably take until the second quarter of next year, “and that’s too long.”

Advisers to Mr. Obama say they want to use the economic crisis as an opportunity to act on many of the issues he emphasized in his campaign, including cutting taxes for lower- and middle-class workers, addressing neglected public infrastructure projects like roads and schools, and creating “green jobs” through business incentives for energy alternatives and environmentally friendly technologies.

In light of the downturn, Mr. Obama is also said to be reconsidering a key campaign pledge: his proposal to repeal the Bush tax cuts for the wealthiest Americans. According to several people familiar with the discussions, he might instead let those tax cuts expire as scheduled in 2011, effectively delaying any tax increase while he gives his stimulus plan a chance to work.

That approach, Mr. Daley said on NBC’s “Meet the Press,” “looks more likely than not.”

On Monday morning in Chicago, Mr. Obama plans to hold his second news conference since the election to introduce his economic team, led by his Treasury secretary, expected to be Timothy F. Geithner. News that Geithner, the president of the Federal Reserve Bank of New York, would get the job helped send the stock market up by nearly 500 points on Friday after days of sharp losses.

Former Treasury Secretary Lawrence H. Summers is to be the director of the National Economic Council in the White House, the president’s principal economic adviser and policy coordinator, according to an Obama aide.

Mr. Axelrod appeared to tacitly confirm those two nominations, though he said that another widely reported nomination, that of Governor Bill Richardson as commerce secretary, might be premature.

Referring to the stimulus plan being prepared, Mr. Axelrod said, “We need the best people we can find, the best minds in our country to help us accomplish that plan, and people like Tim Geithner and Larry Summers are among those people.”

Mr. Obama, in his address, underscored the economic challenge facing the new team. “The news this week has only reinforced the fact that we are facing an economic crisis of historic proportions,” he said. “We now risk falling into a deflationary spiral that could increase our massive debt even further.”

Senator Schumer used a similar argument on Sunday in calling for a stimulus package of $500 billion to $700 billion. “We’re on the edge of deflation,” he told ABC’s “This Week.” “Once you get into deflation you almost never get out.”

Mr. Goolsbee, asked about the possibility of so large a package, declined to offer numbers but agreed that “the problem is very, very serious” and suggested that the package would be considerable. He noted on CBS that Mr. Obama had spoken during his campaign of a $175 billion package, then added, “and the economy has gotten substantially worse since then.”

The new economic team, in addition to Mr. Geithner and Mr. Summers, will include Peter Orszag, the head of the Congressional Budget Office, who will be the next White House budget director.

Mr. Summers, who served as a campaign adviser to Mr. Obama, has advocated for a forceful stimulus plan in recent newspaper columns, saying the federal government should be doing more, not less, in areas like health care, energy, education and tax relief. Obama seemed to echo those thoughts in his radio address.

“We’ll be working out the details in the weeks ahead,” Mr. Obama said, “but it will be a two-year, nationwide effort to jumpstart job creation in America and lay the foundation for a strong and growing economy. We’ll put people back to work rebuilding our crumbling roads and bridges, modernizing schools that are failing our children, and building wind farms and solar panels, fuel-efficient cars and the alternative energy technologies that can free us from our dependence on foreign oil and keep our economy competitive in the years ahead.”

Mr. Obama’s announcement came after market declines and the prospect of a collapse by automakers and other storied companies had sparked growing criticism last week that he was sitting on the sidelines.

The $175 billion stimulus plan that Mr. Obama proposed in October included a $3,000 tax credit to employers for each new hire above their current work force and billions in aid to states and cities.

Separately, Democratic leaders in Congress have been calling for a robust economic recovery initiative of up to $300 billion, including major investments in infrastructure to create jobs. President Bush has refused to consider a package so large, but even some conservative economists have said $300 billion is the minimum needed to spur the economy.

“There are no quick or easy fixes to this crisis, which has been many years in the making,” Mr. Obama said Saturday. “And it’s likely to get worse before it gets better.

“But January 20th is our chance to begin anew, with a new direction, new ideas and new reforms that will create jobs and fuel long-term economic growth.”

Some Republicans might be won over should Mr. Obama decide not to repeal the Bush tax cuts for those making more than $250,000. By simply letting the cuts expire after 2010, as the law now provides, Mr. Obama would in effect delay the tax increase that high-income taxpayers would have faced in the next year or two under his original plan.

That could have economic and political benefits. Mr. Obama would not be open to the charge from Republicans and other critics that he is raising taxes in a recession, which many believe is counterproductive. His Republican presidential rival, Senator John McCain of Arizona, had raised that argument during the campaign.

By letting the tax cuts expire, Mr. Obama would get the benefit of higher revenues in 2011 and beyond to help finance his promised health care plans without having to propose raising taxes on the affluent and without the Democratic majority in Congress having to vote on a tax increase.

Also, Mr. Obama is under far less pressure in the short term to raise revenues to help finance campaign promises because the seriousness of the economic crisis has brought bipartisan agreement that the government must do whatever it can to spur economic growth.

Mr. Bush and the Republicans who controlled Congress in 2001 agreed that his tax cuts would expire after 10 years as a way of minimizing the projected revenue losses in future years, to comply with congressional budget rules and to help pass the legislation. The president repeatedly called for making the tax cuts permanent, but no action was taken.

The 2.5 million jobs that Mr. Obama promises to save or create over two years is a gross number. With about 1.2 million jobs lost this year, and more projected to be lost in 2009, Obama advisers expect that job losses will outnumber new jobs next year. For 2010, the advisers are projecting the reverse if Mr. Obama’s plans become law.

Nearly every spending program and tax cut that Mr. Obama proposed during the campaign could end up in the stimulus package, advisers indicated. For example, Mr. Obama’s proposals to invest in energy alternatives and advanced “green” technologies will most likely be part of the package, rather than proposed later in his administration.

In effect, the stimulus will be seen by the Obama administration as “a down payment,” as one adviser put it, on Mr. Obama’s entire domestic platform, allowing him to try to take maximum advantage of the first year of his presidency. Traditionally, the first year is the one in which modern presidents have achieved most of their major victories.

Some economists welcomed Mr. Obama’s plan, though they said it was difficult to assess without full details. The focus on creating and saving jobs made sense, they said, given the deterioration of the job market.

“The unemployment rate is soaring,” possibly into the double digits, said Kenneth Rogoff, an economics professor at Harvard.

The Senate majority leader, Harry Reid, Democrat of Nevada, said in a statement, “We will soon finally have a leader and partner in the White House who recognizes the urgency with which we must turn around our economy, and I look forward to working with him and the new Congress to do so.”

Republicans in the next Congress could still block a big stimulus package in the Senate, as Mr. Obama seemed to recognize.

“I know that passing this plan won’t be easy,” Mr. Obama said. “I will need and seek support from Republicans and Democrats, and I’ll be welcome to ideas and suggestions from both sides of the aisle.

“But what is not negotiable is the need for immediate action.”

Brian Knowlton, Carl Hulse and Mark Landler contributed reporting.


---オバマ次期大統領の雇用創生計画、２年で２５０万人---
2008.11.23 Web posted at: 17:07 JST Updated - CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200811230020.html

ワシントン──バラク・オバマ次期米大統領が２２日、経済再生計画の概要を発表、２０１１年までの２年間に２５０万人の雇用を創出すると打ち出した。

オバマ氏は、自身のウェブサイトにも掲載したビデオ演説で、現在の経済状況に非常な危機感があることを強調した。特に、この１年の失業者が１００万人を超えている点について、「迅速、かつ果敢に行動しなければ、来年はさらに数百万人が仕事を失う」と指摘。

「壊れた道路や橋の修理や学校の近代化、風力発電所の建設やソーラーパネルの設置、海外からのエネルギーに頼らない、代替燃料技術を使った燃費の良い車の生産などで雇用を創生し、経済力を高める」と述べている。

また、経済再生計画の実現には、民主党だけではなく共和党の協力も必要だと述べ、党を超えて両党からの提案を受け入れると続けた。


---５０００億ドルでも“雀の涙”　不況がのみ込むオバマ景気策---
2008/11/18
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200811180008a.nwc

　オバマ次期米大統領とペロシ米下院議長による５０００億ドル（約４８兆４７２５億円）規模の景気刺激策を打ち出す見通しだが、景気回復にはほとんど効果がなさそうだ。
　信用収縮や消費者支出の減少といった景気回復に逆行する要素が強すぎ、現在ワシントンで議論されている過去最大規模の政府支出や減税の効果が飲み込まれる恐れがある。エコノミストの間では、唯一の救いはこの景気刺激策がなければ事態はもっと悪化するかもしれないといわれている。
≪「出発点にすぎず」≫
　カリフォルニア大学経済学教授のバリー・アイヒェングリーン氏は「仮に景気対策に５０００億ドルを費やしたとしても、２００９年１０－１２月（第４四半期）までにプラス成長に反転するとは考えにくい」と言う。同氏は失業率は１０年初めには現在の６．５％から９．５％に上昇すると予想している。
　また、米調査会社ムーディーズ・エコノミー・ドット・コムのチーフ・エコノミスト、マーク・ザンディ氏は、少なくとも３０００億ドル規模の景気刺激政策が行われなければ、０９年は２％のマイナス成長になると予想。対策が実行されても「経済成長率はゼロに近付くだけだ」と付け加え、１９９１年以来最悪の状況となることを示唆した。
　オバマ氏の経済政策顧問であるジーン・スパーリング氏は１３日の議会証言で、金融危機は「広範で根深いため、『より大胆な』政策が必要だ」と言い、３０００－４０００億ドル規模の経済刺激策は「出発点に過ぎず、これ以上の歳出が必要になることは言うまでもない」と語った。
　ブッシュ大統領が２月に署名した１６８０億ドルの景気対策に比べ、かなり大規模になる。ただ、経済的効果を生み出すために、その使い方は変える方針だ。
　前回の対策では、主に税金還付が中心だったが、ガソリン価格の高騰にその効果が打ち消されてしまった。また守りに入った消費者が、還付金を消費ではなくほとんど貯蓄とローン返済に回したことも、刺激策の効果を消す要因となった。貯蓄率は過去５カ月平均２．３％となり、過去５年の平均１．１％から倍増している。
　ペロシ下院議長らは１７日から再開した議会で、今回の景気対策について失業手当や州政府への支援、公共事業の拡大に焦点を当てる。
　ただ、州政府は歳入が減少しており、今回の景気対策による補助金はただちに消化される見通しだ。１０月の全国州知事会の報告によれば、２７の州での赤字は合計２６０億ドルに達した。
　ニューヨーク州やニュージャージー州は、遅延している公共事業に補助金を利用する考え。ニューヨーク州のパターソン知事は１０月２９日に、高速道路や橋の建設計画が４０件、上下水道整備計画が５８件滞っており、連邦政府の援助があればすぐにでも着工する方針を示している。
　また、オバマ氏は、より効果的な税金還付案も提示している。ブッシュ大統領の１回きりの還付とは違い、中低所得者層の所得税の恒久減税につながる政策だ。手取りを増やして、家計支出を増加させたい考えだ。
　家計支出が増えれば、収益減に苦しむ小売業者が潤う。米家電最大手ベスト・バイのブライアン・ダン社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は１２日、「４２年間営業してきて、これほど消費者に厳しい時代はなかった」と語っている。

≪７兆ドルの被害≫
　ディシジョン・エコノミックスのチーフ・エコノミスト、アレン・シナイ氏は、住宅価格の低迷と株式市場の落ち込みで、今年各世帯は総計７兆ドル分の被害を受け、これは今回の景気対策で議論されている規模を大きく上回るものだ、と指摘した。
　日本は１９９７年に消費税を引き上げ、リセッション（景気後退）に陥った経験があり、米国も景気刺激策の手を緩めるときには慎重になるべきだという教訓がある。ニューアメリカ財団のエコノミスト、シャーレ・シュウェニンガー氏は、オバマ氏が訴える富裕層への増税は「不要だ」と指摘する。
　また日本の経験から、政府借入が急増しても、景気が悪いために長期金利が急上昇しなかったということも分かった。米商業会議所のチーフエコノミスト、マーティン・レガリア氏は、政策を小出しにするような「安物買いの銭失いをやっている場合ではない」と強調する。（Ｒｉｃｈ　Ｍｉｌｌｅｒ）

シティ バッドバンク設立か

米財務省はシティに200億ドルを出資し、優先株を取得するらしい。
また、シティはバッドバンクを設立するかもしれないとのこと。
シティグループが会社分割し、「バッドバンク」を新規に設立する構想が
浮上した。含み損を抱えた住宅ローンなどの不良資産を「バッドバンク」に
分離する構想で、シティが世界で展開する預金を保護するのが狙い。

シティは資本注入を受け、人員を削減を発表したが株価が急落。
シティは身売りも噂されている。

米国は相変わらず格付け会社の判断を基準にしている。
サブプライムで甘い評価にスポンサーびいきの基準を露呈した格付け機関を
未だに信じている。進歩しないようだ。


---米財務省がシティへの1.9兆円の出資発表、優先株取得へ---
2008年 11月 24日 14:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35062520081124

　［ワシントン　２３日　ロイター］　米財務省は２３日遅く、米金融大手シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)支援策の一環として、同社に２００億ドル（約１兆９０００万円）を出資し、優先株を取得する方針を明らかにした。
　シティグループの支援策をめぐる週末の協議後、明らかにした。
　発表によると、同省と米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は、シティのバランスシート上のローンおよび証券約３０６０億ドル相当を保証する方針。
　同省はまた、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、この資産プールの追加リスクについて、ノンリコースローンの提供を通じて保証する用意があるとしている。


---米シティ、不良資産の分離構想浮上　米紙報道---
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081124AT2N2301U24112008.html

　【ニューヨーク＝松浦肇】米大手銀シティグループが会社分割し、不良資産の受け皿となる「バッドバンク」を新規に設立する構想が浮上している。米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）など米メディアが23日夜、一斉に報じた。含み損を抱えた住宅ローンなどの不良資産を「バッドバンク」に分離する構想で、シティが世界で展開する預金を保護するのが狙い。「バッドバンク」に移管された不良資産から発生する損失はシティが当初かぶるが、損失額が一定以上に達した場合は米政府が引き受ける方向で協議が進んでいるもようだ。
　シティは米政府から250億ドルの資本注入を受け、17日に従業員の15％の人員を削減するリストラを発表したが株価が急落。自力で資本増強することが難しくなっていた。米政府は世界で100カ国以上に展開するシティの経営不安が長期化することで、金融システム・リスクに悪影響を与えると見ており、シティと経営再建策について協議を進めている。 (08:58)


---シティ　資本注入受け入れか　ＧＭは更生手続き申請も---
2008/11/24
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200811240027a.nwc

　米資産運用会社ホーランドの創業者、マイケル・ホーランド会長は、株価急落に見舞われている米銀大手シティグループや自動車大手ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）が、「『トゥー・ビッグ・トゥー・フェイル』（規模が大き過ぎてつぶせない）の対象であることに疑問の余地はない」と指摘。「現政権と次期政権は、こうした対象を救うためにあらゆる措置を取る決意を固めている」との見方を示している。
　実際、米紙ウォールストリート・ジャーナルは２３日までに、シティグループが政府当局者との協議を開始したと報じた。事情に詳しい匿名の関係者の話として伝えた。
　同紙によると、資産売却や身売り、経営陣の交代のほか、新たな資本注入といった選択肢が協議されている。投資家やアナリストも同様にシティグループが米政府の救済を受ける可能性が高いとみている。
　シティの資産規模は２兆ドル（約１９１兆３４００円）超と、ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）など、これまで米政府の救済を受けた企業を大幅に上回っている。
　ポールソン財務長官とバーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は、９月のリーマン・ブラザーズ破綻（はたん）に続く混乱を避けるため、救済の道を選択する可能性が高い。

≪「分割計画はない」≫
　シティの経営陣が同行には金融危機を乗り切るのに十分な資本と流動性があると説明している半面、株価の急落は債権者や顧客、格付け会社の信頼感を底から揺さぶる恐れがある。リーマン・ブラザーズのファルドＣＥＯ（最高経営責任者）は破綻の５日前の段階でも、同社の経営は「適正な軌道上」にあるとの認識を示していた。
　元リーマンのアナリストで、現在はバークレイズ・キャピタルに在籍しているジェーソン・ゴールドバーグ氏は、２１日付の顧客向けリポートで、シティの株価動向について「当局による何らかの介入があることを暗示しているのかもしれない」と説明。「過去に政府介入があった例では、株主はあまり恩恵を受けてこなかった」と指摘した。
　ただ、シティのビクラム・パンディットＣＥＯは２１日に世界の従業員に向けた電話会議で、会社分割の計画はないと言明。株価が急落するなか、社員の動揺の沈静化に努めた。しかし、この日の終値は、前日比２０％安の３．７７ドルだった。
　パンディット氏は同日の電話会議で、証券部門スミス・バーニーの売却や会社分割の計画はないとも述べていた。米紙ニューヨーク・タイムズは、シティ幹部は身売りや分割を積極的に検討してはいないと報じている。

≪議会では否定も…≫
　また、ＧＭについて、ウォールストリート・ジャーナルはＧＭの取締役会の一部メンバーが、連邦破産法１１条に基づく会社更生手続きの適用申請の受け入れも辞さない構えを示していると報じた。事情に詳しい複数の関係者の話を基に伝えた。ＧＭのリック・ワゴナーＣＥＯは、議会での証言で、会社更生手続きは選択肢ではないと述べている。（Ｃｈｒｉｓｔｉｎｅ　Ｈａｒｐｅｒ、Ｊｅｒａｎ　Ｗｉｔｔｅｎｓｔｅｉｎ）


---世界の金融業「３５万人失業」　ＣＴパートナーズＣＥＯ見通し---
2008/11/24
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200811240024a.nwc

　米人材斡旋（あっせん）会社ＣＴパートナーズのサリバンＣＥＯ（最高経営責任者）は、金融サービス業界の大量解雇が今後数カ月間に加速し、２００９年半ばまでに人員削減数は全世界で約３５万人に達するとの見通しを示した。削減規模は金融危機以前の業界人員の２０％に相当するという。
　ＣＴパートナーズは、エグゼクティブを対象としたヘッドハンティングで世界６位、米シティグループや米ＪＰモルガン・チェースなどを顧客にしている。
　今回の金融危機以降、銀行や証券会社、投資ファンドなどの削減人員は、これまでに世界中で約１７万人に達している。
　サリバンＣＥＯは「金融版の第二次世界大戦だ。未曾有の変化が金融人口に起きている」と述べた。金融機関は投資収益を伸ばすためのレバレッジ（高リスク・高リターン）を活用する能力を失っており、「世界恐慌以降最悪の金融危機で投資銀行業界の姿が変わる。１９６０～７０年代の投資銀行に戻ることになる」と語った。
　シティのパンディットＣＥＯは、赤字急増により、今後１年間で従業員５万２０００人を削減すると発表している。
　米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破綻（はたん）後、米ゴールドマン・サックス・グループと米モルガン・スタンレーはＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が管轄する銀行持ち株会社に移行した。
　サリバンＣＥＯは「金融機関のリスクを取る能力が抑制され、収益性が低下するだろう」と予測する。
　ＣＴパートナーズは金融専門家の需要が枯渇しているため、金融業界から医薬品やクリーンエネルギー業界にヘッドハンティングの軸足を移す意向という。（Ｐｈｉｌｉｐ　Ｌａｇｅｒｋｒａｎｓｅｒ）


---Citigroup, Fed Said to Weigh Plan to Limit Losses (Update1)---
Last Updated: November 23, 2008 18:17 EST
By Bradley Keoun and Alison Vekshin
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601068&sid=a_rp_i7EWcH8&refer=home

Nov. 23 (Bloomberg) -- Citigroup Inc. and U.S. regulators are in talks to limit the bank’s potential losses on more than $100 billion of toxic assets after the stock’s plunge last week sparked concerns about the company’s fate, four people familiar with the matter said.

The Federal Reserve and Treasury Department were locked in discussions with Citigroup and other regulators throughout the weekend and a deal may be reached as soon as today, according to the people, who declined to be identified because the negotiations are confidential. The assets would remain at Citigroup, with the government agreeing to assume losses beyond a specified amount, two of the people said.

The holdings that may be guaranteed are a portion of the $400 billion pile of mortgages, bonds, auto loans and corporate loans that Chief Executive Officer Vikram Pandit pledged in May to shed within three years, the two people said. While the amount to be covered under the plan is under discussion, the talks are focused on about $100 billion to $200 billion of the assets, they said.

“If anybody’s too big to fail from the financial system’s point of view, it’s Citi,’” said Brian Barish, president of Cambiar Investments LLC in Denver, which manages about $6 billion and doesn’t own Citigroup stock. “The government doesn’t need to be in this to make money. If they lose a few bucks on this, but save the system, it’ll be worth it.”

Share Decline
Citigroup lost 60 percent of its market value last week as investor confidence in the New York-based company’s prospects faltered after four consecutive quarterly losses. Unless the bank takes steps to halt the slide, the share-decline may rattle Citigroup’s customers, counterparties and employees, threatening the operations of the second-biggest U.S. bank by assets, according to a report by David Hendler, an analyst at CreditSights Inc. in New York.

“We sense that Citi’s board will also recognize the difficult chain of events which can be brought about by its low stock price, and prefer to take action in the next few days or weeks,” Hendler wrote in the report yesterday.

Federal Reserve Board spokeswoman Michelle Smith and Citigroup spokesman Michael Hanretta declined to comment today. Citigroup Chief Financial Officer Gary Crittenden and Chief Risk Officer Brian Leach are leading the negotiations for the bank, one person familiar with the matter said.

Pandit, 51, told employees on a Nov. 21 conference call that he doesn’t plan to break up the company. He and Crittenden said they don’t expect to sell the Smith Barney brokerage unit, two people who listened to the call said at the time.

Intervention
Citigroup’s board, led by Chairman Win Bischoff and independent director Richard Parsons, met the same day to discuss the bank’s options.

Citigroup issued a statement last week saying the company has “a very strong capital and liquidity position and a unique global franchise.”

The proposal under consideration is a variation on a theme that has played out in government interventions during the past year, including JPMorgan Chase & Co.’s purchase of Bear Stearns Cos., Citigroup’s failed effort to buy Wachovia Corp. and the Swiss government’s rescue financing of UBS AG. In each case, the government required the bank to absorb initial losses and agreed to guarantee deficits beyond that amount.

JPMorgan took the first $1.15 billion of losses on a $30 billion portfolio of Bear Stearns’ devalued assets, with the Federal Reserve agreeing to finance the rest.

Wachovia, UBS
In September, Citigroup agreed to suffer the first $42 billion of losses on Wachovia’s loan porfolio, with the FDIC taking the rest, in a deal that was canceled after Wells Fargo & Co. stepped in to buy Wachovia.

The Swiss government required UBS in October to inject 6 billion Swiss francs ($4.91 billion) into a special purpose vehicle backed with $54 billion of central bank loans to allow the bank to carve off about $60 billion of assets.

To help shore up Citigroup, the Federal Deposit Insurance Corp. could provide loan-loss support or the U.S. Treasury could contribute money from the $700 billion Troubled Asset Relief Program passed by Congress in October, Hendler’s report said.

“The FDIC does not comment on open and operating institutions,” Andrew Gray, a spokesman for the agency, said in an e-mailed statement today.

Citigroup’s debt remains on review for downgrade by both Moody’s Investors Service and Standard & Poor’s. Moody’s rates Citigroup’s senior unsecured debt Aa3, while S&P has an AA- rating. A downgrade to A1 by Moody’s or to A+ by S&P is possible as the bank’s falling stock price could be deemed to hamper the company’s “financial flexibility,” the report said.

A single-A rating at the parent-company level should be manageable as long as the company’s banking subsidiaries maintain double-A ratings, CreditSights said. JPMorgan, now the biggest U.S. bank by assets, managed to endure with single-A ratings earlier in the decade, the report notes.


---Citigroup, U.S. in Talks to Create 'Bad Bank' ---
NOVEMBER 23, 2008, 5:11 P.M. ET
http://online.wsj.com/article/SB122747680752551447.html?mod=special_page_campaign2008_mostpop

Citigroup Inc. is nearing agreement with U.S. government officials to create a structure that would house some of the financial giant's risky assets, according to people familiar with the situation.

While the discussions remain fluid and might not result in an agreement, talks were progressing Sunday toward creation of what would essentially be a "bad bank." That structure would help Citigroup cleanse its balance sheet of billions of dollars in potentially toxic assets, these people said.

The bad bank also might absorb assets from Citigroup's off-balance-sheet entities, which hold $1.23 trillion. Some of those assets are tied to mortgages, and investors have worried such assets could cause heavy losses if they land on the company's balance sheet. Citigroup also has about $2 trillion in loans, securities and other assets on its balance sheet as of Sept. 30.

Behind the push is a broad effort to shore up faith in the New York company, which saw its stock price tumble by 60% last week to a 16-year low.

Under the terms being discussed, Citigroup would agree to absorb losses on assets covered by the agreement up to a certain threshold. The federal government would cover losses beyond that level, people familiar with the matter said. One person said the new entity is expected to hold about $50 billion of assets.

A Citigroup spokeswoman declined to comment on the discussions.

It is unclear whether the U.S. government will take an equity stake in Citigroup in return for providing a financial backstop. Also uncertain is if Citigroup would get a government loan to finance the facility. The government took that approach with insurer American International Group Inc. in late September.

It wasn't known Sunday afternoon if Citigroup will have to make changes to its executive ranks, board or elsewhere inside the company in return for getting government assistance.

After weekend discussions between Citigroup executives and officials at the Federal Reserve and Treasury Department, the parties are hoping to unveil an agreement Sunday evening, the people said.

As Citigroup shares fell last week, Chief Executive Vikram Pandit and other top executives insisted that the plunge wasn't a threat because the company has plenty of capital and liquidity. But by Friday, bank officials were hoping for a public expression of confidence by the government, believing that would help reassure clients and customers.

One rescue structure under consideration would resemble part of the $150 billion bailout plan that the government struck with AIG in November as part of a restructuring of the previous bailout. Two vehicles, funded largely by as much as $52.5 billion in government money, were created to take on risks from some of AIG's souring assets, including exposure to credit derivatives.

That deal also reduced interest costs on AIG's $60 billion loan from the government.


---Plan to Rescue Citigroup Begins to Emerge---
By ERIC DASH and GRETCHEN MORGENSON
Published: November 23, 2008
http://www.nytimes.com/2008/11/24/business/24citibank.html?em

Federal regulators were considering a new rescue for Citigroup on Sunday, a step that could mark a third leg of the government’s broader efforts to bolster the nation’s financial industry, according to people briefed on the plan.

Under the proposal, the government would shoulder losses at Citigroup if those losses exceeded certain levels, according to these people, who spoke on the condition that they not be identified because the plan was still under discussion.

If the government should have to take on the bigger losses, it would receive a stake in Citigroup. The banking giant has been brought to its knees by gaping losses on mortgage-related investments.

If approved, the plan could serve as a model for other banks, heralding another shift in the government’s morphing financial rescue. The Treasury Department initially proposed buying troubled assets from banks but then reversed course and began injecting capital directly into financial institutions.

The plan for Citigroup was still under discussion on Sunday afternoon, and it was unclear exactly how the arrangement might work. One question is how Citigroup and the government would determine the level of losses that the bank itself must bear before the government steps in. Another is whether any additional government money for Citigroup, which has already received $25 billion under the initial rescue plan, would come from the $700 billion industry bailout that Congress approved in October or from other sources, like the Federal Reserve or the Federal Deposit Insurance Corporation.

Regulators were debating various terms of the arrangement on Sunday, including whether the government would receive preferred stock or warrants, which are instruments that give holders the right to buy stock. Preferred stock would be more beneficial to taxpayers because Citigroup would pay dividends on those shares; warrants would be more attractive to Citigroup’s existing shareholders, since they would not immediately dilute the value of their investments as much as preferred stock.

Once the nation’s largest and mightiest financial company, Citigroup lost half its value in the stock market last week as the bank confronted a crisis of confidence. Although Citigroup executives maintain the bank is sound, investors worry that its finances are deteriorating. Citigroup has suffered staggering losses for a year now, and few analysts think the pain is over. Many investors worry that the bank needs additional capital.

With more than $2 trillion in assets and operations in more than 100 countries, Citigroup is so large and interconnected that its troubles could spill over into other institutions. Indeed, Citigroup is widely viewed, both in Washington and on Wall Street, as too big to be allowed to fail.

Even so, federal regulators want to restore confidence in the company without being seen as bailing out its shareholders.

Citigroup executives reached out to Federal Reserve and Treasury last week as they sought to stabilize the company’s stock, which has plunged 87 percent this year.

The plan under discussion is reminiscent of the one that Citigroup and the F.D.I.C. worked out in October to smooth Citigroup’s proposal to buy the Wachovia Corporation. That deal fell through, however, when Wells Fargo swept in with a higher offer.

Under that plan, the Citigroup agreed to bear a certain level of Wachovia’s losses, with the F.D.I.C. absorbing the rest. In exchange, Citigroup agreed to pay the F.D.I.C. in preferred stock.

It is also similar to an effort orchestrated by Swiss financial regulators for UBS, another big global bank. Last month, the Swiss central bank and UBS reached an agreement to transfer as much as $60 billion of troubled securities and other assets from UBS’s balance sheet to a separate entity. UBS’s shareholders are scheduled to vote this week on the plan, which would involve the bank putting up $6 billion in equity. The Swiss central bank would control the new entity and loan it $54 billion.

英露 暗殺疑惑進展せず

英国で起きた露暗殺疑惑は進展しないようだ。
リトビネンコ、ポリトコフスカヤは暗殺と言われているが、露は
「現状維持が得策」と考えているらしい。
また、露裁判は報道機関を締め出すようだ。
暗に露政府がやりましたと説明しているように見える。


---リトビネンコ事件／「英国家機関が関与」と容疑者---
2008.11.23 22:37
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081123/erp0811232238005-n1.htm

　ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）元幹部のリトビネンコ氏毒殺事件で、英国が容疑者と断定している旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）出身のルゴボイ下院議員は２３日、国営イタル・タス通信に「事件の捜査は停滞している。リトビネンコ氏の死に英国家機関が関与しており、現状維持が得策だからだ」などと語った。事件当時に実業家だったルゴボイ氏は、昨年１２月の露下院選で極右・自民党の比例代表名簿第２位に登載され、当選した。同氏は「この１年間で状況は何ら変わっていない。英検察当局が直接、接触してこないのは驚きだ」などとしている。（モスクワ　遠藤良介）


---露ジャーナリスリト暗殺裁判、報道機関締め出し　隠蔽体質浮き彫り---
2008.11.23 19:02
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081123/erp0811231912004-n1.htm

　【モスクワ＝佐藤貴生】プーチン前政権を批判してきたロシアの反体制ジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤさんの暗殺事件をめぐる裁判で、裁判所が報道機関を排除し閉鎖形式で審理することを決め、弁護士協会や人権団体から批判の声が上がっている。
　閉鎖審理は陪審員の身に危険が及びかねない場合に限られており、陪審員の１人は「陪審団のうちだれも報道機関の取材を拒否していない」と述べ、裁判所が水面下で不明朗な工作を試みていたと暴露した。ロシア司法界の隠蔽（いんぺい）体質の一端が浮き彫りになった形だ。
　事件の裁判はこれまで、審理の形式をめぐり二転三転してきた。モスクワの軍事裁判所のエフゲニー・ズボフ裁判官は１７日、法廷をメディアに開放すると表明したが、２０日の開廷直後に「陪審員が入廷を拒んでいる」と述べ方針を転換、閉鎖形式で審理を行うとして報道陣を退去させた。
　これを受け、２０人で構成する陪審員の１人、カレソフ氏はモスクワのラジオ局「エホ・モスクブイ」に出演し、「陪審員の誰ひとりとしてメディアを排除すべきだとは求めていない」と裁判所の判断は一方的だと批判した。さらに、以前から陪審団の元に裁判所の関係者がやってきては、「（身元が明らかになることを恐れるため）閉鎖方式での審理を求める」との趣旨の文書に署名するよう求められていたと明かした。
　ポリトコフスカヤさんはプーチン前政権のチェチェン侵攻などを厳しく批判してきた反体制ジャーナリストで、２年前の１０月、モスクワ市内の自宅アパート前で何者かに銃殺された。裁判ではロシアの元情報機関員ら３人が審理の対象になっているが実行犯は特定されておらず、審理では背後関係が解明される可能性も低いとみられている。
　裁判所が閉鎖法廷での審理を決めた背景は不明だが、この決定により真相究明はさらに困難になった。


---「私は待てない」　リトビネンコ氏暗殺から２年　妻が死因審問求める---
2008.11.23 18:15
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081123/erp0811231818003-n1.htm

　【ロンドン＝木村正人】ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）元幹部、リトビネンコ氏が放射性物質ポロニウム２１０で毒殺されてから２３日でまる２年となった。ロシアが容疑者の引き渡しに応じないため事件が膠着（こうちやく）する中、妻のマリーナさん（４６）＝写真＝は産経新聞と会見し、「英政府はいつまでも待てるかもしれないが、私は待てない」と述べ、夫の死因審問を求めていることを明らかにした。
　ロンドン警視庁はポロニウム２１０の追跡調査や関係者の事情聴取でＦＳＢの前身であるソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）元職員、ルゴボイ氏を容疑者と断定した。英政府はルゴボイ氏の引き渡しを要求しているが、ロシア政府は拒否。英国内の司法手続きは証拠が検察局に送られたまま完全に停止している。ルゴボイ氏が逮捕、起訴されて英国の法廷に立たない限り、証拠は永遠に開示されない。

　マリーナさんによると、ロシア当局は米英の記者に「リトビネンコ氏は自らポロニウム２１０を飲んだ」との捜査資料を見せて記事を書かせている。これに対し「毒殺事件の真相を明らかにしたい」として夫の死因審問を求めている。
　死因審問が開始された場合、ルゴボイ氏が不在でも捜査資料が証拠として提出され、公開の法廷で審理される。「ロシアのプーチン首相に致命的な打撃を与える」（英王立国際問題研究所のロシア担当、ジェームズ・ニィキシー研究員）とされる証拠だけに、検視官は審問開始の是非を慎重に検討しているとみられる。
　マリーナさんは「夫に殺される理由はなかった。夫は著名女性ジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤさん射殺事件に『プーチン大統領（当時）の悪政が影を落としている』と批判しただけ。プーチン政権下でどれほど人々が冷酷になったかしれない」と言う。
　石油高騰を背景にプーチン首相がロシアで支持されていることについては「強いロシアは私には巨大な幻想にすぎない。再び厳しい時が訪れる」と語った。
　 ■死因審問　自然死以外の疑いが持たれる死を遂げた人の死因を究明する法的手続き。検視官が証人尋問や証拠の検討を経て自殺、他殺、事故死などの結論を出す。陪審を求める場合もある。刑事責任の追及は行わない。死者の親族は自らまたは弁護士を通じ証人に質問できる。ダイアナ元英皇太子妃の死因審問では陪審員団が「事故死」の評決を下している。

偽善者 ホッケーママを叩く

再度ホッケーママ叩きがあった。
KTUU-TVは、アラスカ知事に敬意を払わず、意図的にインタビューした形式が
あるし、アラスカ知事と知事側近も不注意だったと思う。

人間は生きるために魚、動物、植物、微生物等を殺し、食糧としている。
食糧を粗末にすることは「バチがあたる」と代々教え伝えられており、
食糧に絶えず感謝している。
日本では当たり前の話だと思うが、一部の地域の信仰ではまったく逆で、
人間を含めて信仰対象を差別化し、信仰を強要し、非信仰者を誹謗中傷する
信仰がある。さらに、非信仰者への差別を助長する言動や行動を起こす者を
肯定する政府まである。
そう言う者を多くの日本人は「偽善者」と言い、「道徳心が低い」と見る。

生物が死ぬところを好んでみたいとは思わないが、詐欺まがいの寄付を
呼びかけ、布教し、集金するスポンサーの指示で報道するマスメディアの同じ
ことの繰返しはさすが飽きる。


KTUU 2008 Sarah Palin turkey interview


---Thank you, Sarah---
November 22, 2008
By Ben Smith 12:43 PM
http://www.politico.com/blogs/bensmith/1108/Thank_you_Sarah.html

conservative Our Country PAC puts up a perhaps poorly timed, Thanksgiving-themed video thanking Sarah Palin with images of, among other things, a nice, roasted turkey.

It's no match for the instant-classic Palin turkey video that was the most popular video in the world yesterday, and as of now has nearly 1.6 million views.


---Sarah Palin Pardons a Turkey---
Posted at 12:18 PM ET on Nov 21, 2008
By Philip Rucker
http://voices.washingtonpost.com/the-trail/2008/11/21/sarah_palin_pardons_a_turkey.html

Alaska Gov. Sarah Palin visited a turkey farm in her home town of Wasilla yesterday to grant the traditional Thanksgiving pardon to one turkey. But as the former Republican vice presidential hopeful took questions from reporters, a farm worker was seen slaughtering other turkeys and feeding the birds into a grinder.

Video by KTUU-TV of the governor and the bloody work over her shoulder became an overnight YouTube hit. Holding a cup of coffee, Palin said of the outing at Triple D Farms, "Oh, this was neat."

"I was happy to get to be invited to participate in this," Palin continued. "For one, you need a little bit of levity in this job, especially with so much that has gone on in the last couple of months that has been so political obviously that it's nice to get out and do something to promote local business and to just participate in something that isn't so heavy-handed politics that it invites criticism. Certainly we'll probably invite criticism for even doing this, too, but at least this was fun."

The Anchorage Daily News recorded Palin standing in the noisy turkey corral reading the official pardon proclamation and selecting the lucky turkey.

"I, Sarah Palin, governor of Alaska, anticipating and hoping that in the spirit of Thanksgiving, Alaskans everywhere will find adequate nourishment elsewhere and without this particular turkey I do hereby grant Thanksgiving a full amnesty and pardon and it is so ordered and we will pick one of the big Toms," Palin said, before picking out her pardoned turkey.


---Palin Conducts TV Interview While Turkey is Slaughtered---
FOXNews.com
Friday, November 21, 2008
http://www.foxnews.com/politics/elections/2008/11/21/palin-conducts-tv-interview-turkey-slaughtered/

Alaska governor officially pardons a turkey for Thanksgiving, then conducts TV interview at farm while another is seen being butchered in the background

Alaska Governor Sarah Palin officially pardoned a turkey for Thanksgiving at a farm in Wasilla, Alaska on Thursday, then conducted a television interview as another bird was clearly seen being slaughtered in the background.

As the former Republican vice presidential nominee spoke with a KTUU-TV reporter about returning to work in Alaska, just a few feet behind her a Triple D Farms worker is seen feeding a turkey into a grinder, periodically turning around to watch the on-going interview.

Palin, who called the pardoning experience "neat" was reportedly told by the station videographer what was going on behind her, but allowed the interview to continue.

Pardoning a turkey is tradition for governors in the days leading up to Thanksgiving, following a White House custom that began in 1947.


---Turkey Pardon Fail, Starring Sarah Palin---
Posted at 09:48 AM
http://blog.peta.org/archives/2008/11/sarah_palin.php

The moose-hunting, fur-wearing, pro-aerial-wolf-gunning governor is in the news again. On Thursday, Sarah Palin visited a turkey farm in Wasilla for the traditional pre-Thanksgiving turkey "pardoning." Now, most people probably don't think about exactly how the turkeys raised for Thanksgiving dinner every year meet their maker. But not to worry. Sarah has that under control. In this video, while responding to a reporter who asks about her post-election plans, Palin talks about how she wants to "promote a local business" and do something that won't "invite criticism." While turkeys are being slaughtered. Behind her. ON CAMERA.

Was that one of those "gotcha" questions, Sarah? Because it seems to me that showing the bloody reality of slaughter is just about the worst thing you could do to promote this business. Some people just won't want to eat turkey after watching—especially when this happened the day after PETA released new undercover video from the world's leading poultry-breeding facility. In that video, workers stomp on turkeys' heads, punch them, and bang their heads against metal scaffolding.

This is a country of people who love animals—in fact, numerous polls show that the overwhelming majority of Americans believe that farmed animals deserve protection from abuse. The more that people are confronted with the ways that animals who are raised for food suffer—from the moment they're born until the moment they're killed—the more that people will start thinking about giving vegetarian meals a try. And then the factory farming industry will need a bigger bailout than the "Big Three."

Posted by Dan Shannon

P.S.—Sarah Palin should take a cue from our own "President Bush," whose turkey-pardoning this year really was a "mission accomplished."

2008年日米規制改革要望書

2008年日米規制改革要望書が公開された。
変わらない内容が多い。
情報番組では米国の社会保障がよく比較されるが、多くの国民が満足に
ご飯を食べらない社会制度を持つ共和党政府に同様の制度を強制されたく
ないものだ。
オバマになったら、どのようになるのだろうか。


---日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく（仮訳）---
日本国政府への米国政府要望書
2008年10 月15日
http://tokyo.usembassy.gov/j/policy/tpolicyj-translations.html

「規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）は、日米２国間の経済貿易関係を一層強化するとともに、経済成長を刺激する改革を推進するための重要な役割を引き続き果たしている。この点から、米国は成長促進を目的とした有意義な改革への取り組みを日本が続けることを期待する。
米国は、今回８年目となる規制改革イニシアティブの要望書で、新たに進展が見込める分野について概説している。こうした進展は、例えば、貿易や経済活動に対する不必要に負担が重い障壁の撤廃や簡素化に寄与し、規制プロセスの透明性を高めること等でビジネス環境を改善し、競争の促進を通じて、また消費者のニーズに応えるために新しい市場を創出することを通じて、新たなビジネス機会を刺激することになるであろう。
米国は、通信、情報技術、知的財産、医療機器・医薬品、競争政策、商法および司法制度、透明性、公社の民営化、流通、農業などの分野で、上記の目標に即した新たな措置を日本が取るよう幅広い提言を行っている。
日米が提出した要望書は、これから数カ月にわたって、電気通信、情報技術、医療機器・医薬品、分野横断的問題の４つの作業部会、ならびに別途取り行われる上級会合で議論される。この作業の結果実現した進展は、その後、同イニシアティブの年次報告書に盛り込まれる。
米国政府は、本要望書の提言について引き続き建設的な協議を期待するとともに、同イニシアティブの下、日本国政府からの提言を受理することを歓迎する。

詳論
通信
I. 新規技術に対する公平な市場機会の確保
総務省が規制当局者であると同時に産業政策推進機関であるという制度的構造によって、日本の電気通信市場における消費者と事業者の選択肢は引き続き制約されている。規制機能を完全に独立した政府機関に移行し、特定事業者に対する政府保有を放棄しないのであれば、中立性の確保に向けた追加的な手続き上のセーフガード措置、つまり、透明性を高め、周波数帯の有効利用を促し、技術的中立性の原則を採用する措置を講ずることで総務省は恩恵を受けることができるだろう。
I-A. 政策立案や電気通信規制の改定過程における透明性および客観性の向上に向け、米国は日本に対して以下を提言する。
I-A-1. 国内外を問わずいかなる利害関係者も、総務省の研究会・懇談会等への参加において差別されることがないよう、参加の選考過程を開かれたものとし、また、その選考が客観的かつ透明な基準に基づいて行われることを確保する。
I-A-2. 研究会・懇談会等の具体的提言から利益を得る可能性のあるの委員の金銭的・商業的利益を十分に特定することを確保する。
I-A-3. 総務省に提言を行う研究会・懇談会等が取り扱う課題に関心を寄せるすべての利害関係者が、その課題に関する提言や解決策を提供する機会を持てるようにする。
I-A-4. 研究会・懇談会等に寄せられた提言のすべてが、その真価によって十分考慮されることを確保し、当該研究会・懇談会等の委員との関係を理由として、また提言を行う事業体に政府が利害関係を有することに基づき、特定の提言を優先することのないようにする。
I-A-5. 研究会・懇談会等が新規技術の実験を行う際に、周波数帯や実験施設へのアクセスなどを通して、実験の参加に関して特定の事業体に対して不当な優遇措置が取られないことを確保する。
I-B. 新規技術やサービスに対する総務省の適応能力を高めるため、以下の事項を提言する。
I-B-1. 「在庫」となっている周波数を特定するための基準策定に向け、既存事業者の未使用周波数帯や、パーソナル・デジタル・セルラーといった旧式の技術を採用している周波数帯の情報を分析し、その内容を公開するとともに、未使用周波数帯を解消するための措置を講じる。
I-B-2. いかなる利害関係者も、総務省に対し規則の立案、採用、改正、廃止を正式に請願できるようにするとともに、総務省が研究会・懇談会等の関与を経ずにそのような請願に対する措置を講じる、透明で開かれた手続きを整備する。
I-B-3. 総務省や総務省関連機関が、４G等の特定の技術を認定する標準化作業に関わる際には、特にITUなどの場で、総務省がその標準を国際的に提唱する場合には、そのプロセスを十分かつ開かれた意見招請手続きの対象とする。
I-B-4. 特定の周波数帯に関して、規制当局者が特定の技術に基づいて申請事業者を審査する必要がないよう、仮にその導入が限定された形であったとしても、オークションの導入の実現可能性を再考する。
I-B.-5. 混信が問題とならない限り、事業者が新規の免許を受けることなく、特定の周波数帯で新たな技術を採用できるようサービス規則の改正を検討する。これには、本来、音声やデータサービス用に指定された周波数帯におけるモバイルTVなどの映像伝送サービスの利用や、FDDバンド用の周波数帯においてTDD技術の利用を可能とすることを含む。
I-C. 次世代ネットワーク（NGN）
I-C-1. NTT東西によって設定される、NTT東西ネットワークとの接続に必要なインターフェースにかかるすべてのネットワーク要件が、すべての利害関係者が完全な参加の機会を与えられる、開かれた透明な方法で設定されることを確保する（つまり、NTTが主催する共同開発するプログラムに参加の機会を得ていない会社を差別しない）。
I-C-2. NTT東西のNGNの敷設に向けた新しいネットワークの設計が、接続事業者に補足装置への投資を義務付ける独自仕様のソリューションを最小限に抑えるものとなるようにする。
I-C-3. NTT東西が十分詳細なネットワークの変更案を前もって告知し、競合する事業者が独自のネットワークに必要な変更を加えるのに充分な時間的猶予を与える。

II. 支配的事業者に対する競争セーフガード措置の強化
総務省は、NTTおよびその関連会社の構造の根本的な変更を再び検討するため、その方針や手続きの整備を開始するところである。米国は、日本が、その手続きを介して決定した事項が、新規市場参入者や機器製造者に競争機会を保障する措置を十分に講じていること、また、その手続きがNTTからの不当な影響を受けず開放的かつ非差別的な方法で進められることを確保するよう提言する。
II-A. 固定接続：現行の長期増分費用（LRIC）モデルの有効期限が2008年度末に切れることを踏まえ、また変化しつつある市場において競争的環境を確保するために、以下を提言する。
II-A-1. LRICモデルが日本の接続料を国際的に遜色のないレベルにまで十分に引き下げたかどうかを再評価する。
II-A-2. NTT東西各々が、日本のWTO義務に従い、それぞれの地域のコストの違いを考慮した上で、コストに基づく接続料金を設定することを義務付ける。
II-A-3. 接続料収入がNTT東西間の内部相互補助の財源として使用されないようにする。
II-B. 移動体接続 移動通信網への着信に関して、以下を提言する。
II-B-1. 移動体着信料金の水準が、日本の法律に沿い、効率的な経営の下、コスト志向の原則に基づいた価格に設定されているか否かを評価する調査を開始し、その結果を時宜を得た形で公表する。
II-B-2. 移動体事業分野におけるNTTドコモの支配的立場を分析し、また、全移動体事業者が下位市場において移動体着信料金に対してどの程度の市場力を発揮しているのか分析する。

III. 融合サービスおよびインターネット対応サービスに係る規制の枠組みの構築
技術の急速な発展により、消費者がIPテレビなどの新たな方法でコンテンツにアクセスすることが可能になっている。規制に対する日本の姿勢は、イノベーションを促進するほど柔軟である必要があるが、市場支配的事業者によって、市場の競争が歪められないようにする必要もある。融合サービスに対する新たな規則が透明かつ非差別的な方法で整備されることが重要である。具体的には、米国は、日本に対し以下を提言する。
III-A. IPテレビ等の融合サービスに対する新たな規則の必要性を評価し、放送事業者が不当に競争を阻害していないか分析するための開放的で透明な手続きを提供する。
III-B. 消費者のインターネットアクセスに関して、ISPや電気通信事業者が、P2Pを含む特定のプロトコルの利用を基に利用者を恣意的に差別することがないよう確保することについて、総務省の意志と権限を明確にし、この問題に関する業界の行動規範を見直す。

IV. 国際協力の推進
「ネットワークの外部性」という名の下に、国際通信に対して追加料金を課すWTO加盟国の貿易政策の影響に対応するため、価値観を共有する加盟国との協力基盤を構築する。
V. その他
規制面での意思決定における中立性を確保するための手続きおよび要件を引き続き強化する。


情報技術
I. 医療IT
米国は日本が以下の事項を通して、医療の質と効率性を高めるITの採用を促進するよう奨励する。
I-A. 医療のIT化のための行動計画である「グランドデザイン」を、透明、かつ技術中立性や相互運用性を促進する形で実施する。
I-B. 電子アーカイブや電子カルテ、内蔵型技術および遠隔技術（遠隔医療）といった革新的な情報共有技術の利用に対し報酬を与えるなど、包括的な診療報酬制度を整備する。
I-C. 開放的かつ相互運用性のある形で革新的な医療ITの実験および標準化を行う機会を提供するプロジェクトを推進する。
I-D. 幅広い適格ITベンダーが、医療ITシステムを開発・紹介する政府支援プロジェクトに参加することを引き続き奨励する。
I-E. 医療のIT化がもたらす便益に関して政府と産業界の開かれた対話を奨励し、医療のIT化に係る提案、政策、規制について、在日米国商工会議所などの国際的な業界団体を含む利害関係者が意見を表明する意義ある機会を提供する。
I-F. HL7やDICOMといった診療記録や電子カルテの国際的標準との整合性を図るとともに、開放的で実用的な相互運用性が促進されるよう、標準を十分に検証し、その有効性を確認する。

II. IT関連の金融改革
金融庁とその「金融改革プログラム」は、インターネット取引の重要性、ITの戦略的活用を通じて日本に活力と競争力のある金融サービス分野を構築するという意欲、国際的な開放性、視点、整合性の大切さ、そして、日本の消費者に優れた選択肢、利便性、競争的価格を提供するために金融商品とサービスを多様化するという目標に重点を置いてきた。こうした目標を達成するために、以下の提言をする。
II-A. オンライン決済、モバイル決済、電子決済の領域において、銀行以外の異業者が決済サービスを提供することを可能にするよう規制を改正あるいは制定する。
II-B. 金融取引におけるITの活用の拡大に当たり、民間部門が中心的役割を果たすことを再確認する。e-バンキング、電子的資金決済や支払い、オンライン金融取引、その他のオンライン関連の金融活動に係る法律や規制を策定する際には、技術提供者を含むすべての利害関係者が意見を表明することのできる有意義な機会の提供を通じて、政府と民間が緊密に協働することを確保する。
II-C. 国内および国境を越えたオンラインの金融取引を推進するため、上記の法律や規制はすべて国際慣行と整合性を持つようにする。
II-D. 金融庁はIT戦略本部や関係省庁と緊密に連携し、ITに関連した金融改革が日本のその他のITおよび電子商取引に係る規制や政策と整合し、民間部門に予見可能性を提供することを確保する。

III. 政府のIT調達改革
以下の事項を通して、政府のIT調達における公平性や透明性を高め競争を促進するよう、米国は日本に提言する。
III-A 透明性の向上 以下の措置を講じてIT調達の透明性を高める。
III-A-1. 「情報システムに係る政府調達の基本指針」（基本指針）を確実に順守する。2008年11月までに、基本指針の順守および実施状況の評価報告書を公表する。当該報告書の作成に当たり、ひとつの情報資源として、基本指針の実施状況に係る内閣官房の年次追跡調査を使用する。
III-A-2. 2009年3月までに、各情報システム調達に関し、各府省庁が、入札告示や調達計画およびその詳細などの情報を、入札告示から1週間以内に日本政府の情報システム調達に関するオンライン・データベースに提供することを義務付ける。この情報を日本政府のウェブサイトで公開し、データベースを毎週更新する。
III-A-3. 客観的な評価を推進し確保するため、幅広い専門家から成る評価委員会を設置し、すべての主要な情報システム調達が公平、透明、かつ非差別的な競争のもとに行われることを確保する。
III-B. 日本版バイ・ドール制度の適用拡大 すべての府省庁が2009年までに2007年4月に改正された産業技術強化法を実施することを義務付けることにより、政府支援プログラムを通じて開発されたソフトウエアに係る知的財産権を請負業者が所有することを可能にする。経済産業省の公表した標準契約書の関連条項を採用し、ベンダーおよび各府省庁の権利と義務を明確化することを、すべての府省庁に義務付ける。
III-C. ベンダーの法的責任の制限 以下の事項を通じて、政府調達取引でITベンダーが負うべき法的責任を、彼らが負うリスクに応じた水準に制限できるようにする。
III-C-1. 政府の情報システム調達契約においてベンダーの法的責任を規定・制限する基本指針の要件を実施する。
III-C-2. 情報システム調達契約における法的責任問題に対処するため、総務省が公表した標準契約書の関連条項を府省庁が利用することを義務付ける。
III-D. 遡及（そきゅう）の禁止 落札者の決定後、速やかに契約を結び、契約日の遡及を禁止する基本指針の要件を実施する。遡及に関する苦情は総務省内の指定窓口に照会できることを一般国民に周知し、また、その窓口が受け取った苦情を関連の府省庁に引き継ぐことを推奨する。
III-E. 競争入札の拡大 中央政府に適用されている競争入札規則を、独立行政法人や政府支援の民間企業にも適用する。
III-F. 契約内容の明確化 最終的な契約に調達の詳細と落札者の提案を盛り込むことで、契約内容を明確化する。
III-G. 「ベスト・バリュー」原則の採用 ITの請負業者を選択する際に、「技術的に容認でき低価格」という手法ではなく「ベスト・バリュー」原則を採用することで、政府が調達したサービスの便益を高める。

IV. プライバシー
2007年6月の「個人情報保護に関する取りまとめ」に対する意見の概要（概要）に基づき、国民生活審議会は個人情報保護法の実効性を精査している。同法の各種施行ガイドラインを標準化するために日本は必要な措置を講じるべきであるとした国民生活審議会の提言を受け、内閣府は、2008年4月から、政府内のガイドラインの統合性や一貫性を高めるための議論を始めている。米国は以下の事項を日本に対し提言する。
IV-A. 全省庁を対象とする、明確で、一貫した、予見可能な個人情報保護法のガイドラインを策定し、事業分野の特性に整合させるために必要な場合に限り、これを修正する。
IV-B. 国境を越えたデータの効率的な流れを確保する。
IV-C. 個人情報保護法に対する過剰反応を防ぐため、啓蒙（けいもう）活動を継続する。

V. ITと電子商取引の政策立案
日本経済全体を通してITや電子商取引の利活用を促進し、国際的互換性を確保するために、米国は日本に対して、以下の事項を通して、ITおよび電子商取引に係る規制が透明で柔軟であることを確保するよう奨励する。
V-A. 民間部門の意見の考慮 議論の始めからその実施まで、政策決定のすべての段階において、民間部門の意見を招請し考慮するとともに、政府が任命したすべてのITおよび電子商取引に係る諮問機関への民間部門の参加を促す。少なくとも4週間の意見募集期間を設ける。
V-B. 技術中立性の促進 技術中立性を促す標準を策定する。競争的市場を推進する法律、規則、ガイドラインを実施し、事業者や利用者が、必要とする技術を自ら選択できるよう柔軟性を提供する。
V-C. 規制実施の円滑化 利害関係者が規制の変更に対応できるよう、十分余裕を持って施行日を公表し、最終決定したITおよび電子商取引規制の公表からその施行日の間に妥当な日数を確保する。

VI. 知的財産権の保護とエンフォースメントの強化
日米両国の知的財産権体制を強化することを通じてイノベーションや経済発展をさらに促進するという両国の相互利益のために、米国は以下の提言を日本が採用することを要望する。
VI-A. 著作権侵害に対するエンフォースメントの強化 以下の事項を通して、知的財産権で守られたコンテンツの継続的制作や管理を促進する。
VI-A-1. 日本の著作権法における私的使用の例外が、違法な情報源からのコンテンツのダウンロードには適用されないことを明確にする。
VI-A-2. 侵害者を特定し、侵害者にその責任を課す政策や、オンライン上の侵害に対するエンフォースメントを強化する方策を含め、権利侵害コンテンツの削除に向けた「通知と削除」制度の実効性を高める法律や規制の更新を図る。
VI-A-3. 起訴する際に必要な権利保有者の同意要件を廃止し、警察や検察側が主導して著作権侵害事件を捜査・起訴することを可能にする、より広範な権限を警察や検察に付与することを引き続き検討する。
VI-B. 法の近代化 技術の革新や融合の加速と侵害の増加に対応するため、以下の事項を通して、日本の著作権制度と国際的なベスト・プラクティスとの調和を図る。
VI-B-1. アクセス制御の回避、および権利保有者が採用するアクセス制御やコピー防止機能の回避手段の不正取引に対して、民事および刑事上のすべての救済措置を提供する。
VI-B-2. レコード製作者や実演家に対するものを含む日本の著作権保護期間について、OECD加盟国や主要貿易相手国を含む世界の傾向と整合性を持たせる。
VI-B-3. あらかじめ規定された法的損害賠償の制度を採用することで、侵害に対して抑止的効果を有する救済措置の利用が可能であることを確保する。
VI-C. 著作権保護の制限や例外の提案 およびその他の著作権関連事項の提言 著作権保護に対する新たな権利制限や例外、既存の例外範囲の拡大、そして文化庁の下に置かれた委員会を含む著作権関連の提言を行う委員会が行う、その他の著作権関連の提言に関し、国内外の権利保有者がその議論に貢献し参加できる、有意義で時宜を得た機会を確実に提供する。注目すべき課題は、コンピュータ・プログラムのリバース・エンジニアリング、検索エンジンの侵害に係る法的責任、そして、科学、技術、医療、教育出版に影響を与える例外などであるが、これに限定されない。
VI-D. 特許手続き 以下の措置を講じることにより、ワークシェアリング効率を高め、特許審査手続を簡素化する。
VI-D-1. 繰り延べ審査制度 3年繰り延べ審査の適用を再検討するなど、出願過程の早い段階で、第三者にとって特許権が明確になることを保証する制度を提供する。
VI-D-2. 特許出願審査 審査過程の最も早い段階で、従属クレームを含む、すべての妥当な拒絶理由を特定する手続きを実施する。
VI-D-3. 猶予期間 発明者により、あるいは発明者からもたらされる、発明に係るすべての開示に、12カ月の猶予期間を保証する法律を施行する。
VI-E. その他のイニシアティブ（計画.・取り組み）に係る透明性 デジタル環境下での適用も含め、著作権の適用に影響を与えるイニシアティブ（計画・取り組み）の透明性を維持するため、次の措置を講じる。(1) IT作業部会などの既存の場を利用して、政府間で関連イニチアティブ（計画・取り組み）に関する情報を交換する。(2) 国内外の権利保有者が、知的財産戦略本部、総務省、文化庁、およびその他の政府関係機関における議論に貢献できるよう有意義かつ時宜を得た機会を提供する。

VII. 知的財産権の保護およびエンフォースメントに向けた日米の協力強化
国内および世界各地、特にアジア太平洋地域において、知的財産権の十分な保護およびエンフォースメントに向け、米国と日本の協力を一層強化する。

医療機器・医薬品
Ⅰ. 医療制度の変更への意見提供
米国は、日本政府とその諮問機関に対して、医療制度の変更を導入する前に、可能な限り早い段階で、改革案について米国業界と意見交換を行い、またすべてのレベルでその意見を十分に考慮するよう求める。

Ⅱ. 医療機器および医薬品の価格制度改革ならびに関連事項
米国は、日本に対して、患者の革新的な医療機器および医薬品へのアクセスを改善するような価格制度を実施するために、以下の措置を講じるよう求める。
II-A. 医薬品
II-A-1. 革新的創薬のための官民対話で協議された提案および取り組み事項を実行し、体系的に導入する。
II-A-2. 米国製薬業界の代表を中医協の薬価専門部会の委員に選任する。
II-A-3. 新薬の革新的価値を初期価格に反映させ、特許期間中および独占権期間中はその既存価格を維持しながらジェネリック医薬品の促進を行うことにより、価格算定制度を改革する。
II-A-4. 革新的医薬品の価値を損なう毎年の価格改正を控え、革新的新薬の導入を促進させる。
II-A-5. 市場拡大および効能追加に基づく再算定ルールを廃止し、効能追加の研究への意欲を高め、治療へのアクセスを改善する。
II-A-6. 上方価格調整を行うことが不可能な際には、下方価格調整を課す外国平均価格調整ルールの適応を控えることで、革新的な医薬品の開発を奨励する。
II-A-7. 画期性加算、市場性加算等の加算率を最低限から最高限まで、すべての加算幅において適応する。
II-A-8. 新薬の処方期間を基本的に30日まで延長し、新薬が市場に出回ってから６カ月後に、30日を限度とする処方期間を終了する。特定の安全性に関する懸念により、新薬の処方期間を30日未満とすべき際には、透明で科学的根拠に基づいた方法により決定する。
II-A-9. 病気予防のための医薬品およびワクチンへの保険適応、ならびに｢予防｣の定義を拡大することにより、予防医療薬およびワクチンの使用を促進する。
II-B. 医療機器
II-B-1. 日本と外国における価格差を大幅に縮小するという目的を果たした外国平均価格参照制度（FAP）を廃止する。FAPルールが置き換えられるまでは、その適応を業界が提出した比較国４カ国のリスト価格およびデータのみを使用し、2006-2008間に対象となった分類以外の機能分類の追加を控え、最大価格引下げルールを維持し、価格引き下げは２年間にわたり段階的に行い、最大価格引下げ25％、FAP率1.5倍を維持する。
II-B-2. 機能分類にグループ分けされる医療機器の特殊な状況を認め、４％の｢Rゾーン｣を維持する。
II-B-3. 補正加算率の範囲を、類似する医薬品分類に適用された加算率に適合させるよう調整する。薬事規制の要件により主要先進国と比べて著しく高額な費用がかかる新医療機器について、保険償還によるインセンティブを与え、革新的な医療機器の導入を促進する。
II-B-4. C1・C2製品の保険適用時期をを四半期ごとに代わり、毎月とする。C2の保険適用に際しては、暫定的な医師の技術料に代わり、正式な技術料をを提供する。保険償還の対象とならないC2製品については、四半期ごとに正式な技術料を提供する。
II-B-5. 十分に償還されていない医療機器について、企業がどのようにより高額な償還価格を要求できるのか、プロセスを明確にする。
II-B-6. 従来の機器と比べ、より高性能な新医療機器に対して新規の機能分類を引き続き設ける。
II-B-7. 米国業界を含む画像診断業界が、中医協の医療技術評価分科会へ直接意見を述べる機会を提供する。病気やその他健康上の状態の発見と治療の迅速化を可能にする高度かつ侵略性の低い画像診断技術の採用に対しインセンティブを与えることを継続する。
II-B-8. 体外診断薬に関する保険償還に関する事項について米国業界を含む業界と密接に協議する。外来患者向けクイック検査の技術料の引き上げを継続する。
II-C. 血液製剤 高い製造コストを含め、血漿（けっしょう）タンパク製品の特性に基づく血漿タンパク療法の価格算定制度を導入する。

Ⅲ. 医療機器・医薬品の規制改革と関連問題
米国は、日本が薬事規制制度を改革し、ドラッグ・ラグとデバイス・ラグを解消し、患者の革新的な医療機器・医薬品へのアクセスを改善するよう、以下の措置を講じることを求める。
III-A. 医薬品
III-A-1. 米国業界を含む業界と協議し、医薬品の世界同時開発への日本の参加を促進する。
III-A-2. 治験相談の待ち時間短縮のための、医薬品医療機器総合機構（総合機構）の取り組みの継続を奨励する。
III-A-3. 米国業界を含む業界と協力して、優先審査と通常審査を同時に行えるよう審査体制能力を向上させ、質疑応答プロセスを改善し、審査チーム内・審査担当者間の作業の一貫性を高め、審査官の研修を向上させることにより、新薬の審査時間の短縮を図る。
III-A-4. 日本と類似する安全基準を持つ国において既に承認された医薬品について、負担がより少ない審査要件を検討するよう総合機構を奨励する。
III-A-5. 2012年までに、新薬の承認申請に関して厚生労働省の最終承認までの審査期間を２カ月以内に短縮する。
III-A-6. 承認後の変更に関する審査期間を国際的な基準である３カ月に短縮する。
III-A-7. 新薬の薬事規制の改善と平行して、ワクチンの利用の促進および薬事規制を向上する。予防医薬品およびワクチン問題について米国業界と協議する。
III-B. 医療機器
III-B-1. 毎年の審査のパフォーマンス目標を達成し、各審査員が確実に同目標を達成するよう取り組む。パフォーマンスのデータを公開する。米国業界を含む業界との協議において１年に２回、また日米医療機器・医薬品作業部会において毎年、そのパフォーマンスの評価を行う。
III-B-2. 医療機器の迅速な審査のための行動計画に基づき2009年から2013年までの間の各年に医療機器の審査員を増強する。2009年度に審査員を49人まで増加するという総合機構の採用目標を達成する。手続きの改善および効果的な研修を通じ承認審査の効率を向上させる。
III-B-3. 第三者審査の対象医療機器の範囲をクラス２の医療機器へと拡大する。
III-B-4. 薬事承認を必要としない小さな変更、届出のみで可能な変更、また年次報告書への記載で可能な変更を明確にすることにより、一部変更に関する承認を迅速化し、その要件を削減するためのガイダンスを発行する。米国食品医薬品局の慣行と整合する変更については、「リアルタイム審査」手続きを導入する。
III-B-5. 厚生労働省の2008年９月５日付通知に基づき、加速化試験の方法の有効性が科学的に立証されているすべての場合において、医療機器の承認の基準として、加速化安定性試験のデータの受け入れを拡大する。
III-B-6. 一度の審査で科学的および規制的な問題を最も効率的に審査できる場合には、機器の一括申請を許可する。機器または適応症が類似している場合、添付データが類似している場合、および同一の審査チームにおいて審査が可能な場合には、一括申請を許可する。
III-B-7. 申請における原材料記載要件を簡素化し、原材料の化学組成を特定するための要件を通知19より削除する。日本の生物学的同等性試験の要件がISO 10993と十分整合していることを保証する。
III-B-8. 外国の工場について、現行の認定制度に代わり、国際慣行に一致した簡易登録制度を採用する。
III-B-9. 品目ごとの品質管理システム（QMS）調査を廃止し、工場ごとの定期的なQMS調査を採用する。
III-B-10. 審査の一環としての、国立感染症研究所による体外診断薬の事前承認審査を廃止する。治験から保険償還までの間に体外診断薬の使用を認める規定を設ける。

Ⅳ. 血液製剤
患者の命を救う血漿タンパク療法へのアクセスを向上させるために、米国は日本に対し、以下の措置を取ることを求める。
IV-A. 原産国表示を認め、｢任意」もしくは「非任意」表示制度を廃止する。
IV-B. 需給計画ならびにその他の措置が血漿タンパク製品の輸入を制限しないよう保証する。
IV-C. 血液製剤の製造や構造の変更の一部変更に関わる承認の迅速化を図り、審査の効率性を向上させる。
IV-D. 米国業界およびその他の利害関係者が規制当局へ有意義な意見を提出する機会を提供するためにコミュニケーションを向上させる。

Ⅴ．栄養補助食品
米国は日本に以下のことを求める。
V-A. 規制分類と表示
V-A-1. 表示が適格ではない製品の欠格事由に関する規定を含む、他の先進諸国の規制枠組みと一致した、原料に特化した健康強調表示を認める新たな規制分類を設ける。
V-A-2. 科学的な危険性評価に基づき、栄養機能食品（FNFC）に含まれる栄養成分のリストと栄養成分量を関係者と協力して透明な方法で見直し、改正する。
V-A-3. 米国業界を含む業界ならびに関係者と協力して、企業にとってより実用的な分類となるよう、特定保健用食品（FOSHU）の承認プロセスの透明性および包括性の向上を模索する。
V-A-4. 「市場開放問題に関する苦情処理推進本部」が勧告したように、国立健康・栄養研究所データベースの情報を消費者に提供する制度を構築・実施するために業界との協議を継続する。
V-B. 健康食品安全規制
V-B-1. 政府主催の研究会や検討会に委員として参加する機会を与える等、健康食品の安全性に関する規制を整備するに当たり、米国業界を含む業界、およびその他の利害関係者が意見を述べる有意義な機会を提供し、透明性を向上する。
V-B-2. 栄養補助食品に使用される新しい原料が医薬原料、食品原料、もしくは食品添加物として分類されるプロセスならびに基準を明確にし、他の先進国のベストプラクティスと比較してプロセスを向上させることを検討する。
V-C. 食品添加物
V-C-1. 食品添加物における新規ならびに変更の申請が、科学的な原則に基づき、透明かつ迅速に完了するよう、国内および国際的な団体を含む既存の科学的審査と評価を最大限活用する。
V-C-2. 安息香酸やソルビン酸等、食品添加物と分類される天然由来の物質の痕跡により、検疫所で止められている貨物の通関手続きに関するプロセスの一貫性を向上させ、体系的に問題に取り組む方法を策定する。
V-D. 輸入問題
V-D-1. 輸入プロセスをより効率的にする方法に関する業界の意見の検討を継続する。
V-D-2. 栄養補助食品の輸入にかかるその他の長期的な懸案事項に取り組む。

Ⅶ. 化粧品および医薬部外品
米国は日本に以下のことを求める。
Ⅶ-A. 医薬部外品 医薬部外品承認プロセスにおける透明性と効率性を向上させるために、以下の措置を講じる。
Ⅶ-A-1. 業界の意見を取り入れた新しい製品基準を導入する。
Ⅶ-A-2. 以前の医薬部外品申請で既に承認されている有効成分および非有効成分リストを定期的に更新し、公表するプロセスを整備する。
Ⅶ-A-3. 他の先進国の規制の枠組みと整合性が取れるよう、非有効成分についての事前承認要件を緩和する。
Ⅶ-B. 宣伝広告および表示 日本の消費者がより詳細な情報を得た上で判断ができるよう、以下の措置を講じる。
Ⅶ-B-1. 化粧品に関して、｢乾燥によるシワを目立たなくする｣等、科学的データに裏付けされている効能を、現行の承認済みの効能表示の範囲内において追加表示を認める。
Ⅶ-B-2. 医薬部外品および化粧品について、薬事法により規制されている他製品での使用が認められているものなど、科学的データに基づく効能表示の追加を認める。
Ⅶ-C. 透明性および規制手続き 医薬部外品および化粧品の規制制度の透明性と効率性を高めるため、以下の措置を講じる。
Ⅶ-C-1. 米国業界を含む業界と全国医薬品等広告監視協議会（六者協）の参加者との意見交換の機会を、六者協会議の最後もしくは同会議の合間に設ける。
Ⅶ-C-2. 業界と協議し、輸入プロセスを簡素化する方法を策定し、これを早期に実現する。
Ⅶ-C-3. 厚生労働省のウェブサイトを向上させ、消費者や業界がアクセスしやすい場所に医薬部外品および化粧品の規制制度に関する追加情報を含める。

金融サービス
I. 個別措置
米国は日本政府の市場強化プラン、金融規制の質的向上プラン、そして幅広い金融サービスの分野において市場参加者と協働するための相応の取り組みを認めている。米国は、国際金融センターとなるために対策を講じる日本の目標を支持し、日本が以下の措置を講じることにより、金融サービス部門における規制改革の最近の進展を継続させることを求める。
I-A. 大量保有の開示 米国は、５％以上の株式を保有する機関投資家に対する改正開示規則が、事業を支配することを求めずに売買しているポートフォリオ機関投資家に適用されることから、特に、義務付られた報告の回数を減らすこと、（技術的進歩などにより）管理負担を緩和すること、そして機密データや関連した投機的活動の漏出の範囲を減らすことに関して、日本がその見直しをすることを提言する。
I-B. 信用情報機関 米国は、金融サービスのすべての部門を網羅する、消費者や中小企業の包括的な信用情報制度を設け、これを実施することにより、信用情報制度を近代化するための継続的な取り組みを要請する。この目的を達成するためには、包括的なすべての信用情報を収集し、またアクセスを提供することができる有効な規制の枠組みが必要である。そのような制度は、スコアリングのための信用情報の活用や、消費者や企業に信用を供与するためのスコアリングに基づいたリスク管理の活用を促すものとなる。その中には、あらかじめ決めておいた収入ベースの制限を超えて信用を供与する決定も含み、従って健全な信用の引き受けを促し、過剰融資を防ぎ、そして消費者福祉や信用市場の競争力を改善することも含まれる。
I-C. 確定拠出年金 高齢者の収入、労働移動性、投資教育を確保するという観点から、確定拠出年金制度の重要性や改善の価値にかんがみ、米国は、日本が確定拠出年金制度の改善に継続して取り組むことを奨励する。具体的に米国は日本に以下の取り組みを行うよう提言する。（１）確定給付年金の目標金額との間で見込まれる差と年金所得の代替率に基づき、非課税拠出限度額を月６万円まで引き上げる。（２）被雇用者拠出を認める。（３）特別な事由がある場合、60歳前の積立金への早期アクセスを認める。（４）加入者への投資助言サービスを認める。（５）公的部門の職員に確定拠出年金制度を導入する。
I-D. 顧客情報の共有のためのオプトアウト 米国は、現在のファイアウォール規制緩和の下で、企業顧客向けの合理的なオプトアウト制限は、リスク管理、健全な商習慣および管理目的、権限のある上層部経営者、その他の適切な目的のために、関連会社間の幅広い顧客情報を共有することを、今もなお容認すべきであると提案する。企業顧客にオプトアウトする権利を通知する、実践的で効率的な方法を導入する必要がある。
I-E. オンライン金融サービス 米国は、金融庁の市場強化プランを歓迎し、そしてオンライン金融サービス分野の以下の項目について検討することを要請する。
I-E-1. ノンバンクの決済プロバイダーが送金やオンライン決済などの為替取引に携われるようにするための為替取引の定義の修正。
I-E-2. 欧州連合や米国と同様の、オープンループの電子的ストアド・バリュー、もしくは電子マネーを促進するための規制枠組みの明確化。
I-E-3. 為替取引は銀行規制の適用を受け、銀行免許なしで簡単なピア・ツー・ピア決済の提供を禁止していると解釈できることから、プリペイドやストアド・バリューの監視のため国際的なベストプラクティスを検討する。

II. 透明性
II-A. 米国は、民間セクターと対話する金融庁の継続的な努力を認めており、また金融規制の質的向上に関しての定期的な経過報告の公表を評価している。定例化された話し合いは、意見の交換のためのひとつの基礎を提供するが、その一方で、公的な書面による解釈は不確実性を減らし、コンプライアンス（法令順守）を向上させ、金融サービス提供者の生産的イノベーションを可能にする。米国は、金融庁が、以下の取り組みを含め、ノーアクションレター制度やその関連制度など、書面での解釈の効果を継続して高めることを奨励する。
II-A-1. ノーアクションレター制度のさらなる積極的活用を推進するよう金融庁職員を促す。特に金融庁内部では定まっているが、公の解釈が得られない問題について、日本の法をどのように解釈すべきか、口頭でのアドバイスを求める企業にノーアクションレターで要請を受け入れることを示す。
II-A-2. ノーアクションレター制度でカバーされない問題の解釈を利害関係者が求めることを可能にし、既存商品やサービスに関する法律や規則の明確化の要請を含む、法令解釈にかかる書面照会制度をさらに積極的に活用する。具体的に、米国は日本に対し、書面照会制度を使って、金融庁の担当官が口頭で非公式の照会を受けたり、誤解があるかもしれない問題について書面で解釈を提供すること、そしてノーアクションレターの要請を受け入れた、または拒否した両方の事例を公表することを提言する。
II-B. 正式な要請がなくても、日本の金融法の書面での解釈を提供する、その他の手段を確立する。
II-C. 透明で予測可能な規則の解釈や検査過程は、健全な金融市場の発展にとって、また一貫性、イノベーション、そして顧客と投資家の保護の間で適切なバランスを取るために重要なことである。米国は、金融庁が、個々の会社が会社特有の検査経験を開示することに神経質になるかもしれないことを認識して、検査過程に関連した懸念や改善の可能性がある事柄について、外国系金融機関や金融部門の業界団体と協議することを奨励する。

競争政策
I. 独占禁止法（独禁法）の順守および抑止力の改善
I-A. ハードコアカルテルに対する処分を強化する。 ハードコアカルテルに対する抑止力を高めるために、以下の独禁法改正を要望する。
I-A-1. カルテルおよび談合行為に対する課徴金算定の基礎となる基準を、少なくともその謀議において主導的役割を担った企業については、違法行為に帰する売上高の最低15％に引き上げる。
I-A-2. 最後に違反行為を行った日から３年間という現在の排除措置命令および課徴金納付命令の除斥適用期間を５年に延長する。
I-A-3. 独禁法第89条における違反行為に対する懲役期間を最長３年から５年に延長し、かつ除斥適用期間も５年に延長する。
I-A-4. 課徴金減免申請者が過半数を有するすべての企業と、妥当な場合には申請者の親会社が、共同で課徴金減免申請ができ、同じ優先順位が与えられることを保証する。
I-B. 競争的単独行為の意図しない抑止を最小限にする。 競争的単独行為の過剰抑止を最小限にするために、以下のことを要望する。
I-B-1. 不公正な取引方法および排除型私的独占を、課徴金の賦課を通してではなく、排除措置命令や民事損害賠償を通して矯正する現行制度を維持する。
I-B-2. 仮に日本がそれでも一定の不公正な取引方法または排除型私的独占への課徴金の拡大を決定する場合は、以下のことを保証すること要望する。
I-B-2-a. その行為が明らかに反競争的であること、またその行為を独禁法または公正取引委員会（公取委）の執行ガイドラインで十分詳細に説明して、特定の行為に従事した場合には課徴金の対象となることを企業が事前に分かるようにしておくこと。
I-B-2-b. その行為に適用される課徴金額は、とりわけ（ａ）企業が抱えていたかもしれない合法的単独行為と違法な反競争的行為の判別の難しさ、（ｂ）違反行為の重大さ、および規模、ならびに（ｃ）消費者福祉への被害の程度、などの要因を考慮した柔軟な方法で公取委が決定すること。
I-C. 独禁法適用除外を廃止する。 消費者利益のために日本経済における競争をさらに促進するために、以下のことを要望する。
I-C-1. 国際航空分野における独禁法適用除外を廃止するための法案を次期通常国会へ提出することを視野に入れ、国土交通省（国交省）が設置した「国際航空に関する独占禁止法適用除外制度のあり方に関する懇談会」によって行われている、国際航空分野における航空会社の独禁法適用除外制度の見直しを2008年度末までに終える。
I-C-2. 国際海運において既存の独禁法適用除外を続ける継続的必要性があるか、あるいはそれよりも限定的なものにすべきかについての国交省での検討を2008年度末までに終える。
I-D. 企業結合の事前届出手続きを改善する。
I-D-1. 独禁法上の株式取得事後報告義務を廃止し、企業結合および株式取得が、事前届出義務の目的上は、原則として同じものとして扱われる制度を採用する。
I-D-2. 他の先進国で採用されている基準と整合性を保つという見地から、提案された事前結合届出基準の改正を再考する。
I-E. 公取委の経済分析能力を強化する。 産業組織学で大学院の学位を持つ経済学者を採用し、このような職員を公取委の調査において活用することに優先的に取り組むとともに、独禁法の執行を担当する公取委のすべての部署を支援するために公取委内に経済分析課を設置することの妥当性を検討する。

II. 公取委の行政および審査手続きの公平性および透明性の改善
II-A. 審判手続きの信頼性および透明性を高める。 国民および産業界に対して公取委による審判手続きが公平であり、偏見のないものであることを保証するために、以下のことを要望する。
II-A-1. 公取委の調査および執行手続きにおいて、被審人に公取委の意思決定および上訴過程における手続きの公平性が与えられることを保証するために、次期通常国会への法案提出または2009年中に他の必要な措置を講じることを視野に入れ、事後審査型審判制度の全体的な見直しを2008年度末までに終える。
II-A-2. 2008年度末までに公取委の審判規則を以下のように改正する。
II-A-2-a. 各審判において審判団のうち最低１人の審判官は公取委のキャリア官僚でない法曹資格者であることを要件とし、審判決定が公平であるとの信頼を国民に与えるその他の適切な措置を実施する。
II-A-2-b. 被審人またはその審判手続きにより影響を受けるその他の個人あるいは法人と関係のある者、特定案件の結果に金銭的利害関係を有する者、またはその他の利益相反関係を有する者を審判官として不適格とする等、特定案件について利益相反する者が同案件において審判官を務めることを防止する。
II-B. 公取委における審査手続きの公平性を向上させる。 公取委の審査手続きが、一般的に受け入れられた、基本的な手続きの公平性の概念に従って行われるとの信頼を産業界に与えるために、以下のことを要望する。
II-B-1. 対日投資有識者会議が提言したように、手続きの公平性の見地から公取委の審査手続きの見直しを行い、優れた国際的な慣行に照らして公取委における手続きの公平性の改善にどのような措置が必要かについての報告書を2009年中に発行する。見直しにおいては、とりわけ以下に関する政策の検討を行うことを保証する。
II-B-1-a. 行政および犯則調査での捜索および押収は、特定の審査に合理的に関係のある証拠に限ることを保証する手続き。
II-B-1-b. 捜索ならびに押収の対象となった企業は、捜索および押収後、その事務所から押収されたすべての証拠を閲覧および/または謄写する権利。
II-B-1-c. さまざまな審査手続きに弁護士の同席が認められるべき範囲。
II-B-1-d. 公取委から与えられた証拠を翻訳する必要性を考慮し、公取委から命令の事前通知を受けた外国籍被審人が、公取委が使用する予定の被審人に不利となる証拠を精査するための十分な時間の提供。
II-B-2. 特定案件において手続きの公平性を規定した規則が完全には順守されなかった際の苦情を処理する機関を公取委内に2009年中に設置する。
II-B-3. 警告の実施および警告を受けた者の氏名の公表について基本的な公平性を保証するために、公取委の行政審査手続きに関する規則を2009年３月までに改正する。
II-B-4. 適用法の下で公取委が秘密扱いすべきであり、したがって公取委がその漏洩を防ぐべき法的助言の提供に関する弁護士と依頼人間のやりとりが含まれた資料を確認する規則および手続きを導入する。
II-B-5. 事件記録に含まれる企業の秘密情報への第三者によるアクセスを公取委が制限できるようにするための独禁法改正、および民事の損害賠償や差し止め命令訴訟の原告に提供される証拠にはそれらの情報が含まれないことの保証等により、公取委が所持する企業の秘密情報を保護する手続きを強化する。

III. 談合への対応
III-A. 調達における利益相反を防止する。 政府入札における談合の助長に寄与する可能性のある中央および地方政府職員の利益相反の排除を目的とする法律ならびにその他の規則を強化する。
III-B. 官製談合を排除する取り組みを改善する。 官製談合の事例を摘発する追加措置を含め、官製談合を排除するための日本の取り組みの効果を高める措置を2008年度末までに実施する。
III-C. 行政措置減免制度を拡大する。 公取委の課徴金減免制度の適用が認められた企業に対する入札指名停止期間を大幅または相応に短縮する行政措置減免制度を、すべての中央および地方政府機関が採用するよう推進する。
III-D. 調達慣行を改善する。
III-D-1. 中央政府省庁、公益法人ならびに地方自治体による、契約発注のための総合評価入札制度の採用を拡大する。
III-D-2. 一般競争入札制度の拡大、電子入札制度の設置、ならびに談合事件を含む入札慣行に関する苦情を受け付ける窓口の設置等、地方政府が公共工事の適切な入札および契約を推進するための対策を講じることを奨励するインセンティブを付与する。

商法および司法制度改革
Ⅰ．国境を越えたM&Aの推進
I-A. 対日投資有識者会議による提言の実施 2008年５月20日に経済財政諮問会議に提出された対日投資有識者会議の提言に基づき、以下の措置を2009年６月までに完了し公表する等、日本における国境を越えたM&A活動を促進するための強固な措置を発表する。
I-A-1. 日本では三角合併手法が海外投資家に多く用いられない理由の分析。
I-A-2. 以下の点を確保することを目的とした、国境を越えたM&A活動の増加を阻害している可能性のあるM&Aに関連する既存の税制および法制度の体系的な見直し。
I-A-2-a. そうした規則およびその他の法規制の予見可能性ならびに使いやすさ。
I-A-2-b. たとえば以下ようなの取引に関して、課税回避防止の必要性と整合性が取れた、国境を越えたM&A取引に対する課税繰り延べ措置についての合理的な適格基準が利用できること。（i）現金取引における対象会社の利得評価を含む三角合併、（ii）逆三角合併、（iii）対象会社の実質的にすべての資産を取得し、実質的に全債務を引き受ける目的で外国親会社の株式を用いる「株式と資産の交換」。
I-A-3. 日本における国境を越えたM&A活動の増加を奨励し円滑にするために、規則やその他の法制度条件をどのように改善すべきかについての提言。
I-B. 課税繰り延べM&A取引に関する合理的な適格基準の導入 上述の見直しの結論および提言に基づき、日本における国境を越えたM&A活動の推進に必要および適切と判断された改正項目を、日本政府の2010年度の税制改正案に加える。
I-C. 買収防衛策における株主利益の保護
I-C-1. 買収防衛策の導入に関する適切な企業活動について企業価値研究会の結論および提言を産業界に広めるとともに、その結論および提言を実施するための教育を日本企業に対して提供する。
I-C-2. 経営者が株主利益の立場から買収提案の魅力について責任ある判断を下す義務があるという企業価値研究会の結論に従い、当該企業が受けた買収提案を検討し、それに対する意見や提言を提供する、非取締役で構成される社外委員会ではなく、独立取締役によって構成される委員会を設立するとともに、そうした意見や提言、また該当する場合はそれらの意見や提言が取締役会で採用されなかった理由を、改正公開買付制度で提出が義務付けられた意見表明報告書に盛り込むことを取締役会に義務付ける、または善管注意義務不履行の責任の限定のような効果的なインセンティブを提供する。
I-C-3. 企業が株式持ち合いを行う際に、開示義務や会計基準の必要に応じた改正などを通じ、株主利益が十分に保護されることを確保するための適切な措置を講じる。
I-C-4. 買収防衛策を問題のある方法で導入または発動することにより、株主利益が損なわれることがないようにするため、例えば（a）買収防衛策の導入および実際の運用に関するより強力な開示規則や、（b）買収防衛策に関する企業価値研究会提言の取引所規則への採用、および証券取引所による上場企業の買収防衛策案の審査、といったより強固な措置を2009年初めまでに講じるよう証券取引所に促す。
I-D. 簡易な日本法人化手続きの導入 外国企業が日本企業と合併または日本法人に転換するための簡易な手続きを利用できるようにする実行可能な解決策について、2009年３月までに検討し結論を出す。

II．優れたコーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化
II-A. 社外取締役の独立性の確保 公開企業の社外取締役または社外監査役選任要件を独立取締役または独立監査役選任要件に置き換える会社法改正案を2009年末までに提出する。この改正には、既存の「社外取締役」の定義で除外された条件に加え、以下の者も除外する「独立取締役」（および「独立監査役」）の定義を含める。
II-A-1. 以下を含む、当該企業と「重要な関係」にあった者。（i）当該企業と重要な取引があった者、または当該企業と重要な取引関係にあった別の企業の従業員、（ii）当該企業と重要な取引があった者を直近の親族に有する者、または当該企業と重要な取引関係がある企業の役員を直近の親族に有する者、（iii）当該企業の親会社の従業員、役員または監査役。
II-A-2. 当該企業と重要な関係を持たないと取締役会が断定的に判断しなかった者。
II-B. 独立取締役により構成される委員会に一定の意思決定権を委託する権限の付与 取締役は委員会の適切な設置およびその活動・成果の監督に関する善管注意義務を免除されるものではないという明確な規定のもと、独立取締役のみにより構成される委員会に一定の意思決定権を委託するための明示的権限を取締役会に付与するよう、会社法を改正する。
II-C. コーポレートガバナンスを強化するための広範な措置の実施 コーポレートガバナンスを強化するため、2009年３月までに以下を含む広範な措置を講じることで、金融庁の「金融・資本市場競争力強化プラン」を実施する。
II-C-1. 外国産業界、機関投資家および関係者の意見の招請・検討や、この目的達成のために必要な立法上およびその他の措置を特定した報告書の公表などによる、上場企業のコーポレートガバナンス強化の視点からの、既存の法制度に対する広範な検証を完了する。
II-C-2. 内部統制報告制度の実施に関する検討を完了させるとともに、企業内部統制基準を改正または明確化するための措置を実施する。
II-C-3. 各証券取引所の規則およびガイドラインのコーポレートガバナンス規定を拡充・強化するための措置に関するロードマップを2008年末までに作成することで、上場企業のコーポレートガバナンスを改善するようすべての証券取引所に促すとともに、それらの措置を2009年６月までに実施する。
II-D. 少数株主の十分な保護の確保
II-D-1. 以下の事例に関する義務に対応した、取締役および支配株主に対する明確な善管注意義務を確立するため、会社法およびその他必要な法令を改正する。（i）支配株主と企業間の取引を含む自己取引、（ii）少数株主のスクイーズ・アウト、（iii）企業機会の私物化。
II-D-2. 少数株主が取締役会またはその他の株主の行動により不当に不利益を被ることがないことを確保する最善の国際的慣習に従い、上場規則およびその他の自主規制の効果を強化するため、このような規則の改正を含む包括的な措置を2009年３月までに策定・実施するよう、証券取引所に促す。特に、以下の項目に関して規制強化を行うよう証券取引所に促す。
II-D-2-a. 不適切な新株発行、支配権の移動を生じさせ得る第三者割当、株式併合およびその他の手続きを通じた、既存株主の価値・議決権の希釈化。
II-D-2-b. 単独の支配株主を持つ上場企業に関する場合等、少数株主の利益を代表する十分な人数の独立取締役の選任。
II-E. 活発かつ適切な議決権代理行使の促進
II-E-1. 機関投資家およびその他の投資家の円滑な議決権代理行使を促進するため、政府の法規制または日本の証券取引所規則を通じて、すべての上場企業が以下の取り組みを行うことを義務付ける措置、またはそのための効果的インセンティブを提供するための措置を実施する。
II-E-1-a. 電子投票制度へ参加する。
II-E-1-b. 株主総会召集通知、および委任状資料を含む議決権行使のための参考書類が、遅くても当該総会の３週間から４週間前に株主に提供されることを確保する。
II-E-1-c. 取締役の再任を含め、年次株主総会または臨時株主総会において投票された各決議について、賛成および反対票、ならびに棄権の数を含めた議決権代理行使のすべての結果を株主に開示する。
II-E-2. 年金基金の資産運用管理者および投資運用者が、各々の投資勘定の受益者の利益のために、また受益者のためだけに議決権代理行使を行う受託者責任を認識し履行することを確保するよう、厚生労働省および金融庁を通じ、措置を講じる。
II-E-3. 金融庁の規則または関連する監督団体の規定を通じて、投資運用者、および多数の受益者のために投資を管理するその他の運用管理者が、少なくとも自身の株主および最終受益者に対して、投資している各公開企業の株主総会における決議ごとに、投票を行ったかどうか、行った場合は賛成か反対か、または棄権したかについて等、実際の代理行使記録を開示することを義務付ける。

Ⅲ．司法制度改革の実現
III-A. 日本における国際的な法務サービス提供の促進
III-A-1. 支店を設置する資格など、日本で登録している外国法事務弁護士（外弁）が日本の弁護士の専門職法人と同じ根拠に基づき、同じ利益を享受できる専門職法人を設立することを容認する法案を、次期通常国会に提出する。また、非法人の外弁と弁護士の間で認められているパートナーシップ関係と同等の弁護士法人を個々の弁護士が設立するしないにかかわらず、外弁が弁護士とのパートナーシップを構築または維持するための専門職法人を設立する自由を確保する。
III-A-2. 外国ローファームならびに日本にいるその弁護士および外弁パートナーを含むすべての弁護士事務所が、専門職法人の設立にかかわらず、日本国内に複数の支店を設立することを認める。
III-A-3. 弁護士がインターナショナル・リーガル・パートナーシップのメンバーになることの法的な意義について、インターナショナル・リーガル・パートナーシップの実際の実務に関する調査を含めた法務省による検討を2009年３月までに完了する。また、単独か、他の弁護士もしくは外弁とのパートナーシップを通じてかにかかわらず、日本の弁護士が日本国外で弁護士の国際パートナーシップのメンバーになることに対して、法的あるいは弁護士会の規則上の障害は存在しないということを明確にするための措置を講じる。
III-A-4. 日本以外の法律に準拠するすべての仲裁を含め、日本で行われるすべての国際裁判外紛争解決（ADR）手続きにおいて、外弁が主宰者として活動すること、また当事者を代理することができることについて、法的確実性を高めるための適切な措置を講じることができるかどうかに関する法務省の調査を2009年３月までに完了する。また2009年中にそのような措置を実施するための措置を講じる。
III-A-5. 日本弁護士連合会および各地の弁護士会が、原則として法務省に対する原出願日から３カ月以内かつ法務省による承認日から２カ月以内に、外弁の新規登録請求を承認するよう確保する。
III-A-6. 日本で外国弁護士が弁護士または外弁の下で働いた経験が、外弁登録における３年間の職務経験要件に全面的に算入されるよう、外弁登録における３年間の職務経験要件に今も適用されている地理的制限を撤廃する。
III-B. 営業秘密盗用の刑事訴追の促進 営業秘密盗用の被害者が、犯罪者に対する刑事訴訟において検察官と協力することを促すため、営業秘密を公開すると見込まれる証人が傍聴人不在の状況で審問されることを許可し、その上で公開の法廷でその営業秘密を守る証言の概要を提供することで、営業秘密盗用の刑事裁判において営業秘密の内容が公開されないことを確保する新たな手続きを導入する。

透明性
I. 政策策定における民意の反映－審議会等
政策および規制問題について意見を述べたり提言を行う審議会およびその他の政府が諮問した勉強会や研究会等の開放性および透明性を保証するために、日本がさらなる方策を講じることは依然として極めて重要である。米国は、日本が1999年４月の閣議決定の中で概説している審議会についての一般的指針を、すべての審議会および委員会等の設置や運営における予見可能な透明性の基準を設定するといった具体的要件をもって補足することを引き続き求め、以下のことを要望する。
I-A. 審議会または委員会等に関する公的にアクセス可能な情報を強化するために、関係省庁に対して以下のことを義務付ける。
I-A-1. 審議会または委員会等の設置計画の告知ならびにそれらの設置過程に関する情報を公表する。
I-A-2. 日本のすべての審議会または委員会等とそれらの委員名が一元化された公的にアクセス可能な電子一覧表には、政府が任命したすべての審議会または委員会等が含まれることを保証する。
I-A-3. 原則として、審議会または委員会等の会議の詳細な議事録および会議資料を公開する。
I-B. 審議会または委員会等の審議および提言に意見を反映させる機会を利害関係者に与えるために、関係省庁に対して以下のことを義務付ける。
I-B-1. すべての利害関係者が、そのような審議会または委員会等へ参加する意義のある機会を、適切な範囲内において最大限得ることを保証する。
I-B-2. 利害関係者が議論の準備をした上で出席できるように、審議会または委員会等の会議の前に十分な事前公告を行う。
I-C. 上記の措置に加え、米国は、日本が2009年末までに、審議会または委員会等の透明性を改善するベストプラクティスの指針を一元的に作成し、すべての日本の省庁によるこうしたベストプラクティスの採用を積極的に推進することを引き続き要望する。

II. パブリックコメント
日本がパブリックコメント手続き（PCP）を履行する際、米国は、日本が行政手続法の影響を監視し、同制度の有効性を高めるための新たな方策を講じることを強く奨励する。
II-A. 現在のPCP制度を改善するために、米国は日本に対して以下のことを要望する。
II-A-1. 利害関係者が問題を分析し、意見を準備するための十分な時間を与えるために、可能な限り早い時期に規制案を公表する。
II-A-2. 十分なパブリックコメントの期間（最短30日、原則60日）を与え、それよりも短い期間にしなければならない緊急の必要性がある場合は、文書による明確な説明を提供する。
II-A-3. 省庁が意見を十分に検討し、提出された意見に対して適時に意義のある方法で回答することに加え、適切な場合はそれらを最終的な規制に盛り込む十分な時間を与えることを保証する。
II-B. 米国は、日本政府が引き続きPCPの履行調査を行い、履行についての指針を発布することを要望する。それに加えて、PCPに関する行政手続法の改正の有効性の徹底的な評価に着手し、その評価結果を公表し、さらにはその調査の一環として国民が制度に対する提案の機会を与えることも要望する。
II-C. 日本の省庁は、PCP制度上正式には義務付けられていない報告書案、法案、ならびに他の同様の資料をパブリックコメントに付すために、時折自発的に公開してきた。米国は、透明性を高めるためのそのような積極的方策が講じられる場合には、いつでもこれを歓迎し、日本の省庁が可能な限りそのような慣行を継続することを奨励する。

III. 規制および規制執行における透明性
民間部門が政府の規制解釈を含む規制の情報、および規制を順守し続けるために必要な情報を得ることを保証するために、米国は、日本が省庁に対して、各省庁の規制および政策に関するすべての声明、またはそれらの規制について一般的に適用される解釈の公表を義務付けることを要望する。

IV. 政府機能の再編における透明性の推進
提案された消費者保護に関する政府機能の再編において、省庁の役割および義務の予見可能性、有効性、ならびに完全な明確化が完全に確保されることを保証することで、消費者保護の向上という目標を支援するために、全過程を通じて透明性を確保する、以下のような方策を講じる。
IV-A. 結論を出す前に、意義のある国民からの提案および意見を聞くために、法案、規制案ならびに規則策定手続きの他の側面を可能な限り公開する。
IV-B. 新たな組織の設立および機能に関係する審議会または委員会等の手続きが完全に透明であるようにし、これを公開して意義のある国民からの提案を受け付けることを保証する。

V. 日本の法律の外国語翻訳
米国は、日本が最も関心の高い自国の法律を英語に翻訳する事業を継続し、その事業を進めるにあたり外国産業界との密接な協議を継続することを奨励する。

その他の政府慣行
I. 農業に関連した政府慣行
米国は、日本が農産物貿易において国際的義務を十分に満たしていること、またすべての農産物・食品の輸入制度において科学知見に基づいた国際基準を採用することを期待する。この点において、米国は、日本が貿易環境の効率性と農産物関連規則や規制の透明性を高めるに当たって必要とされるあらゆる追加的措置を取ることを提言する。それには次の事項が含まれる。
I-A. すべての緩和措置が、貿易を極力制限しないものであること、輸入産品に対して内国民待遇を与えるものであること、国際慣行に従っていることを確かなものとする最大残留農薬基準（MRL）制度を実施する。
I-B. 有機農産物貿易を促進するという目標の下、有機農産物に使用される生産資材の安全性を評価するに当たり、また、現行の残留農薬政策を修正するに当たり、科学知見に基づいた基準を適用する。
I-C. FAO/WHO合同食品添加物専門家会議によって安全と認められており、かつ世界各国で使用されている46種類の食品添加物の審査を完了する。現段階で、24種類の食品添加物の審査が終了していない。
I-D. 公的防除およびリスク分析に関する国際植物防疫条約基準に基づいた病虫害分類と調和する植物検疫制度実施を目指し、すでに行われている２国間協議および取り組みを完了する。
I-E. 収穫前・収穫後の使用形態に対して単一のMRL基準を実施することにより、ポスト・ハーベスト農薬を食品添加物と見なさないことで、特定の農薬に対する収穫前・収穫後MRL検査の日本の実施計画に国際的慣行を適用する。

II. 風力プロジェクト
風力発電タワーの建設にかかる規制・監督を、ひとつの規制当局に統合する。

III. 規制改革特別区域（特区）
米国は、日本が特区制度を一層拡大し、可能な限り全国どこにでも特区措置を展開することを要望する。

IV. 領事関連
IV-A. 再入国許可証 米国は、再入国許可証を１年以上の特に長期の渡航に限り義務付けられるものとするよう、移民規制を変更するための措置を日本が講じることを奨励する。
IV-B. 外国人家政婦のための特定活動査証 日本在住の米国人は、企業役員が個人的に雇用する家政婦のための特別活動査証の発給に非合理な規制があると不満を訴えている。米国は日本に対し、日本在住の外国人コミュニティーにこのような懸念が存在することを考慮し、可能な場合には状況を改善するための改善策を見つけるよう要望する。

V. 共済
米国は日本に対して、共済制度による保険提供の仕組みを改善する手段を講じるよう提言する。共済は日本の保険市場において相当な市場シェアを有しており、金融庁によって規制を受ける民間保険提供者と直接競合しているにもかかわらず、金融庁所管の保険提供者に義務付けられている規制措置の多くを回避している。共済の規制環境を改善することは、健全で透明性のある規制環境の確保につながり、消費者および日本の保険市場にとってメリットとなる。
V-A. 少額短期保険業者(SASTIP)制度の実施から５年以内（2011年４月まで）に、改正保険業法に規定されている通り、金融庁が確実にSASTIP制度を見直す。本制度の効果的な見直しに資するため、見直しに当たっては、関連する情報を提供し、外国保険会社を含む保険会社およびその他の関係者が参加する有意義な機会を与えるべきである。このような共済は、金融庁に認可された保険会社と直接競争関係にあるという点において、保険業法の下、保険会社として規制されるべきで、金融庁の所管する保険提供者と同様に取り扱われるべきである。そのほかの無認可共済については、保険業法の対象とすべきかを判断するため、金融庁が監視すべきである。
V-B. 金融庁以外のさまざまな所管省庁によって規制されている共済（制度共済）に関して、民間保険サービス提供者に対する金融庁の監督基準に準拠しているかを判定するため、規制と監督の一貫性を評価する。そのような評価は、利害関係者が有意義に意見を表明し交換できる透明な形で、近いうちに行われるべきである。
V-C. さまざまな省庁に規制されている共済について、次の事項を義務付けることによって、対等な競争条件の整備を確実にする。（１）民間競合者と同じ税金を支払うこと、（２）破綻が起きた際に契約者を保護するためのセーフティーネットへ資金を拠出すること、（３）準備金積立規制を含め、金融庁に規制されている保険会社に適用されるのと同じ規則と規制が適用されること、（４）金融庁の監督下に置かれること。

VI. 保険の窓口販売
2007年９月、金融庁は銀行の保険販売手法に関する弊害防止措置ついて、「深刻な法令違反はない」との結論に至り、2007年12月22日に銀行の窓販チャネルの全面自由化を実施した。それに応じて、米国は、日本が速やかに第１分野および第３分野商品の販売規制および顧客データの取り扱い（保険業法施行規則第212条を含む）を含めた市場行為規制の見直しを行い、銀行窓販チャネルの有効性が制限されたり顧客の利便性が妨げられたりしないことを確実にするよう求める。金融庁はこのような見直しを３年以内に行うことを約束しているが、情勢はより速やかな見直しを求めている。市場行為規制のさらなる改正は、顧客の選択肢の拡大を促し、消費者利益を最大化する。これは、金融競争力の増強という目標を達成するための鍵であるとともに、消費者の商品へのアクセス拡大と、外資系その他の金融サービス提供者の市場へのアクセス拡大を確保するための鍵でもある。

VII. 保険契約者保護機構（PPC）
米国は、現行制度が失効する前に、より効率的で持続可能なセーフティーネット制度を確立する手助けとなるよう、生命保険と損害保険のPPCを改善する以下のような措置を日本が講じることを求める。
VII-A. 事後拠出方式へ移行することにより、柔軟な手法を利用して、市場ベースの解決策を奨励するインセンティブを強化すると同時に、金融システムの健全性と信頼性を確保するためにPPCを利用するような措置を講じる。
VII-B. PPCへ資金拠出することによる「制度共済」のためのセーフティーネットの整備を検討する。日本の保険市場において保有契約の大きなシェアを占めている「制度共済」は、金融庁に規制されている保険会社と違い、PPCへの拠出を義務付けられていない。
VII-C. 外国保険会社を含む民間の利害関係者に対し、PPCの見直しに関する情報とともに、金融庁の関連する審議会においてプレゼンテーションを行うなど、意見を表明し交換する有意義で時宜を得た機会を提供するとの日本の約束を、引き続き守る。

VIII. 外国保険会社の事業の日本法人化
米国は、日本において支店方式で営業を行っている外国保険会社が日本法人に事業を移行したいと希望した場合、保険契約者および債権者を保護する一方で事業の継続性を維持するような途切れのない形での移行が可能となるよう、日本が措置を講じることを提言する。具体的には、保険業法の包括移転規定および業務譲渡規定を次のように改正する。
VIII-A. 保険契約販売停止規定を廃止する、またはこれに例外規定を設けることにより、「即日」組織変更を認める制度を新設する。
VIII-B. すべての債権者に対する情報開示、公告およびみなし承認についての法定手続きを整備する。
VIII-C. 金融庁の認可と債権者の承認を受けた取引において、譲受会社が、譲渡会社のすべての資産と債務を承継することを認める。
VIII-D. 金融庁による譲渡取引審査において、譲受会社が譲渡完了後に譲渡前と同一の健全な条件と取引方法を履行できると証明することを条件に、許認可の「みなし免許」を認める。

IX. 独立代理店
米国は、直販の場合には（課税）対象とならない独立代理店と金融機関の間の取引に対する課税の影響を軽減する措置を講じるなど、保険商品の第三者販売チャネルの競争力を強化するための新たな措置を、日本が検討するよう求める。

民営化
I. 郵政民営化
米国は、日本が郵政民営化を実施するに当たってさまざまな努力を続けていることを認識しており、市場原理や透明性との整合性を確保するためのすべての取り組みを歓迎する。民営化のプロセスが続く中、米国は日本に対して、郵政民営化法と整合性が取れるよう、日本郵政グループ各社と民間会社との間の対等な競争条件の確保のために必要なあらゆる措置を引き続き講じるよう求める。
I-A. 郵便貯金と郵便保険の対等な競争条件 2007年10月より、日本郵政グループ会社は民営化のプロセスを開始し、これをもってゆうちょ銀行とかんぽ生命は政府保証付き商品の提供を停止すること、民間企業と同じ納税義務、法制上の義務および規制義務を満たすこと、また同じ監督および開示基準の適用を受けることが義務付けられている。郵政民営化法と整合性が取れるよう、日本郵政グループ会社と民間企業との間の競争条件の対等化を図るため、米国は日本に対して次の手段を講じるよう求める。
I-A-1. 金融庁が、他の市場参加者と同等に内国民待遇原則に従い、民間企業と同じ方法で郵政金融機関を適切に規制できるよう、金融庁の通常の監督部門職員から十分な要員およびその他の資源が提供されるよう確保する。
I-A-2. 郵便局会社とゆうちょ銀行、かんぽ生命との間の関係が、民間会社に適用される規則や規制と整合性が取れるよう、公平かつ商業ベースの方法で築かれることを確保するための措置を講じる。
I-A-3. 民営化前の旧勘定および旧契約と、2007年10月１日以降に成約した新勘定および新契約との完全な分離と財務情報の開示を行い、また、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（公社承継法人）と新しい郵政金融機関の間で内部相互補助を行うことのないよう、預金と再保険にかかわる契約が商業ベースであることを引き続き確保する。
I-A-4. かんぽ生命とゆうちょ銀行の実際の販売方法を注意深く監視し、2007年10月１日以降の契約に政府保証があるかのように偽って伝えることがないようにするとともに、郵政金融機関が政府との関係を利用して市場の競争相手より優位な地位を獲得するようなことがないようにする。
I-A-5. 公正取引委員会は、適切な場合には、民営化プロセスが自由な競争と競争政策の効果的な実施を促すような方法で進められるよう引き続き保証する。
I-B. 競争条件と新商品の導入 郵政金融機関と民間の金融機関の間に対等な競争条件を整備することは、民営化プロセスにおいて要となる部分である。対等な競争条件は、効率的な市場を促進し、日本の金融サービス産業の競争力向上に寄与する。
I-B-1. 米国は日本に対して、かんぽ生命による新たな、または変更された保険商品の導入、ならびにゆうちょ銀行による新たな貸付業務および他の金融商品の元売りなどが郵政金融機関に認可される前に、郵政金融機関と民間金融機関の間に対等な競争条件が確保されるよう引き続き求める。
I-B-2. 米国は、民営化プロセスおよびその実施が、日本の世界貿易機関（WTO）上の義務、特にサービスの貿易に関する一般協定（GATS）の内国民待遇原則と相反しないことを引き続き確保するよう、日本に求める。
I-C. エクスプレス貨物サービスの公正な競争 米国は日本に対し、郵政民営化法第２条にある「対等な競争条件」を現在政府所有の郵便事業会社と民間のエクスプレス貨物輸送会社の間に確保するために、以下の措置を講じることを求める。
I-C-1. 民間のエクスプレス貨物輸送業者に適用されているものと同等の通関手続きを、郵便事業会社が取り扱う貨物に適用する。具体的には、以下の措置を取る。
I-C-1-a. EMSで送るすべての貨物に対し、現在日本の規則により適用されている「賦課課税」方式ではなく、通関情報処理システム（NACCS）の使用を含む「申告納税」方式を適用する。
I-C-1-b. すべてのEMS貨物に同等の措置を講じることができるまで、2009年３月31日までに発効する予定になっている、20万円以上の国際郵便物に課される「申告納税」方式の導入が、 次の条件を満たすような形で実施されるようにする。(i) 民間の事業者が輸送する国際郵便物と同種なものに対して適用されるものと同等の取り扱いをする。 (ii) 申告金額にかかわらずすべてのEMSにこの方式を適用するようできるだけ促す。
I-C-2. 民間会社に課されているものと同じ基準で事業別に情報を開示することを義務付ける等、EMSを含む郵便事業会社の事業間および他の日本郵政グループ各社との間で内部相互補助が発生しないことを示すに足る、日本郵政株式会社とその子会社との間の取引を含む郵便事業会社の事業に関する情報を開示するために必要なあらゆる措置を講じる。
I-C-3. 例えば、十分な専門性と中立性のあるしかるべき機関が、実際にアームズ・レングスの関係が存在することを独自に検証し、結論を下すことができるように、コストや事業情報を提供する等により、郵政民営化委員会の提言に沿い、郵便事業会社がアームズ・レングス・ルールに基づいた取引を行うことを確実にする。郵政民営化委員会の提言に沿う措置を監視する際の郵政民営化委員会の役割を明確にする。
I-C-4. すべての民間会社に郵便ネットワークへアクセスする平等な機会を確実に提供する。
I-C-5. 日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画で承認されていて、さらなる承認申請や調査審議の必要性はないと考えられる場合は、郵便事業会社が民間会社と競合して行うことが可能な新規事業の範囲を明確に公表する。
I-D. 透明性 米国は、これらの改革が完全に透明な形で実施されることを確保するため、金融サービスとエクスプレス便サービス分野における競争環境に影響がある事項も含めた最終決定がなされる前に、利害関係者の意見が考慮される十分な機会を提供するなど、日本が必要なすべての措置を講じることを求める。米国は日本に対して、具体的に以下の措置を取るよう求める。
I-D-1. 民間企業に影響を及ぼす可能性のある郵政改革について、民間の利害関係者に日本政府の関係職員と意見交換をする有意義で時宜を得た機会を提供する。
I-D-2. 郵政改革にかかわる事項について整備される規則、ガイドライン、政令その他の命令、およびその他の措置の素案について、パブリックコメント手続き、ならびにその他の手段によって一般の意見を求める。また、提出された意見が十分に考慮され、適切であれば、措置案が最終決定される前にその意見を反映させることを保証する。
I-D-3. 郵政民営化委員会を含め、日本政府が招集する委員会またはその構成要素が、民間部門に影響を及ぼす可能性のある問題について議論を行う際、米国系企業を含む民間の利害関係者が積極的に貢献する有意義な機会が提供されるよう確保する。さらに、日本は、郵政民営化の進捗状況について郵政民営化委員会が2009年３月までに取りまとめる３年ごとの見直しが包括的であること、そしてこの見直しが、銀行、保険、エクスプレス便市場における改革の影響および新しい日本郵政グループ会社と民間会社との間の対等な競争条件に関することを含め、利害関係者が意見を述べる機会を含むことを確保するべきである。
I-D-4. 政府が招集する関連の諮問機関における審議資料や議事録など、郵政改革の計画と実施に関する情報を、ウェブサイトへの掲載や記者会見、その他の手段で、引き続き適時一般に公開することを確保する。

流通
I. 空港着陸料および使用料
2005年に成田国際空港株式会社（NAA）と国際航空運送協会（IATA）は成田国際空港における空港着陸料およびその他使用料の引き下げについての議論を行ったが、NAAは航空機の騒音レベルに応じた空港着陸料の計算方式を導入し、空港着陸料およびその他使用料の大幅な引き下げには同意しなかった。その上、いくつかの引き下げはそれ以外の増額により相殺された。ビジネスおよび観光を取り巻く日本の環境を改善し、経済に活気をもたらすために、以下の要望をする。
I-A. 2009年3月31日に期限が切れる現在の業界との覚書（MOU）を更新する際、NAAは直ちに成田国際空港の空港着陸料および使用料の引き下げを行う。
I-B. 日本の国際空港の空港着陸料の計算方式を有意義なパブリックコメントに付す。
I-C. すべての空港の空港着陸料の計算式を、国内便・国際便のいずれについても透明にする。国際民間航空機関（ICAO）の提言に基づき、空港着陸料およびその他の使用料は空港滑走路と施設の使用に関するコストに直結するべきである。
II. 通関処理の効率向上
米国は、日本政府が認可事業者制度（AEO）を構築したことを歓迎する。これに関し、米国は、日本がコンプライアンスに優れた通関業者に以下の措置を適用することを提案する。
II-A. 事後の輸出申告 成田国際空港で時間制限がある中、25万円以下の物品について通関業者が事後申告を行えるようにし、迅速で円滑な輸出手続きを促す。
II-B. 申告のための通関事務所の選択の自由 通関情報処理センター（NACCS）を利用する通関業者に対し、貨物の仕向地への配送をより迅速に行うことができるようにするために、通関事務所の担当区域に限定されず、利便性のよい通関事務所でエクスプレス貨物の申告を行うことを認める。
III. 認可事業者制度（AEO）輸出者に対する消費税免除措置
AEO輸出者の通関はその敷地内で行われ、貨物は“国際貨物”として取り扱われるにもかかわらず、その敷地から空港への輸送の際に５％の税金が課される。そのため、輸出者は消費税の還付を受けるのための別の手続きを行わなければいけない。より円滑な貨物の流れのために、米国は、AEO輸出者が通関後の貨物に対する消費税の支払いを免除される制度を日本が構築するよう提言する。
IV. 免税輸入限度額
米国は日本に対し、現在１万円という低いレベルにある免税輸入限度額を最低でもその２倍に引き上げることを強く求める。この変更により、税関にとってもエクスプレス業者にとっても仕事量が減り、通関手続きに要する時間が短縮することになる。

米軍事費削減 F22生産中止か

米軍事費削減により、F22を生産中止かもしれないとのこと。
米議会はF22の20機分計上したが、国防総省は4機と指示らしい。
防衛省FXの候補に機体性能がかなり良くかなり高価なF22を挙げたが、
今なら円高で割安になっただろう。

空軍は381機が必要と言い、ロッキード・マーチン製戦闘機を183機を
買おうとし、政府から叱られたようだ。
半分以上の機体を一社から買うのはやはりおかしい。

F-22を推し進めるために、F-15C/Dが寿命と言わたが、政権が変わり、
金融危機もあり、軍事費を削減。
米空軍は新機種開発よりも電子装備のアップグレードでしのごうとするようだ。
電子装備品は、品質は一定となるが、単品の価格が以前のものに比べて
かなり高価だろう。
中国、印、露とも新機種開発中、性能評価中であり、米軍はいつまで我慢
できるのだろう。


Lockheed Martin F22 at Langley


F-35 Lightning II


Marvelous Air Fighter (F-35B- USMC)


EADS Eurofighter in Emmen - 12. Nov. 2008


殲十首度公開亮相


---ステルス戦闘機Ｆ２２、オバマ政権で生産中止？---
2008年11月22日14時53分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081122-OYT1T00410.htm

　【ワシントン＝小川聡】日本政府が次期主力戦闘機（ＦＸ）候補としている最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」に関し、米国防総省が、オバマ次期政権下で生産が中止される可能性があるとして、米議会が決めた調達予定の履行を遅らせていることが分かった。
　Ｆ２２は、技術情報漏えいへの懸念から事実上の禁輸措置が取られているが、日本は米側に、Ｆ２２取得の働きかけを続けてきた経緯がある。生産中止となれば、ＦＸ選定作業は抜本見直しを迫られることになる。
　米議会は今会計年度前期分（０８年１０月～０９年３月）に、Ｆ２２の調達費用を２０機分（１億４０００万ドル）計上した。しかし、国防総省はオバマ次期大統領が就任する来年１月２０日以前は、４機（５０００万ドル）の取得にとどめるよう、空軍に指示したという。
　１９日の下院軍事委員会の空・陸軍力小委員会で、ジョン・ヤング国防次官は「次期政権が購入しないかもしれない飛行機の現時点での購入は、納税者に無駄なお金を使わせることになるかもしれない」と、理解を求めた。


---Young: 100 F-22s Need $8 Billion For Upgrades---
By JOHN T. BENNETT
Published: 20 Nov 12:50 EST (17:50 GMT)
http://www.defensenews.com/story.php?i=3830177&c=AME&s=TOP

Pentagon acquisition executive John Young says the U.S. Air Force will spend $8 billion to upgrade 100 F-22 fighters, which he said would be "lesser models" without the modifications.

The money, which will be used to create and install better software and make other unspecified modifications, is included in the 2010 defense spending blueprint that will be handed to the incoming Obama administration, Young told reporters during a Nov. 20 breakfast in Washington.

"The Air Force had planned and accepted to have a two-tiered structure where some of the earlier jets were not fully capable jets, not to the Block 35 configuration, which provides important capabilities. I think something like 100 jets would kind of be lesser models" under that plan, Young said. "One thing that's in the [2010 budget plan] is to bring more of that fleet to common, high-end, capable configuration. The cost of that is $6.3 billion of [research and development]."

He expressed concern about spending so much to upgrade the Air Force's prized fighter because "this is [for] a platform we've already developed."

His comments came one day after he was grilled for more than two hours by lawmakers about the Bush administration's decision to not follow Congress' direction to spend $140 million of advance procurement money on parts for 20 more F-22s, which would help bring the fleet to 203 Raptors.

Young told lawmakers that senior Pentagon officials, who decided to only spend $50 million of the funds made available in the 2009 Pentagon spending measures, were trying to save money in advance of an Obama administration decision about the program's future.

The Bush administration's Pentagon team has bristled at buying more than 183 of the Lockheed Martin-made fighters; the Air Force has long said it needs 381. The Bush defense team opted earlier this year to take steps to keep Raptor production going long enough to allow the next administration to decide whether more are needed.

Young told the panel on Nov. 19 that if the new administration decides to keep the program going, it can order $90 million more in parts for 16 more planes without any extra cost to taxpayers.

The next morning, he cautioned reporters that before the next administration decides whether to buy more Raptors, the Office of the Secretary of Defense and Air Force brass should seriously discuss issues like the needed upgrades to the 100 models that rolled off the production line first.

"Those discussions need to be had before you talk about buying more jets," he said. "That's really a requirements and capability discussion that Air Force and OSD has to have."

Expensive To Fly

But that's not all the next Pentagon leaders will have to debate about the super-secret Raptor, he said. He said operational tests have showed the plane is "proving very expensive to operate."

Those tests have shown what he called a negative trend, meaning the "maintenance man-hours per flying hour has increased through those tests. The last one was a substantial increase."

Young also expressed concerns about the plane's mission-capable rates, saying recent marks in the "62 percent kind of range" are "troubling." He also said data shows the plane "meets some but not all" of its key performance parameters."

"We're not seeing the mission-capable rates that we expected. And it's complex to maintain," Young told reporters. "I would highlight the maintenance on the plane is too high. They are struggling with some of the [low-observable features] and other issues."

A spokeswoman for Raptor-maker Lockheed had not yet returned a call seeking comment at time of this posting.

The bottom line, according to Young: "There is clearly some work that needs to be done there to make that airplane capable and affordable to operate."


---Pentagon Outmaneuvers Congress on F-22---
November 20, 2008
DoD Buzz|by Colin Clark
http://www.military.com/news/article/pentagon-outmaneuvers-congress-on-f22.html?col=1186032310810

It's not often that someone on the House Armed Services Committee invokes the constitution and the rule of law, but the Nov. 19 hearing on the F-22 Raptor program featured repeated mentions of the founding document by frustrated lawmakers who knew the Pentagon had outflanked them on the controversial program.

"You are acting in defiance of the law and the will of Congress," Rep. Phil Gingrey (R-Ga.) hurled at John Young, Pentagon's top weapons buyer.

"The defense bill is the defense bill, and you will obey what it says -- period," a moderately unhappy Rep. Neil Abercrombie (D-Hawaii), chairman of the House Armed Services air-land panel, told Young.

Abercrombie and members of both parties made it very clear to Young that they thought the Pentagon had flouted both the spirit and the intent of the law, which directed that $140 million be spent on advanced procurement of Raptors. The money would make it possible to fund an additional 20 F-22s and, perhaps more importantly, to keep the production lines open.

The Pentagon countered with plans to buy four more F-22s in the next supplemental spending bill and Young announced that he has approved Air Force spending of as much as $50 million for advance procurement.

The Acquisition Decision Memorandum approved by Young allows for the procurement of parts support for four aircraft beyond the 183 total F-22s that DoD has already contracted for.

Young pointed out in a Nov. 11 statement that the draft Pentagon budget for 2010 does not include money for F-22s. The ADM provides "a bridge to a January decision by the next administration" on whether and how many more F-22s to buy, up to the congressionally mandated ceiling of $140 million for up to 20 F-22, Young said at the time.

During the hearing, Young told Abercrombie and his colleagues that the Pentagon acted because it did not want to tie the hands of the Obama administration. But the effect of the decision, according to congressional aides, is to make any expansion of the F-22 buy highly unlikely.

The stakes for some House members are high. Gingrey told reporters after the hearing that a total of 25,000 jobs depend directly on the F-22 program, with another 70,000 thousand jobs affected by the program's demise. To show how eager F-22-maker Lockheed Martin is to keep the program going, a congressional aide said the company started funding six of its vendors out of its own money in July to make sure they kept making 142 key parts.

But Congress appears to have been outfoxed.

"They really have us where they want us," a congressional aide said after the hearing. "[Deputy Defense Secretary Gordon] England and [Defense Secretary Robert] Gates do not want to fund the F-22 and they've got us."

By the time Congress could take any action to force the Pentagon to comply with the law -- several months -- the decision will already be in the hands of the new administration.


---決まらぬ次期戦闘機　「本命」Ｆ22Ａは禁輸、対抗馬にも課題---
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080826AT3S2500O25082008.html

　防衛省が導入を目指す航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定が難航している。空自が切望する最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ22Ａ」は米議会が機密保護を理由に輸出を認めず、調達は困難な情勢。開発中の「Ｆ35」を軸に欧州勢の「ユーロファイター」が対抗馬となりそうだが、ともに決め手に欠けており調整は長期化が避けられない。
　「中ロが軍事費を増やすなか、防空能力の質的優位を保つのが難しくなる」。防衛省幹部は25日、機種選定の遅れにため息をついた。(11:09)


---「太陽光無人偵察機」2年以内に実戦配備へ＝BBC---
イギリスの「ゼファー6」、82時間の連続飛行に成功
2008/08/25 08:43:51
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　イ・テフン記者
http://www.chosunonline.com/article/20080825000013

　昼の間に太陽光発電でバッテリーを充電しておき、その電力で夜間も飛行を続ける、という手法で数カ月間連続して作戦行動可能な無人偵察機が、2年以内に実戦配備される。
　イギリスBBC放送が23日に報じたところによると、イギリスの防衛企業キネティック社が開発した太陽エネルギー無人偵察機「ゼファー6」（写真）が、米国アリゾナ州ユマにある米陸軍の実験場で、先月28日から31日まで82時間37分飛び続け、無人飛行機の連続飛行で最長記録を達成した。この次世代偵察機は、米国国防省が開発資金を支援した。
　ゼファー6は、一般の旅客機の運航高度より2倍も高い高度1万8000メートル以上という高空で遠隔操縦により活動する。BBCが伝えたところによると、翼の長さは18メートルに達するが、重さは30キロに過ぎないという。
　しかし、この無人機は最先端技術の結晶だ。胴体は最先端の炭素繊維を材料に用いることで重量を画期的に減らし、45度の高温から零下70度の超低音まで耐えられる。また、両翼には紙より薄い「非結晶シリコン薄膜」太陽光発電パネルが装着され、バッテリーにも既存の製品より2倍以上効率がよい新技術が用いられている。
　キネティック社は現在、米国ボーイング社と共同で、重さ約450キロの偵察・通信装備を積んで飛行可能な超大型太陽エネルギー偵察機を作る「ハゲワシ（Vulture）」計画に参加している。同社のポール・デイビー開発局長は、「3カ月間連続飛行できるようシステムを改善し、2年以内に実用化する計画だ」と語った。


---米ステルス戦闘機、グアムに前方展開---
韓半島・中国を考慮か
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 ワシントン＝崔宇晢（チェ・ウソク）特派員
http://www.chosunonline.com/article/20080528000019

　米空軍はステルス機能を持つ最新型戦闘機F22（通称・ラプター）をグアム空軍基地に前方展開することになった。また、七つあるF22飛行大隊のうち、3大隊を太平洋地域に配備することも決めた。
　米軍事専門誌『エアフォース・タイムズ』は25日、「米空軍がアラスカに配備したF22戦闘機十数機は、今年7・8月ごろ韓半島（朝鮮半島）地域を作戦管轄するグアム空軍基地に前方展開されるだろう」と報じた。このF22前方展開は韓半島や中国を念頭に置いたものとみられる。
　キャロル・チャンドラー米太平洋空軍司令官は先日、米メディアとのインタビューで「グアムに配備されたF22戦闘機は日本をはじめグアム周辺の友邦国空軍とともに訓練を実施することになる」と述べた。
　米空軍は昨年初めにも、バージニア州ラングレー空軍基地のF22戦闘機十数機を沖縄の嘉手納空軍基地に3カ月間配備していた。だが、今回のグアム配備がどのくらいの期間になるかについては不明だ。
　また、米空軍は七つあるF22戦闘機飛行大隊のうち、3大隊をアラスカやハワイなどの太平洋地域に配備することを決めた。チャンドラー司令官は「この決定は太平洋が優先順位にあることを示すもの」と話している。
　さらに、同司令官は、嘉手納空軍基地にある二つのF15飛行大隊を最新鋭戦闘機F35に切り替える予定であることも明らかにした。F35はF22戦闘機と同じく最新鋭のステルス戦闘機だが、作戦能力の点ではF22にやや劣る中型戦闘機だ。
　同司令官は、米国記者らに「韓半島に飛行大隊を増強配備しなければならない」と語ったが、その「飛行大隊」がF22戦闘機のことを意味しているかどうかは確認できていない。
　F22戦闘機は、ロッキード・マーティン社が米空軍の主力機F15に取って替わる戦闘機として開発した最新鋭戦闘機で、米空軍は現在F22戦闘機183機を保有している。


---【コラム】もし世界最強F22が日本に配備されたら…---
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　劉龍源(ユ・ヨンウォン)記者
http://www.chosunonline.com/article/20070217000030

　昨夏、米アラスカで米国の最新鋭戦闘機F22Aラプターと、現在の米主力戦闘機F15・F16・F18による模擬空中戦の訓練が行われた。
　F22は昨年から実践配備が始まった、ピカピカの新型戦闘機だ。一方、F15・F16・F18も現在使用中の戦闘機としては世界最上級に入るもので、なかなか手ごわい。
　しかし、結果は惨憺たるものだった。「144対0」と「241対2」。1週目の訓練ではF15・F16・F18が144機撃墜されるまで、F22 は1機も墜落しなかった。そして訓練が全て終了するまでにF15・F16・F18は241機撃墜されたが、F22はたった2機しか墜落しなかった。
　決定的な勝因は、レーダーに捉えられないF22のステルス機能だ。F22はレーダーに映らないため、F15・F16・F18はF22が接近していることも知らないまま、数十キロメートルの距離から中距離空対空ミサイルなどに不意打ちを食らったのだ。
　F22はステルス機の代名詞として知られるF117戦闘爆撃機よりもレーダーに捉えられにくいという。レーダーのスクリーンに現われる点の大きさは、F117の4分の1から6分の1に過ぎないというのだ。レーダー上の航空機の大きさはRCS(Radar Cross Section=レーダー断面積=)という値で示される。F22のRCSは0.0001平方メートルと言われている。これはミツバチやカナブンのような小さな虫のような感覚でレーダー上に表示されることを意味し、事実上探知不可能ということになる。海外の分析資料によると、F117ステルス戦闘爆撃機の RCSは0.0004～0.0006平方メートル、韓国空軍の最新鋭機F15Kの母体となったF15Eは6平方メートル、中国がロシアから導入している SU-30MKKは4平方メートルだという。
　アラスカでの実験は、F22が早期警戒管制機(AWACS)やRC-135通信傍受戦略偵察機のように情報収集や偵察能力の面でも優れていることを示した。そのため専門家はF22について、「現時点では世界で他にライバルがなく、空中戦の戦力バランスを打ち破る可能性を持つ最強の戦闘機」と評価している。
　このF22が12機、まもなく沖縄の在日米空軍嘉手納基地に配備される予定だ。今回臨時配備ではあるが、海外基地への配備は初めてだ。
　F22の在日米軍基地配備が韓国の関心事となっているのは、北朝鮮の核問題に対する武力アピールではないかということや、日本への販売が考えられるためだ。日本はF22の購入を希望しているが、米国が日本をはじめ外国にF22の販売を認めた例はまだない。しかし、米日関係の親密さを考えれば、 2010年以降には販売が承認されると見る向きも多い。
　一方これとは別に、日本はF22をモデルとしたステルス機の開発を行っており、中国もF22をモデルとした殲13(J-13)、殲14(J- 14)という次世代ステルス機を開発中だ。韓国空軍も実はF22購入を希望しているが、1機が1億5000万ドル(約180億円)という天文学的な価格から、おくびにも出せないのが実情だ。
　しかし、今後は米日中といった周辺国の動きをこれ以上傍観してばかりもいられない。昨年のアラスカ模擬訓練での惨憺たる結果が、有事の際に韓国の現実とはならないという保証はどこにもないのだ。

強まる米中関係

米中関係が強まる報道が増えた。
「米中経済安保見直し委員会」2008年版の年次報告書
国家情報会議2025年の世界情勢を予測報告書

批判しながらも、中国と協調する必要性を推し進めているようだ。
米国衰退は続き、復活はないとも読める。


---２０２５年は米中印「３国時代」　米機関予測---
2008年11月21日 10時48分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008112190104841.html

　【ワシントン２０日共同】米中央情報局（ＣＩＡ）などで組織する国家情報会議（ＮＩＣ）は２０日、２０２５年の世界情勢を予測した報告書を発表した。米国の影響力が衰える一方で、中国やインドが著しく台頭し、米中印の３国が並び立つ時代の到来を予見した。日本については「米中両大国の板挟み」になり、大幅な外交戦略の見直しを迫られるなど、埋没感が強まる可能性を指摘している。
　２０２０年の世界情勢を予測した０５年の報告書で「米国は最も重要な国家であり続ける」と自信を示したのに比べ、大きな後退。変革期を迎えた超大国の現状を浮き彫りにしたと言えそうだ。
　報告書は今後の２０年間が「新秩序への移行期間」で「危険に満ちている」と指摘。第２次大戦後に続いた米国中心の世界秩序が崩壊し、国際情勢が不安定化することを警戒した。米国は相対的な優位を維持するものの、中国とインドが多極化時代の新たな大国として、米国と影響力を競い合う存在になるとした。
　ロシアはそれら３国と並ぶ勢力を確保できるかどうか不透明としている。
　日本は現在と同じ「中の上」程度の国際的地位を維持するが「米中の経済力や戦略の影響を大きく受ける」と予想。高齢化など人口構成の変化や政治、経済システムの変化が押し寄せ、自民党１党支配の時代は「完全に終わりを告げるだろう」と予測した。


---中国の報道規制を批判　米報告、「食の安全」も懸念---
2008年11月21日 00時03分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008112001000967.html

　【ワシントン２０日共同】米議会が設置した超党派の諮問機関「米中経済安保見直し委員会」は２０日、８月の北京五輪開催に当たり、報道の自由を保障すると公約した中国が「約束を十分に尊重していない」と批判する２００８年版の年次報告書を発表。中国食品の安全性にも懸念を示した。
　中国では今年８月、新疆ウイグル自治区の武装警察隊襲撃事件を取材していた中日新聞のカメラマンら日本人記者２人が警官に暴行を受ける事件などがあったが、報告書はあらためて中国の情報統制に厳しい視線を向けた。
　報告書は、中国が報道の自由をめぐる公約を果たしていないことから「これらの約束は真剣な政策表明というより、北京五輪（の招致・開催）を滞りなく進めることを狙った戦術的意見表明だったように思える」と疑問を投げ掛けた。
　特にチベット自治区で３月に起きた大規模暴動の際、外国人ジャーナリストの現地取材が妨げられたことなどを念頭に「中国国内を移動する権利」が制限され、わずかしか改善されていないと批判した。
　「食の安全」をめぐっては、中国産の養殖魚介類は水質汚染などのため「健康上のリスク」があると指摘した。

シティ身売りか

シティが身売りを含め検討とのこと。
シティグループは緊急取締役会を開き、株価急落に対応した抜本的な
リストラ策を話し合う予定で、身売りを含めた今後の経営方針も議論の対象
になるとのこと。
シティは約53000人の人員削減計画を発表したばかり。
ＪＰモルガン・チェースは投資銀行部門の約3000人を削減。
東京証券取引所などに上場する地銀87行の約9割の79行が最終損益で
減益・赤字。

米自動車製造会社への公的資金投入の審査は厳しいのに、大手銀行経営者は
高給取りなのに公的資金投入は不公平だろう。



Auto industry execs. arrive in style to appeal for bailout funds


Senator Bob Corker Opposes Proposed Bailout of U.S. Automakers


Senate Cancels Vote on Doomed Auto Bailout AssociatedPress

---米シティグループ：身売り検討　ゴールドマンなど候補に－－米メディア---
毎日新聞　2008年11月21日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081121dde001020060000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】経営不安で株価が急落している米金融大手シティグループは２０日、身売りや事業の一部売却を含めた生き残り策の検討に入った。複数の米メディアが同社幹部の話として報じた。合併や資本提携も模索しており、相手先としてゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、ステートストリート銀行などの大手金融機関が候補に挙がっているという。
　シティは金融危機などの影響で経営不安に陥り、米政府が公的資金による資本注入を行った後も株価は下落。２０日には前日終値比２６％安の４・７１ドルで取引を終えるなど経営危機が深刻化している。
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、シティは２１日にも緊急取締役会を開き、株価急落に対応した抜本的なリストラ策を話し合う予定で、身売りを含めた今後の経営方針も議論の対象になると見られる。
　シティは１７日にも約５万３０００人の人員削減計画を発表したばかり。０８年７～９月期決算では４四半期連続の大幅赤字を計上。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に絡む損失が６７５億ドル（約６兆３５００億円）と欧米金融機関では最大規模に膨らみ、株価は過去１年間で８４％も下落している。


---米ＪＰモルガン：投資銀部門で３０００人を削減か---
毎日新聞　2008年11月21日　18時52分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081122k0000m020030000c.html

　米銀大手ＪＰモルガン・チェースが投資銀行部門の約１０％に当たる約３０００人を削減する見通しとなった。２０日の米メディアが関係者の話として報じた。
　ＪＰモルガンはサブプライムローン問題が深刻化した後も、米証券大手ベア・スターンズを吸収合併するなど比較的経営が安定していたが、一段の景気悪化で事業環境が厳しくなっている。（共同）


---Citi Executives Weigh Possible Sale: Report---
Laurie Kulikowski
11/21/08 - 12:19 AM EST
Updated from Thursday, Nov. 20
http://www.thestreet.com/print/story/10449247.html

Citigroup (C Quote - Cramer on C - Stock Picks) executives began weighing the possibility of auctioning off pieces of the financial giant or even selling the company outright, the Wall Street Journal reports.

The internal discussions are at a preliminary stage and don't signal that Citigroup's board and management are backing down from their insistence that the New York company has ample capital, funding and strategic direction, the Journal reports, citing people familiar with the matter.

The stocks fell 26% Thursday, its worst one-day percentage decline ever, and Citigroup officials have decided they need to consider a range of scenarios that were unthinkable only weeks ago, the newspaper reports.

Citigroup's board is is scheduled to have a formal meeting Friday to discuss the options, the Journal reports.

The company's shares have been beaten to such a pulp lately that even a vote of confidence from its onetime savior may not be able to save the struggling banking titan.

Saudi Prince Alwaleed bin Talal bin Abdulaziz said Thursday he plans to increase his stake in Citi to 5%, and expressed support of the bank's management.

Prince Alwaleed, who currently holds less than a 4% stake, has been buying shares of Citi believing they are undervalued. The longtime Citi investor said in a press release that the New York-based bank has been taking necessary steps to improve its operations amid the ongoing credit crisis.

He is "fully confident" that Citi's universal banking model and global franchise will make it "a long term winner" in the financial services industry, the release said.

But Citi shares fell as investors disregarded Prince Alwaleed's backing of the big bank. The stock closed Thursday at $4.71.

The stock has been so battered that Citi reportedly is lobbying federal officials to reinstate the short sale ban, the Journal reported.

Tim Ghriskey, the chief investment officer of Solaris Asset Management, says the run on Citi's stock price is panic by traders and not fundamentally based.

"There are very few real buyers out in the market, or sellers really," Ghriskey says. "We're down to just day traders moving money around and shorting anything with you-name-it exposures. And Citi's one of the favorite targets, because they have exposure everywhere. It's not a fundamentally based market. It's a market gripped by panic and, at least right now, we can't find a place to hide."

Solaris does not own any shares of Citi.

Prince Alwaleed initially invested in Citi's predecessor, Citicorp, in 1991, coming to its rescue after the bank made some losing bets on U.S. real estate and Latin America. The initial investment was less than $600 million. The investment has made Prince Alwaleed billions of dollars, but the value of his holdings has fallen sharply over the past year as Citi has been hit hard by the credit crisis.

The stake owned by Prince Alwaleed declined over the past year as Citi raised more than $50 billion in private capital and received $25 billion from the U.S. government under its bank investment program. Prince Alwaleed holds the stake in Citi through his investment company Kingdom Holding Co.

A Citi spokeswoman declined to comment regarding the Prince Alwaleed announcement. Ghriskey says with the markets acting as they are, even a splitting of Citi, something long fought for by several shareholders, may not really serve any beneficial purpose.

"[W]e've only begun to see some signs of economic weakness and there is certainly more to come," he says. "The problem is nobody knows how much. If there is a deep and dark recession, a lot of the bets are off on a lot of these financials. One would think Citi would be a survivor in all that, but who knows."

After failing to complete a deal to purchase Wachovia (WB Quote - Cramer on WB - Stock Picks) last month, the bank is setting its sights on smaller acquisitions and has had acquisition talks with Bethesda, Md.-based Chevy Chase Bank and Valley National Bank (VLY Quote - Cramer on VLY - Stock Picks). On Thursday Reuters reported that Citi is now one of several bidders for Chevy Chase Bank, along with JPMorgan Chase (JPM Quote - Cramer on JPM - Stock Picks) and Capital One (COF Quote - Cramer on COF - Stock Picks).

"Given the support from the various federal programs, we don't think Citigroup is on the verge of a Lehman-like implosion," writes Kathleen Shanley, a fixed income analyst at Gimme Credit. "But our optimism that the bank was poised to re-establish its credibility as a leading U.S. financial institution with the Wachovia deal was, alas, premature. We no longer see a near-term potential for Citigroup to outperform other major banks."

Shanley lowered her rating on the firm to underperform from a buy rating.

Citi has been battered over the past year and a half, having posted four consecutive quarterly losses. Citi lost $2.8 billion during the third quarter. Analysts widely expect it to post a fifth consecutive loss as well.

Deutsche Bank analyst Mike Mayo wrote in a note on Tuesday that he now expects the firm to post a loss for 2009.

"Citi is taking aggressive action out of necessity and still has to resolve many issues that have been around for a while," Mayo writes in a note.

Earlier this week, Citi said it plans to cut an additional 53,000 jobs on top of 22,000 cuts previously announced. The job cuts are part of a broader plan to reduce expenses in 2009.

Despite Citi's efforts to turn the company around, the vague details surrounding those initiatives may not be enough, some say.

In addition, rumblings have increased that a shake-up at the very top tier is necessary. Last week reports surfaced that board members were increasingly dissatisfied with the company's performance and considering whether to replace Chairman Sir Win Bischoff. Citi denied the speculation.

Frank Barkocy, the director of research at Mendon Capital Advisors, the fund manager to Burnham Financial Services Fund, says Pandit's unwillingness to offer a "definitive game plan" explaining the layoffs and acquisition efforts has hurt the company, already reeling from the pounding the financial sector is taking.

"Give us a sense of what are you looking for and how will this proposed acquisition fit in with game plans going forward," he says.


---ＪＰモルガン、３千人削減　金融危機で投資銀行部門---
2008年11月21日 08時56分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008112101000134.html

　【ニューヨーク２０日共同】米銀大手ＪＰモルガン・チェースが投資銀行部門の約１０％に当たる約３０００人を削減する見通しとなった。２０日の米メディアが関係者の話として報じた。
　金融危機を背景に、米銀大手シティグループが５万人の追加削減策を打ち出すなど金融機関のリストラが加速している。
　ＪＰモルガンはサブプライム住宅ローン問題が深刻化した後も、米証券大手ベアー・スターンズを吸収合併するなど比較的経営が安定していた。だがその後、一段の景気悪化で事業環境が厳しくなっている。
　今回の削減は、ほとんどを年内に実施するという。


---地銀：３割が最終赤字　利益総額、前年比７割減－－８７行中間決算---
毎日新聞　2008年11月21日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081121ddm008020006000c.html

　全国の上場地方銀行８７行の０８年９月中間連結決算で、約３割の２７行が当期（最終）損益が赤字となり、前年同期の３行を大幅に上回った。景気悪化に伴い建設・不動産業を中心とした地方企業の倒産が相次ぎ、不良債権処理費用が急増したほか、金融危機で保有する株式や債券の損失も拡大、業績を圧迫した。【大場伸也】
　今中間決算は大手銀行６グループも最終利益の総額が前年同期比５８％減と低迷したが、地銀はさらに厳しくなった。地方は体力の弱い中小企業が多く、景気後退の影響がより深刻なことが浮き彫りとなった。地銀の経営悪化は融資削減を通じて地方経済をさらに疲弊させる恐れがある。
　東京証券取引所などに上場する地銀８７行の約９割の７９行が最終損益で減益・赤字となった。最終損益を合算した利益の総額は前年同期比７割減の約１２００億円に急減した。不良債権処理額は同３割増の約４７００億円。
　赤字額が最も多い宮崎銀は、取引先で宮崎県の建設業最大手、志多組が８月に経営破綻（はたん）したことが響いた。北国銀も、取引先で北陸地方有数の建設会社、真柄建設が７月に破綻したことなどで赤字に転落した。
　また、９月に破綻した米証券大手、リーマン・ブラザーズの社債を保有していた地銀も多く、焦げ付きが相次いだ。札幌北洋ホールディングス（ＨＤ）はリーマンの社債で３５億円の損失を計上、最終赤字の要因となった。紀陽ホールディングスも６０億円の損失を計上した。
　０９年３月期決算でも全体の２割にあたる１７行が最終赤字を見込む。全国地方銀行協会の小川是会長（横浜銀行頭取）は２０日の会見で「不良債権処理費用の拡大などはしばらく続き、０８年度下期も厳しい経営を強いられる」との認識を示した。

120億円の迎撃試験失敗

60億円かけたSM3の迎撃試験が失敗したとのこと。
海自のイージス艦「ちょうかい」が米ハワイ沖で行ったSM3の発射試験で、
米軍施設から標的の模擬ミサイルを発射。３分後にちょうかいが標的を捕捉し、
SM3を発射したが、迎撃する数秒前に標的を見失い、試験は失敗した。
弾頭部分に何らかの不具合が生じたとの見方が出ているとのこと。

曖昧な記憶だが、60億円は迎撃試験費用であって、SM3代は日本が負担した
はず。
米国防省が以前スパイ衛星のミサイル撃墜費用は65億円。
これとほぼ同額の60億円の費用となれば、標的ミサイルは米国防省は一発
撃っただけと言うことになる。
日本は最低1発を撃っているはずなので本当の費用は120億円以上ではないのか。
高い試験費用だ。


---Japan Says Missile Defense Test Failed---
Published: 20 Nov 04:45 EST (09:45 GMT)
http://www.defensenews.com/story.php?i=3829681&c=AIR&s=TOP

TOKYO - Japan said Nov. 20 that a test of a missile shield being developed with the United States to protect against possible attacks from North Korea had ended in failure.

A Japanese warship failed to shoot down a dummy missile during the test off Hawaii on Nov. 19 using the U.S.-developed Standard Missile 3 (SM-3), the defense ministry said in a statement.

Washington and Tokyo have been working jointly to install a shield against attacks from North Korea, which fired a missile over Japan's main island in 1998 and tested an atom bomb in 2006.

Officials said they were still investigating what went wrong in the test, which cost 6.2 billion yen ($63 million), excluding the missile, the value of which is secret.

"According to officials from the test site, the SM-3 missile was on track until only a few seconds before it was due to hit," a ministry official told reporters.

"Because of some problem it missed the target. We still don't know what happened in those few seconds," the official said.

An earlier test of the SM-3 interceptor by Japan in December high above the Pacific Ocean off Hawaii was successful.

Officials said the latest test from the Chokai destroyer was more challenging because the vessel was not notified in advance when the dummy missile would be launched.

They said that U.S. forces had also conducted 15 similar tests, of which 12 were successful.

In September Japan successfully tested the new U.S.-developed Patriot Advanced Capability 3 (PAC-3), a surface-to-air missile that tracks and hits incoming targets.

Japan plans to complete its missile shield by early 2011, deploying the PAC-3 missiles at 11 bases and setting up SM-3 missiles on several warships.

Despite its pacifist constitution and heavily reliance on the U.S. military for protection, Japan has the world's fifth biggest military budget.


---日米で迎撃失敗の原因調査　ＳＭ３で防衛省---
2008年11月20日 20時06分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008112001000556.html

　ミサイル防衛（ＭＤ）計画で、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が米ハワイ沖で行った海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の発射試験で、弾道ミサイルに見立てた標的の迎撃に失敗したのを受けて、防衛省は２０日、試射を支援した米軍と協力して詳しい原因調査を開始した。
　防衛省によると、１９日午後４時２１分（日本時間２０日午前１１時２１分）に米軍施設から標的の模擬ミサイルを発射。３分後にちょうかいが標的を捕捉し、ＳＭ３を発射したが、迎撃する数秒前に標的を見失い、試験は失敗した。
　ＳＭ３は、弾頭に搭載した赤外線センサーで標的のミサイルの熱源をとらえ、撃ち落とす仕組み。弾頭部分に何らかの不具合が生じたとの見方が出ている。
　制服組トップの斎藤隆統合幕僚長は２０日の定例会見で「大事なところで失敗したが（模擬ミサイルの）探知と追尾、（ＳＭ３の）発射は順調だった。システムとしては正常に動いたと思うが、細部はさらに調べる」と述べた。（共同）


---費用６０億円の迎撃ミサイル発射実験、海自が失敗---
2008年11月20日14時03分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081120-OYT1T00435.htm

　防衛省に入った連絡によると、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」は１９日午後４時２０分（日本時間２０日午前１１時２０分）ごろ、米ハワイ沖の太平洋上で弾道ミサイルを大気圏外で迎撃するミサイル「ＳＭ３」の発射実験を行ったが、失敗した。
　海上発射型による弾道ミサイル防衛の実射実験は昨年１２月、イージス艦「こんごう」が成功しており、今回が２回目の実験。今回の実験失敗は日本が進めるミサイル防衛（ＭＤ）の計画についても大きな影響を与えるとみられる。
　海自側は前回、米軍側が模擬弾を発射する時間を事前に知らされていたが、今回は知らされていなかった。実験は実戦形式で行われ、ちょうかいがレーダーを使って模擬弾発射を探知して、追尾、実際にＳＭ３を発射したが、模擬弾の迎撃に失敗したという。実験にかかった費用は約６０億円とされる。
　日本のミサイル防衛は、海上からイージス艦が迎撃ミサイルＳＭ３を発射し、撃ち漏らした場合、地上発射型の地対空誘導弾ＰＡＣ３が再迎撃する二段構えとなっている。
　今年９月には、米ニューメキシコ州でＰＡＣ３の実射実験が成功していた。


---海自のミサイル迎撃失敗　ハワイ沖で実験---
2008.11.20 13:49
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081120/amr0811201350005-n1.htm

　防衛省は２０日、日本を狙う弾道ミサイルに対処するミサイル防衛（ＭＤ）計画で、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が搭載した海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の発射試験を米ハワイ・カウアイ島沖で実施し、標的の迎撃に失敗したと発表した。
　ＳＭ３の発射試験は昨年１２月にイージス艦「こんごう」で成功。ほかに２隻でＭＤ対応の改修を進める方針だが、今回の失敗で計画に影響が出る可能性も出てきた。
　防衛省によると、実験はハワイの米軍施設で行われた。今回の訓練は実戦に近い形で実施されたが、模擬のターゲットに当たらなかったとみられる。
　日本のＭＤは海上に展開するイージス艦のＳＭ３が大気圏外で敵の弾道ミサイルを迎撃し、撃ち漏らすと航空自衛隊の地上配備型の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が着弾直前に撃墜する二段構え。（共同）


---Japan fails to intercept missile in Hawaii test---
19-Dec-2008 22:16:53 PST
http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5gHrP8RITLNsb4YHaf36kDfqxF8EAD94IG3I80

HONOLULU (AP) — A Japanese navy ship on Wednesday failed to shoot down a mid-range ballistic missile target in a test off the coast of the Hawaiian island of Kauai, the U.S. Missile Defense Agency announced.

Rear Adm. Brad Hicks, director of the U.S. Aegis ballistic missile defense program, attributed the failure to an unidentified problem aboard an interceptor missile fired from the Japanese destroyer JS Chokai.

It was only the second time Japan had attempted to shoot down a ballistic missile from a ship at sea. The first attempt last year was successful.

In Wednesday's test, a ballistic missile target launched from the Pacific Missile Range Facility at Barking Sands on Kauai was detected and tracked by the crew of the Chokai.

Three minutes later, the vessel fired the interceptor missile to shoot down the target in space, but the intercept failed.

There was no immediate determination as what went wrong.

"What we do know for a fact is that the weapons system on the Chokai and the crew of the Chokai performed superbly in operating the Aegis weapons system," Hicks said.

The $55 million test paid for by Japan went well until the last few seconds when "an anomaly" occurred aboard the interceptor missile, causing it to lose track of the target, Hicks said.

"I'm confident that we'll rectify the issue," he said.

Hicks said it was only the fourth failure out of 20 Aegis ballistic missile defense program tests. "We have a great record," he said.

話題にならないオバマの暗闇

オバマには話題にならない暗闇がある。
・トニー・レズコより土地の不正寄付
・「ロビイストからの献金は受け取らない」としたが、実際は受取った
・原発企業の公害問題に対して法案を提出したが、業界に譲歩
　問題を起こした原発企業取締役が最高額献金者リストに加わる
・選挙期間にinet経由で少額献金を獲得と報じられたが、200ドル未満の
　少額献金者は全体の4分の1
・個人資産400万ドル
等

オバマは外面は良いが、人の話を良く聞いて、自分への利益を考える節が
あるようだ。新自由主義の恩恵に授かっていた一人。


---Change Big Donors Can Believe In---
Posted on Oct 22, 2008
By Amy Goodman
http://www.truthdig.com/report/item/20081022_change_big_donors_can_believe_in/

Change is at hand. Barring a repeat of the protracted Florida recount of 2000, there will be a victor soon in the U.S. presidential election.

With the economic crisis, change is something in your pocket that you want to hold on to.

The campaigns are not dealing in small change, though. Their coffers, particularly the Democrats’, are swelling with larger and larger bundles of cash, ensuring that politicians will remain beholden to special interests and wealthy donors. Don’t hold your breath waiting for the extended television discussions of this, because it’s the broadcasters who profit the most.

Barack Obama broke records with recently announced September fundraising levels that exceeded all predictions, bringing in $150 million. Since Obama opted out of the public financing system, he can spend freely from his war chest right up to the election. John McCain accepted public financing and has limits imposed on his campaign, with $84.1 million in public money to spend in the general election. McCain is now outspent on advertising by the Obama camp by 4-to-1.

The Obama campaign has “flooded the zone” with advertising. It has a full-time “Obama Channel” on Dish Network. Ads have been inserted into video games like “Guitar Hero.” The campaign has bought a full 30 minutes of prime-time airtime on NBC, CBS and Fox, six days before the election. Fox moved the start time of the World Series to accommodate the ad buy.

Obama’s campaign is credited with receiving an unprecedented number of small donations from among its historic 3.1 million donors. Campaign manager David Plouffe says the campaign’s average donation is under $100. A Washington Post analysis of Federal Election Commission data shows, though, that only a quarter of this vast number of donors fall into the “small” category (under $200), which is a smaller percentage than that achieved by George Bush in his 2004 run.

According to the Center for Responsive Politics, a nonprofit group that tracks campaign contributions, the funds raised in presidential campaigns has skyrocketed. The 1976 campaign, the first campaign that included public financing, saw a total of $171 million raised (about $570 million, adjusted for inflation). The current campaign weighs in at close to $1.6 billion, and the group expects the total to reach $2.4 billion. While donations to candidates are supposed to be limited to $2,300 for the general election (an additional $2,300 is allowed for the primary season, per candidate), huge loopholes exist. Most notable are the “joint fundraising committees,” in which the presidential candidate partners with his party to form a fundraising organization. McCain and the Republican National Committee’s is called McCain Victory 2008 and can receive donations as high as $70,000, which then get distributed to the presidential campaign, the national party and to key state parties. Obama and the Democratic National Committee created the Obama Victory Fund, to which donors could give $28,500. As The Washington Post just reported, the Democrats found that sum too limiting, so they created the Committee for Change, which allows donors to give up to $65,500. That’s a helluva lot of change.

Bill Buzenberg, executive director of the Center for Public Integrity, told me, “What is wrong with this is, after this election, the people have bundled and put together big pots of money are going to come back to whoever is elected, and they will be looking for access and influence.”

The $2-billion presidential race also guarantees vast profits for the broadcasters, the national networks and the local television stations. Hundreds of television stations are using the public airwaves, imposing themselves between the candidates and the public.

Access to the public airwaves for political candidates should be free. Says Buzenberg: “Every local television station I have been to, I say, ‘How do you do in election years?’ They say, ‘We buy new cameras, new sets.’ It is a huge benefit to them. The commercial broadcasters are cleaning up this year like never before, and you’ll never hear them questioning the system that allows so much money to come back to them.”

Is public financing of campaigns dead? A year ago, Sen. Obama said, “I have been a longtime advocate for public financing of campaigns combined with free television and radio time as a way to reduce the influence of moneyed special interests.” Regardless of who the winner is, the next president will enter the White House with a long list of major donors to thank.

Denis Moynihan contributed research to this column.

Amy Goodman is the host of “Democracy Now!” a daily international TV/radio news hour airing on more than 700 stations in North America. She has been awarded the 2008 Right Livelihood Award, dubbed the “Alternative Nobel” prize, and will receive the award in the Swedish Parliament in December.


--- Obama's money---
Net Worth: $1.3 million
Where he got it
Oct.16.2008
http://money.cnn.com/galleries/2007/moneymag/0712/gallery.candidates.moneymag/5.html

WHAT HE'S GOT
Cash .............$250,500
Pension .......... $75,000
Mutual funds .....$390,500
House ..........$1,900,000
Liabilities ....$1,300,000
NET WORTH ......$1,300,000
2006 income .....$991,000

After Harvard Law, Obama didn't exactly rake in the big bucks. He led a voter-registration drive and then worked for a Chicago law firm that specializes in civil rights and employment discrimination.

He earned $60,000 as an Illinois state senator, plus another $32,000 as a lecturer in constitutional law at the University of Chicago.

Michelle Obama, however, worked for a while as a big-firm lawyer, leaving to take jobs in the nonprofit sector. She wound up as vice president for community affairs at the University of Chicago Hospitals, a position that paid nearly $317,000 a year.

She resigned in May and also left her post as lead independent director of Tree House Foods, a private-label food business.

According to the Obamas' tax return (Obama and Sen. Christopher Dodd of Connecticut are the only candidates to release one), their income hit $1.7 million in 2005 and $991,000 in 2006.

The big boost came from his writing, following the stirring speech at the 2004 Democratic Convention that made him famous.

First came a memoir, "Dreams of My Father," and later "The Audacity of Hope," which was on the New York Times bestseller list for 30 weeks.

Where it goes
Excluding Michelle Obama's retirement plan, whose value needn't be reported, the couple has about $715,000 in investments. All the money except for two very large checking accounts is in mutual funds.

About $350,000 is divided between Vanguard FTSE Social Index Fund, a socially responsible fund, and Vanguard Wellesley Income, which has a mix of 60 percent bonds and 40 percent stocks.

How he could do better
The Obamas have about 40 percent of their money in cash - about right for now, says Jason Mirsky of RiskMetrics: "They may need that much cash to tide the family over without Michelle's income."

Later, however, the Obamas should ramp up their stock allocation to about 70 percent. With their earning power, they can take more risk, adding small-cap and international funds.

They could also venture into real estate investment trusts or commodities. They should start 529 college savings plans for their two girls.


---Rezko found guilty in corruption case---
Prominent political fundraiser was accused of scheming to get bribes
http://www.msnbc.msn.com/id/24973282/

BREAKING NEWS
updated 6:42 p.m. ET June 4, 2008

CHICAGO - A prominent fundraiser for Sen. Barack Obama and Gov. Rod Blagojevich was convicted Wednesday of fraud and money laundering after a high-profile federal trial provided an unusually detailed glimpse of the pay-to-play politics that has made Illinois infamous.

Antoin "Tony" Rezko, 52, showed no emotion as the jury delivered a mixed verdict that found him guilty of scheming with the government's star witness to get kickbacks out of money management firms wanting state business, but acquitted him of charges that included attempted extortion.

The jury delivered its guilty verdict on 16 of 24 counts after a nine-week trial.


---CAMPAIGN 2008---
Obama’s Lobbyist Connection
By Michael Isikoff | NEWSWEEK
>From the magazine issue dated Jun 2, 2008
http://www.newsweek.com/id/138519

When Illinois utility Commonwealth Edison wanted state lawmakers to back a hefty rate hike two years ago, it took a creative lobbying approach, concocting a new outfit that seemed devoted to the public interest: Consumers Organized for Reliable Electricity, or CORE. CORE ran TV ads warning of a "California-style energy crisis" if the rate increase wasn't approved-but without disclosing the commercials were funded by Commonwealth Edison. The ad campaign provoked a brief uproar when its ties to the utility, which is owned by Exelon Corp., became known. "It's corporate money trying to hoodwink the public," the state's Democratic Lt. Gov. Pat Quinn said. What got scant notice then-but may soon get more scrutiny-is that CORE was the brainchild of ASK Public Strategies, a consulting firm whose senior partner is David Axelrod, now chief strategist for Barack Obama.

Last week, Obama hit John McCain for hiring "some of the biggest lobbyists in Washington" to run his campaign; Obama's aides say their candidate, as a foe of "special interests," has refused to take money from lobbyists or employ them. Neither Axelrod nor his partners at ASK ever registered as lobbyists for Commonwealth Edison-and under Illinois's loose disclosure laws, they were not required to. "I've never lobbied anybody in my life," Axelrod tells NEWSWEEK. "I've never talked to any public official on behalf of a corporate client." (He also says "no one ever denied" that Edison was the "principal funder" of his firm's ad campaign.)

But the activities of ASK (located in the same office as Axelrod's political firm) illustrate the difficulties in defining exactly who a lobbyist is. In 2004, Cablevision hired ASK to set up a group similar to CORE to block a new stadium for the New York Jets in Manhattan. Unlike Illinois, New York disclosure laws do cover such work, and ASK's $1.1 million fee was listed as the "largest lobbying contract" of the year in the annual report of the state's lobbying commission. ASK last year proposed a similar "political campaign style approach" to help Illinois hospitals block a state proposal that would have forced them to provide more medical care to the indigent. One part of its plan: create a "grassroots" group of medical experts "capable of contacting policymakers to advocate for our position," according to a copy of the proposal. (ASK didn't get the contract.) Public-interest watchdogs say these grassroots campaigns are state of the art in the lobbying world. "There's no way with a straight face to say that's not lobbying," says Ellen Miller, director of the Sunlight Foundation, which promotes government transparency.

Axelrod says there are still huge differences between him and top McCain advisers, including the fact that he doesn't work in D.C. But his corporate clients do have business in the capital. One of them, Exelon, lobbied Obama two years ago on a nuclear bill; the firm's executives and employees have also been a top source of cash for Obama's campaign, contributing $236,211. Axelrod says he's never talked to Obama about Exelon matters. "I'm not going to public officials with bundles of money on behalf of a corporate client," Axelrod says.


---Obama Weakened Nuclear Safety Bill After Consulting With Firm---
New York Times | February 3, 2008 11:38 AM
http://www.huffingtonpost.com/2008/02/03/obama-weakened-nuclear-sa_n_84651.html

When residents in Illinois voiced outrage two years ago upon learning that the Exelon Corporation had not disclosed radioactive leaks at one of its nuclear plants, the state's freshman senator, Barack Obama, took up their cause.

Mr. Obama scolded Exelon and federal regulators for inaction and introduced a bill to require all plant owners to notify state and local authorities immediately of even small leaks. He has boasted of it on the campaign trail, telling a crowd in Iowa in December that it was "the only nuclear legislation that I've passed."

"I just did that last year," he said, to murmurs of approval.

A close look at the path his legislation took tells a very different story. While he initially fought to advance his bill, even holding up a presidential nomination to try to force a hearing on it, Mr. Obama eventually rewrote it to reflect changes sought by Senate Republicans, Exelon and nuclear regulators. The new bill removed language mandating prompt reporting and simply offered guidance to regulators, whom it charged with addressing the issue of unreported leaks.


---Nuclear Leaks and Response Tested Obama in Senate---
By MIKE McINTIRE
Published: February 3, 2008
http://www.nytimes.com/2008/02/03/us/politics/03exelon.html?_r=1&oref=slogin

When residents in Illinois voiced outrage two years ago upon learning that the Exelon Corporation had not disclosed radioactive leaks at one of its nuclear plants, the state’s freshman senator, Barack Obama, took up their cause.

Mr. Obama scolded Exelon and federal regulators for inaction and introduced a bill to require all plant owners to notify state and local authorities immediately of even small leaks. He has boasted of it on the campaign trail, telling a crowd in Iowa in December that it was “the only nuclear legislation that I’ve passed.”

“I just did that last year,” he said, to murmurs of approval.

A close look at the path his legislation took tells a very different story. While he initially fought to advance his bill, even holding up a presidential nomination to try to force a hearing on it, Mr. Obama eventually rewrote it to reflect changes sought by Senate Republicans, Exelon and nuclear regulators. The new bill removed language mandating prompt reporting and simply offered guidance to regulators, whom it charged with addressing the issue of unreported leaks.

Those revisions propelled the bill through a crucial committee. But, contrary to Mr. Obama’s comments in Iowa, it ultimately died amid parliamentary wrangling in the full Senate.

“Senator Obama’s staff was sending us copies of the bill to review, and we could see it weakening with each successive draft,” said Joe Cosgrove, a park district director in Will County, Ill., where low-level radioactive runoff had turned up in groundwater. “The teeth were just taken out of it.”

The history of the bill shows Mr. Obama navigating a home-state controversy that pitted two important constituencies against each other and tested his skills as a legislative infighter. On one side were neighbors of several nuclear plants upset that low-level radioactive leaks had gone unreported for years; on the other was Exelon, the country’s largest nuclear plant operator and one of Mr. Obama’s largest sources of campaign money.

Since 2003, executives and employees of Exelon, which is based in Illinois, have contributed at least $227,000 to Mr. Obama’s campaigns for the United States Senate and for president. Two top Exelon officials, Frank M. Clark, executive vice president, and John W. Rogers Jr., a director, are among his largest fund-raisers.

Another Obama donor, John W. Rowe, chairman of Exelon, is also chairman of the Nuclear Energy Institute, the nuclear power industry’s lobbying group, based in Washington. Exelon’s support for Mr. Obama far exceeds its support for any other presidential candidate.

In addition, Mr. Obama’s chief political strategist, David Axelrod, has worked as a consultant to Exelon. A spokeswoman for Exelon said Mr. Axelrod’s company had helped an Exelon subsidiary, Commonwealth Edison, with communications strategy periodically since 2002, but had no involvement in the leak controversy or other nuclear issues.

The Obama campaign said in written responses to questions that Mr. Obama “never discussed this issue or this bill” with Mr. Axelrod. The campaign acknowledged that Exelon executives had met with Mr. Obama’s staff about the bill, as had concerned residents, environmentalists and regulators. It said the revisions resulted not from any influence by Exelon, but as a necessary response to a legislative roadblock put up by Republicans, who controlled the Senate at the time.

“If Senator Obama had listened to industry demands, he wouldn’t have repeatedly criticized Exelon in the press, introduced the bill and then fought for months to get action on it,” the campaign said. “Since he has over a decade of legislative experience, Senator Obama knows that it’s very difficult to pass a perfect bill.”

Asked why Mr. Obama had cited it as an accomplishment while campaigning for president, the campaign noted that after the senator introduced his bill, nuclear plants started making such reports on a voluntary basis. The campaign did not directly address the question of why Mr. Obama had told Iowa voters that the legislation had passed.

Nuclear safety advocates are divided on whether Mr. Obama’s efforts yielded any lasting benefits. David A. Lochbaum of the Union of Concerned Scientists agreed that “it took the introduction of the bill in the first place to get a reaction from the industry.”

“But of course because it is all voluntary,” Mr. Lochbaum said, “who’s to say where things will be a few years from now?”

Others say that turning the whole matter over to the Nuclear Regulatory Commission, as Mr. Obama’s revised bill would have done, played into the hands of the nuclear power industry, which they say has little to fear from the regulators. Mr. Obama seemed to share those concerns when he told a New Hampshire newspaper last year that the commission “is a moribund agency that needs to be revamped and has become a captive of the industry it regulates.”

Paul Gunter, an activist based in Maryland who assisted neighbors of the Exelon plants, said he was “disappointed in Senator Obama’s lack of follow-through,” which he said weakened the original bill. “The new legislation falls short” by failing to provide for mandatory reporting, said Mr. Gunter, whose group, Beyond Nuclear, opposes nuclear energy.

The episode that prompted Mr. Obama’s legislation began on Dec. 1, 2005, when Exelon issued a news release saying it had discovered tritium, a radioactive byproduct of nuclear power, in monitoring wells at its Braidwood plant, about 60 miles southwest of Chicago. A few days later, tritium was detected in a drinking water well at a home near the plant, although the levels did not exceed federal safety standards.

At least as disturbing for local residents was the revelation that Exelon believed the tritium came from millions of gallons of water that had leaked from the plant years earlier but went unreported at the time. Under nuclear commission rules, plants are required to tell state and local authorities only about radioactive discharges that rise to the level of an emergency.

On March 1, Mr. Obama introduced a bill known as the Nuclear Release Notice Act of 2006. It stated flatly that nuclear plants “shall immediately” notify federal, state and local officials of any accidental release of radioactive material that exceeded “allowable limits for normal operation.”

To flag systematic problems, it would also have required reporting of repeated accidental leaks that fell below those limits. Illinois’ senior senator, Richard J. Durbin, a fellow Democrat, was a co-sponsor, and three other senators, including Hillary Rodham Clinton, Democrat of New York, later signed on. But Mr. Obama remained its primary champion.

In public statements, Mr. Obama dismissed the nuclear lobby’s arguments that the tritium leaks posed no health threat.

“This legislation is not about whether tritium is safe, or at what concentration or level it poses a threat,” he said. “This legislation is about ensuring that nearby residents know whether they may have been exposed to any level of radiation generated at a nuclear power plant as a result of an unplanned, accidental or unintentional incident.”

Almost immediately, the nuclear power industry and federal regulators raised objections to the bill.

The Nuclear Energy Institute jumped out in front by announcing its voluntary initiative for plant operators to report even small leaks. An Exelon representative told an industry newsletter, Inside N.R.C., that Exelon was “working with Senator Obama’s office to address some technical issues that will allow us to support the legislation.”

Last week, an Exelon spokesman, Craig Nesbit, said the company sought, among other things, new language to specify what types of leaks should be reported, and assurance that enforcement authority remained with the nuclear commission and not state or local governments.

“We were looking for technical clarity,” Mr. Nesbit said.

Meanwhile, the nuclear commission told Mr. Obama’s staff that the bill would have forced the unnecessary disclosure of leaks that were not serious. “Unplanned releases below the level of an emergency present a substantially smaller risk to the public,” the agency said in a memorandum to senators, which ticked off about a half-dozen specific concerns about the bill.

Senate correspondence shows that the environment committee chairman at the time, Senator James M. Inhofe, Republican of Oklahoma who is a strong supporter of industry in battles over energy and environmental legislation, agreed with many of those points and held up the bill. Mr. Obama pushed back, at one point temporarily blocking approval of President Bush’s nominee to the nuclear commission, Dale E. Klein, who met with Mr. Obama to discuss the leaks.

But eventually, Mr. Obama agreed to rewrite the bill, and when the environment committee approved it in September 2006, he and his co-sponsors hailed it as a victory.

In interviews over the past two weeks, Obama aides insisted that the revisions did not substantively alter the bill. In fact, it was left drastically different.

In place of the straightforward reporting requirements was new language giving the nuclear commission two years to come up with its own regulations. The bill said that the commission “shall consider” - not require - immediate public notification, and also take into account the findings of a task force it set up to study the tritium leaks.

By then, the task force had already concluded that “existing reporting requirements for abnormal spills and leaks are at a level that is risk-informed and appropriate.”

The rewritten bill also contained the new wording sought by Exelon making it clear that state and local authorities would have no regulatory oversight of nuclear power plants.

In interviews last week, representatives of Exelon and the nuclear commission said they were satisfied with the revised bill. The Nuclear Energy Institute said it no longer opposed it but wanted additional changes.

The revised bill was never taken up in the full Senate, where partisan parliamentary maneuvering resulted in a number of bills being shelved before the 2006 session ended.

Still, the legislation has come in handy on the campaign trail. Last May, in response to questions about his ties to Exelon, Mr. Obama wrote a letter to a Nevada newspaper citing the bill as evidence that he stands up to powerful interests.

“When I learned that radioactive tritium had leaked out of an Exelon nuclear plant in Illinois,” he wrote, “I led an effort in the Senate to require utilities to notify the public of any unplanned release of radioactive substances.”

Last October, Mr. Obama reintroduced the bill, in its rewritten form.


---Obama Says He Regrets Land Deal With Fundraiser---
Senator Bought a Parcel From His Neighbor, a Now-Indicted Political Operative
By Peter Slevin
Washington Post Staff Writer
Sunday, December 17, 2006; Page A06
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/12/16/AR2006121600729.html

CHICAGO. Dec. 16 -- Antoin "Tony" Rezko is a political insider, an energetic Chicago dealmaker and campaign fundraiser often in the headlines for being on the wrong side of good government. Indicted in October on influence-peddling charges, he also has a habit of befriending prospective political stars.

One of them was Sen. Barack Obama (D-Ill.), who was offered a job by Rezko in the early 1990s while a top student at Harvard Law School. Obama did not take it, but over the years, the two men stayed in touch, and Rezko backed Obama's successful 2004 U.S. Senate campaign, raising money and contributing his own.


---6 Degrees from Barack Obama?---
http://www.suntimes.com/images/cds/special/family_tree.html


---[噂]バラク・オバマ---
最終更新 2008年11月17日 (月) 06:05
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%90%E3%83%9E

問題点と疑惑
　オバマに対してはイリノイ州上院議員時代からいくつかの疑惑が報道された。それらを大きく分類すると、腐敗関連問題や極左活動家（テロ前歴者を含む）及び人種間の衝突を扇動する個人や団体との関係が挙げられる。
　* 別件で政治関連の贈賄罪等で有罪判決が確定されたトニー・レズコの妻はオバマ夫妻が一戸建ての自宅を購入する際、隣接の土地を購入し後にその一部をオバマ夫妻に転売することにより、実質上の不正寄付を行ったと批判されている。
　* 2008年8月21日、元ペンシルバニア州検事補のフィリップ・J・バーグ弁護士がオバマその他の被告に対しての確定訴訟を提起した。同訴訟は「オバマの出生地はアメリカ領土であるハワイ州ではなくケニアである故、オバマが当時の法律に照らせば出生時点ではアメリカ国籍を有せずアメリカ憲法上の大統領となる資格を有しない」とし、連邦裁判所において禁止命令等の救済を求めたものである。一方オバマ側はオバマの元の出生証明書を公表しないまま2006年発行の出生証明書の一部の記載事項の抄書のみの発表をもって代えており、その点が疑問の根拠とされている。2008年10月9日にはスティーブン・マークイスがワシントン州の選挙管理官を相手取り、同州の裁判所に於いて同様の根拠に基づいての訴訟を提起した。
　* オバマの大統領選時の選挙陣営は「ロビイストからの献金は受け取らない」と宣言していたが、市民団体の調査では606人のbundlerがおり、その内17人がプロのロビイストだと判明している。
　* 2005年12月に起こった原子力発電企業に関する公害問題で立ち上がり、原子力関連施設の規制強化を目指したが業界は反発しロビー活動を強化した。程なくしてオバマは修正に応じ法案を再提出したものの「業界には屈さなかった」とコメントした。しかし、修正法案の中身は業界に大幅に譲歩したものであった事が『ニューヨークタイムズ』紙に報じられ明るみに出た。なお後に、問題を起こした原子力発電企業の取締役達は大統領選挙におけるオバマ陣営の最高額献金者リストに加わっている。
　* 大統領選挙期間にインターネットを経由しての少額献金から莫大な選挙資金を獲得したと信じられており、選挙責任者のDavid Plouffeは平均献金額は100ドル以下と話したが、ワシントンポスト紙が連邦選挙管理委員会のデータを詳細に調査した結果、200ドル未満の少額献金者は全体の4分の1に過ぎないことが判明している。これは2004年度の再選キャンペーン時にジョージ・W・ブッシュが獲得した比率よりも低い。


---[噂]Barack Obama---
This page was last modified on 17 November 2008, at 01:49
http://en.wikipedia.org/wiki/Barack_Obama

Family and personal life
Main article: Family of Barack Obama

Obama met his wife, Michelle Robinson, in June 1989, when he was employed as a summer associate at the Chicago law firm of Sidley Austin.Assigned for three months as Obama's adviser at the firm, Robinson joined him at group social functions, but declined his initial offers to date.They began dating later that summer, became engaged in 1991, and were married on October 3, 1992.The couple's first daughter, Malia Ann, was born in 1998,followed by a second daughter, Natasha ("Sasha"), in 2001.

Obama was known as "Barry" in his youth, but asked to be addressed with his given name during his college years.

Applying the proceeds of a book deal, in 2005 the family moved from a Hyde Park, Chicago condominium to their current $1.6 million house in neighboring Kenwood.The purchase of an adjacent lot and sale of part of it to Obama by the wife of developer and friend Tony Rezko attracted media attention because of Rezko's indictment and subsequent conviction on political corruption charges that were unrelated to Obama.

In December 2007, Money magazine estimated the Obama family's net worth at $1.3 million.Their 2007 tax return showed a household income of $4.2 million-up from about $1 million in 2006 and $1.6 million in 2005-mostly from sales of his books.

In a 2006 interview, Obama highlighted the diversity of his extended family. "Michelle will tell you that when we get together for Christmas or Thanksgiving, it's like a little mini-United Nations," he said. "I've got relatives who look like Bernie Mac, and I've got relatives who look like Margaret Thatcher."Obama has seven half-siblings from his Kenyan father's family, six of them living, and a half-sister, Maya Soetoro-Ng, the daughter of his mother and her Indonesian second husband.Obama's mother was survived by her Kansas-born mother, Madelyn Dunham until her death on November 2, 2008, just before the presidential election.In Dreams from My Father, Obama ties his mother's family history to possible Native American ancestors and distant relatives of Jefferson Davis, president of the southern Confederacy during the American Civil War.

Obama plays basketball, a sport he participated in as a member of his high school's varsity team.Before announcing his presidential candidacy, he began a well-publicized effort to quit smoking.

Obama is a Christian whose religious views have evolved in his adult life. In The Audacity of Hope, Obama writes that he "was not raised in a religious household." He describes his mother, raised by non-religious parents (whom Obama has specified elsewhere as "non-practicing Methodists and Baptists") to be detached from religion, yet "in many ways the most spiritually awakened person that I have ever known." He describes his father as "raised a Muslim", but a "confirmed atheist" by the time his parents met, and his stepfather as "a man who saw religion as not particularly useful." In the book, Obama explains how, through working with black churches as a community organizer while in his twenties, he came to understand "the power of the African-American religious tradition to spur social change."He was baptized at the Trinity United Church of Christ in 1988.

移民政策による市民革命の幕開け

元厚生次官ら連続殺傷事件があった。
テレビ番組では、テロと確定していないのにもかかわらず、テロだと不安を
あおる番組まで出てきた。

同日、国籍法改正案が成立しそうとの報道があった。
移民による不平等、差別からくる暴動は頻繁に発生するようになる。
暴動に対して太平洋戦争時代のようにスパイ防止法、騒乱罪、治安維持法等
により、国民を法律で縛り、法律改正は正当化されるようになるだろう。

異なった見方をすれば、生温かった政策が「国民の目」を正確に通して
立案する確立が高くなった。
役人も議員も生命を掛けて政策を立案しなければ、法律の裁きをごまかせ
ても「番組扇動による国民の目」は、たとえきっかけに過ぎなくても
ごまかせないことになる。
「一部の人のために、他の汗を流している人を傷つけるな」と言うが
そうであるならば、「他の人は一部の人を正すためになぜ汗をかかないの
だろうか」と問いたい。いわゆる「エリートの言い訳」としか聞こえない。

景気後退、治安が不安定となれば、日本の世界的優位性は失われる。
日本株はさらに売られることになる。
日本は、これから大衆迎合主義や恐怖政治が進むかもしれない。

明治維新は市民によらない革命と言われるが、フランス革命から遅れること
二百余年。移民政策(黒船)のおかげで、日本にも市民革命が起こり、
米国主導とは異なる日本式の民主主義が訪れるかもしれない。

フランス革命は現代では暴動と言われるようだ。
日本人は多くがやじ馬だから、内心では暴動の正当性を思っていても、
それを自ら行動に移す人は少ないだろう。
しかし、移民は行動的である。

元厚生次官ら連続殺傷事件は一揆にもならない。


---元次官宅連続テロ、与野党が「絶対許せぬ」と強く非難---
2008年11月19日14時59分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081119-OYT1T00478.htm

　旧厚生省の事務次官経験者宅が相次いで襲われた連続テロと見られる事件に対し、与野党からは１９日午前、「卑劣な事件は許さない」と非難する声があがった。
　自民党の細田幹事長は、都内のホテルで記者団に「どう考えてもテロ行為だ。断固、対応しなければならない。犯人を一刻も早く捕まえることと、防犯をしっかりやることの二つが大事になる」と述べた。
　これに先立つ細田氏ら与党幹部の会合でも、「年金政策の責任者がターゲットとすればテロ犯罪で、大きな問題だ。絶対に許されない」との意見が出た。公明党は「要人警護などに一層注意を払わなければならない」として、同党の坂口力・元厚生労働相を含む関係者の警護強化を求めた。
　民主党の鳩山幹事長は都内で記者団に、「政策に不満があれば、議論して解決していくのが日本の進むべき道で、テロ行為は決して許されない。強い憤りを感じる」と述べた。
　野党４党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案が審議入りした１９日午前の衆院厚生労働委員会では、自民党の冨岡勉氏が「厚労行政との関連も取りざたされるが、いかなる暴力や卑劣なテロにもひるむことなく職務を遂行することが肝要だ」と訴えた。提案者として出席した民主党の福山哲郎政調会長代理は「事件の早期解決を強く望みたい」と強調した。


---【元厚生次官ら連続殺傷】幹部ら「ひとごとでない」他省庁にも危機感---
2008.11.19 11:24
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081119/crm0811191127017-n1.htm

　旧厚生省の事務次官ＯＢ宅が相次いで標的にされた連続殺傷事件から一夜明けた１９日、東京・霞が関の他省庁では「ひとごとではない」と幹部らが危機感を口にした。
　今も成田空港闘争に絡む警備対象職員がいる国土交通省の幹部は「車や家を燃やされた職員もいた。宅配便を装われたら防ぎようがない」と話す。「一度過激派の標的リストに載ると、一生ついて回るので今でも気を付けている。厚労省の行政に関連した犯行ならば許せない」と憤った。
　不祥事が続く防衛省。前事務次官の汚職事件が起きたこともあり「政策や不祥事への不満が背景にあるなら、ひとごとではない。どこで国民の怒りを買っているかは分からないから」（幹部）と衝撃を隠せない。ある制服組幹部は「不祥事があれば強い口調で抗議の電話がかかってくる」と不安そうな様子だった。


---【関連】歴代年金局長　標的か　苦情・嫌がらせ常態化---
2008年11月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008111902000084.html

　厚生労働省に対する嫌がらせや苦情は、担当課によっては日常的という。年金記録問題や後期高齢者医療制度などがクローズアップされた際は要望や苦情も増え、担当者レベルで対応することも多い。
　件数などを把握している部署はないが、ある男性職員は「『おまえを殺す』という脅迫めいた電話や文書は時々ある」。
　四月以降にも「建物を爆破する」という電話があり、警備を強化したことがあったという。
　元厚生事務次官夫妻らが相次いで殺傷された事件を受け、舛添要一厚生労働相は十八日夜、東京都内の自宅前で「二つの事件が関連しているかどうか分からないが、卑劣な行為」と記者団に語った。
　旧厚生省幹部を狙った連続テロの可能性を問われると、「中身が分からないので情報収集に全力を挙げるよう事務方に指示した。偶然かもしれないので」と具体的な言及は避けた。
　舛添厚労相はこれより前、さいたま市で元次官の山口剛彦さん（６６）夫妻が殺害された事件について「大変痛ましい。お悔やみを申し上げたい。事件の真相は警察が捜査しているのでそれ以上はコメントできないが、本当に痛ましくて残念だと思っている」と語った。

◆抗議洗い直しを
　危機管理コンサルタント田中辰巳さんの話　政治家に比べ、官僚の警備は厳重でなく、退官後はさらに手薄。歴代事務次官の自宅に警備員を付けるのはもちろん、現職幹部もターゲットにならない保証はなく、厚労省庁舎の警備強化も必要だ。恐怖を感じるのは退官した幹部の住所を二人とも突き止めた執念。テロには兆候があることが多く、過去の抗議の手紙や電話を洗い直すべきだ。元次官だけでなく妻も刺されており、家族が狙われる恐れもある。どちらも玄関先の事件であり、宅配便を受け取る前に差出人を聞いたり、催涙スプレーを用意するなど対策も必要だ。

◆許し難い事件だ
　＜ジャーナリスト大谷昭宏さんの話＞　事務次官経験者を狙った連続テロとみるのが妥当。犯人は直接何らかの被害を受けたというより、天誅（てんちゅう）を下すというような誤った正義感から、今の厚生行政にアピールしようとしているのではないか。埼玉の事件も、知人か宅配業者を装った犯人が自宅を訪ね、先に出た奥さんを刺し、次に夫を狙ったと考えられる。許し難い事件で、警察は厳戒態勢をとるとともに、厚労省や事務次官あてに、世事を問うような文書や予告がなかったか精査して徹底的に捜査するべきだ。


---【元厚生次官宅連続襲撃】テロの可能性　殺人・未遂事件で捜査---
2008.11.19 00:15
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081119/crm0811190017003-n1.htm

　さいたま市南区別所の元厚生事務次官、山口剛彦さん（６６）と妻の美知子さん（６１）が１８日午前、胸から血を流して死亡しているのが見つかり、埼玉県警は殺人事件と断定した。同日夜には東京都中野区上鷺宮の元厚生事務次官、吉原健二さん（７６）方で、妻の靖子さん（７２）が胸や腹などを刺されて重傷を負い、警視庁は殺人未遂容疑で捜査。山口さんと吉原さんは局長や課長として年金関連のポストを務めていたことから、警察庁は元厚生省幹部を狙った連続テロの可能性があるとみて、警視庁と埼玉県警に捜査を指示した。
　政府高官は同日夜、「意図的なテロなら断固阻止しなければならない」と述べた。警察庁は厚生事務次官経験者らの警備強化を全国の警察本部に指示。１９日に埼玉県警と警視庁の幹部を集めて捜査会議を開くことも決めた。厚生労働省も歴代幹部に身辺を注意するよう連絡した。
　埼玉県警は浦和署に、警視庁は野方署にそれぞれ捜査本部を設置した。
　浦和署捜査本部の調べでは、１８日午前１０時１５分ごろ、山口さん夫婦は自宅玄関内側で普段着姿であおむけに倒れているのを親戚（しんせき）が見つけた。靴は履いていなかった。着衣に乱れはなく、２人とも胸に数カ所の刺し傷があった。周辺の床や壁に血痕があり、２人は玄関付近で刺されたとみられる。

　玄関ドアは閉まっていたが鍵はかけられておらず、室内に物色した痕跡はなかった。凶器は見つかっていない。山口さん方は２人暮らしだった。
　一方、野方署捜査本部の調べでは、午後６時半ごろ、吉原さん方に宅配便を装った男が訪れ、靖子さんが玄関ドアを開けたところ、いきなり刃物で胸や腹など数カ所を刺された。近くを通りかかった帰宅途中の専門学校生（２７）が悲鳴を聞いて駆けつけ、自宅前で倒れている靖子さんを発見して１１９番通報した。
　調べでは、男は年齢３０歳前後、身長約１６０センチで、野球帽をかぶっていた。凶器は見つかっていない。
　吉原さん方は夫婦と長男の３人家族で、靖子さんは当時、１人で自宅にいた。吉原さんは無事が確認された。
　山口さんは昭和４０年に旧厚生省に入省し、汚職事件で辞任した岡光序治元事務次官の後任として平成８年から１１年まで事務次官。吉原さんは昭和３０年に旧厚生省に入り、社会保険庁長官を経て、６３年から平成２年まで事務次官を務めた。
　昭和６０年に現在の基礎年金制度が創設された際、吉原さんは年金局長、山口さんは年金課長をそれぞれ務めるなど、年金行政に深くかかわっていた。

【元厚生事務次官宅殺傷事件の経過】
１１月１８日
午前５時半ごろ　さいたま市の山口剛彦さん宅の雨戸が開いているのを隣人が確認
午前１０時１５分ごろ　山口さん宅玄関から血が流れているのを近所の人が発見、１１０番通報
１０時２２分ごろ　同市消防局に山口さんの親戚と名乗る人から「けが人が２人いる」と１１９番通報
午後４時半　埼玉県警が捜査本部を設置
午後６時半ごろ　東京都中野区の吉原健二さん宅で、妻の靖子さんが刺される
午後８時半ごろ　厚生労働省が、警察当局に歴代事務次官の周辺警備を要請
午後１０時前　伊藤哲朗内閣危機管理官が首相官邸に戻り情報収集
午後１０時　警視庁が捜査本部を設置


麻生首相 怪我は「かいが」


官僚達の抵抗　公務員制度改革 - ＴＶタックル2008.11.17


---国籍法改正案が衆院通過 今国会成立、与党に異論も---
2008/11/18 13:40 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111801000436.html

　未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父親が認知すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案が１８日、衆院本会議で可決された。直ちに参院に送付、今国会で成立する見通し。
　最高裁が６月、結婚を条件とする現行法を違憲と判断したことを受けた改正。うその認知で国籍を取得する偽装認知が広がる恐れがあるため、虚偽の届け出をした者に１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す規定を新設した。
　同改正案をめぐっては、自民党などの有志議員が１７日、会合を開き「偽装認知が横行する恐れがある」と採決延期を求めることを決議した。


森法相「国民からの声は紙の無駄」【国籍法改正案】


---【外国人と暮らす　共生の行方】（上）看護師・介護福祉士の来日---
2008.11.18 07:57
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081118/wlf0811180807000-n1.htm

■日本人も「試される」
　外国人労働者を移民として積極的に受け入れようとする議論が進んでいる。背景には、少子高齢化がさらに進行し、労働力が不足する懸念がある。ただ、言語や文化、習慣の違いから、外国人との生活にはさまざまな軋轢（あつれき）が予想される。今夏に来日した看護師、介護福祉士の候補者に対する研修や、外国人が多く暮らす集合団地の取り組みなどから、共生をめぐる行方を探った。（森本昌彦）
◇
≪２年で最大１８００人≫
　「ジュンビハ、デキマシタカ？」
　「イマ、ヤッテイルトコロデス」
　東京・北千住の海外技術者研修協会（ＡＯＴＳ）東京研修センターに、たどたどしい日本語が響いた。声の主は、日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、今年８月にインドネシアから来日した看護師の候補者同士。上司役と部下役を演じながら、日本語の微妙な言い回しを習得していた。研修所では、男女２３人が日本語や日本の生活習慣などを学んでいる。
　８月に来日したインドネシア人はこの２３人を含め、看護師、介護福祉士の候補者計２０８人。来年初めまで全国の施設で学び、受け入れ先の病院などに派遣される。青森県の病院で働くヌルル・ヘユダさん（２５）は「日本の風習や生活を理解して、親切な看護師になりたい」と夢を語る。
　今年１２月にはフィリピンとの間にもＥＰＡが発効される予定で、今後２年間で両国から最大１８００人弱が来日する可能性がある。

≪生産年齢人口が減少≫
　厚生労働省によると、平成２２年の看護職員の需要見通しが１４０万６４００人であるのに対し、供給見通しは１３９万５００人で１万人以上足りない。介護関連職種も１９年度の有効求人倍率は２・１倍と全職種の０・９７倍を大きく上回る。
　外国人の受け入れについて、厚労省は労働力不足解消が目的ではないとするが、介護現場では期待の声が大きい。全国約５０００の特別養護老人ホームが加盟する全国老人福祉施設協議会は「介護現場の人材不足は深刻。日本語や宗教の違いなど不安はあるが、こうした動きはもっと広がるべきだ」とする。
　労働力不足は看護や介護の分野に限った問題ではない。国立社会保障・人口問題研究所は、働くことが可能な生産年齢人口（１５～６４歳）が７年の８７１６万５０００人をピークに、今から１０年後には７４７３万２０００人に減ると推計する。
　こうした事情を受け、自民党のプロジェクトチームは今年６月、１０００万人の移民受け入れを目指す政策提言をまとめた。日本経団連も１０月、一定の技能を持つ外国人労働者の定住を認めるよう政府に求める提言を発表した。

≪要介護者は「不安」≫
　懸念の声もある。日本看護協会は「まず日本人看護師の離職防止対策を取るべきだ」と慎重な立場を取る。「せっかく来てくれた以上、しっかりとした支援が必要だが、どれだけ日本の文化、習慣に適応してくれるか心配だ」とも。
　ＮＰＯ法人「高齢社会をよくする女性の会」が、要介護者とその家族を対象に実施した１８年のアンケートでは、要介護者の５７・８％、家族の４７・６％が「ことばや文化の違いがあるので、原則的に日本人がよい」と回答。介護を受ける側の不安も浮き彫りになった。
　将来訪れるかもしれない「移民国家」の試金石となる看護師候補者ら。課題について、ＡＯＴＳ日本語研修センター長の春原憲一郎さん（５４）は「日本語もそうだし、介護や看護の専門技術、地域社会で生きていく能力が求められる」と指摘し、こう問題提起した。
　「日本人側もどう変われるか。日本人も異文化への適応能力を身につけないと、移民受け入れは成功しないだろう」


---「厚労省叩きは異常」とトヨタ奥田氏　報復でスポンサー降りる？---
2008.11.12 23:54
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081112/wlf0811122357005-n1.htm

　トヨタ自動車の奥田碩相談役は１２日、首相官邸で開かれた政府の有識者会議「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、年金記録問題などで厚労省に対する批判的な報道が相次いでいることについて、「朝から晩まで厚労省を批判している。あれだけ厚労省がたたかれるのはちょっと異常。何か報復でもしてやろうか。例えばスポンサーにならないとかね」とメディアへの不満をあらわにした。
　奥田氏は同懇談会の座長を務めているが、会合の最後になって突然「個人的な意見だが、本当に腹が立っている」と厚労省に関する報道への不満を切り出し、こうした番組などからのスポンサー離れが「現実に起こっている」と述べた。
　懇談会メンバーの浅野史郎・前宮城県知事が「マスコミは批判するために存在している。事実に反することを言われたら、スポンサーを降りるというのは言い過ぎだ」ととりなしたが、奥田氏は「（マスコミの）編集権に経営者は介入できないといわれるが、本当はやり方がある」と収まらない様子だった。
　懇談会後、奥田氏は記者団に対し「批判はいいが、毎日、朝から晩までやられたら国民だって洗脳されてしまう。改革はしなければいけないが、厚労省はたたかれすぎだ」と語った。


トヨタの「エコ替え」という大ウソについて質問してみた。


世界のトヨタ　リコールも世界一？


---失踪、途中帰国１万２０００人　企業で技能実習の外国人---
2008.10.9 22:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081009/plc0810092233015-n1.htm

　発展途上国への技術移転を目的に国が推進する「外国人研修・技能実習制度」を会計検査院が調べた結果、２年目以降の技能実習途中に受け入れ先の日本企業から失跡したり、帰国したりした外国人が平成１８、１９年度で計約１万２７００人に上ることが９日、分かった。検査院は、同制度をめぐり低賃金労働や賃金未払いなどのトラブルが続発しているため実態を調査した。厚生労働省が運営委託先の財団法人に支出した費用は両年度で計約７億３０００万円に上り、検査院は厚労省に研修生、実習生の雇用状況を把握し、制度の効果が十分上がるよう改善を求めた。
　検査院によると、滞日が２、３年目になる技能実習生は、１８年度が計約９万２０００人、１９年度が計約１１万１０００人で、うち失跡した外国人がそれぞれ１６６８人と２１２５人だった。

米大統領選 金持ちのお遊び

米国で1190万人が飢えを経験したようだ。
米国はセーフティーネットがしっかりしていると良く聞くが、実際はそうでも
ない。貧困の人種は固着している。

満足な食事が食べられない州はミシシッピー、ニューメキシコ、アーカンソー
の順で、カトリーナ被災のルイジアナは中程で、まだ良いほうだ。
妻ヒラリーと共に、アーカンソー出身のビル・クリントンは大統領選挙資金
を1日にして1000万ドル以上集めたと話題になったが、食事も取れない人が
いることを無視している。結局、米大統領選は金持ちのお遊びなのだろう。

飢えている子供がいるのに、一部の人だけに公的資金が投入されれば不公平
そのものだろう。


---米国で子供の飢えが急増、景気悪化でさらに深刻化も---
2008.11.18 Web posted at: 18:28 JST Updated - AP
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200811180029.html

ワシントン（ＡＰ）　米国で飢えに苦しむ子供が急増していることが、米農務省が１７日に発表した２００７年の食糧安全保障に関する年次報告書で分かった。景気が悪化した２００８年は、米国全土でさらに飢えが広がる見通しだ。

報告書によると、普段食べる食事の量が激減したという子供の数は２００７年の統計で６９万１０００人に上り、前年の４３万人から急増。１９９８年に記録した７１万６０００人以来の悪化となった。

大人と子供を合わせると、十分な食料を買うだけの金がなく支援も受けられないという人は、米国人の１２．２％に当たる３６２０万人に上り、うち１１９０万人が飢えを経験していた。この数字は２０００年に比べると４０％以上増えている。

満足な食事が食べられない家庭はシングルマザー世帯が３０．２％と最も多く、次いで黒人世帯（２２．２％）、ヒスパニック世帯（２０．１％）の順だった。州別ではミシシッピ州（１７．４％）、ニューメキシコ州（１５％）、テキサス州（１４．８％）、アーカンソー州（１４．４％）で飢えが広がっていた。

急激な景気悪化に見舞われた２００８年は、飢えがさらに拡大するだろうと専門家は予想している。


---オバマ氏に託した夢は本物か　文教大学名誉教授・宮本倫好氏（寄稿） ---
2008.11.17 17:51
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081117/amr0811171753005-n1.htm

　黒人バラク・オバマ氏の米大統領当選は、半世紀近く米国の人種問題をフォローしてきた私にも、改めて新時代の到来を実感させてくれた。オバマ氏の優勢が明確になってからでも、日本の政財界関係者、研究者の間では、投票という最も個人的な行為の瞬間に、米国人の多くは積年の人種偏見を克服できないのではないか、という疑念が根強かった。過去の生々しい人種差別の記憶、主流派入りした黒人層との接触の薄さなどが、自身の差別感情とも相まって、日本人に米国社会の変化に対する感性を鈍らせていたのであろう。
　人種対立の壮烈な現場を初めて取材したのは１９６３年秋。アラバマ州バーミンガムで白人狂信派が黒人の教会に爆弾を仕掛け、少女４人が死んだときだ。被害者の中に、少女時代にこの町にいたコンドリーザ・ライス国務長官の親友がいたことを後年知った。
　一方で、正面から黒人差別問題に向き合う取り組みも進んだ。特に感銘を受けたのは、自身が南部の出身であるジョンソン大統領の時代にできた「積極的差別是正措置」だ。これは入学、就職、昇進などに際し黒人を優遇するという償いの措置で、個人の努力至上の米国では画期的だった。この恩恵に浴し、中流入りした黒人は多いが、一方で白人、特に自力で差別を克服してきたユダヤ人らは「逆差別だ」と反発した。また、この恩恵には無関係の黒人下層階級は社会の底辺に固着し、黒人社会の二分化が進んだ。

　社会への疎外を強める底辺層の黒人が、人種問題の激化を促進した。典型的な例が、７７年夏のニューヨーク大停電だ。災厄を奇貨とした暴動と放火で荒らされた店舗は２２００軒。３０００人が現行犯逮捕され、警官、消防士５００人が負傷した。この時多くの白人は心底から憤激した。白人側の譲歩で人種調和社会に向けて進展しつつあると信じていたのに、その夢を黒人自身が砕いたと思ったのだ。「彼らには自立、努力という米国的価値観は通じない。生まれつき劣等なのだ」という根源的な差別観に立ち返った。
　先鋭な人種対立が続発した北部都市とは違い、南部では奇妙な人種共存が続いてきた。私的面、特に私教育、住の面で白黒分離が徹底しているのだ。お互いに干渉を避け、危機を回避する、これで白人も差別主義者という致命的なレッテルを免れられる、という現実的な対応だ。この相互分離思想の延長線上に、累犯３回から終身刑にする三振法の普及と刑務所の拡大があり、高収入者中心の隔離都市ゲーテッド・コミュニティーの繁盛がある。
　こうしたさまざまな矛盾を持つ米人種問題で、社会はオバマ氏に何を託すのか。未曾有の経済危機が人種へのこだわりを薄めさせた効果はあったが、根源は白人中間層、特に若者の多くが、オバマ氏を自分たちと価値観を共有する代表と認めたことだ。さらに彼が黒人優遇措置とは無関係の傑出した能力を持つことを、長い選挙戦で有権者は納得した。その上で、「白人も黒人もない。あるのは合衆国だけだ」というアピールを素直に受け入れた。これは米民主主義が人種差別という桎梏（しっこく）を脱し、本来の国家理念に立ち返る金字塔となった。

　オバマ以前の米国社会にあった黒人とユダヤ系、ヒスパニックス、アジア系との対立構造が大きく解消したのも特筆すべきであろう。しかし一方で、人種偏見の残滓（ざんし）はまだまだ各所にあらわである。ユーフォーリア（一時的幸福感）が去った後にこそ、オバマ氏に託した夢が本物か、さまざまな試練があるに違いない。（寄稿）
◇
　宮本倫好氏（みやもと・のりよし）産経新聞ロンドン特派員、ニューヨーク支局長などを経て、文教大学教授。国際学部長、副学長を経て、現在、名誉教授。１９９２年度フルブライト・スカラー。米国現代史。「アメリカ・民族という試練」（筑摩書房）「大統領たちのアメリカ」（丸善ライブラリー）など著書多数。


---50 percent more US children went hungry in 2007---
By MICHAEL J. SNIFFEN 17-Dec-2008 14:55:31 PST
http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5id4KWOWTZM1jNeUnkkaejQeWuX4gD94GVEM01

WASHINGTON (AP) — Some 691,000 children went hungry in America sometime in 2007, while close to one in eight Americans struggled to feed themselves adequately even before this year's sharp economic downtown, the Agriculture Department reported Monday.

The department's annual report on food security showed that during 2007 the number of children who suffered a substantial disruption in the amount of food they typically eat was more than 50 percent above the 430,000 in 2006 and the largest figure since 716,000 in 1998.

Overall, the 36.2 million adults and children who struggled with hunger during the year was up slightly from 35.5 million in 2006. That was 12.2 percent of Americans who didn't have the money or assistance to get enough food to maintain active, healthy lives.

Almost a third of those, 11.9 million adults and children, went hungry at some point. That figure has grown by more than 40 percent since 2000. The government says these people suffered a substantial disruption in their food supply at some point and classifies them as having "very low food security." Until the government rewrote its definitions two years ago, this group was described as having "food insecurity with hunger."

The findings should increase pressure to meet President-elect Barack Obama's campaign pledge to expand food aid and end childhood hunger by 2015, said James Weill, president of the Food Research and Action Center, an anti-hunger group.

He predicted the 2008 numbers will show even more hunger because of the sharp economic downturn this year.

"There's every reason to think the increases in the number of hungry people will be very, very large based on the increased demand we're seeing this year at food stamp agencies, emergency kitchens, Women, Infants and Children clinics, really across the entire social service support structure," said James Weill, president of the Food Research and Action Center, an anti-hunger group.

Weill said the figures show that economic growth during the first seven years of the Bush administration didn't reach the poorest and hungriest people. "The people in the deepest poverty are suffering the most," Weill said.

The number of adults and children with "low food security" — those who avoided substantial food disruptions but still struggled to eat — fell slightly since 2000, from 24.7 million to 24.3 million. The government said these people have several ways of coping — eating less varied diets, obtaining food from emergency kitchens or community food charities, or participating in federal aid programs like food stamps, the school lunch program or the Women, Infants and Children program.

Among other findings:

_The families with the highest rates of food insecurity were headed by single mothers (30.2 percent), black households (22.2 percent), Hispanic households (20.1 percent), and households with incomes below the official poverty line (37.7 percent).

_States with families reporting the highest prevalence of food insecurity during 2005-2007 were Mississippi (17.4 percent), New Mexico (15 percent), Texas (14.8 percent) and Arkansas (14.4 percent).

_The highest growth in food insecurity over the last 9 years came in Alaska and Iowa, both of which saw a 3.7 percent increase in families who struggled to eat adequately or had substantial food disruptions.


---Household Food Security in the United States, 2007---
By Mark Nord, Margaret Andrews, and Steven Carlson
Economic Research Report No. (ERR-66) 65 pp, November 2008
http://www.ers.usda.gov/Publications/ERR66/ERR66.pdf

Eighty-nine percent of American households were food secure throughout the entire year in 2007, meaning that they had access at all times to enough food for an active, healthy life for all household members. The remaining households (11.1 percent) were food insecure at least some time during the year. About one-third of food insecure households (4.1 percent of all U.S. households) had very low food security—meaning that the food intake of one or more adults was reduced and their eating patterns were disrupted at times during the year because the household lacked money and other resources for food. Prevalence rates of food insecurity and very low food security were essentially unchanged from those in 2005 and 2006.

東芝機械 ネルパ共同製作

ネルパが事故を起こした。
原潜ネルパは試験航行中で消火装置の誤作動による人為ミスで20名がなくなった。
ソ連が景気が良かったころは、41億円で東芝機械の一部の関係者と結託して
プロペラ加工機(9軸NC装置?)を不法輸入し、静穏なプロペラを作成したが、
景気が悪くなってからは、中国製の粗悪な金属を使用するまでなったようだ。
昔は、共産圏の航空機や潜水艦の主要部品だったが、最近は生物兵器の
拡散装置やテロ国家の核兵器の製造装置に変った。
悪知恵はつきない。


---【Ｒｅ：社会部】ココム２１年後の事故---
2008.11.16 23:45
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081116/crm0811162346015-n1.htm

　日本海を試験航行中に乗員ら２０人が死亡したロシア原子力潜水艦の事故。軍人の乗員よりも技術者らに大きな犠牲を出したこの原潜を、ある警察関係者は忸怩（じくじ）たる思いを持って見つめていました。
　甚大な犠牲を出した事故ではありますが、彼の思いは犠牲の大きさよりも、原潜の「アクラ級」という型式が、２１年前の事件を思い起こさせたことに起因します。
　昭和６２年、警視庁公安部は東芝機械によるココム違反事件を摘発しました。この事件は、５７年１２月から５８年６月にかけ、対共産圏輸出調整委員会（ココム、当時）によって輸出が制限されていた「同時九軸制御プロペラ加工機」４台が総額約４１億円で当時のソ連に不正輸出された事件です。
　当時のＫＧＢ（国家保安委員会）機関員が関与した国家ぐるみの工作に、日本企業が取り込まれた悪質な不正輸出事件です。今回、事故を起こしたアクラ級艦のスクリューはまさに、そのプロペラ加工機で加工されていたのです。「従来艦に比べ静音性が格段に高く、戦略バランスに影響した」。海自関係者は指摘します。
　事件摘発から２１年。ソ連は崩壊しロシアとなりましたが、再び軍事強国を志向。「工作員の対日活動も活発だ。あのような戦略技術の流出を二度と許してはならない」。元スパイキャッチャーは、静かに言いました。（達）


---２０人死亡の露原潜事故、兵士の消火装置誤作動が原因---
2008年11月13日22時24分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081113-OYT1T00687.htm

　【モスクワ＝瀬口利一】ロシア太平洋艦隊の原子力潜水艦内で２０人が死亡した８日の事故原因について、ロシア検察当局は１３日、海軍兵士の一人が「消火装置」を誤作動させた人為ミスだったと明らかにした。
　タス通信が伝えた。


---【露原潜事故】中国製金属から水漏れか---
2008.11.11 20:10
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081111/erp0811112012002-n1.htm

　ロシア極東の日本海で試験航行中に乗組員２０人が死亡、２１人が負傷した原潜事故で、露日刊紙コムソモリスカヤ・プラウダ（電子版）は１１日までに、原潜の建造には中国製を含む質の悪い金属が使われたため、継ぎ目から内部に水が漏れていた可能性があると報じた。原潜を建造した造船所は財政難に陥って完成が遅れたことが明らかになっており、関係者の中には建造中から粗悪な金属が使用されていることに疑問を持つ者がいたという。（モスクワ　佐藤貴生）


---【露原潜事故】消火用ガスで中毒か、肺から検出と検察当局---
2008.11.10 11:28
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081110/erp0811101129004-n1.htm

　日本海で試験航海中だったロシア太平洋艦隊（司令部ウラジオストク）所属の原子力潜水艦内で消火装置の誤作動により乗員ら２０人が死亡した事故で、事故原因を調べている連邦検察捜査委員会のマルキン報道官は９日、死因は消火装置から出されたフロンガスを吸ったためとみられると述べた。ロシア通信が伝えた。
　報道官は、法医学的検査の結果、死者の肺の中からフロンガスが検出されたと述べた。ガスを吸い込んだため中毒症状を起こした可能性がある。
　ロシアのメディアに