国会議員は社会機能維持者か

インフルプレワクチンの効果と犠牲が話題。
プレワクチンは、政府がまとめた「接種の進め方」一次案では
「社会機能維持者(医師、警察官、自衛隊員、国会議員ら)」に先行的に
接種する方針。
プレワクチンは有事の際の流通安全のため備蓄場所は非公表。
プレワクチン接種には副作用がある。また、想定外の型のインフルエンザが
流行した場合、プレワクチンの効果はほとんどない。
予防接種の副作用の看病した男性は
「ワクチンは効果が弱く、副作用がつきもの。必ず犠牲者が出る」
と厚労省に理解を示す。
プレワクチンの分配方法は各国で割れる。スイスは全国民分を用意。
逆にカナダは全く接種しない方針だ。

社会機能維持者に国会議員が含まれるが、本当に必要なのは政府関係者のみ
ではないのか。
有権者が三分の一になった場合、今でさえ正常に国会は運営されていないのに
立法、行政が正常に運営できるとは思えない。


---＜日本の選択点＞新型インフルエンザ　ワクチン３０００万本順番は---
2009年1月3日 08時59分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009010390071737.html

　瀬戸内海に面した漁村・香川県観音寺市。ここに阪大微生物病研究会観音寺研究所がある。宇宙服のような作業衣を着た職員が造るのは、新型インフルエンザの大流行に備えたプレパンデミックワクチン。政府が買い上げているが、有事の際の流通安全のため備蓄場所は公表されていない。
　プレワクチンは、本物のワクチンとは違う。本物のワクチンはインフルエンザが実際に発生しなければ製造できないため、事前にウイルスを予測して造っているのがプレワクチンだ。本年度内に計三千万人分を確保し、流行前に接種する準備をしている。
　流行の危機が高まれば、接種希望者が殺到するだろう。だが、このプレワクチンは、希望者が皆接種を受けられるわけではない。
　政府が昨年九月にまとめた「接種の進め方」一次案には「社会機能維持者」に先行的に接種する方針が書いてある。社会機能維持者とは、医師、警察官、自衛隊員、国会議員ら。当てはまらない人は「検討を行う」となった。つまり妊婦や乳幼児、高齢者への接種は、現段階では想定されていない。
　厚生労働省の対策推進室は「安全性や有効性がまだ証明できない。希望したから打っていいことにはならない」と説明する。
　確かに接種には副作用がつきものだ。また、想定外の型のインフルエンザが流行した場合、プレワクチンの効果はほとんどない。
　予防接種の副作用で急性脳炎から寝たきりになった次男（当時一歳）を三十五年間看病し続けた福島県の七十代男性は「ワクチンは効果が弱く、副作用がつきもの。必ず犠牲者が出る」と厚労省に理解を示す。この次男は八年前、息を引き取った。
　だが、命に直結する問題で、行政が国民を「社会機能の維持」の観点だけで勝手に分類することへの釈然としない思いを持つ人もいるだろう。
　七十五歳以上を切り離し、国民の批判を浴びた後期高齢者医療制度と同じ問題点をはらんでいるようにも感じられる。
　十一年前、インフルエンザで三歳の息子を失った神奈川県の四十代主婦は「子どもが生きていたら新型インフルエンザ接種を受けさせたいと思ったはず。なぜ一部だけをくくるのか疑問だ」と訴える。
　プレワクチンの分配方法は各国で割れる。スイスは全国民分を用意。逆にカナダは全く接種しない方針だ。
　死の恐怖に直面した時、限りあるプレワクチンをどう分配するか。これは医療問題を超え、国のあり方の基本にかかわる選択点だ。


---新型インフル想定死者数「６４万人」を上方修正　政府方針---
2009.1.2 22:58
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090102/bdy0901022259000-n1.htm

　甚大な被害が懸念される新型インフルエンザについて政府は、死者数の見込みを現在の「最大６４万人」から上方修正するなど、より厳しい被害想定を立てる方針を固めた。他の先進諸国に比べ、死者数や感染率の見積もりが低すぎるという指摘が専門家らから強く出されたことが理由となった。１月中に厚生労働省が専門家による研究グループを立ち上げ、過去に大流行したインフルエンザ被害などの検証を始める。年度内にも検証結果をまとめ、被害想定の見直しや、対策の見直し作業に入る。
　現在の被害想定は、大正７（１９１８）年に流行したインフルエンザ「スペイン風邪」のデータを用いて厚生労働省が算出。最悪の場合、国民の２５％にあたる３２００万人が感染し、２００万人が入院、感染者の２％にあたる６４万人が死亡すると推計している。
　しかし、米国では日本よりも人口密度が低いにもかかわらず、国民の３０％が感染すると想定。英国も感染率を最大５０％と見積もるなどしている。同省の専門家会議でも、日本の想定に対して「被害の見積もりが少ない」と指摘する声が多く出ていた。
　そこで政府・厚労省は被害想定を再検証する研究グループを設置。厚生労働科学研究事業で被害想定の研究を募り、その結果を踏まえ、被害想定を練り直すことにした。
　新型インフルエンザの被害想定は各省庁や自治体、企業、個人がとるべき行動計画やガイドラインの前提になっているほか、ワクチンやタミフルなどの備蓄・生産計画の基準となる。被害想定の見直しにより、国の対策も抜本的に変わることになりそうだ。厚労省は「さまざまなシミュレーションを検証し、できるだけ早く被害想定をまとめたい」としている。