2009年2月28日土曜日

シティ政府管理下へ

シティが政府管理下に入った。
米財務省は政府が保有するシティグループの最大250億ドル(約2兆4000億円)
相当の優先株を普通株に転換することで合意したと発表した。
普通株転換で政府が約36%の議決権を握る大株主となり、シティは事実上、
政府管理下に置かれる。
普通株には株主総会での議決権があり、優先株より経営への関与が深い。
筆頭株主となる米政府は、業績悪化から市場の信頼を失っているシティの
経営改革を強力に進める。

普通株転換で経営に口を出さないと思ったら、逆だったようだ。
バーナンキ発言で株価が上がったのは、社会主義への反発だと思っていた
が、日銭を稼ぐために買いあさったようだ。
ここまでくると欲望は大罪とみるしかないだろう。


Citigroup Reaches Aid Deal With Government AssociatedPress

---米シティ、事実上の政府管理へ…議決権36%で合意---
2009年2月28日01時39分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090227-OYT1T00976.htm?from=navr

 【ニューヨーク=山本正実】米財務省は27日、政府が保有する米金融大手シティグループの最大250億ドル(約2兆4000億円)相当の優先株を普通株に転換することで合意したと発表した。
 普通株転換で政府が約36%の議決権を握る大株主となり、シティは事実上、政府管理下に置かれる。自由主義経済の中心地・米国で世界最大級の金融機関が公的管理下に置かれる事態は、世界に広がる金融危機が深刻さを増し、危機対応のあり方も新たな局面に入ったことを示している。
 普通株には株主総会での議決権があり、優先株より経営への関与が深い。筆頭株主となる米政府は、業績悪化から市場の信頼を失っているシティの経営改革を強力に進める。経営陣の過半数を社外取締役とするなどの経営刷新を求めているが、ビクラム・パンディット最高経営責任者(CEO)は留任する見通しだ。
 シティは昨年秋、2度の公的資金注入を受け、政府は450億ドル相当の優先株を取得した。今回の合意でシティは転換後の普通株への配当を免除される。優先株で出資している海外の政府系投資ファンドなども最大275億ドル分の普通株転換に応じる。これにより、優先株へ年5~9%の高い利回りで配当してきた財務負担が軽くなる。転換価格は26日の株価終値より32%高い1株3・25ドル。
 昨年9月の米証券リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)以後、急速に進んだ世界的な金融危機と景気悪化で、2008年10~12月期決算は純利益が5四半期連続の赤字に陥った。その後も業績悪化に歯止めがかからず、株価は2月20日に終値で1ドル台まで値下がりした。

---日本事業の売却早まる? シティ、米政府管理下へ---
2009/2/28
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200902280022a.nwc

 米金融大手シティグループが実質的に政府管理下におかれる見通しとなり、日興コーディアル証券の売却問題など日本事業のリストラ圧力も高まりそうだ。また、欧米金融機関への公的管理が強まる動きが広がれば、メガバンクなど国内金融機関の海外戦略にも影響する可能性がある。
◆コスト削減さらに
 経営再建中のシティは、グループ事業を商業銀行などの中核事業と、個人向け証券などの非中核事業に分割。日本では、シティバンク銀行や法人向けの日興シティグループ証券が中核事業にあたり、3大証券の一角を占める個人向けの日興コーディアル証券や、資産運用の日興アセットマネジメントが非中核事業に該当する。
 日興コーデと日興アセットについては売却方針を固めているが、米政府の関与が強まればシティは迅速な資産売却を迫られるとみられ、日興コーデと日興アセットの売却が早まる可能性もありそうだ。日興コーデをめぐっては、三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)など3メガバンクが買収の意向をシティ側に伝えている。
 中核事業のシティバンク銀行や日興シティグループ証券についても、米政府の関与が強まることでリストラは避けられない見通し。店舗の統廃合や人員削減など「米政府から一段のコスト削減を迫られるのでは」(関係者)との指摘も出ている。
 一方で、三菱UFJFGは昨秋、米モルガン・スタンレーへ90億ドル(約8800億円)もの巨額出資に踏み切った。みずほコーポレート銀行(CB)は米メリルリンチに12億ドル(約1170億円)を出資。三井住友銀行も英バークレイズへ5億ポンド(約700億円)出資した。いずれも、欧米の大手金融機関と関係を深めることで投資銀行業などのノウハウを吸収する狙いだ。三菱UFJFGでは、傘下の証券会社とモルガン日本法人の統合構想も浮上している。
◆自由度制約に懸念
 しかし、米国や欧州各国が金融機関への関与を強めれば、期待通りの提携効果を得られなくなる恐れがある。みずほが出資したメリルは、経営難から1月に米銀大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)に買収され、そのバンカメが公的管理下に入るとの観測が出ている。日本の大手行は公的資金を注入され、金融当局の厳しい指導で健全化を進めた経験があるだけに、金融関係者は「提携先が国有化されれば、事業展開の自由度が大幅に狭まる」と気をもむ。
 経営危機に陥った米保険大手AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)でも、一部事業を米政府に譲渡する案が検討されている。日本などで生命保険事業を展開するアリコも候補に含まれるとされ、再譲渡などの見通しがつくまでは事業展開が制約されそう。AIGエジソン生命とAIGスター生命の譲渡先選定にも、米本社の再編動向が影響しそうだ。(大柳聡庸、上野嘉之)


---エコナビ2009:米シティ、政府管理下に 危機収束、見えぬ道筋---
毎日新聞 2009年2月28日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090228ddm008020080000c.html

<ECONOMIC NAVIGATOR>
 米政府が27日、米金融大手シティグループを事実上の政府管理下に置くことを決め、金融危機の象徴であるシティの経営不安解消への一歩を踏み出した。危機克服を最優先課題に掲げるオバマ政権の強い姿勢を市場に印象付けることを目指すが、「第2のシティ」が相次ぐ恐れもあり、金融危機収束への道筋は依然、見えていない。【ワシントン斉藤信宏、坂井隆之、野原大輔】

◇「巨艦、つぶせない」 他の金融機関に波及も
 シティの株価は先週末、一時1ドル台に急落し、存亡の瀬戸際に追い詰められた。世界で幅広い業務を展開してきた「金融界の巨艦」だけに、破綻(はたん)すれば国際金融市場にパニックを引き起こすのは必至。オバマ政権がシティを政府管理下に置いたのは、「大き過ぎてつぶせない」と判断したためとみられる。
 市場では「シティの経営不安を一掃するため、米政府が全株式を取得する完全国有化に踏み切るのではないか」との観測が根強く流れていた。だが、「市場重視」の米国では国有化への抵抗感も根強く、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長ら当局は「シティ国有化」を必死に打ち消してきた。
 シティは総額450億ドル(約4兆4000億円)の公的資金投入に加え、先月にはグループを2分割するリストラ計画を打ち出したものの、業績改善の兆しはまったく見えない。反発の強い国有化を避けつつ、市場の不信を取り除く着地点として、政府管理を選んだと見られる。
 だが、シティの株価は27日のニューヨーク株式市場で急落。市場は、米政府の政策が「場当たり的で抜本解決にはつながらない」(米エコノミスト)との厳しい評価を下した。バーナンキFRB議長が25日の議会証言で「不良資産を銀行から切り離すことが金融システム再生への近道」と強調したように、市場では、不良資産の分離が不可欠との見方が強いためだ。ガイトナー米財務長官は、不良資産買い取りに向けた官民合同基金構想を打ち出したが、具体化に向けた作業は一向に進まず、市場にはイライラ感が募っている。
 市場の疑念が向けられているのはシティだけでない。米銀大手のバンク・オブ・アメリカの株価も一時、2ドル台に落ち込んだ。米政府は新たな金融安定化策として、25日から米金融機関への厳格検査を始め、より厳しい経営環境にも耐えられるかのチェックに乗り出した。資本不足が判明すれば、公的資金を追加投入する方針で、シティのような政府管理がさらに増える可能性もある。悪循環を断ち切るためには巨額の公的資金投入も辞さない抜本的な対策が必要になると見られる。
 ただ、政府管理になっても必ず再建できるわけでもない。保険大手AIGが既に政府管理下に置かれているが、週明けに発表予定の08年10~12月期決算は600億ドル(約5兆8000億円)もの赤字を計上するとの報道もある。危機がさらに深刻化すれば、米政府は追加資本注入と「国有化」の決断を迫られることになる。

◇日興売却交渉に影響
 シティグループが政府管理下に置かれることは、個人向け業務の日興コーディアル証券などの売却交渉にも影響を与えそうだ。
 シティは1月、グループを各国で展開している投資銀行業務などの「中核事業」と、個人向け証券業務などの「非中核事業」に分割。非中核業務は縮小、売却すると発表した。日本の事業では、日興コーディアル、資産運用会社の日興アセットマネジメントが非中核事業とされた。
 日興コーディアルについては、三菱UFJフィナンシャル・グループなど3大銀行グループが買収に名乗りを上げている。しかし、米政府が再建計画への関与を強めれば、売却方法自体が見直される可能性もある。入札に参加した大手行幹部からは「売却価格引き上げのため、法人向け業務の日興シティグループ証券とのセット売却を求められれば、入札はやり直し。応札するかも検討し直す」(大手行幹部)との声も出ている。

◇低出資比率、市場は再建疑問視
 シティグループの政府管理は、日本政府が03年に資本注入したりそなホールディングスの例に似通う。だが、りそなの場合は政府が普通株などで約70%の議決権を握り、政府が圧倒的な議決権を背景に首脳陣を刷新するなど経営に深く関与したのに対し、シティへの政府出資は36%と過半数に満たない。このため、市場では再建を疑問視する声も根強い。
 日本の金融危機では、98年に破綻(はたん)した日本長期信用銀行(現新生銀行)と、日本債券信用銀行(現あおぞら銀行)は、政府が全株式を取得して一時国有化した。
 一方、03年のりそなは、破綻ではなかったが、経営の健全性を示す自己資本比率が大幅に悪化したため、政府が約2兆円の公的資金を投入して実質国有化した。政府はJR東日本副社長だった細谷英二氏を会長に据え、05年3月期に黒字転換を果たした。
 シティは破綻ではないため、りそなのケースに近い。ただ、「政府の関与が不明確で、抜本的な経営改善が進むかは疑問」(みずほ証券の石原哲夫氏)との指摘もある。

==============
■ことば
◇普通株と優先株
 普通株は株主総会での議決権がある標準的な株式のこと。優先株は議決権が制限される代わりに、配当利回りや残余財産の分配を優先して受けることができる。米政府は今回の合意で、資本注入のために購入した優先株の一部を、議決権が行使できる普通株に転換するためシティ経営陣の意思決定に関与しやすくなる。


---Citi Gets Third Rescue as U.S. Plans to Raise Stake (Update6)
Last Updated: February 27, 2009 18:11 EST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=avIY2hYYVM.g&refer=home

Feb. 27 (Bloomberg) -- The U.S. government ratcheted up its effort to save Citigroup Inc., agreeing to a third rescue attempt that will cut existing shareholders’ stake in the company by 74 percent. The stock fell 39 percent.

The Treasury Department said it would convert as much as $25 billion of preferred shares into common stock provided private holders agree to the same terms, the government said in a statement today. The conversion would give the U.S. a 36 percent stake in the New York-based company.

“We’re in these dire conditions, and this is a restructuring of a troubled company,” CreditSights Inc. analyst David Hendler said. “Common shareholders are severely diluted.”

Increased government involvement complicates Chief Executive Officer Vikram Pandit’s attempt to restore confidence in the company after the stock sank to the lowest in 18 years. The government is supporting Citigroup because of concern its failure might roil weak global markets. The U.S. doesn’t immediately intend to inject additional money after channeling $45 billion to Citigroup last year.

The bank, which last year slashed its quarterly dividend to 1 cent a share, said today the payout will be eliminated. It also took an accounting charge related to the plummeting value of some businesses, swelling its record 2008 loss to $27.7 billion, or 48 percent larger than reported a month ago.

Moody’s Cuts

Moody’s today reduced its rating on Citigroup’s senior debt to A3 from A2. Moody’s said that even after government support, the bank will emerge from the economic crisis on a smaller scale, “which could diminish its relative importance to the U.S. banking system.” Standard & Poor’s affirmed its A/A1 rating and changed its outlook to “negative” from “stable,” citing the possibility the government may have to provide more support.

Assuming the maximum amount of preferred shares eligible for conversion, existing stockholders would be left with a 26 percent stake. The stock fell 96 cents to $1.50 in composite trading on the New York Stock Exchange at 4 p.m. as a record 2 billion shares changed hands. It plummeted 90 percent during the past 12 months and is down 78 percent so far this year. Only Cincinnati- based Fifth Third Bancorp fell more out of 24 companies on the KBW Bank Index.

‘Creeping Nationalization’

“This is another step toward creeping nationalization,” Arthur Levitt, former chairman of the U.S. Securities and Exchange Commission, said in an interview on Bloomberg Radio. “This country is going through no less than an economic revolution,” said Levitt, a board member of Bloomberg LP, the parent company of Bloomberg News.

Federal Reserve Chairman Ben S. Bernanke said Feb. 25 he wants to avoid nationalizing Citigroup and other large banks in a way that would wipe out shareholders and leave the U.S. in full control. Bernanke said the government might end up owning a “substantial minority” of the bank.

The Government of Singapore Investment Corp. said its stake in Citigroup will increase to 11.1 percent after it converts its preferred shares into common stock. Prince Alwaleed Bin Talal, Capital Research Global Investors and Capital World Investors are among other preferred stockholders that have agreed to participate in the exchange, Citigroup said.

Under the terms of the deal, Citi will exchange common stock for as much as $27.5 billion of its preferred securities at a conversion price of $3.25 a share.

New Bailout Funds

The Treasury Department is injecting a fresh round of bailout funds into the nation’s banks to help them weather the recession. Regulators on Feb. 25 announced details of “stress tests” to determine how much capital banks will need should unemployment climb to 10.3 percent in 2010.

“It’s just unbelievable,” said David Rovelli, managing director of U.S. equity trading at Canaccord Adams Inc. in New York, in a Bloomberg Television interview. “The government is making up the rules as they go. A continued breakup is probably in the cards.”

Pandit, 52, has been selling units to free up capital. He said last month he planned to sell the bank’s CitiFinancial consumer-finance and Primerica life-insurance subsidiaries as soon as the market permits. He also struck a deal to sell majority control of the bank’s Smith Barney brokerage to Morgan Stanley.

Board Shakeup

As part of today’s deal with the government, Citigroup also agreed to reconstitute its board so that a majority of the directors are new and independent.

The change was intended to be a statement to Wall Street and the public that there are some consequences when the government needs to take extraordinary steps to stabilize a company, an administration official said on condition of anonymity.

Even with that agreement, the government isn’t dictating who will be named to the board, nor will it set the bank’s business strategy, Chief Financial Officer Gary Crittenden said in a Bloomberg Television interview.

Pandit has said he wants to refashion the financial-services behemoth, built in the 1980s and 1990s through a chain of acquisitions, into a global bank focused on retail branches, securities trading, investment banking and payment processing. Citigroup refers to the businesses it wants to keep as Citicorp, harking back to the pre-1998 entity that preceded its landmark merger with Travelers Group Inc.

Banamex Future

On a conference call today, Pandit said the U.S. government’s bigger stake won’t preclude ownership of banking units in other countries, such as Banamex in Mexico.

“We have structured these investments and are in the process of structuring them so that all our franchise in the form of Citicorp remains intact,” Pandit said.

Pandit said the transaction should put to rest any concerns that the bank will be nationalized.

“Our business is about confidence,” Pandit said. “This capital should take the confidence issues off the table, even in a stressed environment.”

The government’s increasing control over the bank’s affairs grew apparent after the bank got $25 billion of bailout funds in October and another $20 billion in November. The bank also paid $7 billion of preferred stock for $301 billion of guarantees on mortgages, junk-grade loans and subprime-tainted securities.

Citigroup has already accepted restrictions on executive pay and limited luxury perks such as office renovations and unnecessary private-jet travel. Citigroup said in a separate statement today it will suspend dividends on preferred stock.

Political Scrutiny

The bank also was pressed to participate in a foreclosure- prevention program favored by Federal Deposit Insurance Corp. Chairman Sheila Bair. The company consented to lawmakers’ demands that it support a bill, opposed by the banking industry, that gave bankruptcy judges the authority to write down mortgage principal.

Citigroup still faces scrutiny of whether it’s appropriately using the bailout funds. Some lawmakers have criticized its $20- million-a-year sponsorship of the New York Mets’ new baseball stadium in the New York City borough of Queens. Corporate- governance advocates say the bank is paying for millions of dollars of perks, including offices, secretaries and cars and drivers, for retired executives.

The bank said last week director Roberto Hernandez Ramirez will keep getting reimbursed for his use of private aircraft and other perks after he steps down from the board in April because of his continuing role as non-executive chairman of Banamex. The benefits, which also include an office, secretary and personal security, cost $2.61 million in 2007, according to a March regulatory filing.

2009年2月27日金曜日

米中戦略的互恵関係

米中戦略的互恵関係に拍車がかかる。
党方針で親中国であるが、米民主党は中国の人権問題を批判したが、中国に
批判を返された。ヒラリーは中国の米国批判を黙認したようだ。
米民主党はノグンリ虐殺事件は不適切クリントンが遺憾と表明したとおり、
人権擁護派でもあるのに、国債購入に負けたようだ。
軍事関係でも互恵関係を結んだようで、これからもっと深刻(?)になるかも
しれない。


---米軍の虐殺告発、邦訳出版 朝鮮戦争の悲劇、遺族執筆---
2009.2.27 11:16
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090227/amr0902271121011-n1.htm

 朝鮮戦争が始まった直後、米軍が韓国中部・忠清北道老斤里(ノグンリ)で避難民数百人を虐殺した事件を描いた韓国の小説が日本語に翻訳され、出版された。事件の遺族でもある著者の鄭殷溶さん(85)は「隣国で起きた悲劇がどのようなものだったか、日本の人も知ってほしい」と話している。
 邦題は「ノグンリ虐殺事件 君よ、我らの痛みがわかるか」。事件は北朝鮮の南侵から約1カ月後の1950年7月、米軍が数百人の避難民を銃撃したとされ、死者は400人に上るとの証言もある。
 鄭さんは直後から生存者の聞き取りを続けたが軍事独裁政権下の韓国では米軍の蛮行を語ることはタブーで、94年に小説の形で出版し避難民が無差別に殺されたことを明らかにした。
 これを読んだAP通信記者の調査報道で事件が広く知られ、2001年にクリントン米大統領(当時)が「遺憾」を表明。ただ、攻撃命令は確認できないとして謝罪はせず、遺族は今も正式の謝罪を求めている。(共同)


---米軍の虐殺告発、邦訳出版 朝鮮戦の悲劇、遺族執筆---
2009年2月27日 11時34分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009022701000268.html

 【ソウル27日共同】朝鮮戦争が始まった直後、米軍が韓国中部・忠清北道老斤里(ノグンリ)で避難民数百人を虐殺した事件を描いた韓国の小説が日本語に翻訳され、出版された。小説は生存者らの証言を基に事件を告発、事件の遺族でもある著者の鄭殷溶さん(85)は「隣国で起きた悲劇がどのようなものだったか、日本の人も知ってほしい」と話している。
 邦題は「ノグンリ虐殺事件 君よ、我らの痛みがわかるか」。事件は北朝鮮の南侵から約1カ月後の1950年7月、米軍が数百人の避難民を銃撃したとされ、死者は400人に上るとの証言もある。現場におらず難を逃れた鄭さんは重傷の妻から2人の子どもを失ったことを知らされた。
 鄭さんは直後から生存者の聞き取りを続けたが軍事独裁政権下の韓国では米軍の蛮行を語ることはタブーで、94年になって小説の形で出版し避難民が無差別に殺されたことを明らかにした。
 これを読んだAP通信記者の調査報道で事件が広く知られ、2001年にクリントン米大統領(当時)が「遺憾」を表明。ただ、攻撃命令は確認できないとして謝罪はせず、遺族は今も正式の謝罪を求めている。


---Hillary's shameful silence---
Friday, February 27, 2009
http://www.charleston.net/news/2009/feb/27/hillarys_shameful_silence73219/

Secretary of State Hillary Clinton has just returned from her first trip abroad. She said she chose to visit Asia because of its rising importance to the United States. China, after all, buys U.S. Treasury bonds. President Obama would have a hard time paying the government's bills without those purchases.

Mrs. Clinton frequently made the pitch that the bonds were safe, and that Asia needs a healthy American economy, making her, as one commentator said, the nation's leading "merchant of debt." But what she did not say was important, too.

She did not complain openly about China's human rights abuses, even though the State Department issued its annual human rights assessment just after she returned from Asia. The department's statement said, "The government of China's human rights record remained poor and worsened in some areas."

Mrs. Clinton must have known what was in the report before she went to Asia, but she remained mum in public, although the State Department said she raised the issue in private meetings with Chinese leaders.

As she explained to reporters on the eve of her visit to China, taking up human rights abuses like the recent jailing of Liu Xiaobo, organizer of a manifesto favoring democratic change known as Charter 08, "can't interfere with the global economic crisis, the global climate change crisis, and the security crisis."

China's Foreign Minister Yang Jiechi purred that China's relations with the new U.S. government were "off to a good start."

But as Sophie Richardson of Human Rights Watch wrote in the magazine Foreign Policy, a "long-standing" theme of U.S. foreign policy has been "support for the brave individuals who are working within China to improve their country's rights environment." She noted that the Chinese government suppressed prominent government critics to keep them silent during Mrs. Clinton's visit. It will be a blow to the morale of democracy activists in China, she wrote, to hear "that the United States now considers them an impediment to progress on other issues."

That is sad — and unnecessary. China will continue to finance U.S. debt as it has in the past even though the United States speaks up for human rights, so long as U.S. Treasury bonds remain good investments. And no longer.

"I'm very proud that President Obama has made a total U-turn away from the policies of the last eight years," Mrs. Clinton told an audience at Ewha University in South Korea.

If that means keeping a closed mouth on human rights abuses, she and the president have regrettably chosen the wrong direction.


---クリントン長官が中国の人権弾圧に沈黙、非難ごうごう---
2009.2.26 20:55
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090226/amr0902262056023-n1.htm

 【ワシントン=古森義久】米国のクリントン国務長官が先の中国訪問に際して、中国の人権問題が経済危機への共同対処など、その他の課題に関する中国との協議の妨げになってはならないと発言したことに対して、保守、リベラルの両方から激しい批判の声があがっている。
 米国下院共和党のクリス・スミス、フランク・ウルフ、ジョー・ピッツの3議員は24日、記者会見し、クリントン長官が訪中で、中国側首脳に人権問題を提起せず、民主活動家たちとも会わなかったことを「米国の超党派外交の伝統に反する」と非難した。
 3議員とも外交委員会のメンバーなどとして長年、人権問題を提起してきた実績がある。スミス議員は「クリントン長官の言動はオバマ政権が中国に、米国債を買ってもらうために強制労働や宗教弾圧、人身売買、大量殺害などついて沈黙するという態度を明示した」と言明した。
 ウルフ議員は「昨年夏、スミス議員と私は中国を訪れ、民主活動家や宗教指導者と会って、普遍的な悪としての弾圧を確認したが、中国政府の弾圧はその後、さらに激化し、政治犯だけでも当時の734人から1000人以上に増えた」と述べ、「クリントン長官の沈黙とその論理は中国だけでなく全世界の被抑圧者たちを失望させ、米国の名声を傷つけた」と批判した。ピッツ議員も「米国はもう200年以上も全世界に対し普遍的な人権擁護のリーダーとしての言動をとって信頼を得てきたが、目前の経済利益のためにその基本を捨てることには絶対に反対する」と言明した。

 一方、オバマ政権には支持を表明することの多いワシントン・ポストも24日付でアン・アップルバウム記者のクリントン長官批判のコラム記事を掲載した。  「人権をいかに語るか」と題した同コラムは、今回の同長官の訪中での人権問題の沈黙に対し、アムネスティー・インターナショナルや人権ウオッチという人権擁護団体が激しく抗議したことを詳述し、米国の国務長官の人権問題での発言が国際的に重要な価値を持つと主張した。
 ワシントン・ポスト自体も同日の社説で「国務長官は自分の言葉のパワーを過小評価している」として、同長官の中国人権弾圧への沈黙を批判した。
 クリントン長官は北京到着前の20日、「(中国の人権問題などへの)非難が世界的な経済危機や気候変動(での中国の協力)を阻害してはならない」と述べていた。


---オバマ政権に中国系商務長官、中国も大きく報道---
2009.2.26 18:58
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090226/amr0902261859017-n1.htm

 【北京=矢板明夫】26日付の中国各紙は、米国のオバマ大統領が次期商務長官に中国系のゲーリー・ロック(中国名・駱家輝)前ワシントン州知事を起用したことを大きく伝えた。
 ブッシュ政権のイレーン・チャオ(趙小蘭)労働長官、現政権のスティーブン・チュー(朱棣文)エネルギー長官に続く3人目の中国系閣僚就任となる。ロック氏は、初の中国系州知事経験者として中国では知名度が高い。商務長官という重要ポストを射止めたとのニュースを、広東紙、南方週末(電子版)は「アジア系移民のアメリカンドリームはついにかなえられた」と伝えた。
 ロック氏個人の生い立ちや一族の移民史なども詳しく紹介された。山東省の新聞「海峡都市報」は「ロック氏は唐代の詩人、駱賓王の36代目の子孫にあたる」と伝えた。さらに、州知事時代に江沢民前国家主席や朱鎔基前首相との交流を紹介したうえで、「ロック氏の商務長官就任は、中米貿易の発展に有利だ」と分析している。


---「米国務省の人権報告書は内政干渉」 中国側が反論---
2009.02.26 Web posted at: 16:57 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200902260020.html

北京(CNN) 米国務省が中国などの人権問題を批判する年次報告書を発表したことについて、中国側は26日、米国による内政干渉だと反論した。

国営新華社通信はウェブサイトに論説を掲載し、同報告書について「国際社会でも評価されている中国の人権問題に対する取り組みと進展から目をそむけている」と酷評した。

国務省の報告書が中国の少数民族や人権活動家に対する弾圧の事例を列記したことについては「基本的な事実を意図的に無視してゆがめ、中国の人権状況を根拠なく非難し、中国の民族、宗教、法制度について無作為かつ無責任に言及したもの」と批判している。


---人権問題で中国を批判、米国に対する懸念も自認 米報告書---
2009.02.26 Web posted at: 12:57 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200902260006.html

ワシントン(CNN) 米国務省は25日、世界各国の人権状況を分析した2008年版の年次報告書を発表し、中国の状況は「依然としてお粗末で、悪化した地域もある」と指摘した。

中国については「当局が拘束した人物を裁判にかけることなく殺害、拷問したり、自白を強要している」と述べ、チベットなどの少数民族に対して厳しい文化的・政治的弾圧を行い、人権尊重を求める活動家などの抑圧や拘束も増えていると非難。昨年行われた北京五輪などの注目イベントでは、人権侵害がピークに達したと指摘した。

自国の状況については詳しく触れていないが、米国の人権について世界各国が依然として懸念を抱いていることを認め、「国務省は、米国の人権状況が国内外から厳しい目で見られていることを認識している」と説明。オバマ大統領は、世界に求めている人権的理想を国内でも追求することを表明したと強調している。

クリントン国務長官は2月に中国を訪問した際、中国指導部との会談で人権問題も取り上げたが、両国関係を重視するあまり声高な批判を避けたとして人権活動家などが批判していた。同国務長官は同行記者団に「米国と中国が前向きで協力的な関係を築くことが重要だ」と語っている。


---中国の人権状況「お粗末」と批判 米、年次報告で---
2009年2月26日 11時48分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009022601000339.html

 【ワシントン25日共同】米国務省は25日、世界各国の人権状況に関する2008年版の年次報告書を公表し、中国について「依然としてお粗末で、分野によっては悪化している」と厳しく批判した。
 クリントン国務長官は初外遊となったアジア歴訪中、人権状況改善の圧力をかけることにより経済危機や安全保障問題での米中協力を損なってはならないと発言。人権団体などから批判を受けたが、長官はこの日、報告書の公表にあたって、人権擁護の促進は「米外交政策に不可欠」と強調、一層の取り組みを誓った。
 報告書は中国で人権状況が悪化した例として、新疆ウイグル自治区、チベット自治区での「少数民族に対する厳しい文化、宗教の抑圧」を挙げ、昨年春のチベット暴動や8月の北京五輪の際に弾圧が強化されたと指摘。共産党の一党独裁体制の廃止などを呼び掛けた「08憲章」に署名した人々への圧力も強めたと非難した。

2009年2月26日木曜日

武器不正輸出未遂

不正輸出計画が発覚した。
北朝鮮と関係のある貿易会社「東興貿易」は外為法違反(無許可輸出・未遂)
容疑で、本社など数カ所を家宅捜索した。
磁気測定装置を国外に持ち出そうとした。

核兵器と磁気測定装置の関係はどういったものだろう。
製造装置に磁石を使うのか。

露海軍の現役将校らが、対潜水艦ミサイル30発と爆撃機搭載用の爆弾200発を
中国に密輸しようとしたことが発覚し、訴追手続きを取ったと明らかにした。

17億6000万円を受け取る約束だったらしい。軍内部で横領が横行し、500人
以上も訴追されたようだ。モラル低下は平和な証拠か。


---ロシア:海軍将校らが中国に武器売却図る 軍検察が拘束---
毎日新聞 2009年2月26日 18時21分
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20090227k0000m030014000c.html

 【モスクワ大木俊治】インタファクス通信などによると、ロシアのフリジンスキー軍検事総長は25日、ロシア海軍の現役将校らが、対潜水艦ミサイル30発と爆撃機搭載用の爆弾200発を中国に密輸しようとしたことが発覚し、訴追手続きを取ったと明らかにした。メドベージェフ大統領も出席した検察幹部の会合で語った。
 総長によると、複数の海軍将校がビジネスマンのグループと結託し、兵器を中国へ売却するため中央アジアのタジキスタンに運び出したところを拘束された。売却代金として中国側から1800万ドル(17億6000万円)を受け取る約束だったという。総長は「数日前に訴追手続きを取った」と述べたが、兵器を運び出した時期や売却相手などの詳細は明らかにしなかった。
 総長はまた、軍将校の犯罪が毎年増加していることや、昨年だけで部隊司令官を含む500人以上の将校が横領などで訴追されたと明らかにし、軍内部のモラル低下に危機感を表明した。地方に駐留する軍将校が違法な資金稼ぎをしている例が多いという。


---『北』に装置不正輸出か 都内の会社 核兵器製造可能 外為法違反容疑で捜索---
2009年2月26日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009022602000213.html

 核兵器などの製造にも使用できる磁気測定装置を経済産業省の許可を受けずに国外に持ち出そうとしたとして、神奈川県警外事課は二十六日、外為法違反(無許可輸出・未遂)容疑で、北朝鮮と関係のある貿易会社「東興貿易」(東京都新宿区)の本社など数カ所を家宅捜索した。県警は、同社が東南アジアの第三国を経由して北朝鮮に装置を輸出しようとしたとみて調べている。
 県警によると、装置は磁石の製造過程で磁力の測定や検査に用いられ、大量破壊兵器製造に使える民生品の輸出を規制した「キャッチオール規制」に該当する。
 東興貿易は、装置を国内の港から輸出しようとし、税関から報告を受けた経産省が許可を取るように同社に通知。同社は通知を無視するかたちで再び東南アジアの第三国に運び出そうとし捜査当局に止められたとされる。
 登記簿などによると、東興貿易は一九九八年に設立された有限会社で従業員三人。金属材料や工作機械の輸出入などを行っている。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と関連があるとの情報もある。
 北朝鮮への不正輸出では、国際原子力機関(IAEA)が二〇〇七年に北朝鮮の核関連施設への査察で、核兵器製造に転用できる真空ポンプを発見。神奈川県警が機械メーカーと都内の貿易代行会社を家宅捜索した。また、〇六年には生物兵器製造にも使える凍結乾燥機、〇四年にはウラン濃縮に使える業務用洗濯機インバーターが不正輸出されたとして、貿易会社社長らが逮捕されている。

 東京都新宿区西新宿七の貿易会社「東興貿易」の入ったビルには午前九時前、段ボールなどを手にした神奈川県警の捜査員ら七-八人が到着。家宅捜索に入った。
 東興貿易は、事務所などが入る十一階建てビルの最上階に入居している。


---武器転用可能な装置、迂回輸出図る?…北系商社を捜索---
2009年2月26日14時50分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090226-OYT1T00605.htm

大量破壊兵器に転用可能な磁気測定装置をミャンマーへ不正輸出しようとした疑いがあるとして、神奈川県警は26日、外為法違反(無許可輸出未遂)容疑で北朝鮮系の貿易商社「東興貿易」(東京都新宿区)など数か所の捜索を始めた。
 県警はミャンマーを経由して北朝鮮に不正輸出を図ったとみて、裏付けを急いでいる。ミャンマー経由のルートが浮上したのは初めてという。
 捜査関係者によると、同社は昨年、経済産業省の許可を受けずに、核兵器やミサイルなどに転用可能な製品の輸出を禁じる「キャッチオール規制」の対象となる磁気測定装置をミャンマーに輸出しようとした疑いが持たれている。経産省から輸出申請の手続きが必要だと通告され輸出を止めたが、今年に入って別の東南アジアの国を迂回(うかい)してミャンマーに輸出しようとしたという。
 北朝鮮とミャンマーは2007年4月に国交が回復され、協力関係が強いとされている。
 北朝鮮では、07年の国際原子力機関(IAEA)の査察で、日本製の真空ポンプがウラン濃縮装置に転用されていたことも発覚している。


---北朝鮮に不正輸出未遂容疑で捜索 東京の商社---
2009年2月26日 12時45分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009022601000381.html

 大量破壊兵器に転用可能な機械部品を国の許可を得ずに東南アジア経由で北朝鮮に不正輸出しようとした疑いがあるとして、神奈川県警は26日、外為法違反容疑で東京都新宿区の貿易商社「東興貿易」など数カ所を家宅捜索した。
 調べでは、東興貿易は昨年から今年にかけ、ミサイルなど大量破壊兵器に転用される恐れのある磁気測定装置を、経済産業省の許可を得ずに東南アジア経由で北朝鮮に不正輸出しようとした疑い。
 事前に輸出手続きの不備が発覚し、輸出は未然に防がれた。
 経済産業省は軍事転用や核開発技術転用が可能な民生品や技術について厳格な輸出の審査基準を設けているが、第三国を経由して、中東や北朝鮮に不正輸出されるケースは後を絶たない。
 国際原子力機関(IAEA)が2007年の北朝鮮の核関連施設への査察で日本製の真空ポンプを見つけた事件では、神奈川県警が08年、台湾の業者経由で迂回輸出した疑いで、東京都内の輸出入代行業者を書類送検した。(共同)


---北朝鮮へ無許可輸出か 東京の会社、外為法違反容疑---
2009年2月26日11時56分
http://www.asahi.com/national/update/0226/TKY200902260117.html

 核や生物兵器など大量破壊兵器の開発に使用される恐れがある磁気測定装置を無許可で輸出しようとしたとして、神奈川県警外事課は26日、東京都新宿区西新宿7丁目の「東興貿易」に対し外為法違反(無許可輸出未遂)の疑いで家宅捜索を始めた。県警は、同社が第三国を経由して北朝鮮などに輸出しようとした可能性もあるとみて調べている。
 県警の調べでは、同社は経済産業相の許可を得ずに神奈川県内の港から磁気測定装置を船で輸出しようとした疑いがある。
 経済産業省によると、武器などの輸出規制品以外でも、大量破壊兵器の開発に用いられる恐れがある製品が国連武器禁輸国などに輸出される場合は、補完的輸出規制対象品として許可が必要となる。


---ミサイル関連物資、北朝鮮に不正輸出 都内の商社を強制捜査---
2009.2.26 09:05
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090226/crm0902260805006-n1.htm

 ミサイルなど大量破壊兵器の開発に転用されるおそれのある磁気測定機を東南アジア経由で北朝鮮に不正に輸出しようとしたとして、神奈川県警は26日、外為法違反(無許可輸出)容疑で、東京都新宿区西新宿の貿易商社「東興貿易」や機械製造メーカーなど数カ所の家宅捜索を始めた。
 県警の調べでは、東興貿易は昨年から今年初めにかけ、経済産業相の許可を受けず、大量破壊兵器の開発などに転用可能な物資の輸出を規制した「キャッチオール規制」に該当する「磁気測定装置」を東南アジア経由で北朝鮮に輸出しようとした疑いがもたれている。
 磁気測定装置は、ミサイルの設計・開発過程で用いられ、直進飛行精度を大幅に向上させることができる装置として、輸出が厳重に規制されている。
 こうした物資を北朝鮮に直接輸出することについては規制が厳しく、実質的に難しい。そのため最近は第3国を経由して、運び込むケースが目立っている。公安当局は、北朝鮮側が“迂回(うかい)輸出”の指示を出しているとみている。
 北朝鮮への不正輸出をめぐっては、国際原子力機関(IAEA)が2007(平成19)年、北朝鮮の核関連施設への査察で核兵器製造に転用可能な日本製真空ポンプを発見。神奈川県警が同県内の機械装置メーカーや都内の貿易代行会社を家宅捜索し、昨年7月、代行会社社長を書類送検したばかり。

2009年2月25日水曜日

米経済 景気は気から

米経済の景気は気で変わるようだ。
FRBバーナンキ議長は、米上院銀行住宅都市委員会での証言で、米銀行大手
の救済策として、政府が資本注入時に普通株を取得することがあるとの見通し
を示した。普通株の過半を握る可能性は薄いので「国有化ではない」とし、
「公的所有」と表現した。財務基盤が弱い銀行への株主参加を容認し、金融
政策の転換を示したとの見方が出ている

バーナンキ発言で株価がかなり上昇した地域もあったようだ。
2年かけて特別検査(stress test?)するとのことだが、現実的に間に合うの
だろうか。財務基盤が弱い銀行から普通株を取得し、「公的所有」して、
「国有化はしない」と言う。
政府は金を出しても経営に口を出さないと言うことなのだろうか。

米国新幹線導入政策は継続するようだ。
米国人は自動車に乗っている生活が長いと話題になったが、簡単に生活を
変えることができるのだろうか。


---日米首脳会談の要旨---
2009.2.25 18:47
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090225/amr0902251847020-n1.htm

24日に行われた日米首脳会談の要旨は次の通り。
【日米同盟】
 両首脳 在日米軍再編計画の着実な実施など同盟の一層強化に取り組む
 大統領「核抑止を含む対日防衛を約束する」
 首相「東アジアでは、冷戦は終わっていない。朝鮮半島、台湾海峡は極めて危険な(状態となる)可能性があり、そのへんを理解しておかないと東アジアに対する見方を間違える」

【金融・国際経済】
 両首脳 世界経済の回復に全力を尽くす。基軸通貨ドルの信認維持が重要だ。保護主義への対抗は日米の重大な責務である。国際金融システムの安定化、成長促進のため協力を加速する
 大統領「日中にも内需拡大に取り組んでほしい」
 首相「新たな日米経済対話の検討を進めたい」

【北朝鮮】
 両首脳 6カ国協議を通じ検証可能で完全な非核化を目指す。(弾道ミサイル発射準備に関し)緊張を高める行動を取るべきでない
 首相 「拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決が重要だ」
 大統領 「承知している。北朝鮮問題は引き続き、日米間で緊密に連携していくことが重要だ」

【アフガニスタン】
 首相 アフガン安定化に向けた支援を強化する。
 大統領 アフガン支援では各国とも今まで以上の努力が必要だ。開発、治安、インフラなどの分野でやることは多い。そういう分野で日本の積極的な役割を歓迎したい。

【気候変動など】
 両首脳 クリーンエネルギー分野での日米協力を具体化する協議を開始する。気候変動については2013年以降の枠組み構築に向け、緊密に連携する。
 首相 高速鉄道の有用性を考えたほうがいい。米国の自動車文化を変えることになる。(ワシントン 有元隆志)


---オバマ氏の議会演説 なぜ「一般教書演説」じゃないの?---
2009.2.25 18:45
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090225/amr0902251847019-n1.htm

 【ワシントン=山本秀也】米大統領が施政方針を示す演説は、「一般教書演説」(State of the Union address)と呼ばれる。1月最後の火曜日に行われるのが慣例だ。しかし、新政権の初年度は大統領就任演説(1月20日)と時期がほぼ重複するため、「一般教書演説」に替えて、2月以降に、「経済の回復」(1981年のレーガン演説)などの名称で、テーマを絞り政策方針を示すのが80年代以降の主流だ。
 オバマ大統領の場合も「一般教書演説」ではなく、経済政策を柱とした「連邦議会合同会議における演説」となった。ただ、戦後の大統領では、第35代ケネディら3人が、政権の初年度から「一般教書演説」とし演台に立った。
 合衆国憲法には「大統領は連邦議会に対し、随時連邦の状況に関する情報を提供し、また自ら必要かつ適切と考える施策について議会に審議を勧告する」(2条3節1項)という規定がある。「一般教書演説」の名称は、この「連邦の状況」(State of the Union)に由来する。
 「教書」という訳語は、大統領から連邦議会への審議勧告が、原則として文書で行われてきた伝統による。第3代ジェファソン(1801年就任)から、第28代ウィルソンが就任(1913年)するまで、一般教書は文書で議会に報告されていた。「一般教書」「予算教書」「大統領経済報告」が3大教書。


---『米銀行の国有化不要』 FRB議長 政府保有優先株 普通株転換は容認---
2009年2月25日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009022502000208.html

 【ワシントン=共同】米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は二十四日、上院銀行住宅都市委員会での証言で「すべての大手銀行は規制上の資本基準を満たしている」とした上で「(政府が)銀行の過半数の株式を取得する必要はない」と述べ、当面の完全国有化観測を否定した。
 議長は「必要がないのに銀行を国有化することで、法的に非常に不確かな状態を生むべき理由は見当たらない」と説明。大半の米銀は実質破綻(はたん)状態に陥っているわけではないと強調した。
 半面、議長は貸し渋りを避けるため「銀行が良質な自己資本を持てるようにしたい」とも発言。「資本の大半は普通株が望ましい」と述べ、政府が保有する大手行の優先株を普通株に転換、経営への関与を強めることは容認する考えを示した。
 米金融当局は二十五日から、追加資本注入に向け大手銀行の資産査定を本格化させるが、目的は資産内容の正確な把握で「合格するかどうかが問題ではない」と述べた。
 また議長は、FRBの長期国債買い入れについて「それが最善の方法ならば購入の用意があるし、選択肢として維持したい」と指摘した。


---日米首脳会談:オバマ大統領、日本に「責任共有」促す 危機への行動に期待---
毎日新聞 2009年2月25日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090225dde007030027000c.html

 【ワシントン川上克己】麻生太郎首相とオバマ米大統領は24日の初めての会談で、重層的に協力関係を深めていく新たな日米同盟のあり方をアピールした。麻生首相は会談の成果を強調したが、今後は具体的な課題の解決を求められることになる。
 「一緒に手を携えてやっていける、信頼に足る指導者だ」。麻生首相は1時間20分に及んだ会談の終了後、記者団にそう語り、双方の信頼関係は構築できたと強調した。
 この日話し合われた内容は、金融・国際経済問題を中心に、アフガニスタンの安定化、気候変動問題、北朝鮮問題など多岐にわたった。いずれも1国での解決は不可能であり、各国の知恵と外交・経済的資産の動員が欠かせないとの危機意識がその背景にある。今回の首脳会談は、国際情勢が、日本の対外姿勢を「受け身」から主体的な「責任共有」へ押し出そうとしていることを浮き彫りにした。
 日米両首脳の初めての顔合わせは会談後の昼食会もなく、実務的なものだった。
 ブッシュ前大統領は01年、訪米し初会談した小泉純一郎元首相をキャンプデービッド山荘に招き、笑顔でキャッチボールに興じるなど個人的友好関係の演出に心を砕いた。それと好対照の今回の会談を、麻生首相の同行筋は「オバマ大統領が見据えているのは麻生首相でなく、日本だ。米国と日本との国家間の対話だということだ」と語った。
 会談で両首脳は、アフガニスタン戦略を日米共同で検討することで合意した。麻生首相は「アフガン安定化に向けた支援を一層強化、加速する」と述べ、アフガン・パキスタン担当特使を任命して近く訪米させる意向を明らかにした。
 外務省幹部は「オバマ政権は日本に自衛隊派遣を求めてきていない。日本のノウハウを生かす、身の丈に合った提案を期待している」と語る。
 ただ、期待の高さは、世界の安定に知恵を絞らなければ、日本への関心が急速にしぼむ危うさと表裏の関係にある。多様な場面でどのような協力関係を築けるか、日本の知恵が問われることになる。

◇贈り物を交換 背番号「44」バスケシャツ、国鳥ハクトウワシの置物
 日米首脳会談に先立ち、両首脳は贈り物を交換した。麻生首相は、オバマ大統領が第44代の米国大統領であることから、背番号が「44」のバスケット用シャツと置き時計をプレゼント。数字パズル「数独」好きのミシェル夫人には、金属製の数独ボードを贈った。福井県小浜市から預かった地元の若狭塗の箸(はし)も同時に渡した。オバマ大統領は、大統領の印章と署名が入った米国の国鳥・ハクトウワシの置物を贈った。【川上克己】


---「無責任」とオバマ氏を批判 共和党若手が反論演説---
2009.2.25 13:42
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090225/amr0902251350017-n1.htm

 米ルイジアナ州のジンダル知事は24日、民主党のオバマ米大統領が行った施政方針演説後に地元ルイジアナ州で共和党を代表して反論演説、大規模な財政支出を伴う景気刺激策は次世代の負担を大きくするとして「無責任だ」と批判した。
 37歳の同知事は次期大統領選の共和党候補にも取りざたされる若手有望株。「増税と、ワシントンの政治家に権力とカネを多く注ぎ込むことが向かうべき方向ではない」と舌鋒(ぜっぽう)鋭く迫った。
 一方、共和党上院トップのマコネル院内総務は「われわれの間には相違点も存在する」としながらも、黒人初の大統領となったオバマ氏が初めて上下両院合同会議で演説したことを「すべての米国人が、歴史を目撃したことを誇りに思っているだろう」と称賛した。(共同)


---大手米銀の国有化否定 「資本基準満たす」とFRB議長、---
2009.2.25 11:17
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090225/amr0902251118012-n1.htm

 米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は24日、上院銀行住宅都市委員会での証言で「すべての大手銀行は規制上の資本基準を満たしている」とした上で「(政府が)銀行の過半数の株式を取得する必要はない」と述べ、当面の国有化観測を否定した。
 議長は「必要がないのに銀行を国有化することで、法的に非常に不確かな状態を生むべき理由は見当たらない」と説明。大半の米銀は実質破綻(はたん)状態に陥っているわけではないと強調した。
 米金融当局は25日から、追加資本注入に向け大手銀行の資産査定を本格化させるが、目的は資産内容の正確な把握で「合格するかどうかが問題ではない」と述べた。
 また議長は、FRBの長期国債買い入れについて「それが最善の方法ならば購入の用意があるし、選択肢として維持したい」と指摘。目的は指標となる長期金利の引き下げを通じた「信用市場の活性化」で、政府の資金調達支援が目的ではないと強調した。(共同)


---バーナンキ議長、銀行救済で「国有化」否定---
2009年2月25日10時13分
http://www.asahi.com/business/update/0225/TKY200902250048.html

 【ワシントン=西崎香】米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は24日、米上院銀行住宅都市委員会での証言で、米銀行大手の救済策として、政府が資本注入時に普通株を取得することがあるとの見通しを示した。普通株の過半を握る可能性は薄いので「国有化ではない」とし、「公的所有」と表現した。政府が関与を強め、銀行のリストラや財務基盤の拡充を促すことが重要との考えだ。
 バーナンキ議長は財務基盤が弱い銀行への株主参加を容認し、金融政策の転換を示したとの見方が出ている。金融市場では、政府が米金融大手シティグループの普通株を最大40%取得し、事実上の「国有化」に踏み切るとの観測が強まっていた。
 金融当局は25日から米大手銀行(約20行)の財務基盤の強さを調べる特別検査に着手し、民間資本が十分得られない銀行には、金融救済法に基づいて公的資金を注入する。この際、一定期間後に普通株に転換する義務がある優先株を発行する方針。
 経営への大きな影響力も発揮できる普通株への転換は、金融当局と銀行が協議して決める見通し。議長は「銀行に十分な資本があるようにするため、普通株において幾らかの公的所有がある」と指摘。「これは国有化ではない。銀行は政府によって完全に所有されるわけではなく、過半さえ保有しないだろう。政府は個人と並ぶ株主となる」と話し、すでに強力な監督権限があるため普通株の過半を保有する必要はないとの考えを明らかにした。
 議長は一連の対策で「大手銀行(の経営状況)を安定させることは可能」と指摘。資本注入や株式保有などで「我々が十分な管理・監督力を発揮し、銀行が健全になり、長期的な生存力を保つのに必要な対策を実施してもらうようにする」「悪い資産が帳簿から取り除かれ、利益体質が回復する。その段階で民間資本が戻り公的資本は退場する」と話し、普通株保有は一時的な措置との認識を示した。


---米紙のオバマ氏戯画化でマードック氏が謝罪---
2009.2.25 00:57
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090225/amr0902250059000-n1.htm

 米紙ニューヨーク・ポストが射殺されたチンパンジーをオバマ大統領になぞらえて戯画化した漫画を掲載、批判を浴びている問題をめぐり、同紙会長でメディア大手ニューズ・コーポレーションを率いるルパート・マードック氏は24日付紙面に、全面的に非を認め謝罪する声明を掲載した。
 声明は「われわれは間違いを犯した。漫画を見て侮辱されたと感じるすべての読者に謝りたい」としている。
 マードック氏は、編集責任者にも聞き取り調査を行ったとした上で、人種差別的な意図をあらためて否定、米政府の政策に対する批判が目的だったと強調した。(共同)


---米財政赤字:半減目標、「オバマ流変革」で超党派の議論---
毎日新聞 2009年2月24日 22時33分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20090225k0000m020106000c.html

 【ワシントン及川正也】オバマ米大統領が23日、今後4年間での財政赤字半減を表明した財政規律会議には、超党派の有力議員のほか労組、医療、大学など各界の専門家ら約120人が参加、ホワイトハウスで約3時間にわたり議論を展開した。超党派による政策立案を目指すオバマ大統領の呼び掛けで、与野党を糾合する異例の試み。議論を重視し「開かれたホワイトハウス」を掲げる「オバマ流変革」を印象付ける狙いがある。3月初旬には医療制度改革に絞った同様の形式の会議を開く予定だ。
 財政規律会議は医療保険や税制改革、政府調達など5分科会で構成。ガイトナー財務長官らが議長役を務めた。会合ではオバマ大統領が出席者と質疑応答を行い、最初に指名された共和党のマケイン上院議員が次期大統領専用ヘリコプター(マリーンワン)の調達経費が増大し「(大型機の大統領専用機)エアフォースワンのコストと同じくらい高い」と批判。大統領はゲーツ国防長官に再検討を指示したことを明らかにした。
 超党派を演出しようとした背景には、巨額の財政出動を伴う景気対策法に猛反発した共和党を懐柔すると同時に、民主党内の抵抗勢力となっている財政規律重視派をつなぎとめておきたいとの思惑もあったようだ。
 オバマ大統領がこの日発表した財政再建目標によると、ブッシュ前政権から受け継いだ1.3兆ドル(約125兆円)の財政赤字を13年度までに半減したい考えだ。


---Fed chief: U.S. suffering ‘severe contraction’---
Bernanke hopes recession will end in ’09, but sees significant risks
updated 3:52 p.m. ET Feb. 24, 2009
http://www.msnbc.msn.com/id/29363747/

WASHINGTON - The economy is suffering a “severe contraction,” Federal Reserve Chairman Ben Bernanke told Congress on Tuesday. But he planted a glimmer of hope that the recession might end this year if the government managed to prop up the shaky banking system, and Wall Street rallied.

Bernanke said the economy is likely to keep shrinking in the first six months of this year after posting its worst slide in a quarter-century at the end of 2008.

Bernanke said he hoped the recession will end this year, but that there were significant risks to that forecast. Any economic turnaround will hinge on the success of the Fed and the Obama administration in getting credit and financial markets to operate more normally again.

“Only if that is the case, in my view there is a reasonable prospect that the current recession will end in 2009 and that 2010 will be a year of recovery,” Bernanke told the Senate Banking Committee.

That was enough to buoy Wall Street. The Dow Jones industrials gained about 250 points in late-afternoon trading.

Among the risks to any recovery are if economic and financial troubles in other countries turn out to be worse than anticipated, which would hurt U.S. exports and further aggravate already fragile financial conditions in the United States.

Another concern is that the Fed and other Washington policymakers won’t be able to break a vicious cycle where disappearing jobs, tanking home values and shrinking nest eggs are forcing consumers to cut back sharply, worsening the economy’s tailspin. In turn, battered companies lay off more people and cut back in other ways.

“To break that adverse feedback loop, it is essential that we continue to complement fiscal stimulus with strong government action to stabilize financial institutions and financial markets,” Bernanke said.

In an effort to revive the economy, the Fed has slashed a key interest rate to an all-time low and Obama recently signed a $787 billion stimulus package of increased government spending and tax cuts.

In addition, Treasury Secretary Timothy Geithner has revamped a controversial $700 billion bank bailout program to include steps to partner with the private sector to buy rotten assets held by banks as well as expand government ownership stakes in them — all with the hopes of freeing up lending. The Obama administration also will spend $75 billion to stem home foreclosures.

Those and other bold steps — including a soon-to-be-operational program to boost the availability of consumer loans — for autos, education, credit cards and other things — should over time provide relief and promote an economic recovery, Bernanke said. That program is “about to open,” he told lawmakers, without providing an exact date.

Text of Fed Chairman Ben Bernanke's testimony

Sen. Christopher Dodd, D-Conn., chairman of the panel, and other senators suggested expanding that program overseen by the Fed and Treasury, to help squeezed local governments.

Radical actions by the government since last fall when the financial crisis intensified have relieved some credit and financial strains, Bernanke said.

“Nevertheless, despite these favorable developments, significant stresses persist in many markets,” he said.

Although Bernanke didn’t mention any financial institutions by name, Citigroup Inc. — the industry’s troubled titan — apparently is in line for additional government help.

Sen. Bob Corker, R-Tenn., worried the government was “creeping” toward bank nationalization through a new option announced by the administration Monday. The new plan allows the government to greatly expand its ownership in a bank by converting preferred shares into common shares.

“It is not nationalization,” Bernanke said.

Looking ahead, Corker was skeptical about the effectiveness of bank-rescue efforts saying he saw a continuation of “sort of dead-man walking, zombie bank.”

Critics worry the Fed’s actions have the potential to put ever-more taxpayers’ dollars at risk and encourage “moral hazard,” where companies feel more comfortable making high-stakes gambles because the government will rescue them.

The public’s anger over the government’s bailout efforts is understandable, the Fed chief said. “A lot of this goes against American values of self reliance and responsibility,” Bernanke said.

Stress tests on the nation’s biggest banks, which regulators will start conducting Wednesday, are designed to give regulators a better idea of how much additional capital and the type needed for banks to lend if the crisis were to grow worse than anticipated, Bernanke said. Regulators will assess banks’ capital needs over a two-year horizon.

“The outcome of the stress test is not going to be fail or pass,” he said, stressing that the goal is to return banks to health — not take them over.

“We’ve always worked with banks to make sure that they’re healthy and stable, and we’re going to work with them. I don’t see any reason to destroy the franchise value or to create the huge legal uncertainties of trying to formally nationalize the bank when it just isn’t necessary,” he said.

All the negative forces have battered consumers and businesses. “The economy is undergoing a severe contraction,” Bernanke said.

The nation’s unemployment rate is now at 7.6 percent, the highest in more than 16 years, and it will climb higher — even in the best-case scenario that an economic recovery happens next year.

Text of Fed Chairman Ben Bernanke's testimony

The Fed expects the jobless rate to rise to close to 9 percent this year, and probably remain above normal levels of around 5 percent into 2011. The recession, which started in December 2007, already has killed a net total of 3.6 million jobs.

Fed policymakers think that a “full recovery” of the economy is likely to take more than two or three years, Bernanke said.

To brace the economy, many analysts predict the Fed will leave its key rate at record lows through the rest of this year.

2009年2月24日火曜日

米メディアの甘い経済分析

米メディアの経済分析は甘い。
米財務省やFRBなど金融監督当局は「金融システムにとって重要な金融機関を
将来も存続させる決意を表明する」と異例の声明を発表。
包括的な金融安定化策を通じ、大手銀行の破綻を阻止する姿勢を明確にした。
経済分析するとシティ、バンカメとAIGに政府が関与を強めるとの観測もある
が、てこ入れ策がないとも見ている
中国富裕層が米不動産買い付けをはじめたようだ。親中派の政府はご機嫌
だろう。でもステータスシンボルを購入した時に中国叩きが始まり、どう言う
対応を取るのだろう。

バカブッシュは小さな政府、不適切クリントンは大きな政府と歴史は繰り返し
経済後退、失業率増加の対策を行っており、大きな政府による社会主義は今は
必要なく、特にオバマはスマートな政府を目指すと言う。
米国の実体経済は金融の前は製造だったが、歴史的には複合軍事産業の
おかげだと言われる。湾岸戦争は好景気気味になったが、イラク戦争は
長期化により、サブプライム詐欺に加え、戦費が足かせになる。
米メディアは「戦争を続けよう」とも言えず、見せかけの分析をする。
当分の間、米経済の景気は良くならないようだ。


---米国は社会主義に向かっているのか 銀行国有化などで熱い議論---
2009.2.24 18:55
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090224/amr0902241856023-n1.htm

 【ワシントン=古森義久】オバマ政権下の米国では政府により民間企業が大幅に救済、管理され、主要銀行の国有化案までが語られるにいたって、「米国は社会主義に向かっているのか」という議論が現実味を帯びるようになった。
 昨年の大統領選挙中からちらついていた「オバマ氏は米国を社会主義化するのか」という論議は、同氏を一貫して支持してきた大手週刊誌ニューズウィークが2月16日号に「私たちは今やみな社会主義者だ」という巻頭評論を載せたことでこれまでとは異なった様相となった。
 評論は米国の政府が破綻(はたん)した大企業を次々に公費で救済し、総額1兆ドルに近い景気対策費を出して民間に介入し、救済企業の幹部の給料まで管理する現状は社会主義的な色彩が濃く、「2009年の米国はすでに社会主義的な欧州諸国へと近づいていることを認めざるをえない」と断言した。 
 10年前の米国は政府支出の対GDP比が34%で、欧州連合(EU)諸国の48%より14ポイントも低かったが、来年は差が8ポイントに縮まることがその例証だという。
 共和党側ではこれに対し「欧州型の社会主義が経済を成長させないことは立証されており、民間の活力を伸ばすべきだ」(マイク・ペンス下院議員)という反論が強い。メリーランド大学のピーター・モリシ経営学教授も「政府支出への全面依存はジェファーソン的米国民主主義に反する」として、政府の役割は個人や企業の自助努力を助長するインフラ枠組み作りに留まるべきだと主張する。
 この点、ニューズウィークも米国民の多数派はなお「大きな政府への依存」には反対であることを認め、目前の危機が去ればまた従来の米国式の「資本主義の自由市場スタイルの経済」に戻るとしながらも、現状では消費者も企業も景気回復の能力に欠けているため、政府に期待する以外にない-としている。
 もっとも社会主義に賛同に近い立場の左派系シンクタンク「米国進歩センター」のヘザー・ボウシー研究員は「社会主義では厳密には国家がほぼすべての生産手段を所有するが、米国ではまだそんな状態は起きていない」と解説する。
 オバマ氏に対する「社会主義化論」を最初に打ち上げたのは大統領選中の共和党マケイン候補だった。オバマ氏の高所得層への大増税による「所得の再配分」策を社会主義的発想と批判したのだが、オバマ陣営はこれを明確に否定した。なのに今、オバマ陣営側のニューズウィークが堂々と「社会主義化」を認めたことに、保守派からは「つい4カ月ほど前までオバマ陣営は社会主義批判をあざけってしりぞけたのに、今はその実践にあたっている」(FOXテレビのコメンテーター、グレン・ベック氏)と反発も激しい。
 その一方、ニューズウィーク評論は「今の社会主義化を始めたのは実は昨年9月なかば以降のブッシュ政権なのだ」として同政権による大手金融機関や保険会社の救済を指摘しており、社会主義をめぐる議論はなお熱を帯びそうである。


---AIG、追加支援で米政府と協議 金融危機の拡大浮き彫り---
2009年2月24日 18時42分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009022401000771.html

 【ニューヨーク24日共同】保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が近く発表する2008年10-12月期決算で純損失額が600億ドル(約5兆7000億円)規模に上る見通しになり、米政府と追加支援の協議に入ったことが23日分かった。金融危機は沈静化に向かうどころか、むしろ拡大しつつある実態が浮き彫りにされた。
 AIGは07年夏に米サブプライム住宅ローン関連の金融商品の暴落で表面化した金融市場の混乱で経営が悪化。昨年9月に米政府の管理下に置かれ、約80%の株式を米当局が保有する。同期は08年7-9月期の244億6800万ドルの2倍以上と、最大の損失額となる見込みだ。
 ほかの金融機関も状況は変わらない。08年9-11月期決算で米金融大手ゴールドマン・サックスが上場以来初めて、モルガン・スタンレーが1年ぶりの赤字を計上。同年10-12月期決算で米銀大手シティグループが5・四半期連続の赤字、バンク・オブ・アメリカが1991年以来の赤字に転落した。


---チャイナマネー 米不動産買い付け 中古“底値”で富裕層40人ツアー---
2009.2.24 18:26
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090224/amr0902241827022-n1.htm

 【上海=河崎真澄】少なくとも1000万元(約1億3900万円)以上の個人資産を持つ中国人の富裕層40人が24日、「米国不動産買い付けツアー」のためロサンゼルスに向けて出発した。サブプライム住宅ローン問題や金融危機で買い手のつかなくなった米国の中古住宅を将来の値上がりを見越して“底値”で購入しておく狙いがある。
 同ツアーを主催した中国の不動産業者は全米5都市で53軒の候補住宅をリストアップしており、参加者が気に入れば、その場で売買の仮契約を行うという。
 上海紙、東方早報(電子版)が24日伝えたところによると、この業者がインターネットでツアー参加者を募ったところ中国各地から約400人が殺到し、その中から100万ドル(約9530万円)以上の外貨を現金で持つ40人を選んだ。
 参加者の職業は不動産業や小売業などさまざま。上海や杭州、重慶など各地から集まった35~50歳の“ニューリッチ層”という。中国で米への不動産買い付けツアーが組織だって行われるのは、今回が初めて。
 訪問地はロス、ラスベガス、サンフランシスコ、ニューヨーク、ボストンの5都市。40人のツアー参加者は11日間をかけて回る。競売にかけられた30万~80万ドルの物件が中心で、転売までは賃貸収入で稼ぐ。
 同紙によると、米国では中古住宅およそ367万戸に買い手がつかなくなっており、「チャイナマネーが救世主になる」という。


---AIG赤字5.6兆円 米企業で史上最大規模 10―12月期---
2009年2月24日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009022402000229.html

 【ニューヨーク=共同】米政府の事実上の管理下で経営再建を進める保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が近く発表する二〇〇八年十-十二月期決算が六百億ドル(約五兆六千六百億円)規模の純損失となる見通しだと二十三日、米メディアが伝えた。実際に発表されれば四半期ベースで米企業史上、最大規模の損失となる。
 米政府はサブプライム住宅ローン問題に伴う金融危機を克服するため、経営不安に見舞われた金融機関大手の救済に追われている。AIGが巨額損失を計上すると金融市場の混乱が一層深刻化する恐れが強い。
 保有する不動産関連の金融商品などで価値下落が止まらず、巨額の評価損が発生したもよう。
 AIGの広報担当者は決算内容については言及しなかったが、金融当局に対して追加支援を求めていることを明らかにした。米メディアは政府が支援に応じない場合、AIGが破綻(はたん)する可能性を指摘した。
 AIGは世界各国で事業を展開。損害保険のAIU保険、アメリカンホーム保険、生命保険のアリコジャパン、AIGスター生命が傘下にある。


---AIG、四半期で5兆円超損失か 米企業史上で最大規模---
2009年2月24日 12時44分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009022401000251.html

 【ニューヨーク23日共同】米政府の事実上の管理下で経営再建を進める保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が近く発表する2008年10-12月期決算が600億ドル(約5兆6600億円)規模の純損失となる見通しだと23日、米メディアが伝えた。実際に発表されれば四半期ベースで米企業史上、最大規模の損失となる。
 米政府はサブプライム住宅ローン問題に伴う金融危機を克服するため、経営不安に見舞われた金融機関大手の救済に追われている。AIGが巨額損失を計上すると金融市場の混乱が一層深刻化する恐れが強い。
 大和総研によると、日本企業が四半期ベースで計上した純損失段階の赤字額としては、UFJホールディングス(現三菱UFJフィナンシャル・グループ)の04年7-9月期の5827億円が最大。
 AIGは、保有する不動産関連の金融商品などで価値下落が止まらず、巨額の評価損が発生したもようだ。
 AIGの広報担当者は決算内容については言及しなかったが「財務問題に対処するための新たな選択肢の検討を政府と進めている」と述べ、金融当局に対して追加支援を求めていることを明らかにした。米メディアは政府が支援に応じない場合、AIGが破綻する可能性を指摘した。


---主要金融機関の人員削減、32万5000人に…ILO報告---
2009年2月24日11時19分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090224-OYT1T00342.htm

 【ロンドン=大内佐紀】金融危機の影響を受け、世界の主要金融機関が踏み切った人員削減数が計32万5000人に上ることが23日、国際労働機関(ILO)の報告書で明らかになった。
 米国の低所得者向け住宅融資(サブプライムローン)問題が表面化した2007年8月から今年2月12日の間に、各金融機関が決めた人員削減計画を集計したもので、うち4割にあたる約13万人の解雇が08年10月から今年2月の間に発表されている。ILOは「ここ数か月で雇用が著しく失われている」と指摘している。
 削減数が最も多かったのは米金融大手シティグループで7万5000人。これにバンク・オブ・アメリカ(4万5500人)、JPモルガン・チェース(1万6900人)、破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズ(1万2570人)と続く。日本では野村グループ(1480人)が最多。


---手詰まり見透かす市場 投資家「白旗」の声も NY---
2009.2.24 10:05
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090224/fnc0902241008010-n1.htm

 23日の米株式市場は、経営危機の金融機関や自動車大手に対して有効な対策を取れない米政府の手詰まり状況を見透かすかのように、歴史的安値水準まで沈んだ。米経済の先行き懸念に覆い尽くされた市場からは「投資家が白旗を掲げてしまった」(米投資顧問会社)との声まで聞かれた。
 金融機関の損失は今後も拡大が見込まれ、すでに450億ドル(約4兆2000億円)もの巨額の公的支援を受け入れたシティグループなどは国有化不可避の見方が広がりつつある。しかし政府は先週末、国有化の見方を否定した。自動車大手についても大規模なリストラに踏み切れるのかどうかは依然不透明なままだ。
 米アナリストは「政府が大手金融機関を見捨てないことははっきりした。だが金融機関の抜本的な経営てこ入れ策に踏み込まない限り、市場の不安は解消しないだろう」と指摘した。(共同)


---米シティ株40%政府保有協議 米紙報道、国営化懸念---
2009年2月24日1時2分
http://www.asahi.com/business/update/0223/TKY200902230106.html

 【ニューヨーク=丸石伸一】米シティグループなど金融大手株が先週急落したのを受け、米金融当局は23日朝(現地時間)、「金融システムを断固支える」との緊急声明を発表した。23日のニューヨーク株式市場ではシティやバンク・オブ・アメリカは値を上げて取引が始まったが、「国有化」への懸念がくすぶり続けるなど、金融安定化への道筋はなお見通せない。
 米経済紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)の22日の報道によると、シティは米政府の一部関係者と、政府がシティの普通株を最大で40%取得するよう協議中という。政府は既に2度、議決権がない優先株を取得する方法でシティに公的資金450億ドル(約4兆1400億円)を注入した。普通株取得が実現すれば実質的な国有化に近づく。
 一方で、普通株の取得は米政府が持つ優先株を振り替えるだけとも報じられている。新たな公的資金の注入を伴わなければ、効果には疑問符もつきそうだ。
 シティは昨年11月、米金融大手で初めて2度目の公的資金注入を受け、将来発生する恐れが強い損失の大部分を米政府が保証する異例の措置も受けた。ただ、一連の支援でも業績悪化に歯止めがかからない。米連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン前議長が18日の講演で一部銀行の国有化の可能性に触れたため、シティなど金融株の下落に拍車がかかった。
 先週末20日の取引では、シティ株のほか、メリルリンチを救済合併したバンク・オブ・アメリカ株も一時、前日比30%を超えて急落。国有化されれば既存株主が持つ株式の価値が大幅に減るかゼロになりそうで、この点が嫌気されたとの見方が一般的だ。
 金融株急落には、米国の金融安定化策に具体化への道筋が見えない点も影響している。
 米財務省のガイトナー長官は今月10日、官民が資金を拠出して金融機関の不良資産を買い取る基金の設立などを発表。大手の約20行には特別の「総合検査」を行い、必要なら追加の資本注入を実施する方針を発表した。しかし、不良資産の具体的な買い取り手法などは示されなかった。米政府の関与の仕方がはっきりしないうちは、国有化を含めて投資家らの不安は消えそうにない。


---大手銀行の破綻阻止 米監督当局が異例の声明---
2009年2月24日 00時48分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009022301000956.html

 【ワシントン23日共同】米財務省や連邦準備制度理事会(FRB)など金融監督当局は23日「金融システムにとって重要な金融機関を将来も存続させる決意を表明する」と異例の声明を発表。包括的な金融安定化策を通じ、大手銀行の破綻を阻止する姿勢を明確にした。
 重要な金融機関の破綻阻止は、昨年11月の金融サミットで首脳宣言に明記され国際公約になった。このため財務省は25日から金融安定化策に沿って追加の資本注入実施を本格検討、金融システムの維持を目指す。
 声明は「現時点では米銀大手の資本金は必要とされる量を超えている」と健全性を強調。銀行は民間による運営にとどまるべきだとして国有化を否定した。
 ただ、米金融大手のシティグループとバンク・オブ・アメリカの最近の株価は経営不安から下落。米メディアは22日、政府がシティの普通株を最大40%まで保有する可能性を伝え、大手銀の経営に政府が関与を強めるとの観測が出ている。


---シティグループ株、米政府が40%取得交渉…米紙報道ほ---
2009年2月23日12時35分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090223-OYT1T00532.htm

 【ニューヨーク=山本正実】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は22日、米政府が、経営不振で株価が急落している米金融大手のシティグループの普通株を最大40%取得する方向で交渉に入ったと報じた。
 実現すれば、シティが一時的に国有化に近い政府の厳しい管理下に置かれることになる。20日のシティ株の終値は18年ぶり安値となる1・95ドルまで下落し、株式市場などでの金融不安の再燃を防ぐため、政府が経営に積極的にかかわり、立て直しを図る狙いがあるとみられる。
 報道によると、交渉は、シティが当局に提案した。米政府はシティの優先株を取得する形で、450億ドル(約4兆2000億円)の公的資金を注入済みで、交渉で、この優先株を普通株に転換して、議決権を得る方向で協議されている。
 シティ側は、政府の出資比率を25%程度に抑えたい考えだが、政府側は、より比率を高めて、影響力を行使したい考えとみられる。
 シティは、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に関連して、保有する有価証券などに多額の損失を抱え、経営不振に陥り、米政府から支援を受けた。シティは、再建に向けて、中核事業ではない、傘下の日興コーディアル証券などの売却を検討している。


---AIG、皇居のぞむビル売却へ 米政府融資返済のため---
2009年2月13日21時31分
http://www.asahi.com/business/update/0213/TKY200902130346.html

 米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が東京・丸の内のAIGビル(地上15階、地下4階)の売却を決めた。築後35年だが、皇居をのぞむ超一等地にあり、売却額は10億ドル(約900億円)程度を想定している。売却益は米政府から受けた融資などの返済にあてる。
 このビルはAIG傘下のアリコジャパンとAIU保険の登記上の本社所在地だが、半分以上はテナントに貸している。大理石と御影石でつくられたロビーがあり、「AIGの日本での存在感の象徴だった」(保険業界関係者)という。
 米証券大手メリルリンチがアドバイザーになり、売却作業を進めている。


---We Are All Socialists Now---
By Jon Meacham and Evan Thomas | NEWSWEEK
Published Feb 7, 2009
From the magazine issue dated Feb 16, 2009
http://www.newsweek.com/id/183663

In many ways our economy already resembles a European one. As boomers age and spending grows, we will become even more French.

The interview was nearly over. on the Fox News Channel last Wednesday evening, Sean Hannity was coming to the end of a segment with Indiana Congressman Mike Pence, the chair of the House Republican Conference and a vociferous foe of President Obama's nearly $1 trillion stimulus bill. How, Pence had asked rhetorically, was $50 million for the National Endowment for the Arts going to put people back to work in Indiana? How would $20 million for "fish passage barriers" (a provision to pay for the removal of barriers in rivers and streams so that fish could migrate freely) help create jobs? Hannity could not have agreed more. "It is … the European Socialist Act of 2009," the host said, signing off. "We're counting on you to stop it. Thank you, congressman."

There it was, just before the commercial: the S word, a favorite among conservatives since John McCain began using it during the presidential campaign. (Remember Joe the Plumber? Sadly, so do we.) But it seems strangely beside the point. The U.S. government has already—under a conservative Republican administration—effectively nationalized the banking and mortgage industries. That seems a stronger sign of socialism than $50 million for art. Whether we want to admit it or not—and many, especially Congressman Pence and Hannity, do not—the America of 2009 is moving toward a modern European state.

We remain a center-right nation in many ways—particularly culturally, and our instinct, once the crisis passes, will be to try to revert to a more free-market style of capitalism—but it was, again, under a conservative GOP administration that we enacted the largest expansion of the welfare state in 30 years: prescription drugs for the elderly. People on the right and the left want government to invest in alternative energies in order to break our addiction to foreign oil. And it is unlikely that even the reddest of states will decline federal money for infrastructural improvements.

If we fail to acknowledge the reality of the growing role of government in the economy, insisting instead on fighting 21st-century wars with 20th-century terms and tactics, then we are doomed to a fractious and unedifying debate. The sooner we understand where we truly stand, the sooner we can think more clearly about how to use government in today's world.

As the Obama administration presses the largest fiscal bill in American history, caps the salaries of executives at institutions receiving federal aid at $500,000 and introduces a new plan to rescue the banking industry, the unemployment rate is at its highest in 16 years. The Dow has slumped to 1998 levels, and last year mortgage foreclosures rose 81 percent.

All of this is unfolding in an economy that can no longer be understood, even in passing, as the Great Society vs. the Gipper. Whether we like it or not—or even whether many people have thought much about it or not—the numbers clearly suggest that we are headed in a more European direction. A decade ago U.S. government spending was 34.3 percent of GDP, compared with 48.2 percent in the euro zone—a roughly 14-point gap, according to the Organization for Economic Cooperation and Development. In 2010 U.S. spending is expected to be 39.9 percent of GDP, compared with 47.1 percent in the euro zone—a gap of less than 8 points. As entitlement spending rises over the next decade, we will become even more French.

This is not to say that berets will be all the rage this spring, or that Obama has promised a croissant in every toaster oven. But the simple fact of the matter is that the political conversation, which shifts from time to time, has shifted anew, and for the foreseeable future Americans will be more engaged with questions about how to manage a mixed economy than about whether we should have one.

The architect of this new era of big government? History has a sense of humor, for the man who laid the foundations for the world Obama now rules is George W. Bush, who moved to bail out the financial sector last autumn with $700 billion.

Bush brought the Age of Reagan to a close; now Obama has gone further, reversing Bill Clinton's end of big government. The story, as always, is complicated. Polls show that Americans don't trust government and still don't want big government. They do, however, want what government delivers, like health care and national defense and, now, protections from banking and housing failure. During the roughly three decades since Reagan made big government the enemy and "liberal" an epithet, government did not shrink. It grew. But the economy grew just as fast, so government as a percentage of GDP remained about the same. Much of that economic growth was real, but for the past five years or so, it has borne a suspicious resemblance to Bernie Madoff's stock fund. Americans have been living high on borrowed money (the savings rate dropped from 7.6 percent in 1992 to less than zero in 2005) while financiers built castles in the air.

Now comes the reckoning. The answer may indeed be more government. In the short run, since neither consumers nor business is likely to do it, the government will have to stimulate the economy. And in the long run, an aging population and global warming and higher energy costs will demand more government taxing and spending. The catch is that more government intrusion in the economy will almost surely limit growth (as it has in Europe, where a big welfare state has caused chronic high unemployment). Growth has always been America's birthright and saving grace.

The Obama administration is caught in a paradox. It must borrow and spend to fix a crisis created by too much borrowing and spending. Having pumped the economy up with a stimulus, the president will have to cut the growth of entitlement spending by holding down health care and retirement costs and still invest in ways that will produce long-term growth. Obama talks of the need for smart government. To get the balance between America and France right, the new president will need all the smarts he can summon.

2009年2月23日月曜日

ヒラリー帰国

ヒラリーがアジア歴訪から帰国した。
ヒラリー・クリントン米国務長官は、就任後初の外遊となったアジア4カ国
訪問を終えて帰国する。日本から中国まで1週間の日程でクリントン氏は
各国で「聞き役」に回り、自らの主張に賛同する国との有志連合方式を
とったブッシュ政権との違いを鮮明にした。
北京市内の宿舎を出発する際も「北京へ戻ることができてうれしい」と
語った。ただ、人権重視派とみられてきただけに失望を与えた。

「以前のように米中は仲良くしましょう」とヒラリーが言ったように
聞こえた。
最初に日本訪問、日本の総理大臣を最初に迎えるとマスメディアは朗報と
馬鹿騒ぎだが、なぜ、中国が最後なのかを考えれば簡単に理解できることだ。
これと言った話題がない日本政府が無理やり作り上げた報道記事としか
思えない。情けない。結局米国は何も変わっていない。


Clinton Interviewed on Chinese TV


Hillary Clinton In Indonesia

---「ヒラリー色」は出したが… 米国務長官アジア歴訪終える---
2009.2.22 18:19
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090222/amr0902221821004-n1.htm

 【ワシントン=有元隆志】ヒラリー・クリントン米国務長官は22日、日本、インドネシア、韓国、中国のアジア4カ国歴訪を終えた。国務長官の初外遊先として慣例となってきた欧州・中東ではなくアジアを選び、日本などとの同盟関係強化を図ったほか、市民との対話にも力を入れるなど「ヒラリー色」を出した。ただ、長官の自制要求にもかかわらず北朝鮮は弾道ミサイル発射の動きをやめていないうえ、中国の人権問題をめぐる発言では強い批判を浴びるなど、今後に課題も残した。
 クリントン長官は最初に訪れた日本で、オバマ大統領が就任後最初にホワイトハウスに迎える外国首脳として麻生太郎首相を選んだことを伝えたほか、北朝鮮による拉致被害者家族と面会するなど、「アジア外交の礎石」である日米同盟の重要性を強調した。
 長官は大統領選予備選の際、外交専門誌への寄稿で米中関係を「今世紀最も重要な2国間関係」と主張し日本にはほとんど触れなかった。今回日米同盟重視を訴えることで、日本側の懸念払拭(ふっしょく)に努めた。
 韓国でも、最近の南北関係の悪化を踏まえ「韓国を侮辱し、対話を拒否し続けるなら、米国との関係は変わらない」と北朝鮮に警告するなど、強固な米韓同盟を印象づけようとした。

 中国との間では米中戦略経済対話を拡大し、金融危機や気候変動など地球規模の課題に米中が協力して取り組むことで合意した。軍事対話の再開も決まった。
 長官は政府間協議の合間を縫って、精力的に市民と対話した。ブッシュ前政権が進めたイラク戦争をめぐって低下した「海外での米国のイメージを修復する」(米紙ワシントン・ポスト)との狙いがあったとみられる。抜群の知名度を誇る長官の言動は行く先々で注目を集めた。アジアでは中東と比べ米国への好感度が高いこともあり「無難な外交デビュー」(米政府元高官)となった。
 ただ、人権問題がその他の課題に関する中国との協議の妨げになってはならないと発言したことに「中国政府に悪いメッセージを送った」(人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ)との批判が出た。長官は北京での記者会見で「人権促進は米外交にとって重要」と強調したが、人権重視派とみられてきただけに失望を与えた。
 また、北朝鮮がミサイル発射に踏み切った場合、どう対応するのか。長官が強調した日韓との結束は、これから真価が試されることになる。


---米国務長官、中国重視が鮮明に アジア歴訪から22日帰国---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090222AT2M2102721022009.html

 【北京=丸谷浩史】ヒラリー・クリントン米国務長官は22日、就任後初の外遊となったアジア4カ国訪問を終えて帰国する。日本から中国まで1週間の日程でクリントン氏は各国で「聞き役」に回り、自らの主張に賛同する国との有志連合方式をとったブッシュ政権との違いを鮮明にした。最重要課題である経済の動向を左右しかねない中国では胡錦濤国家主席らと相次いで会談するなど関係重視の姿勢を印象づけた。
 クリントン氏は21日朝、北京市内の宿舎を出発する際も「北京へ戻ることができてうれしい」と語った。各国で要人との会談だけでなく市民との対話集会に参加し、記者団の問いかけにも答えたのは、露出を高めて親しみやすさを印象づける狙いだった。(22日 07:00)


---米中、安保でも戦略対話 外相会談 協力関係を強化---
2009年2月22日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009022202000091.html

 【北京=池田実】北京を訪問中のクリントン米国務長官は二十一日、中国の楊潔〓外相との会談後に共同記者会見し、経済分野で現在行っている包括的な閣僚級協議(戦略対話)を、安全保障問題などにも拡大していくことで原則合意したと発表した。両国は金融危機や温暖化問題など広範な分野で協力関係を強化していくことでも一致した。 
 中国国営新華社通信などによると、楊外相の三月訪米や、四月のロンドン金融サミット(G20)で初の米中首脳会談を行うことでも合意した。
 両国の戦略経済対話は二〇〇六年以降、米財務長官と金融担当の中国副首相との間で年二回開かれてきた。今後は、この枠組みに米国務省と中国外務省の高官を加え幅広い協議を行う。
 対話拡大についてクリントン長官は「経済に加え北朝鮮やイラン、アフガニスタンなどの問題について、中国は主要な役割を果たすことができる」と指摘。
 楊外相は「両国関係の推進に向け、代わることのできない役割がある」と述べた。
 また、両国間で火種となりかねない中国の人権問題についてクリントン長官は「率直に話し合った」と指摘。一方で、楊外相は「相違点はあるが相互尊重、内政不干渉の前提の下で、米国と対話を進める」とし、米国側の干渉をけん制した。
 金融危機への対処をめぐっては「金融危機がまだ広がっており、両国が協力を強化すべきだ」として、貿易と投資の保護主義に反対することで一致した。
 クリントン長官は楊外相との会談後、温家宝首相、胡錦濤国家主席らとも相次いで会談。
 一連の会談でクリントン長官は「両国の新時代、強力な協調関係が始まった」などと語った。

※〓は竹かんむりに、厂(がんだれ)、下に虎


---A Clinton Listening Tour, but China Gets an Earful---
By MARK LANDLER
Published: February 22, 2009
http://www.nytimes.com/2009/02/23/world/asia/23notebook.html?ref=world

BEIJING — Hillary Rodham Clinton said she wanted to spend her first trip as secretary of state listening. But she ended up saying a lot, and in blunter terms, than many of her pinstriped predecessors.

The Clinton Straight Talk Express made its last big stop in Beijing on Sunday, with Mrs. Clinton explaining to a Chinese talk show host why China had better keep buying United States Treasury bonds.

“It’s a good investment, it’s a safe investment,” she told Yang Lan, the host of a show on Dragon Television.

The Chinese government, she said, has an even more compelling incentive to keep buying: it needs the United States to recover as a market for Chinese goods. To jolt the economy back to life, she added, the United States needs to be able to take on more debt.

“We are truly going to rise or fall together,” she said. “We are in the same boat and, thankfully, we are rowing in the same direction.” Treasury Secretary Timothy F. Geithner could not have said it better.

Speaking of Mr. Geithner, Mrs. Clinton cleared up the question of how the two of them were going to divide China policy. Speculation about who would control China policy has crackled since it became clear she was not ready to cede it to the Treasury Department, as happened during the Bush administration.

Mrs. Clinton said she and Mr. Geithner would share leadership of a high-level consultation between China and the United States that would be balanced between strategic issues like North Korea and economic concerns.

Before leaving Beijing, Mrs. Clinton met with female lawyers, doctors and academics. It is the kind of encounter she has thrived on since she was first lady, and she has been a heroine in this circle since her famous speech to a women’s conference in Beijing in 1995.

One woman spoke of posing with a wax figure of Mrs. Clinton on a trip to the United States. Several had met her before, and they could not resist commiserating with her about her presidential campaign.

Xie Lihua, the founder of a group that represents rural women, said she memorized the words “I hope you win” for a meeting with Mrs. Clinton last year. When she shook her hand then, Ms. Xie was so nervous that she blanked on the words. “If I had said it, you probably would have won,” she said.

In Obama’s Town

There was little chance of Mrs. Clinton’s forgetting the campaign when she landed in Jakarta, Indonesia’s capital. Waiting for her on the tarmac was a group of children from the school President Obama attended when he lived in Indonesia as a boy. They serenaded her under a stormy tropical sky.

After a meeting with the foreign minister, Hassan Wirajuda, the subject of when Mr. Obama might visit came up. “We cannot wait too long, and I wish Hillary Clinton would convey this to President Obama,” he said.

At dinner on Wednesday night, Mrs. Clinton joked about how many people had asked her the same question. The next morning, she said she had spoken to Mr. Obama by phone and passed along the requests. The word is Mr. Obama might make it to Indonesia in the fall.

Tea With the Empress

After 16 years on the world stage, there is little in the way of pomp and ceremony that can dazzle Mrs. Clinton. In Tokyo, she was invited to a formal tea with Empress Michiko, who accorded her the very rare honor of emerging from the cloistered imperial residence to greet her.

Clasping Mrs. Clinton’s left arm and drawing her close, Empress Michiko spoke in English to her guest, her eyes sparkling. As they went inside, photographers were ordered to stop their clicking, one of many rules that keep the imperial family at a strict remove from ordinary society.

Yet at a town hall meeting at the University of Tokyo, Mrs. Clinton talked about the visit as though it had been just a couple of old pals catching up. Noting that she first met the empress 15 years ago, Mrs. Clinton said, “We were both saying we had gotten older.” This, she said, led to a discussion of how caretaking for the elderly could become a growth industry in Japan.

A Familiar Feel in the Air

There were times when the secretary’s plane felt more like a campaign charter, hopping between a state fair in Jakarta and a stump speech in Seoul, South Korea. Mrs. Clinton brought along a coterie of aides from her campaign and the White House, giving the diplomatic mission a distinctly political flavor.

Lissa Muscatine, a longtime aide, was busy writing speeches. Kiki McLean, a veteran Democratic Party strategist who is helping Mrs. Clinton on a transitional basis, trooped back to the press section to chat up reporters and dole out good-natured spin.

Huma Abedin, Mrs. Clinton’s aide-de-camp and ubiquitous seatmate during the campaign, was never more than a few steps away from her boss. Ms. Abedin even accompanied Mrs. Clinton to her tea with Empress Michiko, though she was guided to an antechamber to wait.

Even the itinerary had the flavor of a campaign. On the way home to Washington, Mrs. Clinton’s plane landed at Yokota Air Base in Japan to refuel, and she squeezed in a pep talk to about 350 Marines and airmen.

Speaking in a hangar under a giant American flag, flanked by two helicopters, Mrs. Clinton reported on her trip and praised the troops for being “on the front lines of defense.” Then she worked the crowd.


---米中外相会談:共同会見の要旨---
毎日新聞 2009年2月21日 20時05分(最終更新 2月21日 21時59分)
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20090222k0000m030049000c.html

 クリントン米国務長官と中国の楊潔チ外相の21日の共同記者会見の要旨は次の通り。

▽米中の対話
 クリントン長官 経済対話と並び、政治・安全保障問題を扱う閣僚級の戦略対話も開催することで基本合意した。
 楊外相 対テロや核不拡散、軍事面での交流を発展させる。

▽気候変動
 外相 協力関係を強化し定期協議を行うことで合意した。
 長官 米中関係が建設的で、協力的であることが不可欠。米中は重要な協力関係を築き、クリーンエネルギー技術の共同開発と普及を進め、なるべく早く低炭素型の経済成長に移行させていく。

▽金融危機
 外相 米国の大型景気対策による金融危機克服の努力を高く評価する。貿易保護主義には断固反対すべきだ。
 長官 米中両国が協力して世界経済の復興を先導すると信じるに足る理由がある。

▽人権問題
 外相 相互内政不干渉の下(米中間の)人権対話もさらに進める。(共同)

2009年2月22日日曜日

シティとバンカメ国有化か

シティとバンカメが国有化への噂が持ち上がった。
バンカメとシティグループを米政府が国有化するという観測が急速に高まり、
ニューヨーク株式市場の株価急落につながっている。
ドッド上院銀行委員長が「短期間の」銀行の国有化が必要という見解を示し
たと報じられ、銀行株を中心に売りが加速。

国有化された場合、かなり優良な支店のみが生き残れる可能性があるが、
それ以外は統廃合となるだろう。
さらに、株価が下落し、各国で失業率が上がる。
オバマは生かさず殺さずと言う方針なのだろう。
我慢比べに耐えられず脱落する経営者は増加し、ジョン・セインや
ケン・ルイスのような行動に出るものが湧いて出るのかもしれない。


---シティとバンカメ、国有化の観測 オバマ政権は火消しに躍起---
2009.2.21 17:33
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090221/fnc0902211733005-n1.htm

【ワシントン=渡辺浩生】米金融大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)とシティグループを米政府が国有化するという観測が急速に高まり、ニューヨーク株式市場の株価急落につながっている。オバマ政権は打ち消しに躍起だが、両社の経営不安は金融市場全体の混乱を招いており、金融関係者らの間でも「国有化は不可避」という見方が日々強まっている。
 20日のダウ工業株30種平均は、ドッド上院銀行委員長が「短期間の」銀行の国有化が必要という見解を示したと報じられ、銀行株を中心に売りが加速。前日比100・28ドル安の7365・67ドルで取引を終え、昨年9月の「リーマンショック」後の安値を超え、ITバブル崩壊直後の02年10月以来の低水準に落ち込んだ。
 その主因になっているのが両行の株価。シティの株価は1991年1月以来18年ぶりの1ドル台に下落。終値は1・95ドルと50ドル台半ばだった07年2月の水準と比べると約96%もの下落率だ。バンカメも1時2ドル台まで下落し、最安値を更新した。
 シティは金融危機の深刻化による損失拡大で5四半期連続の赤字。バンカメは、証券大手メリルリンチの救済買収でメリルの損失まで抱え財務が悪化。これまで両行はそれぞれ450億ドルの公的資本注入を受けている。


---一部議員言及の大手銀行の国有化案を否定、米大統領報道官---
2009.02.21 Web posted at: 17:21 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200902210015.html

ワシントン(CNN) ギブズ米大統領報道官は20日、議会内で経営危機にある米銀大手の国有化案が取りざたされていることに関連し、オバマ政権は政府の適切な監督の下で、民間による保有の方法が最善の道だと強く信じているとの見解を表明した。

上院銀行住宅都市委員会のドッド委員長など一部の議員が短期間の暫定的な手段として国有化を示唆したことを受けた発言。別の上院議員も最後の選択肢として検討すべきだとの考えを示していた。これら議員の発言を受け、米銀行大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)などの株は20日、下落している。

財務省報道官も20日、現在の金融システムを維持するとの考えを示した。


---米シティ:18年ぶり株価1ドル台 国有化を懸念---
毎日新聞 2009年2月21日 11時21分(最終更新 2月21日 13時06分)
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20090221k0000e020030000c.html

 【ワシントン斉藤信宏】20日のニューヨーク株式市場で米金融大手シティグループの株価が急落し、一時、前日終値比36%安の1.61ドルまで値下がりした。シティ株が1ドル台をつけたのは91年1月以来約18年ぶり。終値でも22%安の1.95ドルとなり、07年2月の50ドル台半ばの水準から約96%の下落となった。バンク・オブ・アメリカも、一時2ドル台まで値を下げた。
 20日の米株価は、大手銀行国有化への懸念が強まったことなどから金融株が主導する形で急落、ダウ工業株30種平均は、一時、216.48ドル安の7249.47ドルまで下落した。
 銀行国有化の観測は、米連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン前議長が19日、「いくつかの銀行を一時的に国有化する必要が出てくるかもしれない」と述べたと伝えられたことや上院のドッド銀行住宅都市委員長の「(国有化)せざるを得ない可能性を懸念している」との発言が20日、報道されたことから、市場を駆け巡った。
 事態を重く見たホワイトハウスのギブス報道官は「オバマ政権は民間による銀行経営を正しい方法だと強く信じている」と述べ、国有化観測を否定。発言を受けてダウ平均は下げ幅を縮小し、終値は100.28ドル安の7365.67ドルとなり、バンカメも4%安の3・79ドルまで回復して取引を終えた。ただ、シティ株の戻りは鈍く、金融システム不安がくすぶる中、国有化への市場の懸念が根強いことをうかがわせた。シティにはこれまでに、公的資本450億ドル(約4兆2000億円)が注入されており、追加注入を受ければ、国有化に追い込まれる可能性が出てくるためだ。
【ことば】シティグループ 米ニューヨーク市に本社を置く世界最大級の総合金融グループ。98年にシティコープ(銀行)とトラベラーズ・グループ(証券・保険)の統合で誕生。中核銀行のシティバンクを筆頭にカード、証券などの事業を100カ国以上で展開してきたが、相乗効果は十分上がらず、05年に旧トラベラーズの生命保険部門を売却。今回の金融危機による巨額の損失で経営危機に直面している。


---シティとバンカメ一時国有化の観測…グリーンスパン発言で---
2009年2月21日10時49分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090221-OYT1T00306.htm

 【ワシントン=岡田章裕】米市場でシティグループとバンク・オブ・アメリカの国有化観測が高まっている。
 米連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン前議長が英紙に、「リストラを迅速に進めるには、一時的な国有化が必要かもしれない」と述べたのがきっかけだ。これに加え、金融行政に強い影響力を持つドッド上院議員(民主党)が20日、「短期間ではあるが、大手銀行を国有化せざるを得ないかもしれない」と語ったことで、一気に国有化観測が勢いを増した。
 こうしたことから、20日のニューヨーク株式市場の終値は、シティグループが18年ぶりの安値水準となる1・95ドルまで値下がりし、バンク・オブ・アメリカも3・79ドルに値下がりした。
 米政府は、ギブス米大統領報道官が20日の記者会見で、「オバマ政権は、金融機関が民間で経営されるのが正しい道だと強く確信している」と述べるなど国有化観測の打ち消しに必死になっている。


---「大手銀行国有化」の観測、オバマ政権が否定---
2009年2月21日9時56分
http://www.asahi.com/international/update/0221/TKY200902210039.html

【ワシントン=西崎香】米銀行大手の「国有化」への観測が金融市場で強まっていることを受け、オバマ政権のギブズ大統領報道官は20日、定例記者会見で「民間保有の銀行システムが正しい方法であることを強く信じている」と述べ、観測の打ち消しに追われた。
 金融危機の長期化で政府が主要銀行の追加救済を迫られ、大量の資本注入と引き換えに普通株を取得して「国有化」する、との見方が市場関係者に目立ち始めている。20日は議会上院のドッド銀行住宅都市委員長がメディアのインタビューで「(国有化を)実施せざるを得ない可能性を懸念している」と述べたと報道されるなどし、ニューヨーク株式市場で金融株の下落に拍車がかかった。
 財務省幹部も同日、「民間が保有し、運営する金融システムを維持する」との認識を強調。同省は主要行の財務を徹底調査する特別検査を実施し、救済策を詰める。


---司法当局がバンカメCEOに召喚状、メリルリンチの巨額ボーナス---
2009.02.20 Web posted at: 17:10 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200902200017.html

米ニューヨーク州司法当局が20日までに、米銀行大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)のケネス・ルイス最高経営責任者(CEO)に対し、召喚状を送付したことが分かった。捜査筋が明らかにした。

バンカメが傘下に置いた証券大手メリルリンチが昨年末、損失を発表する前、幹部社員に約36億ドル相当ともされる巨額の報奨金を支払ったことに関連しての召喚状とみられる。投資家への情報隠匿容疑を念頭に置いているとみられる。

同州のクオモ司法長官はメリルリンチによる不透明な形での巨額ボーナス支払いを厳しく批判し、バンカメも事前に承知していたとの立場を示していた。

バンカメはメリルリンチの吸収で、公的資金投入を受けていた。バンカメの報道担当は、メリルリンチがボーナスを配分した時期は独立の企業だったと同銀に責任はないことを主張している。

人種差別と表現の自由

経済政策失策風刺画でチンパンを殺した。
ニューヨーク・ポスト紙は、女性を襲い射殺されたチンパンジーをオバマ
大統領になぞらえ戯画化した同紙の漫画に抗議が殺到した問題で「人種差別
の意図はなかったが、不快を感じた人たちに謝ります」との謝罪文を掲載した。
謝罪文では「政府の景気対策法へのやゆが狙いだったが、結果的に人種差別
と受け取られてしまった」と弁明。一方で「漫画はあくまで漫画」で、
それを同紙への攻撃材料とする人たちに謝るつもりはないとした。

政策批評を表に出して、裏で人種差別を思わせる手法があるらしい。
人種差別においては先駆者の米メディアの評論手法をよく勉強させていただ
いて次に役立てようと思う。
生業とする人たちは双方ともあの手この手でやることが違う。
パンチドランカ症状を思わせる退役軍人の記憶障害を問題にするメディアは
少ない。


---NAACP calls for firing of N.Y. Post cartoonist---
February 21, 2009 -- updated 7:29 p.m. EST
http://www.cnn.com/2009/US/02/21/chimp.cartoon/

NEW YORK (CNN) -- Leaders of the NAACP on Saturday called for the firing of the New York Post cartoonist whose drawing lampooning the federal stimulus bill has drawn charges that it's racist and encourages violence toward President Obama.

Speaking at the civil rights group's annual meeting in New York, NAACP President Benjamin Todd Jealous said that if Sean Delonas is not fired, the group will call for protests of the paper and Fox television affiliates, which are owned by Post parent company News Corp.

"There is consensus that if the Post does not ... get rid of the journalists who are responsible for this bit of hate speech seeing the light of day, that we will move this from a local, regional issue to a very national issue," Jealous said.

The group also called for the cartoonist's editor to be fired.

Many critics said the cartoon played on historically racist images by appearing to compare Obama, the nation's first black president, to a chimpanzee that had been shot by police officers.

Don't Miss
* Racism row over chimp cartoon sparks debate
* New York Post apologizes for, defends chimp cartoon
* Chimp attack victim moved to Cleveland Clinic

The cartoon references the mauling of a Connecticut woman by a chimpanzee who was later shot and killed by police.

In its caption, one of the officers says, "They'll have to find someone else to write the next stimulus bill."

Obama had signed the bill the day before the cartoon ran.

On its Web site Thursday, the paper offered a qualified apology, saying it was "most certainly not our intent" to express racism, but also accusing some of jumping at a chance to attack a paper they already disliked. Video Watch reaction to the Post's apology
"To them, no apology is due," the paper wrote. "Sometimes a cartoon is just a cartoon -- even if the opportunists seek to make it something else."

But NAACP Chairman Julian Bond said that explanation rings hollow.

"This is tastelessness taken to the extreme," he said. "For the publication to suggest the only people who object to it are constant critics of the New York Post is beyond ridiculous.

"This was an invitation to assassination of the president of the United States and anyone who was not offended by it doesn't have any sensibilities."


---米紙、大統領やゆ漫画で謝罪 「差別の意図なし」---
2009年2月21日 10時06分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009022101000225.html

 【ニューヨーク20日共同】20日付のニューヨーク・ポスト紙は、女性を襲い射殺されたチンパンジーをオバマ大統領になぞらえ戯画化した同紙の漫画に抗議が殺到した問題で「人種差別の意図はなかったが、不快を感じた人たちに謝ります」との謝罪文を掲載した。
 漫画は銃で撃たれたチンパンジーの前で警察官が「次の景気対策法を作る人を見つけなければならないな」と話している内容で、18日付の紙面に掲載されると人権団体などが直ちに抗議を表明、本社前でのデモにまで発展した。
 謝罪文では「政府の景気対策法へのやゆが狙いだったが、結果的に人種差別と受け取られてしまった」と弁明。一方で「漫画はあくまで漫画」で、それを同紙への攻撃材料とする人たちに謝るつもりはないとした。


---サル風刺漫画で謝罪文掲載 NYポスト、人種差別の意図はないとも主張---
2009.2.21 08:32
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090221/amr0902210834001-n1.htm

 【ニューヨーク=長戸雅子】米紙ニューヨーク・ポストがオバマ氏をチンパンジーに見立てたととれる風刺漫画を掲載し、「人種差別を連想させる」と非難されていた問題で、同紙は20日付紙面に、「この漫画を不快に感じた人々に陳謝する」との謝罪文を掲載した。
 同紙は「18日に掲載した漫画がオバマ大統領を描写したもので、人種差別的な意味があると読み取った人がいるが、そういう意図はまったくない」と釈明した。
 一方で、「これまでもポスト紙と意見を異にした人やメディアがおり、今回の件を仕返しの機会にしようとしている。こうした人々には謝罪する義務はない」とも付け加えた。
 問題の風刺漫画は2人の白人警官がチンパンジーを射殺し、「次の景気対策法案を書いてもらう人をみつけないといけないな」と話しているというもの。米東部コネティカット州で16日、チンパンジーが人を襲って射殺された事件を題材にしている。
 さらにオバマ大統領が17日に総額7870億ドル(約72兆円)規模の景気対策法案に署名したことから、オバマ大統領をチンパンジーに例えたとの見方が広がった。
 黒人市民運動家のアル・シャープトン師は18日、「人種差別主義者は黒人をサルになぞらえてきた歴史がある」として漫画を強く非難した。同紙を所有するメディア大手ニューズ・コーポレーション前では、不買を呼びかける抗議デモが行われた。


---米兵脳損傷対策:国防総省が長期放置 専門家99年に指摘---
毎日新聞 2009年2月21日 2時30分(最終更新 2月21日 2時50分)
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20090221k0000m030136000c.html

 【ワシントン大治朋子】イラクやアフガニスタンで手製爆弾(IED=即席爆発装置)攻撃を受けた米兵2万人以上が爆風による外傷性脳損傷(TBI)と診断されている問題で、米国防総省などが99年から研究者に爆風と脳損傷の関係について調査・対策の必要性を指摘されながら長年放置していたことが、毎日新聞の調査で分かった。重い防護服が症状を悪化させる危険性も指摘されたが、同省は07年になってようやく対策を本格化させた。一連の対応の遅れが事態を悪化させた疑いが浮上している。
 国防総省は、爆弾による負傷は飛来物などによる直接的な衝撃で起きると考え、重厚なヘルメットや防弾服を積極的に導入した。しかしイラク戦争では、目に見える外傷がないのに爆風だけで脳損傷を起こす米兵が続出。米国防総省は対応に追われ、07年以降、戦地に向かう米兵の脳機能を事前に検査するなど対策に乗り出した。
 ミネソタ大のデビッド・トルードー准教授は退役軍人省軍医だった98年、湾岸戦争(91年)帰還兵らを対象に脳波の調査を実施。爆風をあびた帰還兵が車の事故で脳損傷を負った患者らと同様の兆候を示していることに気づいた。同年医学論文で発表し、翌99年から2年間にわたり複数回、同省に拡大調査のための予算措置を求めたが、認められなかったという。論文は最近、「爆風と脳損傷の関係を最初に指摘した」として医学雑誌などに再掲されている。
 また、ジョンズ・ホプキンス大のイボラ・セルナック医師も01年から05年にかけて、米国防総省に対し繰り返し、爆風と脳損傷の関係調査の必要性を訴える提案書を送った。しかし「優先順位が高くない問題」と拒否された。セルナック医師は90年代の旧ユーゴ紛争で、多数の兵士が爆風にあおられ記憶障害などを起こす症例を調査。99年に論文で発表している。
 セルナック医師は重くて硬い防弾服が、爆風が兵士に与える圧力をさらに増幅させることも指摘。国防総省は08年、従来の防弾服を見直し、「(爆風による)衝撃波を消散させるのに効果的」(予算請求書)な伸縮性のあるセラミック素材の軽量防弾服の研究を始めた。
 「放置」批判に対し、米陸軍病院脳損傷センターのジャッフェ代表は「03年から兵士の脳検査について研究するなど、早期に取り組んできた」と説明している。

◇補償認定の壁高く
 「テロとの戦い」で爆弾攻撃を受けた米兵に多発する外傷性脳損傷(TBI)は、目に見える傷がないため確認が難しい上、米国防総省の対策が遅れたため、状況をさらに悪化させている。
 武装勢力は不発弾や日用品で作る即席爆発装置(IED)に改良を重ね、威力を増大させている。これに対し米軍は最新鋭の装備を導入。イラク戦争では負傷者の9割が生存し、過去の戦争でも例を見ないほど生存率が高まっている。
 一方で、爆風という予期せぬ凶器は米兵に「見えない傷」を刻み続けていた。記憶障害や頭痛、集中力の低下などをもたらすTBIを患った帰還兵には失業、離婚に追い込まれるケースも多い。少なくとも2万人以上の米兵がTBIと診断されているが、米シンクタンク「ランド研究所」は対テロ戦争に派遣される米兵の約2割に相当する約32万人が同損傷を負う可能性に言及している。米軍管理の病院では記憶障害を訴えた帰還兵が「先天性だ」と言われたり、爆発との因果関係を否定されている。
 退役軍人省の元医師、トルードー・ミネソタ大准教授は「政府は補償費用の問題などがあり、ベトナム戦争や湾岸戦争の帰還兵が訴えた戦争特有の負傷もなかなか認めなかった。今回も同じようなことが起きている」と指摘している。


---オバマ氏をサル扱い? 米紙漫画に「人種差別だ」と非難---
2009年2月20日11時44分
http://www.asahi.com/international/update/0220/TKY200902200041.html

 【ニューヨーク=真鍋弘樹】米紙ニューヨーク・ポストが掲載した1コマ漫画が、オバマ大統領に対する人種差別だとの非難を浴びている。漫画に登場するチンパンジーが、アフリカ系(黒人)大統領の例えだと受け取られかねず、19日には新聞社前で抗議デモが行われた。
 漫画には、歩道で射殺されたチンパンジーが描かれ、銃を持った警察官らが「次の景気対策法案を作る誰かを探さないといけないな」と話している。米コネティカット州で数日前、チンパンジーが女性に大けがを負わせた事件をパロディーにしたもので、18日付紙面に掲載された。
 ポスト紙によると、漫画は「景気対策に取り組むワシントンの政治家たち」を風刺する意図で描かれたというが、同法案に署名したオバマ大統領をチンパンジーに例えたと受け止めた人々から批判が集中。公民権運動指導者のアル・シャープトン師は「アフリカ系米国人をサルになぞらえる昔ながらの人種差別だ」と強い嫌悪感を表明。新聞社前で行われたデモに参加し、同紙の不買運動を呼びかけた。


---射殺チンパンジーはオバマ大統領? 風刺漫画に批判噴出---
2009.02.19 Web posted at: 15:24 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200902190008.html

ニューヨーク(CNN) 米タブロイド紙のニューヨークポストが18日に掲載した漫画について、公民権運動家から「人種差別を連想させる」との批判が噴出している。

問題の漫画は、警察官2人がチンパンジーを射殺し「ほかの誰かに次の景気対策法案を書いてもらわないといけないな」と話す内容。米コネティカット州でチンパンジーが人を襲って射殺されたニュースが題材になっている。

米国の景気対策法案は17日にオバマ大統領の署名で成立した。

この漫画(http://www.nypost.com/delonas/delonas.htm)について公民権運動家のアル・シャープトン氏は「控えめに言っても問題だ。人種差別主義者はアフリカ系米国人をサルになぞらえてきた歴史がある」と指摘した。

ほかの黒人指導者や団体も相次いで非難の声明を発表。黒人支援団体、全米都市連盟(NLU)のマーク・モリアル会長はこの漫画について「無神経で侮辱的」だと述べ、「オバマ大統領と大統領の景気刺激策をなぞらえて、暴力と人種差別を思い起こさせる描写をしたのは受け入れ難い」との声明を発表した。

一方、問題の漫画を描いたショーン・ディロナス氏はCNNの電話取材に応え、こうした批判を「ばかばかしい」と一蹴。「わたしがオバマ大統領を射殺すべきだと言っていると、本気で思うのか。この漫画にはそんなことは何も見えない」と反論した。

ニューヨークポストの発行人コル・アラン氏も「(漫画は)景気回復を目指す米政府の取り組みを風刺したもので、時事ニュースの単純なパロディだ」と弁明している。


---大統領やゆ漫画に抗議殺到 米紙、チンパンジー戯画?
2009年2月19日 11時33分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009021901000235.html

 【ニューヨーク18日共同】AP通信は18日、米東部コネティカット州で女性を襲い射殺されたチンパンジーをオバマ大統領になぞらえて戯画化した同日付のニューヨーク・ポスト紙の漫画をめぐり、「黒人に対する人種差別だ」と読者らの抗議が殺到していると伝えた。
 漫画は銃で撃たれ横たわるチンパンジーを前に警察官が「次の景気対策法を作る人を見つけなければならないな」と話しているもので、明らかに17日に同法に署名したオバマ大統領をやゆする内容。
 APによると、同紙には怒った読者からの電話が殺到、謝罪を求めたり、不買運動を呼び掛けるとする声もあるという。公民権運動団体なども一斉に抗議を表明、アダムス・ニューヨーク州上院議員は「黒人がリンチされた時代に逆行するものだ」と批判した。
 同紙のアラン編集局長は「漫画は単なるパロディーだ」と釈明した。


---NYポスト紙の“差別”マンガが物議 チンパンジーをオバマ氏に…---
2009.2.19 10:55
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090219/amr0902191101007-n1.htm

 【ニューヨーク=長戸雅子】18日付の米紙ニューヨーク・ポストに掲載されたオバマ大統領をチンパンジーにたとえたととれる風刺漫画が人種差別的と物議をかもしている。米国では、人種差別主義者が黒人を猿にたとえてきた背景があり、公民権運動指導者らは強い反発を示している。
 問題の漫画は米コネティカット州で16日、CMにも出演したことのあるチンパンジーが飼い主のもとを訪れた女性に大怪我を負わせた後、警察官に射殺された事件をモチーフにしたもので、チンパンジーを射殺した2人の白人警官が「次の景気対策法案を書いてくれる人を探さなければ」と話している。
 オバマ大統領は17日、総額7870億ドル(約72兆円)規模の景気対策法案に署名しており、チンパンジーをオバマ大統領に見立てたと受け取れる。

 全米黒人記者協会はAP通信に、「米初の黒人最高司令官を死んだチンパンジーに例えるとは人種差別主義者のたわごとにほかならない」と非難した。
 黒人市民運動家のアル・シャープトン師も「歴史的な人種差別のイメージを思い起こさせる」と糾弾し、「ポスト紙側はこの漫画で何を訴えたかったのか明らかにすべきだ」と主張した。
 一方、ポスト紙側は「最近のニュースのパロディーで、ワシントンの景気回復への取組みをあざ笑ったものだ」と漫画を擁護している。


---New York Post chimpanzee stimulus cartoon draws cops' ire---
BY Simone Weichselbaum
DAILY NEWS POLICE BUREAU
Thursday, February 19th 2009, 3:35 AM
http://www.nydailynews.com/ny_local/2009/02/18/2009-02-18_new_york_post_chimpanzee_stimulus_cartoo.html

Fifth-grader Justin Jones is outraged.

Justin, like others across the country, doesn't understand why the New York Post would publish such a crass cartoon about President Obama.

The son of a black NYPD detective and a student at the nation's first elementary school named after thePresident, Justin proudly protested the "disturbing" image outside the newspaper's midtown offices Wednesday.

"There is a lot of violence in the picture," said Justin, who attended the 4 p.m. rally with his dad.

The precocious 10-year-old questioned why cartoonist Sean Delonas chose to draw white cops shooting a monkey chatting about President Obama's stimulus bill.

"People are going to think that police officers are now going to start abusing their power and shoot people," said Justin, a top student at Barack Obama Elementary in Hempstead, L.I.

"I think being a cop is a special job," said Justin, who aspires to be city police chief.

For Justin, and for cops across the city, there was no gray area in the black-and-white picture.

"They were shooting a monkey, sending a message that Barack Obama should be killed," Justin said.

Justin's dad, Detective Dennis Jones, 47, said he drove his youngest child to the demonstration so "he could see the people who are going to fight to stop this."

Jones is a board member of the National Organization of Black Law Enforcement Executives (NOBLE), one of several groups behind the protest.

NYPD Deputy Inspector Corey Pegues, who runs NOBLE's Long Island chapter, demanded Post editor Col Allan step down.

"We are asking for an immediate denouncement from the New York Post as well as reprimanding the editor in the form of a resignation," said Pegues. "And we want all advertisers to immediately pull their ads."

"We are just coming off the Sean Bell shooting. And they are going to put cops shooting a monkey? Why bring cops into this?" Pegues asked.

Allan Wednesday brushed off the backlash led by the Rev. Al Sharpton, calling Sharpton a "publicity opportunist" to CNN.

Allan defended the cartoon.

It "is a clear parody of a current news event," he told the news network. "It broadly mocks Washington's efforts to revive the economy."

White House Press Secretary Robert Gibbs declined to comment on the drawing, yet had sharp words about Allan's paper.

"I have not seen the cartoon," he told reporters aboard Air Force One. "But I don't think it's altogether newsworthy reading the New York Post."

NYPD Inspector Tim Pearson agreed.

"It is insensitive and garbage journalism," said Pearson, a member of NOBLE.

"I thought the election of Barack Obama would have brought about positive change. But I see an institution like the New York Post wants to continue the old insensitive ways of journalism, plagued with racial discrimination."

2009年2月21日土曜日

加州 職員2万人削減へ

加州が職員2万人を削減するようだ。
加州は来年度にかけ、四百二十億ドル(約三兆九千万円)の歳入不足に
直面、シュワルツェネッガー知事は州職員の約二割に当たる二万人の削減を
表明した。
金融危機の震源地ニューヨーク州は来年度、一般会計の四分の一に当たる
百三十七億ドルが不足する見込み。各州の歳出カットは学校教育から
障害児医療、児童虐待対策にまで及び、基本的な住民サービスの急低下が
懸念される。

加州新幹線と報道があったが、夢のような話。
バレーホ市の状況を見ても、治安機関は役に立たないようだし、犯罪者は
増加するかもしれない。
毎年発生する山火事は州では消火できないだろうし、自然災害の復旧は遅延
になるだろう。ニューオーリンズ市の惨状が州各地見られるようになる。
四十六州で歳入不足だが、次はニューヨーク州とも言われる。
小学校から教育する資金運用教育。虚業でもアメリカンドリームを支える
ため、継続となるのだろう。結果、生活のためにイラク、アフガン戦争に
出兵する国民が増える。新自由主義が進めた貧困層開拓は国家レベルまでに
到達した。米軍は人材不足から解放されたのかもしれない。


---米金融危機 地方財政を直撃 加州、職員2万人削減へ---
2009年2月20日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009022002000073.html

 【ニューヨーク=阿部伸哉】米国の金融危機が各州の財政危機に発展している。米研究機関「財政政策センター」の調べでは、歳入不足に陥っているのは全米五十州中、四十六州。州の歳入不足は全米で六月末には総額九百四十億ドルに上るとみられ、オバマ政権による景気対策法の効力が注目される。
 カリフォルニア州は来年度(今年七月-来年六月)にかけ、四百二十億ドル(約三兆九千万円)の歳入不足に直面、シュワルツェネッガー知事は州職員の約二割に当たる二万人の削減を表明した。全米最大の経済規模を誇る同州は、住宅バブルによる好景気に乗って予算を膨らませてきたが、サブプライム問題の直撃を受け州売上税などが激減。一般財源の14%に穴が空いた。
 製造業不況も重なり住宅差し押さえ率、失業率も全米四位に。失業手当や低所得者向け医療費など歳出は増える一方、州債の信用度は全米最低に格下げされ、借り入れもままならない。
 知事は増税を含む予算案を議会に提案したが、与党共和党の反対もあり、審議は約三カ月間紛糾。十九日にようやく可決した。知事はその間、職員削減とともに一部公共事業も止め、建設労働者九万人以上も失職しかねない事態となった。
 金融危機の震源地ニューヨーク州は来年度、一般会計の四分の一に当たる百三十七億ドルが不足する見込み。各州の歳出カットは学校教育から障害児医療、児童虐待対策にまで及び、基本的な住民サービスの急低下が懸念される。

韓国製ニセ指紋流行

韓国製のニセ指紋が流行しているようだ。
遺伝的母国から排除されたため、不正入国することが目的かと思ったが
そもそも、韓国ではバイオ審査を聞かないので、それが目的ではないらしい。
成りすまし詐欺の温床と思われる指紋照合による登記簿謄本等の無人発給機
の悪用を日本の入国審査で試験し、確証を得られた後、通常化したようだ。
犯罪者は技術を悪用し、シフクを肥やす。どこもおなじようなものだ。


---入国審査すり抜ける「ニセ指紋」、韓国で広く流通か---
2009年2月19日03時01分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090219-OYT1T00029.htm

 【ソウル=前田泰広】日本から強制送還された韓国人の女(51)が指紋照合で身元を確認するバイオ審査をくぐり抜け、日本に再入国していた事件で、女が指紋を変造するために使った特殊なテープと同種のテープを、韓国警察が、不法入国をあっせんする組織の元ブローカーから入手していたことがわかった。
 元ブローカーは「仲間からテープの製造法を聞いた」と供述しているという。韓国警察は、テープが韓国の闇社会に広く出回っているとみて、ほかにもテープを使って日本に不法入国したケースがないか調べている。
 韓国警察にテープを提供したのは、過去に旅券偽造容疑で摘発されたことのある50歳代の韓国人の男。
 捜査関係者によると、この男は今月初め、韓国警察の事情聴取に応じ、自分が作ったという特殊なテープを任意提出したうえ、シリコーン樹脂を使ったテープの作り方を説明したという。
 韓国では、指紋を登録すれば、登記簿謄本などを受け取れる無人発給機が普及しており、男は韓国警察に対し、仲間から聞いた話として「テープを作り始めた当初は、実際に指紋を読み取れるかどうか無人発給機で確かめてから、日本への不法入国に使っていた」などと供述。テープを使った日本への不法入国が相次いでいる可能性を示唆した。
 日本で強制退去処分を受けた韓国人の女が昨年4月、青森空港から不法に再入国したケースでも、女は両手の指に、他人の指紋で作ったとみられるテープをはって、バイオ審査を通過していた。韓国警察が、入手したテープを女に見せた結果、女は「自分が使ったのとよく似ている」と供述したことから、韓国警察はテープが同じ方法で作られた可能性が高いと判断、流通ルートの特定を急いでいる。


---日韓攻防、外交文書を公開 受け入れ拒めば北朝鮮送還---
2009年2月12日 00時01分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009021101000573.html

 【ソウル12日共同】韓国政府は12日、1970年代後半の日韓協議記録などの外交文書を公開した。犯罪を起こし日本で退去強制の対象になった在日韓国人の受け入れに韓国側が人道問題を理由に難色を示し、日本は受け入れ拒否が続くなら、送還対象者の中で希望者を北朝鮮に送ると圧力をかけていたことが分かった。
 当時、日本は日韓協定に基づき在日1世と2世に永住権を認めていたが、7年以上の懲役が確定するなどした場合は退去強制の対象にしていた。これに対し韓国側は、永住資格を持つ在日韓国人は韓国内に生活基盤がなく受け入れられないと主張し、拒否していた。
 在日本韓国大使館は78年6-7月、韓国外務省(現外交通商省)に、日本は韓国が拒んできた20人の永住資格者の受け入れを求め、拒否するなら北朝鮮行きを希望する対象者の北朝鮮送還を検討すると「暗示」してきたと報告。日本と協議し1人の受け入れを決めたと伝えた。これに本国外務省は「受け入れはできない」と再協議を指示、この人物の扱いの決着は文書では不明だ。
 しかし、日本の法務省入国管理局によれば、同年初めて「韓国・朝鮮籍」の2人が退去強制で送還されたとの記録があり、その後88年までにさらに17人が送還された。送還相手国は確認できないが、国交のない北朝鮮への送還は考えにくいといい、韓国に送還されていた可能性が高い。

2009年2月20日金曜日

露記者射殺事件 元治安機関関係者無罪評決

露の女性記者射殺事件で、関与した元治安関係者に無罪評決がでた。
プーチン政権のチェチェン政策を批判していたロシアの著名な女性記者
アンナ・ポリトコフスカヤさんが殺害された事件を審理していたモスクワの
裁判所の陪審は、殺人罪で起訴されていた元警察官ら3被告全員に無罪の
評決を下した。

元内務省職員1名と元警察官2人が逮捕され、軍事裁判が始まっていた。
軍が関与していれば、無罪評決は当たり前かも知れない。
民主主義よりも社会主義が懐かしい露。急進派が突っ走っても、消化され
ない思想は、見かけだけで飾りとしか言えない。
露はもとに戻るのだろうか。


---女性記者殺害、被告全員に無罪評決 ロシア陪審---
2009年2月19日 23時45分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009021901001100.html

 【モスクワ19日共同】インタファクス通信によると、プーチン政権のチェチェン政策を批判していたロシアの著名な女性記者アンナ・ポリトコフスカヤさんが殺害された事件を審理していたモスクワの裁判所の陪審は19日、殺人罪で起訴されていた元警察官ら3被告全員に無罪の評決を下した。
 最高検察庁は異議を申し立てる意向。
 ロシア・ジャーナリスト同盟のボグダノフ代表は「恥ずべき決定だ」と遺憾の意を示した。
 政権に対する厳しい批判で知られる独立系紙ノーバヤ・ガゼータの評論員だったポリトコフスカヤさんは2006年10月、モスクワの自宅アパートのエレベーター内で銃撃され殺害された。
 南部チェチェン共和国でのロシア軍による人権侵害などを紙上で告発していたポリトコフスカヤさんの殺害はロシア社会に衝撃を与え、ロシアでの民主主義の後退に対する欧米の懸念が強まった。


---治安機関の関与可能性強まる ロシア・女性記者射殺事件---
2009年2月17日19時45分
http://www.asahi.com/international/update/0217/TKY200902170293.html

 【モスクワ=副島英樹】06年10月に起きたロシアの独立紙「ノーバヤ・ガゼータ」の女性記者アンナ・ポリトコフスカヤさん(当時48)射殺事件の裁判で、連邦保安局(FSB)職員やチェチェン共和国の地元地区長の事件への関与を、検察側が認めたことが明らかになった。16日、インタファクス通信が被告弁護士の話として伝えた。
 同事件の捜査では、銃撃の手配をしたとされる元内務省職員と見張り役とされる男2人が逮捕され、昨年11月に軍事裁判が始まった。捜査の過程でFSB職員や地元地区長の関与が浮上したが、立件されていない。今回、検察当局が関与を認めたことで、同記者が追及したチェチェンでのロシア軍や治安機関による人権侵害、地元政権による汚職などに関連して事件が起きた可能性がいっそう強まった。

2009年2月19日木曜日

人権擁護条例廃止へ

人権擁護条例が廃止になるようだ。
鳥取県の平井伸治知事は、批判が相次ぎ施行されなかった人権侵害救済
条例を廃止する一方、人権相談窓口の充実などを盛り込んだ「人権尊重
の社会づくり条例」改正案を2月定例県議会に提案した。
人権侵害救済条例は、施行前の18年3月に停止されていた。

パイロット条例と言われたが、定義があいまいだったり、憲法違反等で
話題になり、施行前には停止となった。
適用範囲を広げすぎたための結果だと思う。
困惑する条例が廃止となって良かった。


---批判続出の人権条例、施行せず廃止へ 鳥取県---
2009.2.19 10:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090219/lcl0902191050000-n1.htm

 鳥取県の平井伸治知事は19日、批判が相次ぎ施行されなかった人権侵害救済条例を廃止する一方、人権相談窓口の充実などを盛り込んだ「人権尊重の社会づくり条例」改正案を2月定例県議会に提案した。専門機関同士の連携を強めるとともに、教育、福祉などの専門相談員を増やし、人権を尊重するためのネットワーク構築を目指す。
 人権侵害救済条例は平成17年10月に全国で初めて制定。人種差別や虐待、セクハラ(性的嫌がらせ)などを禁止し、加害者が勧告に従わない場合、過料など罰則も設けた。
 しかし直後から、「人権侵害の定義があいまい」「表現の自由を侵害するおそれがある」などとする批判が法曹界などから続出。施行前の18年3月に停止されていた。
 県は子供の人権などに限定した条例案を新たに策定することも検討したが、誹謗(ひぼう)中傷など証拠のない表現に対応するのは困難として断念。平井知事は「人権相談窓口を充実させれば、既存の制度でほとんどの事案に対応できる」と判断し、人権侵害救済条例を廃止し、相談機能の充実を図ることにした。


---人権条例、施行せず廃止へ 鳥取県、成立から4年---
2009年2月19日 10時40分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009021901000213.html

 鳥取県の平井伸治知事は19日、罰則規定などに批判が相次ぎ施行されなかった人権侵害救済条例を廃止する一方、人権相談窓口の設置などを盛り込んだ「人権尊重の社会づくり条例」改正案を本会議に提出した。
 人権侵害救済条例は、2005年に都道府県レベルでは初めて成立。人種差別や虐待、セクハラ(性的嫌がらせ)などを禁止し、加害者が勧告に従わない場合、過料など罰則も設けた。
 だが、成立直後から行政の判断で加害者の氏名公表や罰則を科す内容に、県弁護士会などが恣意的な運用を懸念。07年10月、県の見直し検討委員会は「人権問題を広く対象とする人権救済条例は十分に機能しない」との意見書を提出した。
 県は子どもの人権などに限定した条例案を新たに策定することも検討したが、誹謗中傷など証拠のない表現に対応するのは困難として断念。人権救済条例を廃止し、相談機能の充実を図ることにした。(共同)

2009年2月18日水曜日

日本一の泥酔大臣辞任

泥酔大臣が辞任した。
中川昭一財務相兼金融担当が、ローマで醜態をさらした責任を取って
辞任した。二〇〇九年度予算案の審議中という異例のタイミングでもあり、
今後の経済・財政運営の波乱要因になるのは必至だ。
財務相兼金融担当は与謝野馨が兼務するようだ。

財務省の仕業だとか、同行した記者の責任を問う声が上がった。
でも、よく考えると関係者は皆状況を知っていたようだ。
泥酔大臣の状態から考察すると、
・同行した関係者は大臣の息が酒臭いのをわかったはず。
・会見の記者も事前情報から酒好きで泥酔状態を期待。
・進行役の役人(財務省、外務省)は、天下り規制への見せしめとして利用。
等が浮かぶ。

本当に大臣がかぜにかかっていたとしたら、日本で流行中のインフルを
疑い、そばには近寄らずインタビューさえ成立しないはずだ。
G7の記者会見が原因で、インフルのバンデミックになる可能性もあった。
また、脳障害、服毒や食中毒も考えられ、大きな外交問題になる可能性が
あった。

多くの世界の記者は、個人的な資質と日本人の資質を含めて、批評する一例を
得たとほくそんでいることだろう。


Fringe's Jasika Nicole & Ed Bassmaster on POPTUB


中川大臣の居眠り~辞任会見までのまとめ 1.


中川大臣の居眠り~辞任会見までのまとめ 2.


中川大臣の居眠り~辞任会見までのまとめ3.


中川さんこれまでの失態


緊急会見・中川昭一財務相が辞意を表明!


---財務相辞任が重なり「クリントン氏に申し訳ない」---
2009年2月18日12時12分
http://www.asahi.com/politics/update/0218/TKY200902180125.html

 河村官房長官は18日午前の記者会見で、クリントン米国務長官の来日と中川昭一前財務・金融相の辞任と重なったことについて、「決して良きタイミングとならなかったことは申し訳ないというか、国益から考えて残念だった」と述べた。
 一方で河村氏は、日米首脳会談の日程が24日に決まったことなどを挙げ、「首相の外交力は十分理解された」と来日の成果を強調。「国務長官は日米関係の重要性を国民にアピールし、拉致関係者の皆さんとも会い、国民世論がどういうものか十分察知して帰国する」とも語った。


---経済政策遅れ懸念 与謝野氏ポスト集中 兼務、バランス難しく---
2009年2月18日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009021802000069.html

 中川昭一財務相兼金融担当相が、ローマで醜態をさらした責任を取って辞任した。二〇〇九年度予算案の審議中という異例のタイミングでもあり、今後の経済・財政運営の波乱要因になるのは必至だ。〇八年十-十二月期の実質国内総生産(GDP)が、先進国中で最悪水準に落ち込み、雇用・景気対策は急務。後任の与謝野馨氏は、信頼回復、戦後最悪の状態にある日本経済浮上に向け、待ったなしの対応が求められる。 (東条仁史、吉田通夫)
 財務相が一日に二度、辞意表明、辞表提出の会見を立て続けに行った財務省内は、混乱に包まれた。幹部の間では「あんな映像が世界に流れたら(続投は)無理だ」という厳しい指摘がある一方、「景気を何とかしようという熱意はあった」と惜しむ声もあった。
 ただ、省内の反応とは無関係に、国際会議の記者会見でろれつが回らず、批判を浴びた中川氏の辞任劇は、目先の〇九年度予算案の審議への影響は避けられない。
 政府・与党はGDP急落を受け、追加の景気対策の検討に入ったが、予算審議が滞るようなら、議論を本格化できない。政府内からは「米国に比べ、政策決定のスピードが遅れる」(財務省幹部)という懸念が漏れる。
 また、中川氏の会見での様子が、海外メディアでも痛烈に批判されたこともあり「国際金融市場で日本の信頼感も低下した」(野村証券金融経済研究所の木内登英経済調査部長)ことも手痛い。
 今後、四月の第二回二十カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)など、金融安定化に向けた国際会議も続く。世界一体となって同時不況を乗り越えようという時に、日本の金融・財政運営の足元が揺らぎ続けたままなら、取り残される可能性さえある。
 例のない緊急時に、財務相・金融担当相を兼務する与謝野経済財政担当相は、麻生政権で経済政策の“司令塔”の役割を負ってきた。まさに財政と金融行政のトップを兼ねることで「永田町随一の政策通」(周辺筋)としての手腕が問われる場面を迎えた。ただ、各省庁の行司役である経財相と、国家の財布を預かる財務相を兼務することに対して「バランスの取り方が難しいのでは」(政府関係者)との声もある。
 与謝野氏は景気対策に力点を置くが、財政規律を重んじるだけに「当面は経済対策を優先させても、財政再建を言い出すのではないかと、市場の心理的な重しになる」(ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員)という指摘もある。
追加経済対策に意欲 兼務就任会見で与謝野氏
 財務相と金融担当相を兼務することになった与謝野馨経済財政担当相は十七日夜に記者会見し、与党内で強まる追加経済対策の要求について「政府や経済界、学界、言論界など国民の意見を総合的に考えて判断する」と前向きな姿勢を見せた。
 与謝野氏は消費税の引き上げを提唱するなど財政再建の旗手とされ、市場では財政出動に慎重と見る向きもある。これに対し、与謝野氏は「状況に応じて適切な選択をする」と語った。
 財務相と金融担当相、経済財政担当相の三ポスト兼務は極めて異例だが、「体力は問題ない」と強調。「私の使命は経済危機にいかに立ち向かうかだ」と意欲を見せ、財源調達のための無利子国債発行などを検討する考えを示した。

財界『辞任やむなし』
 経済界は、中川昭一財務相兼金融担当相が先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後の記者会見問題で辞任したことを「やむを得ない」と受け止めている。二〇〇九年度予算案の国会審議が遅れることや、麻生政権が一層弱体化することを心配する声もある。
 経済同友会の桜井正光代表幹事は十七日の記者会見で「辞任は妥当で、必要な判断だと思う」と述べた。麻生太郎首相の任命責任にも触れ「責任がないとは言えない」と指摘。支持率低下に悩む首相の立場は一段と苦しくなるとの見方を示した。
 今後の国会運営に関しては「与野党とも予算案などを迅速に採決してもらいたい」と語り、野党も審議に応じるよう注文した。
 日本商工会議所の岡村正会頭は「重要な国際会議で政策とは異なる話題が内外メディアの注目を集めたのは大変遺憾だ」と中川氏の記者会見を批判した。


---中川財務相辞任:何度も、酒に飲まれ 千鳥足で会議出席 04年改造、初閣議でも失態---
毎日新聞 2009年2月18日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090218ddm041010095000c.html

 「酔って閣議に出席した」「飲み過ぎで会議に遅刻した」。17日に財務・金融担当相を辞任した中川昭一氏(55)は、過去に飲酒が原因とみられる失態を度々演じてきた。今回のもうろう会見については「風邪薬を多めに飲んだ」と述べ、会見前の飲酒を否定した。だが、酒にまつわる過去の問題は麻生太郎首相も認識していたはずで、任命責任を問う声は弱まりそうにない。
 1月28日の衆院本会議で行った財政演説。読み間違いが26カ所もあり、財務省は「風邪で体調が悪かった」(幹部)と釈明に追われた。だが、自民党国会議員の秘書によると、中川氏は前日に東京都内で酒を飲みながらテニスをし、持病の腰痛を悪化させていたという。
 昨年10月に政府が「緊急市場安定化策」を決定した際は、会見が午前9時の開始予定から15分ほど遅れたうえ、対策の具体的中身に触れず、正式な発表が昼にずれ込んだ。このためバブル後の最安値を更新していた株安の流れを止められず「危機対応に甘さがある」(アナリスト)と批判が集中。一部週刊誌が「前日の飲酒が原因で会見に遅刻した」と報じると、中川氏は「会見時間前に登庁していた。(事務方からの)レクチャーが長引いただけだ」と抗議する騒動に発展していた。
 自民党政調会長時代の06年には、都内のホテルで開かれた与党幹事長・政調会長・国対委員長会談に遅刻して現れた。酩酊(めいてい)状態で、千鳥足で歩き、ホテルの柱にぶつかりそうになった。見かねたSP(警護官)に抱きかかえられて会場に向かった。
 経済産業相当時、04年9月の小泉政権の内閣改造では、お別れ会見後に経産省を出て別の場所で酒を飲んだ。ところが再任され、あわてて官邸に向かい、酔ったまま初閣議に臨んだ。

地元・北海道でも酔態が目撃されている。
 00年6月の衆院選。6選を決め帯広市内の選挙事務所に現れた中川氏は、ふらふらしながら万歳三唱。ダルマに目を入れる際、筆に墨をつけすぎ、「黒い涙」を流す目になり、周囲を慌てさせた。
 本別町で05年夏に開かれた後援会パーティー。複数の関係者によると、中川氏は支持者約2000人の前に酔って現れた。ろれつが回らず、数分間であいさつを終了。同席した首長から「ちゃんとあいさつしたほうがいい」と一喝された。
 地元道議は「中川さんはああ見えてガラスの心臓の持ち主。選挙の投開票前日は酒なしではいられなかった」と話した。

 17日午後7時、中川氏はこの日2回目の辞任会見に臨んだ。目は充血し、疲れ切った表情。辞任理由について「08年度補正予算の関連法案と09年度予算を通すため」と繰り返し、酒については「体調からすれば、とても飲む気分になれない」と話した。

◇世界に配信「党にマイナス」
 中川昭一氏の辞任表明には、与野党双方の国会議員からも厳しい指摘が相次いだ。
 自民の山本一太参院議員(51)は「あの会見が世界に配信されたのが痛い。党にとってマイナスイメージだ。麻生総理の判断だが、党内には『これでは選挙が戦えない』という声もある」と衆院選への影響を心配した。同じく自民の平将明衆院議員(41)は「予算案の衆院通過後に辞めるという理屈はおかしく、辞表提出は当然だ。中川さんの緊張感の欠如が原因なのだから、麻生総理にも任命責任がある」と執行部を批判した。
 一方の野党。中川氏の父、故中川一郎氏の秘書を務めたことがある新党大地の鈴木宗男衆院議員(61)は「昨年11月に地元の式典で会った際も、あいさつの内容が的外れで、どうしたのかなと感じていた。豪放磊落(ごうほうらいらく)な一郎先生だったら『おれより大物だ』とおっしゃるかもしれないが、世界の経済危機を論じる場での失態だけに、辞任せざるを得なかったのでは」と話した。
 民主の笠浩史衆院議員(44)は「国益を損ねる失態で日本の恥。内閣の危機管理がなっていないことの証明だ」と語った。【篠原成行】

◇判断、集中力が低下 風邪薬の相乗効果
 記者会見でろれつが回らず「風邪薬を多めに飲み、その後ワインに口をつけた」と釈明した中川昭一氏。市販薬か医師の処方薬かなど詳細は不明で、異常な症状が起きた原因を探るのは難しいが、専門家は「薬と酒は同時に飲まないのが基本」と問題視する。
 服用した薬は抗ヒスタミンの成分を含む風邪薬や腰の薬などとされる。ヒスタミンは鼻粘膜や脳内に存在する化学物質。鼻水やくしゃみの原因となる一方で、脳の活動を活発にする役割がある。
 つまり抗ヒスタミン薬を服用すると、風邪の症状は緩和されるが、記憶力など脳の働きを抑え、眠気を起こさせる。
 また、アルコールには、脳の興奮を抑える神経伝達物質の働きを強める効果がある。
 谷内一彦・東北大教授(薬理学)は「脳内でヒスタミンの働きが抑えられると、本人が気づかないうちに判断力や集中力が低下することがある。アルコールを飲むと、相乗効果でより強く脳に作用する。重要な会合で抗ヒスタミン薬とアルコールを一緒に飲むべきではなかった」と話す。

 独立行政法人・医薬品医療機器総合機構は「影響の出方は特定できないが、アルコールとの飲み合わせは避けるべきだ」と指摘している。


---中川財務相辞任:続投、一夜で一転 危機管理の甘さ露呈---
毎日新聞 2009年2月17日 23時54分(最終更新 2月18日 0時54分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090218k0000m010151000c.html?link_id=RSH03

 先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)終了後の記者会見でろれつが回らないなどの醜態を演じた中川昭一財務・金融担当相が辞任したのは、世論の厳しい批判を受け、政権の致命傷になりかねないと麻生太郎首相が判断した結果だ。ただ、首相は当初続投を指示し、それが一夜にして辞任と対応が迷走したことで、政権の危機管理能力の欠如は覆いようもなかった。重要閣僚でかつ盟友の退場は、低支持率にあえぐ麻生内閣に極めて大きな打撃となった。
 16日午後6時27分。野党から辞任要求の声が上がる中、中川氏は首相官邸を訪れた。「首相並びに日本に大変ご迷惑をおかけしました」。陳謝する中川氏に、首相は「体調に十分配慮して、体調管理をしっかりして職務に専念してもらいたい」と叱咤(しった)したが、同時に「脳梗塞(こうそく)じゃないのか。小渕(恵三)元首相の時と似ている。検査してもらえ」と盟友への気づかいも見せた。中川氏は助言に従い、同夜と17日午前、都内の病院で検査を行った。
 中川氏がG7に出席した際、飲酒していたことは官邸サイドもつかんでいた。政府高官は16日朝、「(マスコミも)一緒に飲んでいたそうじゃないか」などと語っていた。
 しかし、記者会見での醜態は飲酒だけが原因とみていなかった。中川氏は実際に体調を崩しており、「薬を多めに飲んでしまった」との説明で事態は乗り切れると踏んでいた。自民党関係者は「首相も盟友の不祥事ゆえに判断が甘くなり、収まると思ったのではないか」と推測する。
 官邸サイドにはまた、経済危機の中、野党側が中川氏追及を理由に予算審議を引き延ばせば、「野党側にも批判はいく」(政府高官)などとの読み違いもあった。中川氏も続投に意欲を見せ、検査で脳梗塞の懸念も払しょくされ、政治決断が必要との認識が薄いまま、時間が過ぎていった。

◇TVで自分を見てギョッとした
 事態が急転したのは、一夜明けた17日朝。「テレビに映っている自分の姿を見てギョッとした。辞めたい」。中川氏は首相サイドに辞意を伝えた。中川氏が記者会見直前にも報道数社の記者と飲んでいたことが判明し、「朝刊各紙の論調が予想を超え厳しいものだった」(政府関係者)ことで、官邸内にも危機感が広がった。首相周辺は「中川氏を入院させ、そのまま辞任させるべきだ」と首相に進言した。
 一方、辞意を固めた中川氏は首相と大島理森国対委員長に、09年度予算案と関連法案の衆院通過後に辞表を提出する意向を伝えた。「(通過までは)全力を尽くしてやれ」。首相と大島氏は、予算案の衆院通過後の辞任を了承したが、これも「認識の甘さ」をすぐに痛感させられることになる。
 体調不良で辞任するが、予算案の衆院通過後までは留任するというのはしょせん取り繕いの策。野党に加えて、自民・公明両党内からも「辞任するのならば、即刻辞任すべきだ」などの批判が噴出した。
 「体調が悪くて、あのような心配をかけるようなことを起こしたが、医師の指導に従ってギリギリの体力の中でやり遂げたいということ」。河村建夫官房長官は午後4時からの記者会見でこう説明したが、5時過ぎには、国会内で首相と対応を協議。一転して、「このまま問題を長期化させれば、内閣の致命傷になりかねない」との認識で一致した。河村氏は午後6時過ぎに電話をかけてきた中川氏に、「これから官邸の首相執務室に来てもらいたい」と、辞表提出を求めた。
 折しも、クリントン米国務長官の来日中に起きた辞任劇。首相官邸内からは「せっかく前に進もうという時に、そうさせないことばかり出てくる」(政府高官)とのぼやきも漏れた。【西田進一郎、坂口裕彦】

2009年2月17日火曜日

ケン・ルイス 公的支援は金のなる木

メリルの臨時ボーナスは総額36億ドル。
従業員3万9000人に総額36億ドルを支給した。
メリル社員のうち、700人はボーナスだけで、富裕層に入るようだ。
ジョン・セインは、抜け駆けでメリル社員への臨時ボーナスを出したと
思っていたが、ケン・ルイスは支払いを許可したようだ。
ケン・ルイスは「公的支援は金のなる木」としか思っていないようだ。
経営者に対するサラリーキャプ制のようだが、もっと厳しくした方が
良いと思う。米国では民間経営者の方が政府よりも地位が上なのか。


---メリルリンチの幹部ボーナス前倒し支給問題 偏重支給明らか?---
2009.2.17 09:46
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090217/fnc0902170947001-n1.htm

 【ワシントン=渡辺浩生】米大手金融、バンク・オブ・アメリカに救済買収された大手証券、メリルリンチが統合完了と巨額赤字を公表する前に、幹部社員に巨額のボーナスを前倒しして支給したと指摘された問題で、公的資金注入銀行の報酬を調査するニューヨーク州のクオモ司法長官は米下院の金融サービス委員長にあてた書簡で、支給をめぐる実態を報告した。

 書簡によると、メリルリンチは選抜された696人に1人当たり100万ドル超を支給していた。そのうち上位149人に計8億5800万ドルを支給し、さらに、上位4人に計1億2100万ドル、次の4人に計6200万ドル、次の6人に計6600万ドルを手渡した。

 しかもメリルは1月がボーナス支給時期だったが、問題のボーナス支給は昨年12月5日にバンカメとの合併が臨時株主総会で承認される直前に行われた。従業員3万9000人に総額36億ドルを支給したとはいえ、クオモ長官は「大半の資金は少数の個人に偏重して支給された」と指摘した。

 長官はさらに、メリルがボーナス支給状況の報告要請に明確に回答せず、「ひそかに支給予定日を前倒しして失敗した最高幹部らに手厚い報酬を与えた」とも糾弾。両社には計450億ドル(約4兆円)の公的資金が注入され、長官は「納税者に支払わせるためにボーナスの支給時期を決めていたのか」と、経営陣らの事情聴取を続けている。

 バンカメのルイス最高経営責任者(CEO)は下院公聴会で、支給をやめさせなかった理由を問われ、「相談する権利があっても最終的には彼ら(メリルリンチ)の判断だ」と釈明した。オバマ大統領は公的資金注入企業の報酬規制に着手したものの、税金が流用されたといわれかねない事態に批判は強まる一方だ。


---Stimulus could mean top execs may have to return parts of pay---
Feb 15, 2009
By Pallavi Gogoi, USA TODAY
http://www.usatoday.com/money/companies/management/2009-02-15-executive-pay-giveback_N.htm

Wall Street executives have a new worry: Some may have to return part of their bonuses to taxpayers.

An amendment in the $787 billion economic stimulus bill to be signed into law by President Obama on Tuesday goes far beyond the $500,000 executive pay cap restriction announced by the White House for companies that receive government money.

Authored by Sen. Chris Dodd, D-Conn., it caps bonuses and bans golden parachutes that reward departing executives. It also seeks a review of past compensation to "negotiate for reimbursements if those payments were contrary to the public interest."

The provision was introduced after public furor over Wall Street's hefty payouts. Lawmakers' anger came to a head last week, when New York Attorney General Andrew Cuomo revealed that Merrill Lynch paid bonuses of more than $1 million each to 696 employees in December, just days before Bank of America completed its purchase of Merrill with the help of $20 billion from the government.

Dodd's bonus cap applies to a range of executives — from just one highest-paid employee at firms that receive less than $25 million to as many as the top 20 highest-paid workers in addition to top executives if a company takes in over $500 million.

Executive bonuses couldn't exceed one-third of their salary; for instance, Goldman Sachs' CEO Lloyd Blankfein's $67 million bonus for 2007 over a base salary of $600,000 would not be possible.

Scott Talbott at the Financial Services Roundtable, which represents large banks, said such restrictions will weaken the program. "Once you go beyond top execs to restrict commissions, you undermine the strengths of the institutions." Senior White House aide David Axelrod, in a Fox News interview, indicated that the president might take a second look at the provision and work with Congress on "an appropriate approach."


---Nearly 700 at Merrill in Million-Dollar Club---
By MICHAEL J. de la MERCED and LOUISE STORY
Published: February 11, 2009
http://www.nytimes.com/2009/02/12/business/12merrill.html

For nearly 700 lucky Merrill Lynch employees, 2008 was a million-dollar year, even though the brokerage firm lost $27 billion.

On a day the chief executives of eight large banks were questioned about their industry’s excesses on Capitol Hill, Andrew M. Cuomo, the attorney general of New York State, raised hackles by disclosing how Merrill Lynch distributed its $3.6 billion 2008 bonus pool. The payments, made just before Merrill Lynch was sold to Bank of America in December, have already stirred anger for being paid earlier than usual. And Mr. Cuomo made it clear that the bulk of the bonuses were paid to a small portion of Merrill Lynch’s 39,000 employees.

“Merrill chose to make millionaires out of a select group of 700 employees,” Mr. Cuomo wrote in the letter, which was sent to the House Financial Services Committee on Tuesday night.

The disclosure again puts Wall Street’s compensation system, which has long rewarded select individuals with handsome bonuses, under the microscope.

Many of the questions at Wednesday’s hearing in Washington centered on whether banking chiefs would take bonuses, and Mr. Cuomo has homed in on the payments made to executives by banks that have received more than $350 billion from the federal government. That banks have collectively lost hundreds of billions of dollars has only fueled public scorn.

The Merrill Lynch payments were not alone in the glare. Plans to pay brokers at the new joint venture between Morgan Stanley and the Smith Barney unit of Citigroup have endured a closer look in recent days, especially after a senior Morgan Stanley executive admonished his employees to call the payments “retention awards,” not bonuses.

Mr. Cuomo and others have criticized Merrill for moving up the bonus payments to December, just before shareholders approved the merger, instead of the usual time in January. John A. Thain, who as Merrill’s chief executive helped orchestrate the firm’s sale to Bank of America, was ousted from the combined company last month, largely over the bonus controversy.

For its part, Bank of America has acknowledged that it was fully aware of the amounts and timing. In fact, the bank persuaded Merrill Lynch to reduce the size of the bonuses. But in a statement Wednesday, the bank said: “Although we had a right of consultation, it was their ultimate decision to make.” However, several people involved say the bank signed off on the bonuses.

As part of his investigation into the matter, Mr. Cuomo has subpoenaed several executives from both Merrill and Bank of America, including Mr. Thain and J. Steele Alphin, Bank of America’s chief administrative officer. Kenneth D. Lewis, Bank of America’s chief executive, is likely to receive a subpoena as well.

If that $3.6 billion had been evenly disbursed among Merrill’s work force each person would have received about $91,000. Instead, the top four bonus recipients received a total of $121 million, Mr. Cuomo wrote.

One of them was Thomas K. Montag, who now runs global markets at Bank of America, according to a person with knowledge of the matter. Mr. Montag was given a contract worth $39 million when he moved to Merrill from Goldman Sachs last year.

Another was Peter S. Kraus, a former Merrill executive vice president and now the chief executive of AllianceBernstein. The other two were part of Merrill’s upper management, this person said.

Other top Merrill executives, including Mr. Thain; Gregory J. Fleming, its former president; and Robert D. McCann, its former wealth management chief, did not receive bonuses.

Mr. Cuomo also wrote that 20 people were paid more than $8 million and 53 people were paid more than $5 million. Some of the bonuses — 30 percent — were paid in stock, according to people with knowledge of the matter.

It is not clear whether Mr. Cuomo will seek to claw back those bonuses. Proving that the payments violated New York’s so-called fraudulent conveyance law, which enables creditors to sue to recover unjustified compensation in certain cases, would be difficult because of high legal hurdles. Mr. Cuomo may try to show that Merrill and Bank of America failed to disclose material information about Merrill’s financial health to allow the payments to be made.

Separately, the issue of retention payments to brokers of the soon-to-be-combined Morgan Stanley and Smith Barney took on more attention on Wednesday, after the Huffington Post Web site posted audio of a conference call held by James P. Gorman, a Morgan Stanley co-president.

On the call, Mr. Gorman emphasized that the payments were not bonuses, but were a normal award to keep highly prized financial advisers after mergers of brokerage firms. The awards would also be based on the 2008 performances of brokers, not 2009’s performance.

Bank of America had also granted generous payments to Merrill’s top producing brokers.

James Wiggins, a Morgan Stanley spokesman, said that such payments were necessary and would come out of operating revenue, not government bailout funds. Morgan Stanley has received $10 billion, while Citigroup has received $50 billion.

“We are getting very heavily, aggressively recruited against,” he said. “It is important that we retain as many of our successful financial advisers as we can.”

Morgan Stanley was contacted by Mr. Cuomo’s office last week to discuss the potential retention payments, a person with knowledge of the matter said.