米メディアの甘い経済分析

米メディアの経済分析は甘い。
米財務省やFRBなど金融監督当局は「金融システムにとって重要な金融機関を
将来も存続させる決意を表明する」と異例の声明を発表。
包括的な金融安定化策を通じ、大手銀行の破綻を阻止する姿勢を明確にした。
経済分析するとシティ、バンカメとAIGに政府が関与を強めるとの観測もある
が、てこ入れ策がないとも見ている
中国富裕層が米不動産買い付けをはじめたようだ。親中派の政府はご機嫌
だろう。でもステータスシンボルを購入した時に中国叩きが始まり、どう言う
対応を取るのだろう。

バカブッシュは小さな政府、不適切クリントンは大きな政府と歴史は繰り返し
経済後退、失業率増加の対策を行っており、大きな政府による社会主義は今は
必要なく、特にオバマはスマートな政府を目指すと言う。
米国の実体経済は金融の前は製造だったが、歴史的には複合軍事産業の
おかげだと言われる。湾岸戦争は好景気気味になったが、イラク戦争は
長期化により、サブプライム詐欺に加え、戦費が足かせになる。
米メディアは「戦争を続けよう」とも言えず、見せかけの分析をする。
当分の間、米経済の景気は良くならないようだ。


---米国は社会主義に向かっているのか　銀行国有化などで熱い議論---
2009.2.24 18:55
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090224/amr0902241856023-n1.htm

　【ワシントン＝古森義久】オバマ政権下の米国では政府により民間企業が大幅に救済、管理され、主要銀行の国有化案までが語られるにいたって、「米国は社会主義に向かっているのか」という議論が現実味を帯びるようになった。
　昨年の大統領選挙中からちらついていた「オバマ氏は米国を社会主義化するのか」という論議は、同氏を一貫して支持してきた大手週刊誌ニューズウィークが２月１６日号に「私たちは今やみな社会主義者だ」という巻頭評論を載せたことでこれまでとは異なった様相となった。
　評論は米国の政府が破綻（はたん）した大企業を次々に公費で救済し、総額１兆ドルに近い景気対策費を出して民間に介入し、救済企業の幹部の給料まで管理する現状は社会主義的な色彩が濃く、「２００９年の米国はすでに社会主義的な欧州諸国へと近づいていることを認めざるをえない」と断言した。　
　１０年前の米国は政府支出の対ＧＤＰ比が３４％で、欧州連合（ＥＵ）諸国の４８％より１４ポイントも低かったが、来年は差が８ポイントに縮まることがその例証だという。
　共和党側ではこれに対し「欧州型の社会主義が経済を成長させないことは立証されており、民間の活力を伸ばすべきだ」（マイク・ペンス下院議員）という反論が強い。メリーランド大学のピーター・モリシ経営学教授も「政府支出への全面依存はジェファーソン的米国民主主義に反する」として、政府の役割は個人や企業の自助努力を助長するインフラ枠組み作りに留まるべきだと主張する。
　この点、ニューズウィークも米国民の多数派はなお「大きな政府への依存」には反対であることを認め、目前の危機が去ればまた従来の米国式の「資本主義の自由市場スタイルの経済」に戻るとしながらも、現状では消費者も企業も景気回復の能力に欠けているため、政府に期待する以外にない－としている。
　もっとも社会主義に賛同に近い立場の左派系シンクタンク「米国進歩センター」のヘザー・ボウシー研究員は「社会主義では厳密には国家がほぼすべての生産手段を所有するが、米国ではまだそんな状態は起きていない」と解説する。
　オバマ氏に対する「社会主義化論」を最初に打ち上げたのは大統領選中の共和党マケイン候補だった。オバマ氏の高所得層への大増税による「所得の再配分」策を社会主義的発想と批判したのだが、オバマ陣営はこれを明確に否定した。なのに今、オバマ陣営側のニューズウィークが堂々と「社会主義化」を認めたことに、保守派からは「つい４カ月ほど前までオバマ陣営は社会主義批判をあざけってしりぞけたのに、今はその実践にあたっている」（ＦＯＸテレビのコメンテーター、グレン・ベック氏）と反発も激しい。
　その一方、ニューズウィーク評論は「今の社会主義化を始めたのは実は昨年９月なかば以降のブッシュ政権なのだ」として同政権による大手金融機関や保険会社の救済を指摘しており、社会主義をめぐる議論はなお熱を帯びそうである。


---ＡＩＧ、追加支援で米政府と協議　金融危機の拡大浮き彫り---
2009年2月24日 18時42分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009022401000771.html

　【ニューヨーク２４日共同】保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が近く発表する２００８年１０－１２月期決算で純損失額が６００億ドル（約５兆７０００億円）規模に上る見通しになり、米政府と追加支援の協議に入ったことが２３日分かった。金融危機は沈静化に向かうどころか、むしろ拡大しつつある実態が浮き彫りにされた。
　ＡＩＧは０７年夏に米サブプライム住宅ローン関連の金融商品の暴落で表面化した金融市場の混乱で経営が悪化。昨年９月に米政府の管理下に置かれ、約８０％の株式を米当局が保有する。同期は０８年７－９月期の２４４億６８００万ドルの２倍以上と、最大の損失額となる見込みだ。
　ほかの金融機関も状況は変わらない。０８年９－１１月期決算で米金融大手ゴールドマン・サックスが上場以来初めて、モルガン・スタンレーが１年ぶりの赤字を計上。同年１０－１２月期決算で米銀大手シティグループが５・四半期連続の赤字、バンク・オブ・アメリカが１９９１年以来の赤字に転落した。


---チャイナマネー　米不動産買い付け　中古“底値”で富裕層４０人ツアー---
2009.2.24 18:26
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090224/amr0902241827022-n1.htm

　【上海＝河崎真澄】少なくとも１０００万元（約１億３９００万円）以上の個人資産を持つ中国人の富裕層４０人が２４日、「米国不動産買い付けツアー」のためロサンゼルスに向けて出発した。サブプライム住宅ローン問題や金融危機で買い手のつかなくなった米国の中古住宅を将来の値上がりを見越して“底値”で購入しておく狙いがある。
　同ツアーを主催した中国の不動産業者は全米５都市で５３軒の候補住宅をリストアップしており、参加者が気に入れば、その場で売買の仮契約を行うという。
　上海紙、東方早報（電子版）が２４日伝えたところによると、この業者がインターネットでツアー参加者を募ったところ中国各地から約４００人が殺到し、その中から１００万ドル（約９５３０万円）以上の外貨を現金で持つ４０人を選んだ。
　参加者の職業は不動産業や小売業などさまざま。上海や杭州、重慶など各地から集まった３５～５０歳の“ニューリッチ層”という。中国で米への不動産買い付けツアーが組織だって行われるのは、今回が初めて。
　訪問地はロス、ラスベガス、サンフランシスコ、ニューヨーク、ボストンの５都市。４０人のツアー参加者は１１日間をかけて回る。競売にかけられた３０万～８０万ドルの物件が中心で、転売までは賃貸収入で稼ぐ。
　同紙によると、米国では中古住宅およそ３６７万戸に買い手がつかなくなっており、「チャイナマネーが救世主になる」という。


---ＡＩＧ赤字５．６兆円　米企業で史上最大規模　１０―１２月期---
2009年2月24日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009022402000229.html

　【ニューヨーク＝共同】米政府の事実上の管理下で経営再建を進める保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が近く発表する二〇〇八年十－十二月期決算が六百億ドル（約五兆六千六百億円）規模の純損失となる見通しだと二十三日、米メディアが伝えた。実際に発表されれば四半期ベースで米企業史上、最大規模の損失となる。
　米政府はサブプライム住宅ローン問題に伴う金融危機を克服するため、経営不安に見舞われた金融機関大手の救済に追われている。ＡＩＧが巨額損失を計上すると金融市場の混乱が一層深刻化する恐れが強い。
　保有する不動産関連の金融商品などで価値下落が止まらず、巨額の評価損が発生したもよう。
　ＡＩＧの広報担当者は決算内容については言及しなかったが、金融当局に対して追加支援を求めていることを明らかにした。米メディアは政府が支援に応じない場合、ＡＩＧが破綻（はたん）する可能性を指摘した。
　ＡＩＧは世界各国で事業を展開。損害保険のＡＩＵ保険、アメリカンホーム保険、生命保険のアリコジャパン、ＡＩＧスター生命が傘下にある。


---ＡＩＧ、四半期で５兆円超損失か　米企業史上で最大規模---
2009年2月24日 12時44分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009022401000251.html

　【ニューヨーク２３日共同】米政府の事実上の管理下で経営再建を進める保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が近く発表する２００８年１０－１２月期決算が６００億ドル（約５兆６６００億円）規模の純損失となる見通しだと２３日、米メディアが伝えた。実際に発表されれば四半期ベースで米企業史上、最大規模の損失となる。
　米政府はサブプライム住宅ローン問題に伴う金融危機を克服するため、経営不安に見舞われた金融機関大手の救済に追われている。ＡＩＧが巨額損失を計上すると金融市場の混乱が一層深刻化する恐れが強い。
　大和総研によると、日本企業が四半期ベースで計上した純損失段階の赤字額としては、ＵＦＪホールディングス（現三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）の０４年７－９月期の５８２７億円が最大。
　ＡＩＧは、保有する不動産関連の金融商品などで価値下落が止まらず、巨額の評価損が発生したもようだ。
　ＡＩＧの広報担当者は決算内容については言及しなかったが「財務問題に対処するための新たな選択肢の検討を政府と進めている」と述べ、金融当局に対して追加支援を求めていることを明らかにした。米メディアは政府が支援に応じない場合、ＡＩＧが破綻する可能性を指摘した。


---主要金融機関の人員削減、３２万５０００人に…ＩＬＯ報告---
2009年2月24日11時19分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090224-OYT1T00342.htm

　【ロンドン＝大内佐紀】金融危機の影響を受け、世界の主要金融機関が踏み切った人員削減数が計３２万５０００人に上ることが２３日、国際労働機関（ＩＬＯ）の報告書で明らかになった。
　米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題が表面化した２００７年８月から今年２月１２日の間に、各金融機関が決めた人員削減計画を集計したもので、うち４割にあたる約１３万人の解雇が０８年１０月から今年２月の間に発表されている。ＩＬＯは「ここ数か月で雇用が著しく失われている」と指摘している。
　削減数が最も多かったのは米金融大手シティグループで７万５０００人。これにバンク・オブ・アメリカ（４万５５００人）、ＪＰモルガン・チェース（１万６９００人）、破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズ（１万２５７０人）と続く。日本では野村グループ（１４８０人）が最多。


---手詰まり見透かす市場　投資家「白旗」の声も　ＮＹ---
2009.2.24 10:05
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090224/fnc0902241008010-n1.htm

　２３日の米株式市場は、経営危機の金融機関や自動車大手に対して有効な対策を取れない米政府の手詰まり状況を見透かすかのように、歴史的安値水準まで沈んだ。米経済の先行き懸念に覆い尽くされた市場からは「投資家が白旗を掲げてしまった」（米投資顧問会社）との声まで聞かれた。
　金融機関の損失は今後も拡大が見込まれ、すでに４５０億ドル（約４兆２０００億円）もの巨額の公的支援を受け入れたシティグループなどは国有化不可避の見方が広がりつつある。しかし政府は先週末、国有化の見方を否定した。自動車大手についても大規模なリストラに踏み切れるのかどうかは依然不透明なままだ。
　米アナリストは「政府が大手金融機関を見捨てないことははっきりした。だが金融機関の抜本的な経営てこ入れ策に踏み込まない限り、市場の不安は解消しないだろう」と指摘した。（共同）


---米シティ株４０％政府保有協議　米紙報道、国営化懸念---
2009年2月24日1時2分
http://www.asahi.com/business/update/0223/TKY200902230106.html

　【ニューヨーク＝丸石伸一】米シティグループなど金融大手株が先週急落したのを受け、米金融当局は２３日朝（現地時間）、「金融システムを断固支える」との緊急声明を発表した。２３日のニューヨーク株式市場ではシティやバンク・オブ・アメリカは値を上げて取引が始まったが、「国有化」への懸念がくすぶり続けるなど、金融安定化への道筋はなお見通せない。
　米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）の２２日の報道によると、シティは米政府の一部関係者と、政府がシティの普通株を最大で４０％取得するよう協議中という。政府は既に２度、議決権がない優先株を取得する方法でシティに公的資金４５０億ドル（約４兆１４００億円）を注入した。普通株取得が実現すれば実質的な国有化に近づく。
　一方で、普通株の取得は米政府が持つ優先株を振り替えるだけとも報じられている。新たな公的資金の注入を伴わなければ、効果には疑問符もつきそうだ。
　シティは昨年１１月、米金融大手で初めて２度目の公的資金注入を受け、将来発生する恐れが強い損失の大部分を米政府が保証する異例の措置も受けた。ただ、一連の支援でも業績悪化に歯止めがかからない。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長が１８日の講演で一部銀行の国有化の可能性に触れたため、シティなど金融株の下落に拍車がかかった。
　先週末２０日の取引では、シティ株のほか、メリルリンチを救済合併したバンク・オブ・アメリカ株も一時、前日比３０％を超えて急落。国有化されれば既存株主が持つ株式の価値が大幅に減るかゼロになりそうで、この点が嫌気されたとの見方が一般的だ。
　金融株急落には、米国の金融安定化策に具体化への道筋が見えない点も影響している。
　米財務省のガイトナー長官は今月１０日、官民が資金を拠出して金融機関の不良資産を買い取る基金の設立などを発表。大手の約２０行には特別の「総合検査」を行い、必要なら追加の資本注入を実施する方針を発表した。しかし、不良資産の具体的な買い取り手法などは示されなかった。米政府の関与の仕方がはっきりしないうちは、国有化を含めて投資家らの不安は消えそうにない。


---大手銀行の破綻阻止　米監督当局が異例の声明---
2009年2月24日 00時48分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009022301000956.html

　【ワシントン２３日共同】米財務省や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など金融監督当局は２３日「金融システムにとって重要な金融機関を将来も存続させる決意を表明する」と異例の声明を発表。包括的な金融安定化策を通じ、大手銀行の破綻を阻止する姿勢を明確にした。
　重要な金融機関の破綻阻止は、昨年１１月の金融サミットで首脳宣言に明記され国際公約になった。このため財務省は２５日から金融安定化策に沿って追加の資本注入実施を本格検討、金融システムの維持を目指す。
　声明は「現時点では米銀大手の資本金は必要とされる量を超えている」と健全性を強調。銀行は民間による運営にとどまるべきだとして国有化を否定した。
　ただ、米金融大手のシティグループとバンク・オブ・アメリカの最近の株価は経営不安から下落。米メディアは２２日、政府がシティの普通株を最大４０％まで保有する可能性を伝え、大手銀の経営に政府が関与を強めるとの観測が出ている。


---シティグループ株、米政府が４０％取得交渉…米紙報道ほ---
2009年2月23日12時35分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090223-OYT1T00532.htm

　【ニューヨーク＝山本正実】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２２日、米政府が、経営不振で株価が急落している米金融大手のシティグループの普通株を最大４０％取得する方向で交渉に入ったと報じた。
　実現すれば、シティが一時的に国有化に近い政府の厳しい管理下に置かれることになる。２０日のシティ株の終値は１８年ぶり安値となる１・９５ドルまで下落し、株式市場などでの金融不安の再燃を防ぐため、政府が経営に積極的にかかわり、立て直しを図る狙いがあるとみられる。
　報道によると、交渉は、シティが当局に提案した。米政府はシティの優先株を取得する形で、４５０億ドル（約４兆２０００億円）の公的資金を注入済みで、交渉で、この優先株を普通株に転換して、議決権を得る方向で協議されている。
　シティ側は、政府の出資比率を２５％程度に抑えたい考えだが、政府側は、より比率を高めて、影響力を行使したい考えとみられる。
　シティは、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に関連して、保有する有価証券などに多額の損失を抱え、経営不振に陥り、米政府から支援を受けた。シティは、再建に向けて、中核事業ではない、傘下の日興コーディアル証券などの売却を検討している。


---ＡＩＧ、皇居のぞむビル売却へ　米政府融資返済のため---
2009年2月13日21時31分
http://www.asahi.com/business/update/0213/TKY200902130346.html

　米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が東京・丸の内のＡＩＧビル（地上１５階、地下４階）の売却を決めた。築後３５年だが、皇居をのぞむ超一等地にあり、売却額は１０億ドル（約９００億円）程度を想定している。売却益は米政府から受けた融資などの返済にあてる。
　このビルはＡＩＧ傘下のアリコジャパンとＡＩＵ保険の登記上の本社所在地だが、半分以上はテナントに貸している。大理石と御影石でつくられたロビーがあり、「ＡＩＧの日本での存在感の象徴だった」（保険業界関係者）という。
　米証券大手メリルリンチがアドバイザーになり、売却作業を進めている。


---We Are All Socialists Now---
By Jon Meacham and Evan Thomas | NEWSWEEK
Published Feb 7, 2009
From the magazine issue dated Feb 16, 2009
http://www.newsweek.com/id/183663

In many ways our economy already resembles a European one. As boomers age and spending grows, we will become even more French.

The interview was nearly over. on the Fox News Channel last Wednesday evening, Sean Hannity was coming to the end of a segment with Indiana Congressman Mike Pence, the chair of the House Republican Conference and a vociferous foe of President Obama's nearly $1 trillion stimulus bill. How, Pence had asked rhetorically, was $50 million for the National Endowment for the Arts going to put people back to work in Indiana? How would $20 million for "fish passage barriers" (a provision to pay for the removal of barriers in rivers and streams so that fish could migrate freely) help create jobs? Hannity could not have agreed more. "It is … the European Socialist Act of 2009," the host said, signing off. "We're counting on you to stop it. Thank you, congressman."

There it was, just before the commercial: the S word, a favorite among conservatives since John McCain began using it during the presidential campaign. (Remember Joe the Plumber? Sadly, so do we.) But it seems strangely beside the point. The U.S. government has already—under a conservative Republican administration—effectively nationalized the banking and mortgage industries. That seems a stronger sign of socialism than $50 million for art. Whether we want to admit it or not—and many, especially Congressman Pence and Hannity, do not—the America of 2009 is moving toward a modern European state.

We remain a center-right nation in many ways—particularly culturally, and our instinct, once the crisis passes, will be to try to revert to a more free-market style of capitalism—but it was, again, under a conservative GOP administration that we enacted the largest expansion of the welfare state in 30 years: prescription drugs for the elderly. People on the right and the left want government to invest in alternative energies in order to break our addiction to foreign oil. And it is unlikely that even the reddest of states will decline federal money for infrastructural improvements.

If we fail to acknowledge the reality of the growing role of government in the economy, insisting instead on fighting 21st-century wars with 20th-century terms and tactics, then we are doomed to a fractious and unedifying debate. The sooner we understand where we truly stand, the sooner we can think more clearly about how to use government in today's world.

As the Obama administration presses the largest fiscal bill in American history, caps the salaries of executives at institutions receiving federal aid at $500,000 and introduces a new plan to rescue the banking industry, the unemployment rate is at its highest in 16 years. The Dow has slumped to 1998 levels, and last year mortgage foreclosures rose 81 percent.

All of this is unfolding in an economy that can no longer be understood, even in passing, as the Great Society vs. the Gipper. Whether we like it or not—or even whether many people have thought much about it or not—the numbers clearly suggest that we are headed in a more European direction. A decade ago U.S. government spending was 34.3 percent of GDP, compared with 48.2 percent in the euro zone—a roughly 14-point gap, according to the Organization for Economic Cooperation and Development. In 2010 U.S. spending is expected to be 39.9 percent of GDP, compared with 47.1 percent in the euro zone—a gap of less than 8 points. As entitlement spending rises over the next decade, we will become even more French.

This is not to say that berets will be all the rage this spring, or that Obama has promised a croissant in every toaster oven. But the simple fact of the matter is that the political conversation, which shifts from time to time, has shifted anew, and for the foreseeable future Americans will be more engaged with questions about how to manage a mixed economy than about whether we should have one.

The architect of this new era of big government? History has a sense of humor, for the man who laid the foundations for the world Obama now rules is George W. Bush, who moved to bail out the financial sector last autumn with $700 billion.

Bush brought the Age of Reagan to a close; now Obama has gone further, reversing Bill Clinton's end of big government. The story, as always, is complicated. Polls show that Americans don't trust government and still don't want big government. They do, however, want what government delivers, like health care and national defense and, now, protections from banking and housing failure. During the roughly three decades since Reagan made big government the enemy and "liberal" an epithet, government did not shrink. It grew. But the economy grew just as fast, so government as a percentage of GDP remained about the same. Much of that economic growth was real, but for the past five years or so, it has borne a suspicious resemblance to Bernie Madoff's stock fund. Americans have been living high on borrowed money (the savings rate dropped from 7.6 percent in 1992 to less than zero in 2005) while financiers built castles in the air.

Now comes the reckoning. The answer may indeed be more government. In the short run, since neither consumers nor business is likely to do it, the government will have to stimulate the economy. And in the long run, an aging population and global warming and higher energy costs will demand more government taxing and spending. The catch is that more government intrusion in the economy will almost surely limit growth (as it has in Europe, where a big welfare state has caused chronic high unemployment). Growth has always been America's birthright and saving grace.

The Obama administration is caught in a paradox. It must borrow and spend to fix a crisis created by too much borrowing and spending. Having pumped the economy up with a stimulus, the president will have to cut the growth of entitlement spending by holding down health care and retirement costs and still invest in ways that will produce long-term growth. Obama talks of the need for smart government. To get the balance between America and France right, the new president will need all the smarts he can summon.