2009年4月30日木曜日

新型インフル 感染国は26カ国

新型インフル(元豚インフル)の警戒レベルがフェーズ5にあがった。
現在の(疑)感染発生国は調べると26カ国ある。
報道の冷静さと現実はかけ離れているように思う。
一部の国では、豚の虐殺や渡航規制も始まった。
第一次感染国では死亡者が出ているが、他の感染国では死亡者がでていない。
感染すると強毒性が薄れるのだろうか。

新型インフルの報道は根拠にかけているそうだ。
・ウィルスは見つかったが、豚から人への感染が地域、経路が不明。
・ウィルスは弱毒性なのに第一次感染国でのみ死亡者が発生。


鳥インフルや人インフルでプレパンディミックの準備をしたが、実際、
豚インフルが発生すると想定と現実では行動の可否が明確になったようだ。
・異常行動を起こすタミフル、リレンザの投薬
・入国時の検疫官の人不足
・ワクチンの製造期間短縮

感染の強いウィルスが発生した年は他のウィルスが感染しないことが多い
と聞くが、未だに局所的に発生する鳥インフルと豚インフルは同時感染
しないのだろうか。































































































































































































番号 国名 死亡者数 感染者数 疑感染者数
1 メキシコ 159 49 2500
2 米国 1 90 0
3 カナダ 0 13 0
4 スペイン 0 10 53
5 グァテマラ 0 8 3
6 英国 0 5 23
7 ニュージーランド 0 3 12
8 ドイツ 0 3 12
9 イスラエル 0 2 2
10 オーストリア 0 1 2
11 オーストラリア 0 0 91
12 フランス 0 0 30
13 スイス 0 0 25
14 チリ 0 0 24
15 ブラジル 0 0 20
16 韓国 0 0 17
17 デンマーク 0 0 11
18 コロンビア 0 0 10
19 エルサルバドル 0 0 2
20 コスタリカ 0 0 2
21 南アフリカ 0 0 2
22 ペルー 0 0 1
23 ボリビア 0 0 1
24 ノルウェイ 0 0 1
25 フィンランド 0 0 1
26 クロアチア 0 0 1

Last Updated: Wed 29 April 2009 15:25am EST

Swine Flu | Reuters.com
http://www.reuters.com/news/globalcoverage/swineflu

WATCH: Swine Flu Outbreak: The Facts
http://abcnews.go.com/video/playerIndex?id=7455756

---【新型インフル】フェーズ5に引き上げ WHO---
2009.4.30 08:31
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090430/bdy0904300610003-n1.htm

 【パリ=山口昌子、ニューヨーク=松尾理也】新型インフルエンザの感染が拡大する中、世界保健機関(WHO、本部ジュネーブ)のマーガレット・チャン事務局長は29日、警戒水準(フェーズ)を現在の「4」から、世界的大流行(パンデミック)の一歩手前で、複数の国で人から人への感染が進んでいる証拠があることを示す「5」へ引き上げると発表した。チャン事務局長は「パンデミックが差し迫っているとの強い警告」と述べ、人類全体が深刻な危機にさらされているとの認識を示した。
 「フェーズ5」は、新型ウイルスによる感染が1つの地域内だけにとどまらず、2つ以上の地域で発生するに至った場合に宣言される。新型インフルエンザに対する警戒レベルは6段階で、最も高いレベルの「6」はパンデミックの発生を意味する。
 一方でWHOのフクダ事務局長補代理は、「パンデミックが不可避だとも考えていない」と述べ、さらに封じ込めに向け全力を挙げる考えを示した。
チャン事務局長は「インフルエンザの大流行の可能性は、世界のどの国も免れられず、各国は対策に真剣に取り組む必要がある」と指摘し、各国に強力な対応を促した。WHOはすでに世界銀行などと対策資金の調達について協議に入っているとしており、今後国際協力を強化し、ワクチン開発などの作業を加速させることをめざす。
 同時に、過去何度も発生した感染症の世界的流行の中で、今回の事態は、刻々と変化する状況を随時把握できる歴史上初めてのケースと指摘し、前向きな対処を各国に呼びかけた。
 一方、新型インフルエンザの感染はドイツやオーストリアにも拡大し、感染が確認された国は計9カ国に達した。
 米疾病対策センター(CDC)は米国で確認された感染は10州91例に達したと発表した。また、29日朝にはメキシコ国籍で、米国に滞在中だった生後22カ月の男児がテキサス州で死亡し、新型インフルエンザによる米国での初めての死者となった。カリフォルニア州の海兵隊基地では感染が疑われる隊員が30人に上り、一帯が検疫を受けた。
 メキシコでは死者159人、感染者約2500人に増加した。首都メキシコ市では、すべてのレストランに持ち帰り以外の営業停止を命令するなど、拡大阻止に向けて懸命の作業が続いている。


---【新型インフル】舛添厚労相会見 「発熱外来」設置急ぐ---
2009.4.30 08:20
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090430/bdy0904300822005-n1.htm

 世界保健機関(WHO)が、新型インフルエンザの警戒水準(フェーズ)を現行の「4」から「5」に引き上げたことを受け、舛添要一厚生労働相は30日午前7時から緊急会見を開き、「ウイルスの日本国内侵入を考えた危機管理策を取る」と述べた。
 感染の疑いのある患者とそれ以外の者を分ける「発熱外来」の設置を急ぐなど、従来の対策をさらに強化する。
 WHOが警戒レベルを引き上げたが、国内での行動計画のレベルは、現在すでにとられている「第1段階(海外発生期)」のままで、対策も大きくは変わらない。しかし、舛添厚労相は「必要に応じ、対策の充実強化を図る」との方向性を示した。
 具体的には、メキシコへの渡航自粛勧告について、「厳しく注意喚起したい」とし、現在、メキシコ、米国、カナダの3国からの航空便に対してだけ強化している検疫について、「必要に応じて対象を広げる可能性もある」と言及した。
 人手不足状態となっている検疫の職員確保についても「長期戦になる。厚労省職員の中で医師免許を持っている人を動員するなど、必要な体制を組みたい」とした。
 航空機の運航規制についても言及し、「アメリカ、カナダ便については検討課題。渡航の自由や経済などとのバランスを考え、状況の推移に応じて柔軟に対応したい」とした。


---WHO、豚インフル警戒水準を「フェーズ5」に引き上げ---
2009年 04月 30日 07:45 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37770920090429

 [ジュネーブ 29日 ロイター] 世界保健機関(WHO)は29日、豚インフルエンザ(H1N1型)の警戒水準を「フェーズ5」に引き上げた。マーガレット・チャン事務局長が記者会見で明らかにした。
 世界的大流行(パンデミック)のリスクが目前に差し迫っていることになる。警戒水準は「フェーズ6」が最高で世界的大流行を意味する。
 事務局長は各国政府に対し、最悪の事態に備えるよう勧告。「世界は以前より、インフルエンザの大流行への備えができている」と述べた。
 感染は各地に広がり、メキシコでは159人が死亡したと推定されている。米国でもメキシコ人の幼児が死亡し、ほかに少なくとも8カ国で感染者が出ている。
 事務局長は、医薬品会社に治療薬の製造拡大を訴えた。抗インフルエンザ薬はグラクソ・スミスクラインの「リレンザ」、ロシュとギリアド・サイエンシズの「タミフル」など。


---新型インフルエンザ:広がる動揺 キューバとアルゼンチン、メキシコ航空便を一時停止---
毎日新聞 2009年4月30日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090430ddm007040079000c.html

 【メキシコ市・庭田学】キューバとアルゼンチンは28日、新型インフルエンザの発生源とみられるメキシコとの航空便を一時停止すると発表した。AP通信が伝えた。インフルエンザ流行を受け航空機の運航が停止されるのは世界で初めて。世界保健機関(WHO)は国境を閉鎖したり国外渡航を制限しないよう勧告していた。キューバは首都ハバナとメキシコ市、保養地カンクンをそれぞれ結ぶ便を48時間停止する。また、アルゼンチンは29日から5日間、メキシコ発ブエノスアイレス行きの運航を停止させる。


---【新型インフル】感染が確認されたら…外出自粛、駅封鎖---
2009.4.29 23:21
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090429/dst0904292323008-n1.htm

 世界保健機関(WHO)の警戒水準引き上げを受けて、国内の関係機関も新型インフルエンザウイルスの侵入阻止に全力を挙げている。だが、感染が世界各地に拡大するなか、国内での発症者の確認がいっそう懸念されている。実際に、感染が確認された場合の対応状況をシミュレーションしてみた。

■ケース1 水際で確認
 ウイルスの侵入が懸念されるのは、外国からの帰国者らが乗り込む航空機や船舶が到着する空港や港湾。政府の行動計画では、感染地域からの到着地を、空港の場合は成田、関西、中部、福岡の4空港に、港は横浜、神戸、関門の3カ所にまとめる。これらの検疫で、発症の疑いがある患者の隔離を想定している。
 関西空港検疫所では、これまでもメキシコからの乗り継ぎ客の多い米国便を中心に、職員が体温を色で示すサーモグラフィーを使いながら乗客1人ひとりを確認。28日から到着全便の乗員・乗客に対し、健康状態などを聞く質問票への記入を求め、メキシコ国内からの帰国者らには健康相談室での簡易検査を行っている。
 感染の疑いがある乗客が確認された場合は、患者搬送車を使って対岸にある感染症指定医療機関、市立泉佐野病院(大阪府泉佐野市)に搬送する計画だ。

■ケース2 病院で発覚
 水際での侵入阻止に失敗し、患者が体調不良などで病院を診察したことなどをきっかけに、感染が発覚するケースも考えられる。
 こうした場合、感染の拡大を防ぐため、患者が出た都道府県は学校などの臨時休校を要請。企業には職場感染を防ぐために業務の縮小が求められる。
 大手企業では、仮に社員のなかに感染者が確認された際、事業継続に必要な一部の業務を除き、該当する社員が所属する事業所を閉鎖するところも出そうだ。
 このほか、多くの人が集まる可能性がある集会やコンサートの中止や外出自粛も求められる。
 公共交通機関の利用もできるだけ控えるよう、呼びかけられることになるが、鉄道会社などでは対応に苦慮している様子だ。
 JR西日本は「乗車制限や駅の封鎖が考えられるが、国の態度もはっきりしておらず、具体的なことは決まっていない」と戸惑いを隠せない。

■ケース3 感染が拡大
 国内で感染が急激に広がった場合の対策はどうだろうか。感染した患者は国や自治体が指定する医療機関への入院措置がとられる。治療には抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」などの投与が必要だが、厚生労働省は「3500万人分の治療薬が蓄えられている」としている。
 しかし、感染者が医療機関に殺到するなどした際に、医師らの医療従事者が診療拒否する可能性も否定できないといい、大阪府医師会では「行政からの依頼があれば、医師の派遣要請などに応えることになるだろう」としている。


---すべての豚を処理、処分へ エジプト、35万頭---
2009/04/29 23:18 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042901000864.html

 【カイロ29日共同】ロイター通信などによると、エジプトのガバリ保健相は29日、新型インフルエンザ対策として国内で飼育されているすべての豚を食肉処理か処分することを決めたとの声明を出した。同日から開始する。
 イスラム教徒が大半を占めるエジプトでは、少数派キリスト教徒や外国人向けに35万頭以上の豚が飼育されているが、養豚場の劣悪な衛生状態も指摘されており、人民議会から豚の処分を求める声が上がっていた。
 同国の中東通信によると、政府がすべての生きている豚を検査。安全が確認されれば食肉処理され、問題が見つかれば処分される。
 また、同日付のエジプト紙アルアハラムによると、首都カイロ郊外の中部カリオビヤ県当局は、県内の養豚場の豚約5万頭を処分し、所有者には補償することを決めた。エジプト政府の指示を受けない県独自の措置という。


---【新型インフル】“不浄な豚” エジプトが全頭殺処分へ---
2009.4.29 23:08
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090429/mds0904292318002-n1.htm

 エジプトのガバーリ保健・人口相は29日、新型インフルエンザの世界的な拡大を受けて、同国で飼育されている25万~35万頭の豚全頭を直ちに殺処分とすることを決めたと発表した。処分は同日から開始されるという。同国の中東通信などが伝えた。
 豚はイスラム教では「不浄な動物」として嫌悪されているが、エジプトでは少数派のコプト教徒(キリスト教徒)が食用に飼育している。政府は首都周辺の養豚場を郊外に集団移転させる案も検討しものの、人民議会(下院)は28日、全頭を即刻、殺処分にするよう政府に勧告していた。
 エジプトではまだ、新型インフルエンザの感染例は確認されていない。一方、鳥インフルエンザでは今月も死者1人が確認され、これまでに26人が死亡している。ニワトリの全羽殺処分などは行われていない。
 政府の決定によると、処分された豚は廃棄されず、当面、冷凍保存されるという。政府が豚飼育者らに支払う補償金が巨額になるのを避けるための措置だとみられる。(カイロ 村上大介)


---【新型インフル】米国で1歳児が死亡 メキシコ以外で初---
2009.4.29 20:14
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090429/amr0904292015013-n1.htm

 【ニューヨーク=松尾理也】新型インフルエンザの感染が拡大する中、米テキサス州で29日、新型インフルエンザを患っていた生後1歳11カ月の幼児が死亡した。米疾病対策センター(CDC)幹部が、複数のメディアに語った。幼児は最近、メキシコを旅行していたという。被害が最も大きいメキシコ以外で、新型インフルエンザによる死者が出るのは初めて。米国は65人の感染をすでに確認、ニューヨーク市内で数百人の生徒が疑わしい症状を訴えるなど事態は深刻化している。感染は新たにドイツやコスタリカなどでも確認され、被害は計10カ国に広がっており、メキシコとの航空機乗り入れ停止を決める国も出始めた。
 死亡した幼児の性別や両親の感染の有無など、詳しい状況は判明していない。ただ、これまで米国で感染が確認された65人の症状はいずれも比較的軽かった。
 CDCによると、米国内では28日現在、少なくとも5人が入院しており、感染者数は拡大する傾向を強めていた。ナポリターノ国土安全保障長官も「もっと厳しい病状と何人かの死者が発生するだろう」と述べるなど、事態がさらに深刻化するのは避けられないとの見通しを示していた。
 【ニューヨーク=松尾理也】新型インフルエンザの感染が拡大する中、米テキサス州で29日、新型インフルエンザを患っていた生後1歳11カ月の幼児が死亡した。米疾病対策センター(CDC)幹部が、複数のメディアに語った。幼児は最近、メキシコを旅行していたという。被害が最も大きいメキシコ以外で、新型インフルエンザによる死者が出るのは初めて。米国は65人の感染をすでに確認、ニューヨーク市内で数百人の生徒が疑わしい症状を訴えるなど事態は深刻化している。感染は新たにドイツやコスタリカなどでも確認され、被害は計10カ国に広がっており、メキシコとの航空機乗り入れ停止を決める国も出始めた。
 死亡した幼児の性別や両親の感染の有無など、詳しい状況は判明していない。ただ、これまで米国で感染が確認された65人の症状はいずれも比較的軽かった。
 CDCによると、米国内では28日現在、少なくとも5人が入院しており、感染者数は拡大する傾向を強めていた。ナポリターノ国土安全保障長官も「もっと厳しい病状と何人かの死者が発生するだろう」と述べるなど、事態がさらに深刻化するのは避けられないとの見通しを示していた。


---「フェーズ4」速報後50分、早朝ニュースに合わせ発生会見---
2009年4月29日07時13分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090429-OYT1T00121.htm

 世界保健機関(WHO)が警戒レベルを「フェーズ4」に引き上げる――という速報がテレビから流れたのは28日午前5時過ぎ。東京・霞が関にある厚生労働省新型インフルエンザ対策推進室のスタッフが一斉に立ち上がった。
 約50分後の午前5時50分、新型インフルエンザの発生を宣言する厚労大臣声明が発表された。舛添厚労相は、午前7時のNHKニュース時刻にぴたりと合わせたようにして始めた記者会見をこう締めくくった。「この危機に打ち勝つべく、全力を挙げてまいりたい」
 公邸で秘書官から電話で情報を受けた麻生首相は、午前7時45分に国会内に移動、内閣危機管理監を呼び、「新型インフルエンザ対策本部」設置と早期開催を指示した。首相自身が本部長を務める対策本部が設置されたのは同8時。午後0時37分に始まった会合でウイルスの国内侵入阻止対策などの基本方針を決定した。
 阪神大震災などでは対応の遅れが指摘された。政権の危機管理能力が問われるだけに、首相は27日夜、WHOの会議が前倒しで招集された段階から警戒レベル引き上げの可能性が高いと見て、河村官房長官と念入りに対応を確認していた。
 新型インフルエンザ発生宣言を受け、厚労省はメキシコ、米国、カナダから国内に到着する全航空機を対象に機内検疫に着手した。米国アトランタ発のデルタ航空便が午後1時過ぎ、成田空港に到着すると、空港検疫所の検疫官7人が慌ただしく機内に乗り込んだ。
 防護服に手袋、ゴーグルにマスク……。“完全防備”の7人は、検疫法に基づく検疫作業であることを宣言。体温を検知するサーモグラフィーを乗客たちの顔に当てる一方、質問票を手渡して海外での行動を確認した。検疫が終了した乗客が機外に出ると、一人ひとりにマスクが手渡された。
 成田、関空などの国際空港でこの日、作業にあたった検疫官は約160人。計36便の到着便が機内検疫の対象となった。デルタ航空便でアルゼンチンから帰国した埼玉県の男性会社員(44)は「乗客は全員、冷静に対応していた」と話した。


---インドネシアの豚から鳥インフル…神戸大調査---
人感染の「新型」懸念
2009年4月29日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/research/20090429-OYO8T00338.htm

 インドネシアの豚が高い確率で、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)を持っていることが、神戸大感染症センターの調査でわかった。
 H5N1型は、アジアを中心に鳥から人への感染が相次ぎ、250人以上が死亡しているウイルス。豚の体内で変化し、人から人へ感染する能力を獲得すると、今回の豚インフルエンザを上回る大きな被害を人類に及ぼす危険がある。
 同大学は、インドネシアの4州で402頭の豚を調査。1割を超える52頭からH5N1型を検出した。うち1頭からは、人への感染力を一部獲得したタイプが見つかっている。
 豚は、鳥と人のウイルスにも感染するのが特徴。世界保健機関(WHO)は、H5N1型が豚の体内で、人のウイルスと結びついて、人から人へ大流行する新型インフルエンザになることを、有力な筋書きとして警戒している。


---人・人感染で病原性? メキシコでは前からまん延か---
2009年4月27日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009042702000215.html

 今回の豚インフルエンザには、どのように生まれたのか、なぜメキシコと米国で症状が大きく違うのかなど未解明の部分が多い。
 北海道大・人獣共通感染症リサーチセンターの喜田宏教授は「米国の疾病対策センター(CDC)の情報から考えると、鳥と人のインフルエンザが豚に同時に感染し、豚の体内で鳥インフルエンザのタンパク質をつくる遺伝子が、人のインフルエンザに混じったのではないか」と見る。
 メキシコでは、多数の死者が出ているのに、米では症状が軽いことについて「可能性の一つは混合感染。細菌などが一緒に感染すると症状を悪化させる。スペイン風邪では死者のほとんどが二次感染と考えられている。亡くなった人の症状を見れば分かるが情報が不足している」と話す。
 メキシコでの最初の感染がいつなのかも重要だという。「インフルエンザは人から人へと感染するうちに病原性を持つことがある」と指摘。「米国などへ広がって感染が知られたが、メキシコではもっと前から症状が出ずに広がっていたのかもしれない」という。
 また「今回のH1N1型は新型ではない。鳥のH5N1型に感染し、何の症状も出ない豚も見つかっていることを忘れてはいけない」と、鳥インフルエンザが豚を介して人の新型ウイルスとなる危険性にも注意を促す。
 (科学部・永井理)

2009年4月29日水曜日

三井住友 日興コーデ買収で大筋合意

三井住友FGが日興コーディアルを買収で大筋合意した。
日興コーデなどの売却案を提示し、三井住友を含む3メガバンクが応札した。
三井住友が最高額となる約5000億円を提示し、優先交渉権を得ていた。
三井住友は、法人向けでは大和証券グループ本社が60%出資する大和証券
SMBCに40%出資する。

資産額は大きいが、子会社が不祥事を起こした金融機関は合意でき
なかったようだ。
もしかして、元ユニバーサル証券部長は、三井住友関連の名簿販売会社に
顧客リストを意識して売却したのだろうか。
時期が重なるので怪しい。

三井住友は、GSとバークレイズに巨額出資している。
シティ関連のルートを使い、合併や買収に関する株式の取引で国際的な
投資銀行を夢見ているのかもしれない。シティに比べれば小さいGSでは
三井住友の夢がかなわなず、役立たずなGSということなのだろう。


---三井住友、日興コーディアル買収で大筋合意---
2009年4月29日02時10分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090429-OYT1T00134.htm

 三井住友フィナンシャルグループが米シティグループと、シティ傘下の日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の主要事業を買収することで大筋合意したことが28日明らかになった。週内にも発表する。
 三井住友は、大和証券グループ本社とも包括提携へ向け、連休明けにも本格協議に入る見通しだ。
 シティは今年1月、日興コーデなどの売却案を提示し、三井住友を含む3メガバンクが応札した。三井住友が最高額となる約5000億円を提示し、優先交渉権を得ていた。三井住友は、法人向けでは大和証券グループ本社が60%出資する大和証券SMBCに40%出資する一方、個人向けでは中堅のSMBCフレンド証券を傘下に置く。日興買収は、大手銀行が大手証券を傘下に収める初の事例となる。


---三井住友が日興買収で基本合意へ 米シティと、5千億円強---
2009年4月28日 18時58分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009042801000673.html

 三井住友フィナンシャルグループが、日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の大半の事業を買収することで、2社を所有する米金融大手シティグループと基本合意することが28日、分かった。買収額は5000億円強に上り、週内にも発表する見通し。
 日興の買収により証券業務を強化するのが狙いで、大手銀行が3大証券の一角を買収するのは初めて。三井住友は大和証券グループ本社とも親密。3大証券のうち2社との関係を深めることで、金融業界の勢力図が激変しそうだ。
 金融危機で業績が悪化し米政府から公的資金を受けた米シティは、日興コーディアルなどを売却する入札を実施。3大銀行が買い手として名乗りを上げ、三井住友が優先交渉権を得ていた。
 三井住友は日興を傘下に収めるとともに、大和との関係も強化する方針。業界2位の大和と3位の日興コーディアルの預かり資産を合算すると首位の野村ホールディングスを超える規模となり、証券分野でのトップグループを形成する考えだ。
 三井住友は、法人向け事業の「大和証券SMBC」を大和と共同出資で展開しているが、個人部門は独自に中堅のSMBCフレンド証券を持っていた。
 大和は銀行主導の再編に抵抗感が強いとされてきたが、大和証券グループ本社の岩本信之取締役は28日の決算発表の席上で「ビジネスパートナーとして収益が最大化するよう協議したい」と述べ、三井住友との提携強化を示唆した。
 三井住友は4月9日に最大8000億円の公募増資する方針を発表しており、日興の買収資金に充てるとみられる。(共同)


---三井住友が日興買収 米シティと基本合意へ---
2009.4.28 17:22
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090428/biz0904281724021-n1.htm

 三井住友フィナンシャルグループが、日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の大半の事業を買収することで2社を所有する米金融大手シティグループと近く基本合意することが28日、分かった。
 買収額は5000億円強に上り、週内にも発表する見通し。
 日興の買収により証券業務を強化するのが狙いで、大手銀行が三大証券の一角を買収するのは初めて。
 三井住友は大和証券グループ本社と親密な関係にある。日興を傘下に収めた後も、大和との関係を深め、証券分野でも業界トップの野村ホールディングスに匹敵するグループを形成していく考えだ。


---三井住友・シティ提携へ 日興2証券の買収成立なら---
2009年4月26日3時3分
http://www.asahi.com/business/update/0426/TKY200904250208.html

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)は、米金融大手シティグループと、日興コーディアル証券などの買収で本格的な交渉に入った。同時に、シティグループと国際的な法人向け分野で業務提携することも検討。早ければ5月中の合意を目指す。
 シティは、傘下の個人向けの日興コーディアルと日興シティグループ証券の大半をセットで売却する方針。三井住友と三菱UFJFGの事実上の一騎打ちになったが、20日の入札で三井住友が最も高い金額を示した。さらに、三菱UFJの証券子会社の顧客情報流出事件について、シティを実質管理下に置く米政府が問題視しているとされる。
 「シティが三井住友に正式な優先交渉権を与えたわけではない」(関係者)というが、事実上、交渉相手は三井住友に絞られ、すでに証券2社の買収交渉を開始。その中で、三井住友とシティ本体も業務提携を結ぶ方向だ。買収後に証券2社とシティの関係が切り離されると、2社の強みが損なわれるためで、提携で補う狙いがある。
 三井住友は、大和証券グループ本社との共同出資で法人向けの大和証券SMBCを運営するが、出資比率は4割で、海外とのパイプも元々弱い。日興2社の買収を通じ、証券部門を大幅に拡充。さらにシティとの提携で、法人向け海外案件の強化も探る。
 三井住友は、米金融大手ゴールドマン・サックスと長年の親密な関係にあるほか、昨年は英金融大手バークレイズに5億ポンド(約700億円)を出資した。シティの国際的な営業網も使えるようになれば、国際間の企業合併・買収の仲介や株式・債券の引き受けといった投資銀行部門を強くできるとみている。

2009年4月28日火曜日

GM 米政府管理か

GMが米政府管理になるかもしれないとのこと。
GMは追加リストラ策で、債務の株式化に加え、政府支援の返済や労働組合
への医療費関連の支払いも半分以上を株式で行う債務圧縮計画を示した。
実現すれば政府がGM株の過半数を保有する可能性があり、事実上、政府
管理下に入る異例の事態となる。

GM株を政府資金と交換するため、GM株の大半が政府所有となる。
UAWが給料減額を承認し、多くの工場が閉鎖となる。
一時、国産車が売れないのは輸入車のせいと輸入車を攻撃したことが
あったが、ブランド名だけで国産車が多いことを理解し、扇動することは
なくなった。米国の景気底打ちは決算からくりのための見せ掛けだけで
実態は悪化しているらしい。
世界中不景気では資金運用が停滞するためかもしれない。

ダイムラーは、クライスラー株すべての放出を決め、同社の親会社の
米投資ファンド、サーベラスに譲渡すると発表した。
米メディアによると、クライスラー株はほとんど価値がなく、サーベラス
も全株を手放す方針。

クライスラー株は無価値に近いと言うが、サーべラスはダイムラーより
買い取るようだ。やっぱり何かの価値があるのだろう。


---GM、米政府管理も 債務株式化 債権者ら反対声明---
2009年4月28日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009042802000227.html

 【ニューヨーク=共同】経営危機の米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)は二十七日に発表した追加リストラ策で、約二百七十億ドル(約二兆六千億円)の債務の株式化に加え、政府支援の返済や労働組合への医療費関連の支払いも半分以上を株式で行う債務圧縮計画を示した。実現すれば政府がGM株の過半数を保有する可能性があり、事実上、政府管理下に入る異例の事態となる。
 ギブズ米大統領報道官は「政府は自動車会社を経営していくことは望んでいない」と述べた。ただ米銀行大手などで構成する主要債権者のグループは同日「合理的でなく、不適切だ」と計画に反発する声明を発表。債権の大半を放棄する厳しい条件となるため、債権者との交渉は難航しそうだ。
 一方、GMは、発行済み債券の90%に当たる債権者が応じないと、破産法の活用を迫られる恐れを指摘している。計画通り実施されると、少なくとも計四百四十億ドルの債務圧縮になり、政府と労組がGM株の計89%を握ることになる。またGMはこれまでに決まった政府の資金支援計百五十四億ドルに加え、百十六億ドルの追加支援が必要と表明した。


---GM、政府管理下入りも 債務圧縮計画に債権者反発---
2009.4.28 10:20
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090428/biz0904281021002-n1.htm

 経営危機の米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)は27日に発表した追加リストラ策で、約270億ドル(約2兆6000億円)の債務の株式化に加え、政府支援の返済や労働組合への医療費関連の支払いも半分以上を株式で行う債務圧縮計画を示した。実現すれば政府がGM株の過半数を保有する可能性があり、事実上、政府管理下に入る異例の事態となる。
 ただ米銀行大手などで構成する主要債権者のグループは同日「合理的でなく、不適切だ」と計画に反発する声明を発表。債権の約9割を放棄する厳しい条件となるため、債権者との交渉は難航しそうだ。(共同)


---独ダイムラーがクライスラー株を米投資ファンドに放出---
2009.4.28 10:14
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090428/biz0904281016001-n1.htm

 ドイツ自動車大手ダイムラーは、保有する経営危機の米大手クライスラー株19.9%のすべての放出を決め、同社の親会社の米投資ファンド、サーベラスに譲渡すると発表した。サーベラスが全株を取得することになり、クライスラーは今月末が期限のイタリア大手フィアットとの資本提携交渉を進めやすくなるとみられる。
 ダイムラーは1998年にクライスラーを吸収合併したが、2007年に同社株80.
1%をサーベラスに売却。ダイムラーはクライスラーの債権を放棄するほか、同社の年金基金に11年まで計6億ドル(約580億円)を支払う。
 米メディアによると、クライスラー株はほとんど価値がなく、サーベラスも全株を手放す方針。
 フィアットとの提携交渉の期限が迫り、クライスラーは合意を急いでいるが、債権者との交渉が難航している。(共同)

2009年4月27日月曜日

米国 日本常理国指示の原点

米国の日本常理国指示の原点となる書類が見つかった。
ニクソン元政権がまとめた包括的な対日政策文書で、中国が新たに
国連安全保障理事会の常任理事国になることに伴い、日本で危険な
ナショナリズムが台頭するのを防ぐため、日本の常任理事国入りを
支持すると明記していた。日本の常任理事国入り支持の「原点」といえる。

共和党のニクソンが二つある中国政府の中華民国から中華人民共和国に
承認変更したのと引き換えに日本を常任理事国として支持と言うことだと
思う。その後、日本も自民党の田中角栄が、日中国交樹立した。
しかし、未だ中国の反対で日本は常任理事国になれない。
イスラエルと反イスラエルの人権会議でもわかるように、国益むき出しの
国連の常任理事国になって本当の日本の国益を守ることができるのだろうか。
損失の方が多いように思う。


---日本の右傾化恐れ常任理入り支持 71年対日政策文書で米国---
2009.4.25 23:44
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090425/amr0904252344021-n1.htm

 米国のニクソン元政権が1971年8月にまとめた包括的な対日政策文書で、中国が新たに国連安全保障理事会の常任理事国になることに伴い、日本で危険なナショナリズムが台頭するのを防ぐため、日本の常任理事国入りを支持すると明記していたことが25日、機密指定を解除された同文書で明らかになった。
 国連では当時、中華民国(台湾)を追放し中国を承認する「中国代表権問題」が大詰めを迎えていた。中国の常任理事国入りで「格下」となる日本が不満を募らせ、右傾化することを恐れた米国が安保理改革とは直接関係なく、常任理事国入りを支持するに至った経緯が判明した。
 日本は70年9月の国連総会で初めて安保理改革の検討を提起。73年8月の日米首脳会談はこれを踏まえ日本の常任理事国入りへの支持を打ち出した。米歴代政権はこの立場を受け継いでおり、今回の文書は日本の常任理事国入り支持の「原点」ともいえる。(共同)


---日本の右傾化恐れ常任理入り支持 71年対日政策文書で米国---
2009年4月25日 20時46分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009042501000526.html

 【ワシントン25日共同】米国のニクソン元政権が1971年8月にまとめた包括的な対日政策文書で、中国が新たに国連安全保障理事会の常任理事国になることに伴い、日本で危険なナショナリズムが台頭するのを防ぐため、日本の常任理事国入りを支持すると明記していたことが25日、機密指定を解除された同文書で明らかになった。
 国連では当時、中華民国(台湾)を追放し、中国を承認する「中国代表権問題」が大詰めを迎えていた。中国の常任理事国入りで「格下」となる日本が不満を募らせ、右傾化することを恐れた米国が安保理改革とは直接関係なく、常任理事国入りを支持するに至った経緯が判明した。
 日本は71年9月の国連総会で初めて安保理改革の検討を提起。73年8月の日米首脳会談はこれを踏まえ、日本の常任理事国入りへの支持を打ち出した。米歴代政権はこの立場を受け継いでおり、今回の文書は日本の常任理事国入り支持の「原点」ともいえる。
 この文書は米国立公文書館のニクソン大統領図書館に保管されている公文書。キッシンジャー大統領補佐官が仕切る当時のホワイトハウス国家安全保障会議が中心となって作成した。
 文書は56年に国連加盟を果たした日本が「大国と認知されたがっている」と分析。日本にとって常任理事国入りは「一流国」の条件の「主要な要素」となっており、中国が常任理事国になれば「日本はアジアのナンバー2として振る舞うことに大変な苦痛を感じるだろう」と述べた。

2009年4月26日日曜日

ロクサナ ハンスト

イランで人質になったロクサナがハンストを開始したようだ。
父はreza、母アキコ、イランでは婚約者のイラン人映画製作者といる
らしい。ハンストを始めて5日以上が経つようだ。
正式に控訴をしたらしい。

ロクサナの執筆した本は、「イランへの賞賛」で、スパイ活動ではないと
言うが、一方一部の米国人は、公共放送での報道は反イスラエルに共感
するナチスと同類だと言う。

開戦、戦時中の対戦国の人種差別が終戦記念で話題になった頃があったが、
内容が似ている。
ロクサナ人質が選挙を控えたイランで政治的に利用される可能性もあるようだ。
オバマ批判が正常になり、「井戸端会議で解決」と報道するか興味深い
ところだ。せめて「円卓会議」まで行けばと思う。


---拘束の日系記者がハンスト イランで無実訴え---
2009.4.26 00:14
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090426/mds0904260015001-n1.htm

 イランの革命裁判所がスパイ罪で実刑判決を言い渡した日系米国人記者ロクサナ・サベリさん(31)が、無実を訴えハンガーストライキを始めたことが分かった。25日にロクサナさんと電話で話した父親が共同通信に明らかにした。
 父親によると、ロクサナさんは「5日前から食事を取っていない」と話したという。
 また、ロクサナさんの弁護人はロクサナさんが25日、上級審に正式に控訴したことを明らかにした。(共同)


---US reporter 'fragile' after start of hunger strike in Tehran jail---
Father of journalist sentenced for spying says she must be 'very weak' after five days without food
By David Randall
Sunday, 26 April 2009
http://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/us-reporter-fragile-after-start-of-hunger-strike-in-tehran-jail-1674373.html

Roxana Saberi, the US-Iranian reporter jailed a week ago in Tehran on charges of spying that are untested in open court, has gone on hunger strike and is in a fragile state, according to her family and associates. Her father, Reza Saberi, said yesterday: "She went on a hunger strike on Tuesday to protest her imprisonment." He said she will continue "until she is freed", but added: "I am pretty certain that she must be very weak now."

The journalist, who grew up in Fargo, North Dakota, a city where yellow ribbons on trees now mark her incarceration, is 32 today, a birthday she will spend in Evin prison. She was arrested in January and initially accused - reports differ - of working without press credentials, or buying alcohol. But an Iranian judge later charged her with passing intelligence to the US. She was convicted after a one-day trial behind closed doors, and sentenced to eight years in prison.

In an interview with ABC's George Stephanopoulos, her father and mother, Akiko, said that when they visited Roxana on Monday - the day before she started her hunger strike - she looked "frail and had lost some weight, but was in good spirits". She told them she signed a confession only after threats and the promise she would be released if she did.

An Iranian film-maker, who says he is engaged to Ms Saberi, defended his fiancee as innocent in an open letter last week and begged Iranian authorities to release her. Bahman Ghobadi said: "I am writing this letter for I am worried about her. I am worried about her health. I heard she was depressed and cried all the time. She is very sensitive. My letter is a desperate call to all statesmen and politicians, and to all those who can do something to help... I beg you, let her go!" Mr Ghobadi's films have won prizes at several festivals, including Cannes.

Ms Saberi's Iranian-born father has said his daughter was working on a book about the culture and people of Iran, and hoped to finish it and return to the US this year.

Mr Ghobadi said: "Roxana's book was a praise to Iran. All those who have talked, worked and sat with her know how guiltless she is."

Hopes for Ms Saberi's release rest on the fact that, with President Barack Obama trying to build bridges with Iran, she is an obstacle that neither side wants to closer diplomacy. While President Mahmoud Ahmadinejad said it was not for him to interfere with the courts, Iran's judiciary spokesman has said that Ms Saberi's prison term may be reconsidered on appeal, when she will be allowed a full defence. On Monday, the judiciary chief ordered a full investigation into the case.

Ms Saberi, who has a master's degree from Cambridge University and is also a past entrant in the Miss America contest, moved to Iran six years ago and worked as a freelance journalist for National Public Radio and the BBC.


---Jailed U.S. Reporter Refuses Food in Iran---
By REUTERS
Published: April 25, 2009
http://www.nytimes.com/2009/04/26/world/middleeast/26iran.html?ref=global-home

TEHRAN (Reuters) - An Iranian-American reporter jailed by Iran for espionage has gone on hunger strike and says she will not stop until she is released, her father said Saturday.

The reporter’s father, Reza Saberi, said his daughter, Roxana, who turns 32 on Sunday, had called from prison to say she was on her fifth day of refusing food.

“She’s not eating anything,” he said. “I’m very worried. Judging by her voice over the telephone, she seems to be weak.”

Ms. Saberi, a freelance journalist was sentenced to eight years in jail on April 15 on charges of spying for the United States. The United States has called the charges against Ms. Saberi baseless and has demanded her immediate release.

2009年4月25日土曜日

豚インフル フェーズ4

豚インフル感染がフェーズ4になった。
WHOは豚インフルの一部のウイルスが、米国の患者から見つかり
豚インフルのウイルスと同一の遺伝子を持つとの調査結果を公表した。
メキシコ国内の死者は62人に達したという。

現時点
WHO:メキシコ
メキシコ市
 インフルと疑われる症例 1000件
 肺炎が854例
 死亡 59件

サンルイスポトシ
 インフルと疑われる症例 24例
 死亡 3件

メヒカリ
 インフルと疑われる症例 4例
 死者は出ていない。

CDC:全米
 インフルと疑われる症例 7例
 新たに9例

メキシコ症例のうち
18例は豚のA型インフルエンザウイルス(H1N1)
12例のウイルスは米カリフォルニア州と同一の遺伝子

数国で1000人レベルの感染はフェーズ4になるのかもしれない。
国立感染症研究所感染症情報センターによると

大流行警告期 人-人感染が増加していることの証拠がある

とのこと。
メキシコと米国で感染が収束するかは国家の威信によるのだろう。
SARSで隠し続けた中国と違いがより明確になればと思う。
豚肉が感染していたとしても十分過熱すれば殺菌できるようだ。

国立感染症研究所感染症情報センター
http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/05pandemic/0511phase.html


---米とメキシコのウイルス、同一の遺伝子 豚インフル---
2009年4月25日13時56分
http://www.asahi.com/international/update/0425/TKY200904250051.html

 【パリ=国末憲人】メキシコで発生した豚インフルエンザの問題で、世界保健機関(WHO)は24日、一部のウイルスが、米国の患者から見つかった豚インフルのウイルスと同一の遺伝子を持つとの調査結果を公表した。現地に専門家を派遣し、警戒を呼びかけている。メキシコ国内の死者は62人に達したという。
 通常、人に感染しにくいはずの豚インフルのウイルスが広範囲に広がったことが確認されたため、感染拡大がいっそう懸念されている。
 WHOが明らかにした発生状況によると、メキシコでインフルエンザのような病気は3月18日に最初に確認され、4月になって急増。メキシコのコルドバ保健相は24日の会見で、23日現在、首都メキシコ市でインフルエンザが疑われる例が1004件報告されたと明らかにした。肺炎が少なくとも854例報告され、そのうち59人が死亡した。WHOによると同国中部サンルイスポトシでは24例報告され、うち3人が死亡。米国国境のメヒカリでは4例が報告されたが、死者は出ていない。
 米疾病対策センター(CDC)は23日、全米で豚インフルエンザ患者が7人報告されたと発表していた。WHOによると、米国ではこのほか、新たに9例の疑わしい例が見つかっている。
 カナダの研究所が分析した結果、メキシコの例のうち18例は豚のA型インフルエンザウイルス(H1N1)と判明。さらに、12例のウイルスは米カリフォルニア州で見つかったウイルスと同一の遺伝子を持っていた。
 通常のインフルエンザはお年寄りや子どもが患う場合が多いが、今回の患者の多くは、普段健康な若者。地域的にも広がりが大きく、予測しがたい事態が起きているのでは、との強い懸念をWHOは抱いているという。
 WHOはメキシコに専門家を派遣するとともに、25日にも緊急会合を開き、対応を協議する。WHOのマーガレット・チャン事務局長は24日、滞在中の米国で米、メキシコ当局者と情報を交換した。
 ロイター通信によると、現時点で米、メキシコ両国への渡航を控える呼びかけは必要ないと、WHOはみているという。


---メキシコで3万校が休校・公共施設も閉鎖…豚インフル警戒---
2009年4月25日13時34分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090425-OYT1T00421.htm

 【リオデジャネイロ=小寺以作】メキシコと米国で豚インフルエンザの人への感染が出ていることを受け、メキシコ政府は24日、首都メキシコ市と、隣接するメキシコ州すべての幼稚園から大学まで約3万校を休校し、美術館や映画館、劇場などの公共施設も閉鎖した。
 医療機関に十分な量のインフルエンザのワクチンを供給することも指示する一方、市民に対しては、あいさつのための握手やキスを控え、マスクを着用するよう呼びかけている。
 地元紙ウニベルサル(電子版)によると、メキシコ市内のサンティアゴ・アカウアルテペク保健センターでは24日、感染の有無を確認に来る住民が相次ぎ、外来者数は通常の2倍に膨れ上がった。
 市内で薬局を経営するヘラルド・ボラーニョスさん(28)の店には24日朝から、マスクを買い求める市民が絶えず訪れ、この日は、普段の売り上げの25倍以上にあたる約400個を売り上げた。ボラーニョスさんは本紙に対し、「急きょ500個を発注したが、供給が追いつくかどうか分からない」と話していた。周辺の店では、マスクの便乗値上げも相次いでいるという。
 市内の工具販売業、アントニオ・マルティネスさん(37)は5歳と3歳の息子の幼稚園が休園となり、この日は家族で外出を控えた。マルティネスさんは「情報が少なすぎて、どうしたらいいのか分からない」と不安を募らせていた。
 一方、市内の出版社に勤めるリカルド・バスケスさん(46)はマスクを着けずに出勤し、通常通り勤務した。社員40人のうち、マスクをしていたのは1人だけだったという。バスケスさんは、「車で通勤している同僚が、バスや電車で通う社員を自宅まで車で送るなど、人込みを避けるよう注意している。だが、じたばたしても仕方がない」と話していた。
 現時点で、国境閉鎖や海外渡航の禁止など、移動を制限する措置は取られていないが、メキシコ市国際空港では職員が具合の悪そうな人に声をかけ、インフルエンザの症状に該当する場合は旅行の中止を促すなど、感染拡大の防止に努めている。


---豚インフル:「フェーズ4」の場合 政府は対策本部設置---
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090425k0000e010049000c.html
毎日新聞 2009年4月25日 11時39分(最終更新 4月25日 12時16分)

 政府は25日午前、米国とメキシコで豚インフルエンザが人に感染したことを受け、WHOが人から人への感染と新型ウイルスが確認された場合に出す「フェーズ4」を宣言した場合は、麻生太郎首相を本部長とする対策本部を設置することを決めた。河村建夫官房長官が明らかにした。
 また、政府は同日午前、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。同日午後には全省庁課長級会議を開催し、政府としての対応を協議する。【坂口裕彦】


---豚インフル、人→人感染…メキシコで患者1千人超す---
2009年4月25日11時33分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090425-OYT1T00331.htm

 【ワシントン=山田哲朗、リオデジャネイロ=小寺以作】米疾病対策センター(CDC)は24日、メキシコの豚インフルエンザ患者から採取したウイルスとアメリカの患者のウイルスが一致したと発表した。
 メキシコとアメリカの離れた地域で、同じウイルスの人から人への感染が確認されたことで、流行拡大の懸念が高まってきた。
 世界保健機関(WHO)は、患者が1000人を超えたメキシコへ、専門家チームを派遣するとともに、25日午後(日本時間同日夜)に緊急委員会を開き、危険度の分析を急ぐ。
 メキシコのコルドバ保健相は24日、豚インフルエンザで死亡した疑いがある患者はメキシコ市、サンルイスポトシ、オアハカ州を中心に68人に増え、うち20人は感染による死亡が確認されたと発表した。
 メキシコでは例年2~3月にインフルエンザが流行するが、今年は首都メキシコ市を中心に4月を過ぎても感染や死者が報告されていた。
 一方、米国では、カリフォルニア州サンディエゴ周辺で子供の患者が新たに1人見つかり、テキサス州の患者を含め計8人となった。1人が入院しただけで全員が回復した。
 メキシコで多数の死者が出るなど症状が重いことについて、記者会見したCDCのリチャード・ベッサー所長代行は「ほかのウイルスが同時感染しているなど、何か別の要因が働いているかもしれない。疫学調査が必要だ」と話した。CDCは、警戒体制を強化していく方針。ただ「現時点で、大流行の宣言には時期尚早」とし、当面、メキシコへの渡航制限などの措置はとらない。
 ウイルスの遺伝子解析は、CDCと、メキシコの依頼を受けたカナダの保健当局がそれぞれ実施。メキシコの患者から採取したウイルス検体の5割~7割近くで、米国で確認されたH1N1型のウイルスと遺伝子が一致した。


---【豚インフル】観光地閉鎖、マスク完売、「薬十分」と平静呼び掛け---
2009.4.25 11:01
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090425/amr0904251113006-n1.htm

 豚インフルエンザ感染が広がっているメキシコで、当局は24日、博物館などの公的施設の閉鎖や週末の各種イベントの中止など、感染拡大防止策を発表。同日、メキシコ市などの学校が休校になったのに続き、観光客や市民生活への影響が拡大している。
 政府はあいさつの際の握手やキスを避け、人の多い場所に行かないよう呼び掛けている。
 週末に市民でにぎわい、日本人観光客も多く訪れるメキシコ市のチャプルテペック城(国立歴史博物館)やベジャスアルテス宮殿なども同日、閉鎖された。
 地下鉄や通りではマスクを着けている人の姿が目立つ。ある薬局チェーンでは7000枚あったマスクの在庫が同日、すべての店舗で売り切れたという。(共同)


---【豚インフル】感染の疑い1000人超 メキシコ WHO緊急委開催へ---
2009.4.25 10:38
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090425/amr0904251038005-n1.htm

 メキシコ市を中心に豚インフルエンザの人への感染が多数判明したことについて、メキシコのコルドバ保健相は24日、国内で感染の疑いがある死者が68人、患者が1004人に達したことを明らかにした。死者のうち20人は感染が確認されたという。
 豚インフルエンザの人への感染は米カリフォルニア州などでも確認されており、世界保健機関(WHO)は、感染状況の深刻度を評価するため、世界の専門家で構成する緊急委員会を25日に開く。
 メキシコで死者が出た地域は、豚インフルエンザ感染が確認された20人のうち13人がメキシコ市。このほか北部のバハカリフォルニア州、中部サンルイスポトシ州、南部オアハカ州で発生、全国に拡散している。メキシコ政府は首都の学校の休校措置に加え、図書館や博物館、劇場などの閉鎖を決定した。(共同)


---豚インフル:WHO緊急委開催へ 感染の疑い1000人超---
毎日新聞 2009年4月25日 8時05分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090425k0000e030003000c.html?link_id=RSH05

 メキシコ市を中心に豚インフルエンザの人への感染が多数判明したことを受け、世界保健機関(WHO)は24日、感染状況の深刻度を評価するため、世界の専門家で構成する緊急委員会を25日にも開く方針を固めた。WHOでは、新型インフルエンザの大流行に備えて、六段階に設定されている警戒水準を現行の「3」から「4」へ引き上げることも検討されているもようだ。
 メキシコのコルドバ保健相は24日、豚インフルエンザの疑いがある死者は68人、患者は1004人に達したことを明らかにした。死者のうち20人は豚インフルエンザと確認されたという。
 メキシコからの検体をカナダの保健当局が調査したところ、18件が豚インフルエンザウイルスH1N1型と特定され、うち12の検体が米カリフォルニア州で発生した人への感染事例と同じ遺伝子構造であることが確認された。(共同)


---豚インフル:メキシコで60人死亡 800人に感染の疑い---
毎日新聞 2009年4月24日 23時52分(最終更新 4月25日 0時58分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20090425k0000m040131000c.html?link_id=RSH03

 【ジュネーブ澤田克己】世界保健機関(WHO)は24日、米国とメキシコで、豚インフルエンザの人間への感染が疑われる事例が発生し、メキシコで60人が死亡したことを明らかにした。
 WHOによると、米カリフォルニア州で5人、テキサス州で2人が感染した。メキシコでは、3月終わりから現在までに、豚インフルエンザ感染が疑われる患者800人が報告されている。米国の患者はすべて回復に向かっているが、メキシコでは、メキシコ市周辺で57人、中部の他地域で3人が死亡した。感染者は健康な若い大人が多く、3歳以下や60歳以上の感染報告はほとんどないという。
 WHOは24日、世界中の専門家による電話会議を招集し、状況解明を急いでいる。
 WHOの感染症対策官は「70年代に、米国で160人が豚インフルエンザに感染する流行が起きたことがあるが、今回は、すでにこの規模を超えている」と指摘。さらに「鳥インフルエンザが、人の間で大流行を起こす新型インフルエンザに変異する可能性が高いと警戒されてきたが、豚インフルエンザも、基本的には同じだ。人から人に感染する新型インフルエンザの大流行につながる可能性もある」と述べ、警戒感を示した。
 WHOによると、米国の7人が感染したウイルスはH1N1型。メキシコで感染が広がっているウイルスは、まだ型が判明していない。03年以降、各国で計250人以上の死者を出している鳥インフルエンザはH5N1型。

中国 ソースコード開示制度導入へ

中国はIT製品のソースコード開示を導入するようだ。
中国政府が同国で生産・販売するデジタル家電などIT製品の技術情報を、
メーカーに強制開示させる制度を5月に公表する方針を日本側に伝えて
きたことを明らかにした。日米欧は企業の知的財産が自国外に流出する
危険性が高いとして、制度導入の撤回を求めていた。

中国が国家ぐるみで正当な(?)複写とリバースエンジニアリング容認を
行うようだ。
中国では、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止など
を制度導入の目的と言う。多くの国では知的財産所有権のため、この
ような問題は所有者に任せ、対策方法、対策日数や経費が導入競争要因
となり、技術的な機能・性能が向上していくことが多い。資本主義では
当たり前だが、共産主義の中国ではあたり前ではないようだ。
中国政府がもっともやりたいのは、開発費が削減できる違法複写だろう。

ガス田「白樺」周辺の海洋開発を停止した西松建設献金額第二位で
親中国派の二階俊博は率先して導入すると思う。

ソースリストには、機械語、アセンブラ、高級言語等があるが、
義務化対策として、

「当社の特に優秀な技術者は、全て機械語で開発しています」

と言い切れば、最高でも電子メディアの物理レベルのものを提供すれば
良いかも知れない。それでも、不正複写が容易になってしまう。
100バイトを超えるプログラムを機械語で開発していたら、採算は
絶対とれないと思うけど、「コンピュータオタク(?)」は可能か。


---IT製品の情報開示義務、中国が近く詳細公表---
2009年4月25日4時24分
http://www.asahi.com/international/update/0424/TKY200904240261.html

 中国政府が日本政府に対し、外国企業に情報セキュリティー製品の技術情報開示を義務づける「強制認証制度」の詳細内容を5月1日までに公表すると伝えたことが24日、分かった。日本政府は、企業の知的財産が流出する恐れがあるとして、制度導入の撤回を強く求めている。
 経済産業省によると、中国当局から今月上旬に連絡があった。制度が導入されると、機密性の高い先端暗号技術や基本ソフト(OS)まで中国当局に開示しなければ、中国での製造や販売ができなくなる恐れがあるという。
 中国政府は昨年1月、13製品を対象とした制度の概要を公表し、今年5月に制度を導入するとしていた。しかし、日米欧などの反対にあって今年3月に延期を表明している。
 13製品にはコンピューターウイルスを防ぐための「ファイアウオール」やICカードリーダーが含まれ、業界団体のまとめでは、日本企業の取扱金額は1兆円にのぼるという。
 二階経産相はこの日の記者会見で「国際的に例のない強制認証制度が導入されると、日中両国の通商貿易関係や中国産業の発展への影響を及ぼす」と述べ、制度導入への懸念を改めて表明した。


---IT製品強制認証制度:中国が概要公表へ 日本は撤回要求---
毎日新聞 2009年4月24日 21時01分(最終更新 4月24日 23時58分)
http://mainichi.jp/life/money/news/20090425k0000m020085000c.html

 中国政府がICカードなどのIT(情報技術)セキュリティー製品の情報を企業に強制開示させ、認証されない製品の国内での流通を禁止する「強制認証制度」の概要を5月1日までに公開する方針を日本政府に通告していたことが24日、分かった。ソフトウエアの設計図などIT製品の「頭脳」といえる技術が強制審査されることにもなりかねず、日本政府は世界貿易機関(WTO)などを通してこの制度の導入撤回を求める考えだ。
 医療機器など人命にかかわる製品の強制認証制度は各国にあるが、ITセキュリティー製品については、各国とも国際基準に基づいた任意の認証制度しかなく、認証を受けるかどうか▽どの技術を審査機関へ提出するか--の判断は企業側に委ねられている。
 中国政府は07年8月、認証制度について定めたWTOの協定に基づき、強制認証制度の導入方針を公表。昨年1月には、コンピューターへの不正侵入を防ぐソフトウエアやICカードなど13品目を対象に今年5月1日から制度を開始すると発表した。
 製品を制御するソフトウエアの設計図は企業の重要な知的財産であり、強制認証の対象になれば、情報流出の恐れがあるほか、審査手続きが煩雑となり、日本企業にとっては製品輸出の障害にもなりかねない。経済産業省の試算によると、13品目の中国への出荷額(現地生産を含む)は1兆円に達する。
 中国の制度導入は、他国製品を排除する保護主義政策につながる懸念もあり、日米欧は「通商貿易や産業への影響が大きい」と反発。中国政府は3月には、5月1日の導入延期を表明した。二階俊博・経産相は24日の閣議後の会見で「中国から今月『5月1日までに改めて制度について公表する』と説明があった。導入されると日中両国の通商や産業発展に問題が生じる。あらゆるレベルで再考を求める」と述べ、中国側の出方に注目している。【柳原美砂子】
 【ことば】▽強制認証制度▽ 中国のITセキュリティー製品について、中国政府が審査、認証したものだけに国内への輸入・出荷・販売を認める制度。07年8月に導入方針を表明し、昨年1月にはコンピューターへの不正侵入を防ぐソフトウエア「ファイアウオール」やICカード、迷惑メール撃退ソフトなど13品目を対象として今年5月1日から開始すると発表したが、日米欧の反対で実施を延期した。


---ソースコード開示、中国強行…知財流出の恐れ---
新制度、来月実施を日米に通告
2009年4月24日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090424-OYT8T00378.htm

 中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を5月に発足させることが23日、明らかになった。
 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術(IT)製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。
 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ICカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機(ATM)システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。
 中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればICカードやATMなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。
 中国は当初、08年5月に実施規則を公表し、09年5月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年3月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。
 猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。

ソースコード
 コンピューター用の言語で書かれたソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、ソースコードが流出すれば開発成果を他社に利用される懸念がある。マイクロソフトは基本ソフト「ウィンドウズ」のソースコードを機密情報として扱い、巨額の利益につなげた。


---IT製品情報強制開示、中国が5月公表へ 日本は再考求める---
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090424AT3S2400K24042009.html

 河村建夫官房長官は24日の閣議後の記者会見で、中国政府が同国で生産・販売するデジタル家電などIT(情報技術)製品の技術情報を、メーカーに強制開示させる制度を5月に公表する方針を日本側に伝えてきたことを明らかにした。日米欧は企業の知的財産が自国外に流出する危険性が高いとして、制度導入の撤回を求めていた。
 河村長官は「国際的に例のない強制的な制度が導入されると、日中間の通商貿易関係に悪影響を与える」と指摘。「日本側はあらゆるレベルで(中国政府に)再考を求めている」と語った。
 二階俊博経済産業相も記者会見で「現在、中国側に問い合わせている」と述べ、今月末に開かれる見通しの日中首脳会談でも取り上げる可能性を示唆した。(12:31)

2009年4月23日木曜日

F35 設計情報流出

F35の設計情報が流出したようだ。
機体設計や電装設計の情報を複写したようだ。
米空軍のATCにも侵入されたらしい。
機密がもっとも高い飛行制御とセンサ情報はネットワークに接続されて
いなかったため、アクセスはできなかったとのこと。
侵入経路はコメントを避けた米空軍契約会社であるローキード・マーチン
(ノースロップ・グラマン)やBAEかもしれない。
複写された情報は暗号化されていたため、直接見ることはできないようだが
政府御用達の「のぞき見クリッパー」を採用していれば、中国びいきの
閣僚から鍵を渡されて理解できる情報となる。

もっとも身近な危機は、ATCに侵入されたことにより、航空管制情報が
不正確となり、航空機のパイロットが飛行できないことにあるらしい。


---米国防総省、サイバー攻撃でF35関連データ流出か---
2009年4月22日18時33分
http://www.asahi.com/international/update/0422/TKY200904220241.html

 【ワシントン=鵜飼啓】米紙ウォールストリート・ジャーナルは21日、国防総省のコンピューターが何者かに侵入され、次世代型の統合攻撃戦闘機(JSF)F35の設計情報などが盗まれていたと報じた。核心の情報には被害はなかったが、F35の攻撃への防御力を高めるのに利用される可能性があるという。
 同紙は前当局者の話として、侵入元は中国である可能性が高いと指摘している。盗まれたのは設計のほか、電気系統に関する数テラバイトの情報だという。操縦装置やセンサーなどの重要な情報は、インターネットに接続されていないコンピューターに保存されているため無事だった。
 ゲーツ国防長官は今月発表した予算削減策の中で、最新鋭戦闘機F22の生産を打ち切り、より小型で対地攻撃能力の高いF35の導入を加速させる考えを示していた。


---次世代戦闘機データのコンピューターに不正侵入と、米国防総省---
2009.04.22 Web posted at: 17:44 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200904220019.html

ワシントン(CNN) 米国防総省高官は21日、米英などが共同開発を進めている次世代戦闘機F─35の設計図、電子機器の情報が含まれるコンピューター網へ過去2年間、不正侵入行為が繰り返しあったとの事実を明らかにした。

また、米空軍の管制システムへの侵入もあったという。飛行中の全軍用機の位置などのデータ入手を狙ったともみられる。被害の詳細は不明だが、高度の機密データの漏出はないとしている。

同機は敵のレーダー網をくぐり抜けるステルス(隠密性)の機能を持つが、これに関連したデータはネットに接続されていないため被害はないとしている。

同型機の開発元は、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマン各社など。ロッキード社幹部は、機密データの重大な被害があったことを否定。ネット上の不正侵入行為に対しては対抗措置を施しており、「効果的な攻撃」による被害は受けていないとも強調した。

この不正侵入行為は、ウォールストリート・ジャーナル紙が最初に報じ、元米政府高官の話として、攻撃は中国内から仕掛けられたとも報じた。ワシントンの中国大使館は同紙の報道を否定している。

米国防総省は先月の報告書で、中国がサイバー攻撃の技術向上を続けていると指摘。米政府省庁のコンピューター網が標的の1つだが、中国軍がサイバー攻撃に絡んでいるのかは特定出来ないとも述べていた。


---米国防総省のF35データにハッキングか 「空軍が調査」と米紙報道---
2009.4.21 23:54
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090421/amr0904212354009-n1.htm

 21日付米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米国防総省がロッキード・マーチン社などに発注した次世代戦闘機F35の開発データが、コンピューターシステムに侵入したハッカーから繰り返しアクセスされていたことが分かり、空軍が調査に乗り出したと報じた。
 同紙によると、政府当局者らの話として、ハッカーはこの数カ月の間に、同省と開発契約した複数の防衛産業のネットワークに侵入し、電子防御システムに関連するデータを盗み出した可能性がある。最高機密のデータにはアクセスできていないとみられる。空軍の管制システムも侵入を受けた形跡がある。
 同紙は、元政府当局者が中国からのサイバー攻撃の可能性を示唆したと指摘。しかし明確な侵入元や被害程度などは特定できていないという。(共同)


---F35戦闘機データに侵入 空軍が調査、と米紙報道---
2009年4月21日 23時37分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009042101000940.html

 【ワシントン21日共同】21日付米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米国防総省がロッキード・マーチン社などに発注した次世代戦闘機F35の開発データが、コンピューターシステムに侵入したハッカーから繰り返しアクセスされていたことが分かり、空軍が調査に乗り出したと報じた。
 同紙によると、政府当局者らの話として、ハッカーはこの数カ月の間に、同省と開発契約した複数の防衛産業のネットワークに侵入し、電子防御システムに関連するデータを盗み出した可能性がある。最高機密のデータにはアクセスできていないとみられる。空軍の管制システムも侵入を受けた形跡がある。


---Cyber Hackers Steal F35 Fighter Plane Design Plans---
Apr 21, 2009
http://www.itproportal.com/security/news/article/2009/4/21/cyber-hackers-steal-f35-fighter-plane-design-plans/

There have been claims that security surrounding the US Joint Strike Fighter project, one of the most expensive military projects ever, has been breached by cyber spies who apparently came from China.

According to a Wall Street Journal news report which was citing unidentified current and former US government officials, Chinese sleuths have been able to download thousands of confidential times or several TB worth of information related to the way the F-35 Lightning II fighter jet was designed and build

It is understood that the most sensitive data associated with the $300 billion fighter programme were not under threat because it was stored on hard drives not connected to the Web.

Lockheed Martin, Northrop Grumman Corp and BAE are all participating in the JSF programme and two of the contractors' computer networks have been breached according to several reports.

The Pentagon and the companies implicated in the WSJ report have refused to comment. China, which has already denied previous accusations of cyber-spying, said that "China opposes and forbids all forms of cyber-crimes. The Pentagon's report is a product of the Cold War mentality intentionally fabricated to fan up China threat sensations".

The news comes after The Times reported that a number of computer files were stolen by a foreign entity from the computer systems used by the then-US Presidential candidates, Barack Obama and John McCain.

Our Comments
It is neither the first time nor the last that the US Government is being hacked. The Department of Homeland Security reported that more than 18,000 cybersecurity breaches were reported in 2008.


---Military Aviation Chinese hackers steal F-35 data---
2009-04-21 12:08 pm
12:08 am - Thursday
http://www.avionews.com/index.php?corpo=see_news_home.php&news_id=1103203&pagina_chiamante=index.php

Washington, USA - Sensitive information taken on design and electronic instruments
(WAPA) - The American newspaper "Wall Street Journal" reported today that Chinese hackers managed to access the secrets of the F-35 Joint Strike Fighter project, the costliest ever in the history of American defense with its USD 300 billion budget.

The cyber-pirates, the newspaper continues quoting governmental officials expert on the matter, might have stolen a relevant quantity of data concerning design and electronic instruments, making it potentially easier to defend against this next-generation fighter's attacks.

Anyway, the sources added, the intruders couldn't access the main information because they are kept on offline computers. The attacks have been spotted as coming from China, but establishing the real cause and the actual entity of the damage is not easy.

A recent report of the Pentagon stated that Chinese armed forces are developing new online warfare techniques to compensate their lack of military resources.

The Chines embassy denied all the charges of cyber-spying stating that "China opposes and forbids all forms of cyber-crimes. The Pentagon's report is a product of the Cold War mentality intentionally fabricated to fan up China threat sensations".

In early March data about the presidential Sikorsky VH-60 helicopter were found on a computer in Tehran (see AVIONEWS). "Attacks like these - a former official trained on the matter said - appear to have escalated in the past months. There's never been anything like it: other military and civilian agencies as well as private companies are affected. It's everything that keeps this country going". (Avionews)


---Computer Spies Breach Fighter-Jet Project---
APRIL 21, 2009
By SIOBHAN GORMAN, AUGUST COLE and YOCHI DREAZEN
http://online.wsj.com/article/SB124027491029837401.html

WASHINGTON -- Computer spies have broken into the Pentagon's $300 billion Joint Strike Fighter project -- the Defense Department's costliest weapons program ever -- according to current and former government officials familiar with the attacks.

Similar incidents have also breached the Air Force's air-traffic-control system in recent months, these people say. In the case of the fighter-jet program, the intruders were able to copy and siphon off several terabytes of data related to design and electronics systems, officials say, potentially making it easier to defend against the craft.

The latest intrusions provide new evidence that a battle is heating up between the U.S. and potential adversaries over the data networks that tie the world together. The revelations follow a recent Wall Street Journal report that computers used to control the U.S. electrical-distribution system, as well as other infrastructure, have also been infiltrated by spies abroad.

Attacks like these -- or U.S. awareness of them -- appear to have escalated in the past six months, said one former official briefed on the matter. "There's never been anything like it," this person said, adding that other military and civilian agencies as well as private companies are affected. "It's everything that keeps this country going."

Many details couldn't be learned, including the specific identity of the attackers, and the scope of the damage to the U.S. defense program, either in financial or security terms. In addition, while the spies were able to download sizable amounts of data related to the jet-fighter, they weren't able to access the most sensitive material, which is stored on computers not connected to the Internet.

Former U.S. officials say the attacks appear to have originated in China. However it can be extremely difficult to determine the true origin because it is easy to mask identities online.

A Pentagon report issued last month said that the Chinese military has made "steady progress" in developing online-warfare techniques. China hopes its computer skills can help it compensate for an underdeveloped military, the report said.

The Chinese Embassy said in a statement that China "opposes and forbids all forms of cyber crimes." It called the Pentagon's report "a product of the Cold War mentality" and said the allegations of cyber espionage are "intentionally fabricated to fan up China threat sensations."
The U.S. has no single government or military office responsible for cyber security. The Obama administration is likely to soon propose creating a senior White House computer-security post to coordinate policy and a new military command that would take the lead in protecting key computer networks from intrusions, according to senior officials.

The Bush administration planned to spend about $17 billion over several years on a new online-security initiative and the Obama administration has indicated it could expand on that. Spending on this scale would represent a potential windfall for government agencies and private contractors at a time of falling budgets. While specialists broadly agree that the threat is growing, there is debate about how much to spend in defending against attacks.

The Joint Strike Fighter, also known as the F-35 Lightning II, is the costliest and most technically challenging weapons program the Pentagon has ever attempted. The plane, led by Lockheed Martin Corp., relies on 7.5 million lines of computer code, which the Government Accountability Office said is more than triple the amount used in the current top Air Force fighter.

Six current and former officials familiar with the matter confirmed that the fighter program had been repeatedly broken into. The Air Force has launched an investigation.

Pentagon officials declined to comment directly on the Joint Strike Fighter compromises. Pentagon systems "are probed daily," said Air Force Lt. Col. Eric Butterbaugh, a Pentagon spokesman. "We aggressively monitor our networks for intrusions and have appropriate procedures to address these threats." U.S. counterintelligence chief Joel Brenner, speaking earlier this month to a business audience in Austin, Texas, warned that fighter-jet programs have been compromised.

Foreign allies are helping develop the aircraft, which opens up other avenues of attack for spies online. At least one breach appears to have occurred in Turkey and another country that is a U.S. ally, according to people familiar with the matter.

Joint Strike Fighter test aircraft are already flying, and money to build the jet is included in the Pentagon's budget for this year and next.

Computer systems involved with the program appear to have been infiltrated at least as far back as 2007, according to people familiar with the matter. Evidence of penetrations continued to be discovered at least into 2008. The intruders appear to have been interested in data about the design of the plane, its performance statistics and its electronic systems, former officials said.

The intruders compromised the system responsible for diagnosing a plane's maintenance problems during flight, according to officials familiar with the matter. However, the plane's most vital systems -- such as flight controls and sensors -- are physically isolated from the publicly accessible Internet, they said.

The intruders entered through vulnerabilities in the networks of two or three contractors helping to build the high-tech fighter jet, according to people who have been briefed on the matter. Lockheed Martin is the lead contractor on the program, and Northrop Grumman Corp. and BAE Systems PLC also play major roles in its development.

Lockheed Martin and BAE declined to comment. Northrop referred questions to Lockheed.

The spies inserted technology that encrypts the data as it's being stolen; as a result, investigators can't tell exactly what data has been taken. A former Pentagon official said the military carried out a thorough cleanup.

Fighting online attacks like these is particularly difficult because defense contractors may have uneven network security, but the Pentagon is reliant on them to perform sensitive work. In the past year, the Pentagon has stepped up efforts to work with contractors to improve computer security.

Investigators traced the penetrations back with a "high level of certainty" to known Chinese Internet protocol, or IP, addresses and digital fingerprints that had been used for attacks in the past, said a person briefed on the matter.

As for the intrusion into the Air Force's air-traffic control systems, three current and former officials familiar with the incident said it occurred in recent months. It alarmed U.S. national security officials, particularly at the National Security Agency, because the access the spies gained could have allowed them to interfere with the system, said one former official. The danger is that intruders might find weaknesses that could be exploited to confuse or damage U.S. military craft.

Military officials declined to comment on the incident.

In his speech in Austin, Mr. Brenner, the U.S. counterintelligence chief, issued a veiled warning about threats to air traffic in the context of Chinese infiltration of U.S. networks. He spoke of his concerns about the vulnerability of U.S. air traffic control systems to cyber infiltration, adding "our networks are being mapped." He went on to warn of a potential situation where "a fighter pilot can't trust his radar."
—Evan Perez contributed to this article.

2009年4月22日水曜日

米政府 イラク放棄か

米政府はイラクを放棄するようだ。
米上院は、北朝鮮核問題をめぐる6者協議の米首席代表だったヒル国務
次官補を駐イラク米大使として承認した。

キム・ジョン・ヒルは、テロやゲリラ等とは違う北朝鮮による恫喝でさえ、
交渉をまとめられず、失敗との評価が多い。
にもかかわらず、今度は駐イラク大使になるらしい。
米国は、ヒルの実務経験を利用して、イラクの正当な放棄を試みている
ようだ。
現在のオバマ政策から想像すると、イラク放棄後は、イラクに関与せず
無視するのだろう。ひ弱なイラク政府は、結局、宗派派閥の強い政府が
成立し、民主主義とは程遠い政府となるのかもしれない。
米軍イラク撤退で、イラクの多くの人を見殺しにする。
国家を米国に振り回された中東。反ユダヤ思想が広まる理由もわかる
気がする。

---米上院、ヒル氏を駐イラク大使に承認---
2009.04.22 Web posted at: 16:30 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200904220010.html

(CNN) 米上院は21日、北朝鮮核問題をめぐる6者協議の米首席代表だったクリストファー・ヒル国務次官補を駐イラク米大使として承認した。

オバマ米大統領は先月ヒル氏を指名し、同氏も指名を受諾した。上院の採決結果は賛成73反対23で、反対票は全て共和党議員が投じた。

共和党議員の一部は、中東政策の実務経験がなく、アラビア語を話せないとの理由で、ヒル氏の指名に異論を唱えた。しかし上院外交委員会議長のケリー上院議員(民主党)は、ヒル氏が紛争地域をめぐる複雑で重要性の高い多国間交渉に携わった経験が豊かだと述べ、同氏がイラク国内の政治的和解に向けて外交手腕を発揮する可能性を指摘した。


---ヒル駐イラク大使を承認 米上院本会議---
2009.4.22 08:50
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090422/amr0904220851002-n1.htm

 【ワシントン=有元隆志】米上院は21日の本会議で、ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)=(56)を駐イラク大使に充てる人事を賛成73、反対23で承認した。ヒル氏はクロッカー現大使に代わり、近くバグダッドに着任する。フセイン政権崩壊後のイラクで、4人目の米大使となる。
 ヒル氏はボスニア和平交渉や、米首席代表を務めた北朝鮮との核交渉など豊富な外交経験を評価されて、オバマ政権が最重要視するポストの一つであるイラク大使に抜擢(ばつてき)された。議会多数を占める民主党に加え、共和党重鎮で外交委員会筆頭理事を務めるルーガー上院議員らも賛成に回った。
 ただ、共和党のマケイン上院議員やブラウンバック上院議員らは、主に欧州畑を歩んだヒル氏の中東での経験不足に加えて、テロ支援国家指定解除など北朝鮮との交渉で多くの譲歩を重ね、人権問題も軽視したとして、承認に反対した。
 ヒル氏が着任するバグダッドにある米大使館は、米在外公館のなかで最も規模が大きい。イラクでは米軍増派によって、宗派間の衝突などによる死傷者数は大幅に低下したが、今後は米軍が撤退を進めていく過程で、いかに治安を安定させていくかが課題となる。さらに各政治勢力や宗派間の政治的和解を進めていくため、ヒル氏には「仲介役」としての手腕が問われることになる。


---【主張】対北交渉資料 不明朗な経過の真相示せ
2009.4.20 03:35
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090420/kor0904200335000-n1.htm

 6カ国協議の米首席代表を務めたヒル国務次官補の駐イラク大使承認にあたり、ヒル氏の関与した対北朝鮮交渉の記録を公表するよう、共和党のブラウンバック上院議員らがクリントン国務長官に求めた。
 北朝鮮はミサイル発射を強行、制裁の徹底強化論が高まっている。この時期に、前政権で不信を招いた交渉経過を明らかにすることは無駄でない。プロセスを開示して、オバマ外交への教訓として生かすよう望みたい。
 要求されたのは、マカオの金融機関、バンコ・デルタ・アジアの北朝鮮資金凍結解除に関する資料だ。シーファー前駐日米大使が在任中の2007年、「北朝鮮が拉致事件に誠実に対応しないならテロ支援国家指定解除を避けるべきだ」とブッシュ前大統領に進言した公電の公表も求められた。
 バンコ・デルタ・アジアは北朝鮮による偽ドル札の受け入れや麻薬密輸による“あがり”の資金洗浄拠点になっていたとされる。米財務省は05年に資金凍結の金融制裁を科し、北の経済に大きな打撃を与えた。テロ支援国家指定も、拉致解決を北朝鮮に迫るうえで日本の強い味方だった。
 しかし米国の交渉責任者であるヒル氏は、日本などの反対を押し切って07年と08年にこれらの有効な制裁を解除し、北に望外な利益を与える結果に終わった。
 一連の経緯については、交渉進展を急ぐあまりにヒル氏が譲歩をしすぎたとか、何らかの米朝密約を交わしたとか、さまざまに憶測されている。しかし、その真相がこれまでつまびらかにされたことはない。前政権時代のこととはいえ、日本ではヒル氏の采配(さいはい)ぶりや対北政策の迷走に対するわだかまりが今もくすぶっている。
 ブラウンバック議員らはヒル氏の融和的な対北交渉の手法を以前から批判し、重要大使ポストへの起用に反対しているという。資料公表を求めたのは、そうした背景からだとの見方もある。
 ヒル氏の大使就任が適当かどうかはもとより米国とイラクの問題で、日本が口をはさむ筋合いではない。ブラウンバック議員らの意図を忖度(そんたく)する必要もない。
 しかし、資料が公表され、不明朗な印象がぬぐえなかった問題の真相が明らかになるなら、歓迎すべきだ。日米が対北交渉を練り直す有益な材料になる。クリントン長官の英断に期待したい。


---Senate Returns to Consider Nominations-in-Limbo---
By Al Kamen
Monday, April 20, 2009
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/04/19/AR2009041902070.html?hpid=news-col-blog

Looks like showdown time in the Senate this week, probably this afternoon, on the nomination of veteran diplomat Christopher Hill to be ambassador to Iraq. Republican Sens. John McCain (Ariz.) and Lindsey O. Graham (S.C.) had written President Obama to urge him to "reconsider" the nomination, saying Hill has no experience "in the Middle East and in working closely with the U.S. military in counterinsurgency or counterterrorism operations."

Hill was one of several nominees Senate Democrats were unable to confirm before the recess, but they said at the time that they had the 60 votes to overcome GOP opposition and confirm him as soon as the Senate gets back from its recess today. Democrats say they also have to votes to confirm three nominees to head Justice Department divisions. The trio -- Tony West for the civil division, Lanny Breuer for the criminal division and Christine Varney for the antitrust division -- were left dangling when the Senate left town.

If that quartet, plus up to half a dozen other nominees awaiting Senate action, are confirmed next week, that will give Obama as many as 58 confirmed nominees in the White House and Cabinet departments, according to a tally by New York University's Wagner School of Public Service. (That tally excludes judges, U.S. marshals, U.S. attorneys, ambassadors and Bush administration holdovers.)

As of Friday, Obama had 48 nominees confirmed for those jobs. On the same date eight years ago, President George W. Bush, after a transition shortened by the election recount, had 29 confirmed officials. Eight years before that, President Bill Clinton had 37 confirmed, according to the NYU tally. Obama also far outpaces his immediate predecessors in the number of nominees, which makes it more likely his lead on confirmations will increase in the near future.

A RETREAD RETREAD

Meanwhile, Loop Fans may recall a column two weeks ago noting that the Obama crowd seemed to look very much like the Clinton administration. Forty-two percent of Obama's picks for top jobs at Cabinet agencies (see Head Count at http://www.washingtonpost.com/fedpage) worked in the Clinton administration.

Subsequent research -- actually we came across a column from April 27, 2001 -- found that this may be the norm. More than 43 percent of Bush II's first 185 appointees (excluding just ambassadors) served under Bush I, we had written, and an additional 20 percent worked in the Nixon, Ford or Reagan administrations, bringing the total of retreads to nearly two-thirds.

Shows you that there are really not that many top government officials in Washington -- the same people just recycle themselves.

LEACH TO BEIJING?

Former 15-term Iowa congressman Jim Leach, a Republican who sometimes jokingly describes himself as an ethanolist, may be edging toward the top of the ever-changing list of those being mentioned for the critical post of ambassador to China. Leach, now a visiting professor at Princeton and before that at Harvard, was a leading GOP moderate in the House and an early supporter of Obama's.

Former assistant secretary of state Wendy Sherman, who was also North Korea policy coordinator in Clinton days, has also been mentioned for China and for undersecretary for economic matters at State and for head of the Agency for International Development. Another candidate for that latter job is Frederick Barton, a highly regarded former AID official who was a member of the Obama transition review team on development assistance and chaired an Obama campaign team on post-conflict reconstruction.

Whoever takes the AID job will have to rebuild an organization that's but a shell of its former self in terms of overseeing major development programs.

STRIKE THAT . . .

The ability to redact, or edit out, sensitive information from documents about to be released seems to require extraordinary skill. And a redacting miscue last week by the Justice Department in releasing those torture memos sparked major agita in the intelligence community, revealing that a top al-Qaeda operative Hassan Ghul was one of 28 CIA detainees who had been subjected to "enhanced interrogation techniques."

President George W. Bush told reporters in 2004 that Ghul "reported directly to Khalid Sheik Mohammed" mastermind of the 9/11 attack and was captured in Iraq. The government said no more and the CIA never said it was holding him, though the 9/11 commission said he was in "U.S. custody."

But the redacting error in a 2005 memo, spotted by ProPublica reporter Dafna Linzer, says Ghul was subjected to "facial hold," "facial slap," "stress positions," "sleep deprivation" and "walling," which involves repeatedly smashing a detainee's shoulders against a wall.

The memo doesn't resolve where Ghul, who's been described as a terrorist messenger and bagman, is being held these days.

TAP, TAP, TAP

The White House on Friday announced 10 more planned nominations: Washington lawyer William J. Wilkins as assistant general counsel at the Treasury Department and chief counsel for the Internal Revenue Service; Christine M. Griffin, a member of the Equal Employment Opportunity Commission, as deputy director of the Office of Personnel Management; Michael Nacht, formerly a top official at the Arms Control and Disarmament Agency and more a professor at the University of California at Berkeley, as assistant secretary of defense for global strategic affairs; and Washington lawyer Robert S. Litt, a white-collar criminal defense specialist, as be general counsel at the Office of the Director of National Intelligence.

2009年4月21日火曜日

国連 国家的人種差別の新形態

国家的人種差別の新形態が国連で展開中。
国連主導の世界人種差別撤廃再検討会議が、ジュネーブで開幕した。
会議の焦点の一つとなる人種と宗教の分野で、イスラエルの体制を
「人種差別」と唱えるイスラム諸国の主張が反映される可能性が強まり、
イスラエルは開幕前から猛反発。各国にボイコットを呼びかけ、
イラン大統領を会議に招待したホスト国のスイスに抗議して駐スイス大使
を近日中に召還する方針を決定した。
オーストラリア、カナダ、イタリア、ニュージーランド、ドイツなど
計九カ国が参加していない。フランスもオブザーバー参加にとどめるなど
奴隷制度や人権問題まで幅広い議題を扱う会議の空洞化が不可避に
なってきた。日本は参加している。

パレスチナ問題でイスラエルを批判したイランはフリーメイソン影響国(?)
から反発が起きている。
チベット問題で中国を批判していた米英仏は経済問題で、表だって批判
しなくなった。
歴史を掘り起こして、人種差別が始まれば一部を除いて欧米は
「人種差別主義国家であり、謝罪を行っていない」となる。
その先の過去をたどれば、アフリカが以外は全て「人種差別主義国家」
となる。
国威発揚なのか、愛国心なのかはわからないが、現在の政治的圧力を
「過去の不幸な事実」として反発しているように見える。
最終的には、また新しい人種差別を生むのだろう。
国連からすれば、これは定例業務の一種。
こんな状態でも、国連の依頼に従うのか。


United Nations Circus - Anti-Racism Conference


Ahmadinejad Speech at UN Confernce on Anti-Racism | English | April 20, 2009


Ahmadinejad at the UN Racism conference


More Countries Join US, Israel Boycott of UN Racism Conference


Confronting Libya, Iran, Saudi Arabia, China & Cuba, UN Watch Blasts Durban II Myths

---イラン大統領を「扇動発言やめるべき」と非難 米国務省---
2009.4.21 09:30
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090421/amr0904210930002-n1.htm

 【ワシントン=有元隆志】ウッド米国務省副報道官(報道官代行)は20日の記者会見で、イランのアフマディネジャド大統領が同日ジュネーブで開かれた世界人種差別撤廃会議の再検討会議でイスラエル批判をしたことについて、「扇動的な発言をやめるべきだ」と批判した。
 ウッド氏は米政府がイランとの直接対話を行う方針に変更はないとしながらも、「この種の発言をすることは対話を進めるうえで有益ではない」と語った。
 欧州各国の代表団が演説の途中で抗議の意思を示すため退席したことに関しては、「(大統領の演説が)非生産的だとの力強いメッセージをイラン側に送った」と評価した。米国は同会議への参加を取りやめている。
 一方、クリントン国務長官は20日、イランでスパイ行為を働いたとして禁固8年の判決を受けた日系米国人女性ジャーナリストのロクサナ・サベリさんの「速やかな解放」をイラン側に求めた。この問題ではオバマ大統領も「重大な懸念」を表明している。


---「受け入れがたい事態」 世界人種差別撤廃会議の紛糾で国連事務総長---
2009.4.21 09:30
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090421/erp0904210930003-n1.htm

 国連の潘基文事務総長は20日、ジュネーブの国連欧州本部内で記者会見し、同日開幕した世界人種差別撤廃会議の再検討会議が、アフマディネジャド・イラン大統領の発言や欧州連合(EU)諸国の退席で紛糾したことについて「事務総長として経験したことのない、受け入れがたい厄介な事態だ」と強い遺憾の意を表明した。
 事務総長は会議に先立つ20日午前、同大統領と会談。会議の重要性と、差別撤廃に向けた国際社会の建設的な取り組みの必要性を訴えたばかりだったという。
 事務総長は「特にイランに対しルールを守り、他国を尊重するよう強く求める」とし、イスラエルやその「支援者」としての米欧諸国を批判した大統領に苦言を呈した。(共同)


---差別撤廃会議大荒れ イラン大統領 イスラエルを強く非難---
2009年4月21日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009042102000080.html

 【ベルリン=弓削雅人】国連主導の世界人種差別撤廃再検討会議が二十日、ジュネーブで開幕した。反イスラエルをアピールする場としたいイスラム諸国に対し、警戒する米欧諸国の不参加が続出する中で、イランのアハマディネジャド大統領が演説でイスラエルを激しく非難。反発する欧州諸国代表が議場を退出するなど、波乱の幕開けとなった。
 ホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)否定発言などで反イスラエルの立場を鮮明にしている同大統領は、パレスチナ問題を引き合いに「最も残虐で人種差別を行う体制」だとイスラエルを批判。欧州連合(EU)代表らが続々と退席する会場には、一時、抗議の活動家が乱入するなど騒然とした。その一方、発言を歓迎する国の代表団からは拍手が起きた。
 会議の焦点の一つとなる人種と宗教の分野で、イスラエルの体制を「人種差別」と唱えるイスラム諸国の主張が反映される可能性が強まり、イスラエルは開幕前から猛反発。各国にボイコットを呼びかけ、二十日にはイラン大統領を会議に招待したホスト国のスイスに抗議して駐スイス大使を近日中に召還する方針を決定した。
 人権擁護に積極的な新政権の誕生で懸案解決への努力が注目された米国は、オバマ大統領が「イスラエルへの敵意表明は、偽善的。生産的な会議にはならない」と強調して不参加を表明。オーストラリア、カナダ、イタリア、ニュージーランド、ドイツなど計九カ国が参加していない。フランスもオブザーバー参加にとどめるなど奴隷制度や人権問題まで幅広い議題を扱う会議の空洞化が不可避になってきた。日本は参加している。国連の潘基文(バンキムン)事務総長は「参加国が少なく会議の効力が弱まり、失望した」などとコメントした。
 今回の会議は二〇〇一年に百七十カ国が参加して南アフリカ・ダーバンでの協議で採択された、奴隷制度非難や差別撤廃への取り組みをまとめた宣言と行動計画の成果を検証、今後の課題を話し合うのが目的。二十四日までの会期で今後の取り組みなどを「成果文書」としてまとめる。


---「不参加」続出の人種差別撤廃会議、イスラエルは大使召還---
2009.04.20 Web posted at: 20:47 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200904200018.html

ワシントン(CNN) 国連が主催する20日からの人種差別撤廃関連会議を米国がボイコットしたのに続き、オーストラリア、ドイツ、カナダなどが19日、相次いで不参加を表明した。イスラエルは20日、抗議のため開催地スイスに駐在する大使を召還した。

米国務省は18日、同会議で採択される文書にイスラエルを批判する内容が含まれているとの理由から、参加を見送る方針を明らかにしていた。20日には新たにポーランドも不参加を表明。イスラエルのネタニヤフ首相は同日、各国によるボイコットを歓迎すると述べた。

ネタニヤフ首相は同時に、会議の出席者に「人種差別主義者であり、ホロコースト(ナチスドイツによるユダヤ人虐殺)否定論者でもある人物がいる」と、アフマディネジャド・イラン大統領が招かれていることを指摘。駐スイス大使を本国での協議のため召還すると発表した。

オバマ米大統領は19日、米国が事前に、文書案が「十分に」修正されない場合は参加できないと警告していたことを強調。「人種差別の軽減には他国と協力し、世界規模で取り組みたい」との姿勢を示す一方、「(同会議は)その機会にならなかった」と述べた。

オーストラリアのスミス外相は、同会議が01年の前回会議と同様、「反ユダヤ主義などの攻撃的な思想を公言する場として利用されかねない」と懸念を示した。

一方、ピレイ国連人権高等弁務官は、米国などの不参加に「深い衝撃と失望」を表明し、「人種問題に取り組むうえで、ごく一部の側面だけを優先させている国があり、差別される人々への懸念が後回しにされている。人種問題はいかに困難であろうと、世界規模で討論する必要がある」と語った。


---UN: Iranian president toned down attack on Israel---
21-May-2009 05:13:55 PDT
http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5h-NABlEjaGSsDBh_qdpdNmX7V6VwD97MRGVG0

GENEVA (AP) — The U.N. says Iranian President Mahmoud Ahmadinehad dropped a reference to Holocaust denial from his speech at a U.N. racism conference.

The prepared English text of Ahmadinejad's speech said the West had used "the ambiguous and dubious question of the Holocaust" in setting up the state of Israel.

U.N. spokeswoman Marie Heuze says he omitted the remark in his delivery in Farsi on Monday. The French and English interpreters also dropped the phrase.

Although his speech was an attack on Israel, some delegates stayed in the room because they said he stopped short of denying the Holocaust.

Heuze said Tuesday that Farsi speakers confirmed Ahmadinejad's deviation from the official text provided by the Iranian government.

THIS IS A BREAKING NEWS UPDATE. Check back soon for further information. AP's earlier story is below.

GENEVA (AP) — The United Nations sought Tuesday to rally nations against intolerance a day after the anti-Israel speech by Iran's president sparked protests and swelled the U.S.-led list of countries boycotting the world racism conference.

Dozens of Western diplomats walked out during Mahmoud Ahmadinejad's speech and a pair of rainbow-wigged protesters threw clown noses at Iran's hardline leader Monday when he called Israel the "most cruel and repressive racist regime."

France, which later returned to the conference, said it was optimistic the U.N. would move on and approve a declaration by Tuesday night committing the world to fight racism.

The meeting is "not at all a failure but the beginning of a success," Foreign Minister Bernard Kouchner said on French radio.

The global body was similarly hopeful.

"In the drama of yesterday (Monday) everyone forgot what the conference is actually about," U.N. spokesman Rupert Colville said. "I think we're back on track now."

Conference organizers have sought desperately to avoid the same problems that marred the last global racism gathering eight years ago in Durban, South Africa. The U.S. and Israel walked out midway into that event over an attempt by Muslim countries to liken Zionism — the movement to establish a Jewish state in the Holy Land — to racism.

Even though any final document will have no enforcement power, and will likely do little in the short-term to improve the situation of minorities around the world, it arouses great passion from all governments.

Israel is not mentioned anywhere in the agreement prepared for the current meeting, which seeks to avoid any offense but has angered many in the Muslim world for its failure to point the finger directly at the Jewish state for its treatment of Palestinians.

Iran has fought to minimize any reference to the Holocaust, while the Obama administration has said it cannot accept a reaffirmation of the U.N.'s 2001 declaration, which in its final version noted the "plight of the Palestinians" and Israel's right to security.

While themes from African poverty to the suffering of South America's indigenous peoples was discussed Tuesday in Geneva, the U.S. and eight other boycotting nations were joined on the sidelines by the Czech Republic, which holds the rotating EU presidency.

China, which has prevented any criticism of how it treats Tibetans or members of the Falun Gong spiritual sect, called for dialogue and consensus to combat racism.

"New forms of racism keep cropping up so it is a very challenging job," Chinese Foreign Ministry spokeswoman Jiang Yu said in Beijing. She called for "zero tolerance to racism at both the international and national levels."

But some delegates at the conference refused to look beyond the Middle East.

Palestinian Foreign Minister Riyad Al-Maliki called Israeli policies in Gaza and the West Bank the "ugliest face of racism."

The U.N., meanwhile, expelled 375 delegates representing different advocacy groups at the conference.

They included representatives of a Jewish student group that interrupted Ahmadinejad's speech with protests and attempted to block his appearance at a news conference. Iranian delegates that disrupted proceedings with their cheering were also removed from the meeting.

Associated Press writers Frank Jordans and Eliane Engeler contributed to this report.


---Europeans bolt UN conference as Iran President Mahmoud Ahmadinejad calls Israel racist---
BY Helen Kennedy
DAILY NEWS STAFF WRITER
Monday, April 20th 2009, 8:20 PM
http://www.nydailynews.com/news/us_world/2009/04/20/2009-04-20_ahadinejad_calls_israel_racist.html

Iranian President Mahmoud Ahmadinejad unleashed a verbal attack on Israel Monday at a UN conference on racism, triggering a dramatic mass walkout.

Amid the general chaos in Geneva, French student protesters wearing rainbow clown wigs threw red rubber noses at the Iranian leader.

Ahmadinejad has been sending signals he might be open to a thaw in relations with Washington, but he reignited old tensions by again denying the Holocaust and calling Israelis "the paragon of racism."

"Following World War II, they resorted to military aggression to make an entire nation homeless, on the pretext of Jewish sufferings and the ambiguous and dubious question of the Holocaust," he said.

"So long as Zionist domination continues, many countries, governments and nations will never be able to enjoy freedom, independence and security. As long as they are at the helm of power, justice will never prevail."

As he spoke, members of the French Union of Jewish Students dressed as clowns jeered and yelled "racist!"

Delegates from 23 European nations rose with dignity and filed out of the hall. The diplomats pointedly passed his podium on the way out.

Nine countries, including the United States and Israel, boycotted the conference.

The State Department called his language "vile" and said if Ahmadinejad wants talks with Washington to go forward, he needs to put a sock in it.

"We want to have a direct dialogue with Iran, but Iran needs to do a number of things to get back in the overall good graces of the international community," said State Department spokesman Robert Wood.

"If Iran wants a different relationship with the international community, it has to stop this horrible rhetoric."

Ahmadinejad's predictable outburst is why America's first black President skipped the conference on racism, the White House said.

"This is hateful rhetoric. It's one of the reasons why you saw the administration and the President determined that its participation in this conference was not a wise thing to do," said White House spokesman Robert Gibbs.

Tensions between the U.S. and Iran grew more complicated last week, when American journalist Roxana Saberi was sentenced to eight years in prison on espionage charges.

The Obama administration says she's innocent and urged Iran to free her.

Ahmadinejad appeared to try to help Saberi, a former Miss North Dakota, taking the unusual step of publicly ordering the prosecutor to ensure Saberi gets a fair appeal.

Iran's judiciary ordered an immediate appeal Monday and said it would be heard "fairly and quickly."


---人種差別撤廃会議:イスラエル批判めぐり西側諸国が退席---
毎日新聞 2009年4月20日 19時43分(最終更新 4月21日 12時41分)
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090421k0000m030068000c.html

 【ジュネーブ澤田克己】南アフリカで01年に開かれた世界人種差別撤廃会議の再検討会議が20日、国連欧州本部で始まった。人種や宗教などによる差別との決別をめざす会議だが、イスラエル非難を含んだ文書の採択に反対する欧米先進国など9カ国がボイコット。さらにイランのアフマディネジャド大統領が演説でイスラエルを批判し、西側諸国が途中退席するなど波乱の幕開けとなった。
 会期は24日までで、今後の取り組みなどをまとめた「成果文書」を最終日に採択する。
 事前調整が行われた文書案には当初、イスラム諸国の要求で、イスラエル非難や「宗教への中傷」禁止という条項が入っていた。このため、イスラエルとカナダ、イタリアが早期に不参加を表明。米国も準備作業から撤退していたが、オバマ政権発足後の2月に「納得できる文書になるなら参加する」と姿勢を軟化させた。
 その後、イスラエルによるパレスチナ占領を「国際人道法違反だ」と断じる条項など、直接的なイスラエル非難は削除されたものの、今月17日にまとまった最終案には、間接的なイスラエル批判と宗教差別を「誘発する」言論への法規制という条項が残った。
 国連のピレイ人権高等弁務官は「イスラム諸国側が譲歩した」と評価したが、米国は18日、イスラエル批判と言論規制の入った文書案は受け入れられないとボイコットを宣言。ドイツやオランダ、ポーランド、オーストラリア、ニュージーランドも不参加を決めた。
 初日の会議では、国家元首として唯一出席したイランのアフマディネジャド大統領が演説し、イスラエルを「占領地に設立された人種差別的な政府」と非難。これに抗議して出席していたベルギーやフランスなど欧州諸国の外交官が演説途中で一斉に退席し、男性が演壇に向かって物を投げつけるハプニングも起きた。
 01年の会議では、アラブ諸国のイスラエル非難に抗議して米国とイスラエルが途中で代表団を引き揚げた後、事実上のイスラエル非難を盛り込んだ「ダーバン宣言」が採択された。日本は、01年と今回の両方の会議に参加している。


---[噂]シオニズム---
Wikipedia 最終更新 2009年2月19日 (木) 17:45
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0

シオニズム(ヘブライ語: ציונות‎, Zionism)は、イスラエルの地(パレスチナ)に故郷を再建しよう、あるいはユダヤ教、ユダヤ・イディッシュ・イスラエル文化の復興運動(ルネサンス)を興そうとするユダヤ人の近代的運動。後者の立場を「文化シオニズム」と呼ぶことがあるが、実際には様々な関係があると思われる。「シオン」(エルサレム市街の丘の名前)の地に帰るという意味である。

概説
 ユダヤ人への冤罪であるドレフュス事件を取材していたオーストリア人記者ヘルツルは、ユダヤ人自ら国家を建設し諸外国に承認させることを訴える。そして1897年バーゼルで第1回シオニスト会議を主宰。後にヘルツルは建国の父といわれる。1917年にイギリス外相が「パレスチナにおけるユダヤ人居住地の建設とその支援」を約束したバルフォア宣言が出される。1947年に国連によるパレスチナ分割決議を経て、1948年にイスラエルが建国され、ユダヤ国家が誕生した。
 普通に考えられ得ることだが、シオニズムの運動に全てのユダヤ人・ユダヤ教指導者が賛同したわけではなく、西欧社会で確固とした地位をえているユダヤ人(特にディアスポラの傾向を示す改革派など。「西方ユダヤ人」とも呼ばれる)の中には関心を寄せない者もいた。また、核心が政治的なもの、あるいは「民族的なもの」なのか(この場合、ユダヤ人を「民族」として定義する傾向が強まる)、宗教的なものなのか、様々な解釈の違いもある。
 努力を尽くしたシオニズム運動の成果によって、世界中のユダヤ教徒の置かれていた異常な事態からは解放され、大きな宗教的、文化的、精神的、民衆的帰属先を持つことができ、ユダヤ人にとって、建国の形はどうであれ、これは何物にも変えがたい大きな喜びであった。
 ヘブライ語の復興はシオニズム運動の大きな成果の一つといえる。イディッシュ語やドイツ語を公用語にしようとする計画もあったが、ホロコーストによってその望みは断たれた。

反シオニズム
 アラブ・イスラエル紛争の最中の1975年の国連総会決議3379号はシオニズムを「人種主義の一形態で人種差別」であるとして非難した(なお、本決議は1991年に撤回されている)。
 イスラエルの歴史の中で、何らかの大きな誤りがあれば、当然批判がされなければならない。しかしそこに、少しでも歴史否定・単純化、偏向・ステレオタイプ化、さらに無理解や破壊行為、中傷や誇張の要素が含まれているなら、もはやそれは反シオニズム・反イスラエル・反ユダヤ主義であり、歴史的な反ユダヤ主義とは何の区別もない。
 また、シオニストは次のように主張する。様々なユダヤ教徒・ユダヤ系住民の主張が、反シオニズムの材料として使われる恐れもある(ナートーレー・カルターなどの非世俗シオニズム組織やディアスポラ主義者、改革派などの主張)。様々な無知・妄想・誤解・偏向した情報と知識がユダヤ人社会に悪影響を与えている。イスラエルへの知識、パレスチナへの知識、ユダヤ教やイスラム教、その歴史、ユダヤ教徒とイスラエルの地の歴史、シオニズム思想とその歴史、中東史、などへの知識の欠如、何より現実感の欠如が、様々な歪みと偏見をもたらしている。
 また、シオニストは次のように主張する。反シオニストは、植民地論、人種差別論、ハザールアシュケナジ祖国論、「ユダヤ化」論(第三次中東戦争以降は、特にユダヤ・サマリア地区の入植地に対して)などを挙げ、このシオニズムを否定する。
 また、シオニストは次のように主張する。反シオニストは「ユダヤ人」とはユダヤ教徒に過ぎない(だから権利を持たない)と言って、国家を構成する国民を否定する。日本の明治維新以前に既に始まっていた本格的なシオニズム運動の努力の成果により、様々な歴史の紆余曲折を経て、すでに建国された国家の合法性を否定し、破壊を工作し、殺人を犯して熱狂する者が、その人々(ユダヤ人)の敵でないと主張することは、大きな嘘の一つの例である。その上、反シオニストは、反シオニズムは反ユダヤ主義ではないという主張をする。

2009年4月20日月曜日

米海軍 空母艦建造は中国海軍の野望

米海軍は空母艦建造は中国海軍の野望と言う。
米海軍のラヘッド作戦部長は記者会見し、中国の航空母艦の建造方針に
ついて「空母と艦載機の取得が中国海軍の野望であり、目的であることに
疑いはない。問題は空母の運用方法とその意図だ」と述べ、意図を慎重に
分析する姿勢を示した。米海軍調査艦が3月、南シナ海で中国艦船に進路を
妨害された問題に関しては、安全に配慮しながら調査を続ける方針を示した。

資金に余裕が出てくると軍事費に振り分けるのはどこの国も同じだと
思うが、中国の経済成長率が下がった時、先軍政治となるのかもしれない。


美国海军最高将领要求中共遵循国际法

---U.S. Seeks to Improve Links with China Navy---
APRIL 20, 2009
By LORETTA CHAO | THE WALL STREET JOURNAL ASIA
http://online.wsj.com/article/SB124017322672632637.html

BEIJING -- The U.S. wants more discussions on naval safety and communications with China, following a recent confrontation between an American surveillance ship and Chinese vessels in the South China Sea, a senior U.S. navy officer said.

U.S. Chief of Naval Operations, Admiral Gary Roughead, told reporters Sunday that interaction between ships of the two navies should "be professional and safe, and not jeopardize the well-being of our sailors."

The navies must "operate in accordance with international law," added Adm. Roughead, the highest-ranking U.S. military official to visit China this year.

Five Chinese vessels last month crowded around the USNS Impeccable off China's southern island province of Hainan. China says the Impeccable was violating international law by conducting surveillance activities in its exclusive economic zone. The U.S. and many other nations view such activity as legal.

Adm. Timothy Keating, the officer in charge of American forces in Asia, said at the time that the incident showed that the Chinese are "not willing to abide by acceptable standards of behavior."

Nevertheless, Adm. Roughead said the current relationship between the two navies is "one that is positive."

He said that the desire of the China People's Liberation Army Navy to acquire an aircraft carrier would mean China could project its military power much further from its coast, and that the growth of China's naval forces is "consistent with China's economic advancement and its role in a globalized world."

But he added that as China modernizes its navy "there should be clearer communications with regard to what the intentions of that capability are." (See related article, Page 16.)

Adm. Roughead added that in future dialogues with China, he hopes the two sides can discuss further cooperation on search-and-rescue missions as well as continuing joint counterpiracy efforts to stop the surge in attacks off of Somalia.

Counter-piracy is "very much on the forefront of both our minds, and it is also the first time we have operated together that far from China," Adm. Roughead said.
—Bai Lin in Shanghai contributed to this article.


---中国の空母建造方針、意図を分析へ 米海軍作戦部長---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090420AT2M1900D19042009.html

 【北京=佐藤賢】米海軍のラヘッド作戦部長は19日、北京で記者会見し、中国の航空母艦の建造方針について「空母と艦載機の取得が中国海軍の野望であり、目的であることに疑いはない。問題は空母の運用方法とその意図だ」と述べ、意図を慎重に分析する姿勢を示した。米海軍調査艦が3月、南シナ海で中国艦船に進路を妨害された問題に関しては、安全に配慮しながら調査を続ける方針を示した。
 ラヘッド作戦部長は中国海軍が23日に山東省青島で開く国際観艦式に招待されて訪中。東アフリカ・ソマリア沖での中国海軍の海賊対策について「海賊の脅威に対抗して米中海軍が一緒に活動する機会は非常に重要だ」と述べ、連携強化を呼びかけた。(07:02)


---中国海軍が創設60年イベント 20日から---
2009.4.18 23:28
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090418/chn0904182329006-n1.htm

 新華社電によると、中国国防省当局者は18日、中国海軍創設60周年を23日に迎えるのを受け、記念イベントを20日から4日間の日程で、山東省青島市と同市沖の海上で行うことを明らかにした。
 イベントは「調和の海」がテーマで、海上での多国間の安全協力や海洋環境保護をアピールする。米国やロシアを含む29カ国の海軍も代表団を送り、うち14カ国が21隻の艦艇を派遣する予定。日本は代表団を送るが、艦艇は参加しないという。     (共同)

2009年4月19日日曜日

皇居テロ 爆弾原料はネット薬局

ネット薬局から原料を仕入れることで爆弾を製造可能らしい。
爆弾の原料に転用可能な薬品類を扱う小売店などが全国で約5万5000業者
に上り、うち約300業者がインターネット上でも薬品類を販売している
ことが、警察庁の実態調査でわかった。

2009年2月 手製の爆弾で同級生を殺害しようとした札幌市の高校生
2008年9月 自衛官が皇居に手製の消火器爆弾を撃ち込んだ

強力な爆薬「TATP」(トリアセトン・トリパーオキサイド)の原料を買い
集めた大学生「爆発物に興味があった」と打ち明けた。

業界独自で規制を行わず、不良店のおかげで優良店を犠牲にしても不良店を
支援する三木谷浩史ら約100万人分の署名は規制見直しを要請するようだ。

小麦粉からも爆弾は作れるといくつかのテレビは実証し報道していた
ことがあった。
薬品販売で市場獲得を目指すコンビニからも爆弾を作れる日がくるのかも
しれない。


---爆弾原料ネットで調達…通販300業者、高校・大学生悪用---
2009年4月19日03時06分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090419-OYT1T00056.htm

 爆弾の原料に転用可能な薬品類を扱う小売店などが全国で約5万5000業者に上り、うち約300業者がインターネット上でも薬品類を販売していることが、警察庁の実態調査でわかった。
 今年2月には、手製の爆弾で同級生を殺害しようとしたとして、札幌市の高校生が逮捕されるなどネット通販を悪用する爆弾犯罪が相次いでおり、「興味がある」という理由で、大学生が強力な爆薬の原料を取り寄せていたケースも確認されている。全国の警察は、不審な購入者に気づいた時は通報するよう業者への巡回などに力を入れている。
 ネット通販を悪用した典型的なケースとしては、元自衛官の男(34)が昨年9月、東京・千代田区の皇居に手製の消火器爆弾を撃ち込んだとして逮捕された事件がある。この男は、原料となる大量の化学肥料をネットを通じて福岡県内の業者などから購入、神奈川県相模原市の自宅で600キロもの爆薬を作っていたが、大量の原料を自宅に取り寄せるなどの不審な動きを警察は事前に察知できなかった。
 事態を重く見た警察庁は翌10月以降、全国の警察本部に薬品類の販売実態の調査を指示。その結果、爆弾の原料となる薬品類を扱っている薬局やホームセンターなどは、2004年8月に実施した前回調査より約1万2000業者多い約5万5000業者に上り、約300業者がネット上で薬品類を販売していることも初めて確認された。
 警視庁公安部によると、都内の業者は約2900店で、ネット通販を実施しているのは23業者。公安部では現在、こうした店側からの「異常な量の薬品を買った客がいた」などという通報をもとに、防犯カメラの映像やネット上の通信履歴から購入者を特定する作業を続けており、これまでに強力な爆薬「TATP」(トリアセトン・トリパーオキサイド)の原料を買い集めていた男子大学生から事情聴取した。この大学生はすでに原料を捨てていたが、「爆発物に興味があった」と打ち明けたという。
 爆弾の原料に転用できる薬品類の多くは販売が規制されておらず、ネット上では製造方法も紹介されている。北海道警が今年2月、同級生を殺害しようとしたとして殺人予備容疑で逮捕した札幌市内の高校1年の男子生徒(16)(逮捕後、退学)も近所のスーパーや薬局のほかネット通販で原料を調達し、自分で爆弾を製造しようとしていた。
 元自衛官の男が皇居に消火器爆弾を撃ち込んだ事件を受け、ネット通販をやめたという都内の薬局の経営者は「店頭でも極力、個人には売らず、企業が購入を申し込んできた時も業務内容を調べてから売っている。手間はかかるがこれ以上、薬剤が不正に使われたらたまらない」と話していた。


---大衆薬販売 6月の改正薬事法でコンビニなどが大乱戦---
2009.4.18 22:17
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090418/biz0904182226010-n1.htm

 6月の改正薬事法施行で、小売業界は業種の垣根を越えた商戦に突入する。法改正で薬剤師がいなくても、新設の「登録販売者」を配置すれば風邪薬などの一般用医薬品(大衆薬)の大半を店頭で取り扱えるようになり、スーパーやコンビニエンスストアなどが販売強化に乗り出す。異業種からの参入に、ライバルが増えるドラッグストアは既存店の活性化などで迎え撃つ構えで、大衆薬の販売市場は早くも乱戦模様を呈している。(森田晶宏)

●着々と臨戦態勢
 関西を地盤に総合スーパーなどを展開するイズミヤは現在、約40人が登録販売者の資格を取得しているが、今後3年間で若手社員らに取得させるなどして200人に増強、医薬品売り場のある店舗も現在の30店から66店に倍増させる。坂田俊博専務は「来店客が買いやすい、医薬品と化粧品、日用品の横断的な売り場づくりを進める」と話す。
 和歌山県などを中心にスーパーを出店するオークワはすでに約100人の登録販売者を確保。「医薬品の取り扱い店舗の拡大だけでなく、展開していた店舗でも営業時間の延長などを行っていきたい」(福西拓也社長)と意欲的だ。
 コンビニ業界も、品ぞろえ拡充の“次の一手”と位置づける。業界3位のファミリーマートは、昨年9月から東京都内の2店舗に大衆薬の販売コーナー「ファミマドラッグ」を設けて実験中で、昨年入社の新入社員ら十数人が登録販売者の資格取得に向けて研修を積む。「将来、加盟店から医薬品売り場を設けたいという要望が出たときに備えて養成ノウハウを構築したい」(広報)としている。
 最大手のセブン-イレブン・ジャパンなどを傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスも、調剤薬局のアインファーマシーズとの合弁会社を5月下旬に設立。今夏以降に兵庫県と愛知県でコンビニとドラッグストア、調剤薬局を組み合わせた店舗を出店する。

●価格競争に拍車も
 こうした動きに神経をとがらせるのがドラッグストア。登録販売者を確保すれば出店しやすくなる利点は同じだが、スーパーやコンビニ、家電量販店などの参入が相次げば競合激化が避けられないからだ。
 ドラッグストアは低価格の日用雑貨で集客し、利益率の比較的高い医薬品などで収益を稼ぐというパターンが多い。だが、大量仕入れするスーパーなどが本格参入すれば医薬品の価格下押し圧力が強まり、価格競争になりかねない。
 関西で2割超のシェアを握るドラッグストア、キリン堂の寺西豊彦社長は「競争は厳しくなるだろう。例えば、都心部の家電量販店で(家電製品を買った)ポイントで医薬品を買えるようになると苦しい」と語る。同社は新規出店を抑制し店舗改装などの既存店強化に力を入れることで、販売力を高め対抗する考え。

●人材確保の功罪
 薬剤師の資格取得の前提となる薬学部の修業年限が、平成18年4月入学から6年間に延長されたことで、医薬品を販売する側にとっては、薬剤師の採用や確保が出店戦略上の重要な課題だった。登録販売者の資格新設はその壁を乗り越える好機となる。
 ただ、登録販売者の受験資格には1年以上の実務経験が必要で、取得者の養成や確保には一定の時間がかかる。自前で育てた登録販売者がライバルに引き抜かれるリスクもぬぐえない。業界内には「規制緩和といいながらも付帯する決まりごとが多く、コスト増のおそれもある。コンビニなどが十分に対応しきれるのか疑問」との声もある。
 それでも消費不振に直面する小売業界にとって、景気動向に左右されにくい医薬品販売は有望な市場であり、業種の垣根を越えた激戦が繰り広げられそうだ。


---市販薬:ネット販売禁止 楽天社長、反対署名を担当相に提出---
毎日新聞 2009年4月14日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20090414dde007040071000c.html

 一般用医薬品(市販薬)のインターネットを含む通信販売が、改正薬事法が施行される6月から一部を除き禁止される問題で、楽天の三木谷浩史社長らが14日、内閣府を訪れ甘利明規制改革担当相に、ネットなどを通じて集まった約100万人分の規制に反対する署名を提出した。三木谷氏は「離島や田舎などで薬が入手できない人の健康維持に支障が出る」と指摘し、規制の見直しを要請。甘利担当相は「対面販売と同じような安全をどう確保していくかだと思う」と述べるにとどめた。
 販売規制は薬事法の施行規則改正によるもの。副作用などの危険度に応じて1~3類に区分される市販薬のうち1類と2類の通信販売が6月から禁止される。主なかぜ薬や頭痛薬、胃腸薬などは1類と2類に分類される。【影山哲也】

イラン 日系記者実刑判決

イランの日系記者に実刑判決がでた。
イランの革命裁判所は、米国のためのスパイ活動をしていた罪で訴追されて
いた日系米国人でフリーランスの女性記者、ロクサナ・サベリさんに、
禁固8年の実刑判決を言い渡した。

イランの合法的(?)な米国への瀬戸際外交。
最初はアルコール購入の微罪で拘束し、記者証期限切れ、自白による
スパイ罪と重罪となっていったようだが、判決で認定された事実は明らかに
なっていないようだ。
判決は国外追放と思っていたが、人質としてイランに幽閉。
イランは米国からの直接攻撃を8年間不可能にする意図があるのだろう。


---米国務長官、イランに「失望」 日系記者実刑判決で---
2009.4.19 02:14
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090419/amr0904190216000-n1.htm

 トリニダード・トバゴ訪問中のクリントン米国務長官は18日、イランの革命裁判所がスパイ罪で日系米国人記者に実刑判決を言い渡したことについて「非常に失望した」とする声明を発表、イラン政府に対し「今後も精力的に懸念を訴えていく」と強調した。
 声明で長官は、判決を受けたロクサナ・サベリさんの身の安全を確保するため、米政府が全力で取り組む考えを示した。(共同)


---イラン、日系米人記者に禁固8年 スパイ活動で訴追---
2009年4月19日 01時34分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009041801000650.html

 【テヘラン18日共同】イランの革命裁判所は、米国のためのスパイ活動をしていた罪で訴追されていた日系米国人でフリーランスの女性記者、ロクサナ・サベリさん(31)に、禁固8年の実刑判決を言い渡した。弁護人が18日、共同通信に明らかにした。弁護側は控訴する意向。認定された事実など詳しい判決内容は明らかになっていない。
 サベリさんをめぐっては、クリントン米国務長官が即時釈放を要求し、米国務省も、訴追は米国とイランの関係に「有益ではない」と指摘していた。米側は改善傾向にある2国間関係と絡める形で釈放を強く働き掛けてきただけに、今回の実刑判決が両国関係に影を落とすのは必至だ。
 クリントン長官は18日、「非常に失望した」との声明を発表した。
 フランス公共ラジオによると、サベリさんの父親は同日、本人から「供述したら釈放されると信じ込まされ、いったん自白した」と聞いたことを明らかにし、事実無根だとあらためて主張した。
 サベリさんは父親がイラン人で、母親が日本人。イランと米国の二重国籍を持ち、6年前からイラン国内で英BBC放送や米ラジオ局などの記者として活動していたが、今年1月末に身柄を拘束された。
 イラン側は記者証の期限が切れた2006年以降、サベリさんが違法に記者活動をしていたと主張しているが、スパイ容疑との関係は明らかになっていない。


---イラン:日系米国人記者 スパイ罪で禁固8年---
毎日新聞 2009年4月19日 1時07分(最終更新 4月19日 1時46分)
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20090419k0000m030109000c.html

 【テヘラン春日孝之】イランの革命裁判所は、スパイ罪で起訴されていた日系米国人の女性ジャーナリスト、ロクサナ・サベリ被告(31)に禁固8年の判決を言い渡した。被告弁護士のホラムシャヒ氏が18日、毎日新聞に明らかにした。対話機運が高まりつつあるイランと米国の関係に影を落としそうだ。
 サベリ被告は父親がイラン人で、母親が日本人。イランと米国の二重国籍を持ち、約6年前からフリーランスとして、イラン国内の英BBCや米フォックスニュースなどで記者活動をしていた。今年1月にイラン当局に逮捕され、米国のためにスパイ活動をしていたとして起訴された。
 判決で認定されたスパイ行為は明らかにされていない。被告側は控訴する意向。父親は「罪を認めれば釈放されると言われ告白した」と無実を主張している。一方、ガシュガビ外務報道官は「記者証の期限が06年に切れてからも違法に活動していた」と説明。司法当局は「記者を装い、スパイ行為を続けていた」と主張している。


---イラン革命裁判所、スパイ罪で日系米女性記者に実刑8年---
2009年4月18日21時31分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090418-OYT1T00734.htm

 【テヘラン=久保健一】イラン革命裁判所は18日、米国にイランの機密情報を提供したとして「スパイ罪」に問われた日系の米国人女性ジャーナリスト、ロクサナ・サベリさん(31)に、禁固8年の判決を言い渡した。
 サベリさんの弁護士がAFP通信などに明らかにした。
 サベリさんの裁判をめぐっては、米国務省が今月9日、「容疑に根拠がない」として釈放を求めていた。実刑判決が下ったことで、改善の兆しも見える米イラン関係に影響を与えそうだ。
 サベリさんは、今年1月、当局の許可なしに取材活動を行ったとして身柄拘束され、その後「スパイ罪」で起訴されていた。サベリさんの父親はイラン人で、母親は日本人。


---Clinton "deeply disappointed" by Irans conviction of American journalist---
18/04/2009 20:33:00 Yusuf
http://www.uaedailynews.com/middleeast/4236.html

WASHINGTON -- US Secretary of State Hillary Clinton on Saturday said she is "deeply disappointed" of Irans sentencing of an American journalist to eight years in prison for spying.

In a statement Clinton said the US, aided by Swiss diplomats in Tehran, is working to get the details of the court's decision to charge and sentence 31-year-old Roxana Saberi to eight years imprisonment for espionage charges, and to ensure her well-being.

The US will "vigorously raise our concerns" with the Iranian government, said Clinton, adding that Saberi, a dual Iranian and American citizen, was abroad to learn more about her cultural heritage, when she was initially detained in late January for working without press credentials.

Saberi was later charged with spying for the United States, a felony conviction that carried the maximum sentence of death.

The US has called the charges "baseless, without foundation" and has raised concerns about the transparency of the Islamic courts judicial process.

Saberis lawyer, Abdolsamad Khorramshah said he would appeal the courts verdict.


---Iran Convicts Iranian-American Journalist of Spying---
Journalist Roxana Saberi Sentenced to 8 Years in Prison
By LARA SETRAKIAN
April 18, 2009
http://abcnews.go.com/International/story?id=7371042&page=1

Roxana Saberi, a Iranian-American freelance journalist based in Iran, was sentenced today to eight years in prison after she was convicted in a closed-door trial of being an American spy.

Saberi had been held in prison for more than two months and the charges against her were changed twice before her trial finally began on Monday.

Her lawyer, Abdolsamad Khorramshahi, told reporters he would appeal the conviction within 20 days.

Saberi was working as a freelance journalist in Iran for NPR, ABC News and other outlets at the time of her arrest, though she lost her government-issued accreditation in 2006.

Initially picked up for buying alcohol, which is a crime in Iran, Saberi was later cited for working as a journalist without legal credentials. Earlier this month, days before her trial, Iranian officials announced the far more serious charges of espionage.

タミフル 人体実験終了か

タミフル異常行動の厚労働省研究班の最終報告書があった。
インフルエンザ治療薬タミフルを服薬した10歳以上の子どもは、服薬し
なかった子どもに比べ、飛び降りなどの深刻な異常行動をとるリスクが
1.54倍高いという分析結果が、厚生労働省研究班の最終報告書で明らか
になった。
別の検証作業では、「関連は見つからなかった」とする結論が出されて
おり、同調査会では10歳代への使用をいつ再開するかが最大の焦点だった。

米政権の交代により、厚労働省の方針も変わったようだ。
関係者は日本人の子供を人体実験していくら儲けたのだろうか。


---タミフルと異常行動「因果関係否定できぬ」…厚労省研究班---
2009年4月19日03時06分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090419-OYT1T00013.htm

 インフルエンザ治療薬タミフルを服薬した10歳以上の子どもは、服薬しなかった子どもに比べ、飛び降りなどの深刻な異常行動をとるリスクが1・54倍高いという分析結果が18日、厚生労働省研究班(班長=広田良夫・大阪市大教授)の最終報告書で明らかになった。
 「タミフルとの因果関係は否定できず、深刻な異常行動に絞った新たな研究を実施すべきだ」と指摘しており、現在は原則中止している10歳代への使用再開は難しくなってきた。
 最終報告書は近く、厚労省薬事・食品衛生審議会安全対策調査会に報告される。別の検証作業では、「関連は見つからなかった」とする結論が出されており、同調査会では10歳代への使用をいつ再開するかが最大の焦点だった。
 研究は、2006年度からインフルエンザと診断された18歳未満の患者約1万人を集め、解析した。このうち、急に走り出すなどして死亡やけがに結びついた深刻な異常行動に限定して調べたところ、服薬した場合、リスクが1・25倍高くなった。特に注意喚起の対象となっている10歳以上の場合、リスクは1・54倍になった。
 一方、うわごとを言うなど軽症のものも含めた異常行動を起こす全体のリスクは、飲まなかった場合に比べて0・62倍と低かった。

2009年4月18日土曜日

三菱UFJ証券 情報流出補償検討

三菱UFJ証券は情報流出に対して補償を検討するようだ。
三菱UFJ証券には約7500件の問い合わせ、苦情が寄せられた。
不祥事で、個人だけでなく法人顧客からの取引停止の動きも広がっている。
MUFJやグループ内の他社でもここ数年不祥事が相次いでいる。MUFJは
資金洗浄を監視する体制が不十分としてFRBなどから処分を受けた。
三菱東京UFJ銀行もに投資信託販売をめぐって金融庁から行政処分を
受けている。

寄り合い所帯の金融機関は、金融庁からお達しがあって、組織改変が
簡単にできない時期がある。それを利用して一部は人は悪用できる
システムを作り上げる。今回の件も概要を見る限りはそんな感じだ。
不正が発覚した会社は難しいところもあると思うが、性悪説に基づいて
システムを構築するべきだ。


---三菱UFJ証券:信用失墜 高い代償…情報流出拡大---
毎日新聞 2009年4月17日 22時33分(最終更新 4月18日 0時54分)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090418k0000m020123000c.html

 情報流出の被害を受けた三菱UFJ証券の顧客に対し、繰り返される不動産、先物取引などの勧誘。三菱UFJ証券には8日以降、約7500件の問い合わせ、苦情が寄せられた。3月、米証券大手モルガン・スタンレー日本法人との統合を発表し、国内証券2位の大和証券グループ本社に肉薄する存在になろうとしていた矢先の不祥事で、個人だけでなく法人顧客からの取引停止の動きも広がっている。顧客の信用を失った代償は極めて大きくなりそうだ。【工藤昭久、寺田剛】

◇グループ戦略に影響
 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は昨年10月、金融危機で経営難に陥ったモルガン・スタンレーに約9000億円を出資。三菱UFJ証券とモルガン・スタンレー日本法人を来年3月までに統合させる準備を進めている。MUFGの畔柳信雄社長も「世界屈指の投資銀行のモルガンと手を携え、より質の高い金融サービスを提供できる」と、グループの成長戦略の柱に位置付けていた。
 しかし、流出問題発覚以降、個人顧客の口座解約が相次いでいる上、生損保など機関投資家からの株式・債券などの売買注文が一部ストップするなどの影響が出始めている。秋草史幸・三菱UFJ証券社長は17日の記者会見で「(モルガン・スタンレーと)提携する方向には変わりはない」としながらも、「行政当局の処分などの判断が出た際、さらに影響が広がる可能性があり、業績への打撃も大きい」との見通しを述べた。
 さらに、MUFGは米シティグループ傘下の日興コーディアル証券などの買収に、みずほFG、三井住友FGとともに名乗りを上げている。現時点では最有力候補と目されているが「情報管理という証券会社の基本に不備のある会社が、業界再編をリードするのは疑問」(証券関係者)との批判の声もあがっている。金融庁、日本証券業協会は会社側の管理体制に問題があれば法人としての三菱UFJ証券の処分を検討する方針。三菱UFJ証券が信頼を取り戻せない場合、モルガン・スタンレー統合や、日興買収などM&A(企業の買収・合併)によるMUFGの拡大路線に黄信号がともることになる。

◇寄り合い所帯の弊害
 三菱UFJ証券は、05年に旧三菱証券と旧UFJつばさ証券が統合して誕生したが、それまでにも中小の証券会社同士が合併・統合を繰り返してきた経緯がある。それぞれの起源をたどると証券系16社の「寄り合い所帯」で、顧客情報を売却した元部長代理はユニバーサル証券出身。業界からは「会社の一体感が不足し、ガバナンス(企業統治)が確立していない」との声が聞かれる。
 秋草社長は会見で「社員への管理の不行き届きがあった可能性がある。弁護士ら第三者の目で原因究明を図り、再発防止を徹底する」と強調した。しかし、モルガン・スタンレー日本法人との統合で、「これまでの国内の寄り合い所帯から、国籍や人種の異なる社員を抱える異文化での寄り合い所帯になる」(大手証券)。国際業務が増えることで法令順守の徹底はさらに求められるが、企業統治の体制作りがそれに追いつくかはまったく不透明だ。
 さらに、三菱UFJ証券を指導する立場のMUFGやグループ内の他社でもここ数年不祥事が相次いでいる。MUFGは06年、資金洗浄を監視する体制が不十分として米連邦準備制度理事会(FRB)などから処分を受けた。三菱東京UFJ銀行も07年に投資信託販売をめぐって金融庁から行政処分を受けている。当時、畔柳社長は「内部管理を強化する」と再発防止を誓っていただけに、今回の不祥事はグループ全体の企業統治のあり方も問うことになる。


---三菱UFJの情報流出、77社に拡大---
2009年4月17日22時03分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090417-OYT1T00796.htm

 三菱UFJ証券(東京都千代田区)の元部長代理(44)が約148万人分の顧客情報を不正に持ち出した問題で、同社の秋草史幸社長らが17日夕、記者会見を開き、情報の流出先が当初発表した13社から77社に拡大したことを明らかにした。
 顧客データベースに接続できる権限を持つ社員について、同社はこれまで「元部長代理を含め8人」と説明してきたが、そのほかに301人が接続できる状況だったと訂正。元部長代理はこの301人のうちのだれかのIDを使って、不正にデータベースに接続したという。
 同社は問題が発覚した8日の記者会見で、元部長代理が情報を売却した名簿業者3社が情報を転売した先は、先物取引業者や不動産投資会社など13社と発表した。しかし、その後の調査で転売先は14社で、このほか、不動産業者など15社に、顧客情報の一部が販売前のサンプルとして提供されていたことがわかったという。
 また、16日にかけて、「不動産投資会社から執拗(しつよう)な勧誘を受けた」などとする顧客からの苦情が計約7490件に上った。同社が顧客から聞き取ったところ、名簿業者の転売先とは別に、少なくとも48社に個人情報が流出していることが判明した。この48社に対し、同社は勧誘の停止や個人情報廃棄などを求めているが、無視されている。
 不動産投資会社などからの勧誘では、1日に10~20回も電話を掛けてきたり、勤務先に電話を掛けてきたりしており、相次ぐ電話勧誘にノイローゼ気味になっている高齢の顧客もいる。
 17日の記者会見には、問題が発覚した8日の会見に姿を見せなかった秋草社長が出席。冒頭で、「ご迷惑、ご心配をおかけし深くおわび申し上げます」と頭を深々と下げて謝罪したが、「事実を解明することが最大の責務」と、辞任の考えがないことを述べた。
 情報流出が止まらないことについて、「顧客に精神的な負担をかけている。(情報流出の防止については)最大限の努力をする。被害補償については、適切な処置をしたい」と苦渋の表情を浮かべた。流出拡大を避けるために、名簿の買い取りも検討するという。


---顧客情報流出、80社に拡大 三菱UFJ証券、補償検討---
2009年4月17日21時27分
http://www.asahi.com/national/update/0417/TKY200904170332.html

 三菱UFJ証券の元部長代理が約5万人分の顧客情報を名簿業者に売っていた問題で、情報流出先が80社に及ぶことが明らかになった。顧客から7千件以上の苦情や問い合わせが殺到。情報を買ったとみられる業者から1日20回も勧誘電話がかかるような例もあり、三菱UFJでは金銭的な補償も検討するという。
 秋草史幸社長が17日、問題発覚後初めて記者会見した。情報の流出先は、元部長代理=事件発覚後に懲戒解雇=が直接売った名簿業者3社に加え、名簿業者から買った企業が14社、名簿業者から少人数分の見本提供を受けた企業が15社判明。さらに、顧客への勧誘電話の状況などからみて、情報を入手していると思われる企業が48社あるという。
 8日に情報流出を発表した時点では、名簿3社、転売先13社が判明し、さらに10社余りに流出している可能性があるとしていた。
 流出先の大半はマンションへの投資や先物商品取引の勧誘業者だ。三菱UFJは、「警告書」を送って情報を使った勧誘の中止と勧誘リストからの削除を求めているが、同意したのはまだ14社だけ。正式にデータ削除の確認書まで作った業者はゼロといい、収拾のメドはたっていない。
 三菱UFJへの苦情・問い合わせは16日までの1週間で7492件。秋草社長は会見で「(迷惑電話の)防止装置をつけた方もいる。事実が確定できた時点で、被害の度合いに応じて適切な対応をしたい」と発言。流出情報の買い取りも「検討せざるを得ない」と述べた。
 自身の経営責任については「事実の解明が先で、信頼回復に心血を注ぐことが最大の任務と考えている」と述べただけだった。ただ、今回の事態を受け、生損保など約30社が三菱UFJ証券との取引を停止。個人客が離れる動きもあり、「業績が大きな打撃を受けることは間違いない」(秋草社長)という。
 金融庁は、流出の規模に加え、顧客への情報提供や被害の防止策が十分だったかどうかを重視。重大な問題が判明すれば厳しい行政処分を出す方針だ。

2009年4月17日金曜日

周辺国監視体制強化へ

政府は周辺国への監視体制を強化するようだ。
政府はテポドン発射への制裁として北朝鮮資産凍結対象リストに14団体を
国連に要求する。
さらに、中国の航空母艦用造船所が建造完了とのこと。
米国に頼らない監視を行なうため、早期警戒衛星導入検討を始めるようだ。
米軍通信を基本としたイージスシステムに対して、日本の偵察衛星通信を直結
できるわけも無く、ただの偵察衛星の機能しかなく、米国へ情報提供する可能性
が高い。日米軍事摩擦で、日本独自のMD構想はまた遠のくようだ。


---ミサイル探知へ早期警戒衛星導入「検討」 官房長官---
2009年4月16日19時44分
http://www.asahi.com/politics/update/0416/TKY200904160245.html

 河村官房長官は16日の記者会見で、弾道ミサイル発射を探知する早期警戒衛星の導入について、「検討課題だと理解している。安全保障面の抑止力として、宇宙からの偵察機能を持つということもひとつの考え方だ」と述べ、前向きに検討する考えを示した。


---中国、空母建造の準備完了 造船所の内部写真分析---
2009年4月16日 18時07分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009041601000583.html

 【香港16日共同】中国の軍事動向に詳しい民間軍事研究機関、漢和情報センター(本部カナダ)は16日、中国初の国産航空母艦の建造場所とみられる上海の造船所の内部写真を独自に入手し分析した結果、空母建造に必要なすべての準備が完了していることが確認されたことを明らかにした。
 同センターは東欧の造船関係者から、今年に入って撮影された上海・長興島造船所内部の複数の写真を入手。専門家に依頼し分析したところ、同造船所の「第3軍用ドック」に荷重600トン以上の大型クレーンや、艤装作業を行うための埠頭が完成しているのが確認された。近くにコンテナが置かれ、中には溶接作業に必要な発電設備などが入っているとみられるという。
 付近には建造にかかわる労働者らが住む建物群も完成し、既に入居が始まっていることも判明。同センターは、第3軍用ドックでは空母建造に着手するためのすべての準備が整っており、空母は同ドックで建造される可能性が極めて高いと結論づけた。


---政府、北朝鮮資産凍結対象リストに14団体…国連に要求へ---
2009年4月16日09時30分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090416-OYT1T00027.htm

 政府は15日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて国連安全保障理事会の制裁委員会が作成する資産凍結対象リストに、北朝鮮関係の計14団体を盛り込むよう求める方針を固めた。
 米政府が提出方針を決めている11団体分のリストに、日本独自の情報で大量破壊兵器の開発や輸出入に関与している疑いがあるとしている3団体を加えたものだ。
 日本政府が米政府のリストに追加するのは、「朝鮮東海海運会社」「平壌情報科学センター」「ポンファ病院」の3団体。日本政府は、2006年7月の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、この3団体を含む計15団体を指定し、同年9月19日から外国為替及び外国貿易法に基づく金融制裁を科している。米政府の挙げた11団体はすべて、この15団体に含まれている。
 06年10月の北朝鮮の核実験後に採択された安保理決議1718は、大量破壊兵器開発に関連する団体の資産凍結を明記しながら、具体的対象を指定しなかったが、今回のミサイル発射を非難する安保理議長声明によって、関係国が対象の特定作業を進めている。
 日本政府は、安保理の制裁委が対象団体を決定する24日までに、さらに追加すべき団体の有無について精査する方針だ。

2009年4月15日水曜日

USSハートフォード艦長解任

USSハートフォード艦長が解任された。
ホルムズ海峡でハートフォードとニューオーリンズが衝突し、ハートフォード
の乗組員15人が軽傷を負った事故で、米海軍は同原潜艦長の職務はく奪を発表
した。
解任理由を「指揮官として失格との判断」を理由にした。

両艦とも損傷に加え、衝突理由が指揮官失格となれば解任となるだろう。
USSジョージワシントン火災の原因は根本は規律違反だったと思う。
原因が公開されるまでは不明だが、同様の問題が発生したのかもしれない。


Collision Update


Navy Ships Collide 20Mar09

---CO of sub that collided with amphib fired---
By Andrew Scutro - Staff writer
Posted : Tuesday Apr 14, 2009 13:06:51 EDT
http://www.navytimes.com/news/2009/04/navy_subcollision_cofired_041409/

The commander of the attack submarine Hartford, which collided with an amphibious ship March 20 in the Strait of Hormuz, was relieved of command Tuesday in Bahrain, according to a Navy news release.

Cmdr. Ryan Brookhart was removed from his duties aboard the Hartford by Rear Adm. Michael Connor, commander of Submarine Group 7 and Task Force 54. According to a news release from 5th Fleet, Connor cited a “loss of confidence in Brookhart’s ability to command.”

Hartford collided with the amphibious transport dock New Orleans at night at the entrance to the Persian Gulf off Iran’s coast. Navy officials said the submarine was “submerged but near the surface” at the time of the accident. No one was reported seriously injured and both ships limped into Bahrain for damage assessments and repairs.

New Orleans has a 16-by-18-foot gash in its hull. Hartford’s sail is bent and partially torn from the hull.

Although the safety and mishap investigations into the accident are not concluded, “Connor determined that there was enough information to make the leadership change,” the release said.

Cmdr. Chris Harkins, deputy commander of Submarine Squadron 8 and previous commanding officer of the submarine Montpelier, has taken command of Hartford.

---米原潜の艦長の職務はく奪、ホルムズ海峡での揚陸艦と衝突---
2009.04.15 Web posted at: 17:00 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200904150016.html

ワシントン(CNN) 中東ペルシャ湾に通じるホルムズ海峡で今年3月20日未明、米原子力潜水艦「ハートフォード」と揚陸艦「ニューオーリンズ」が衝突し、ハートフォードの乗組員15人が軽傷を負った事故で、米海軍は14日、同原潜艦長の職務はく奪を発表した。

指揮官として失格との判断を理由にした。衝突の詳しい原因は調査中だが、職務はく奪が妥当な処分とする十分な証拠があるとしている。前艦長は、中東バーレーンに本部がある米海軍第5艦隊司令部付となった。

衝突で、ニューオーリンズの油槽に穴が開き、燃料油が漏出するなど両艦は大きな損傷を受けていた。両艦は、物資補給や乗組員の休息のためペルシャ湾の港へ向かっていた。

同原潜の乗組員は約200人、揚陸艦は約1000人だった。