2009年5月31日日曜日

OIE総会 牛肉輸出入月齢条件撤廃

OIE総会で牛肉輸出入月齢条件撤廃を含む決議が採択された。
BSEの監視基準などを策定するOIEは、パリで開会中の総会で、BSEに
関連し輸出入できる牛肉の条件から「30カ月未満の骨なし牛肉」という
月齢条件を撤廃、「全月齢の骨なし牛肉」とする内容を盛り込んだ決議を
採択した。
日本に市場開放を求める米国がさらに圧力を強めるのは必至だ。
バラ事務局長は記者会見で「BSEの(国別)ステータス評価にかかわらず、
厳格な衛生条件を満たして処理された牛肉に危険はないと判断している」
と述べていた。

OIE科学委員会は「厳格な衛生条件で処理された牛肉に危険はない」との
ことだ。意図はステータス評価が低い国の牛肉についてだろうが、
言葉を裏返えせば、「ステータス評価が高い国でも衛生条件を満たさない
処理牛肉は危険だ」と言う事だろう。
今までの経緯を見ても、科学的根拠だけを理由に牛肉輸入を迫る国があるが
多くの人は、科学的根拠とは別に衛生面や売買契約違反等のずさんさに
信頼できない国の牛肉の輸入品に違和感が湧くのだと思う。
クローン牛の感想のように、「気持ち悪い」と言うことか。


---牛肉:輸出入の月齢条件を撤廃…OIE総会が決議採択---
毎日新聞 2009年5月31日 0時12分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090531k0000m020098000c.html

 牛海綿状脳症(BSE)の監視基準などを策定する国際獣疫事務局(OIE)は29日、パリで開会中の総会で、BSEに関連し輸出入できる牛肉の条件から「30カ月未満の骨なし牛肉」という月齢条件を撤廃、「全月齢の骨なし牛肉」とする内容を盛り込んだ決議を採択した。
 日本はこれまで月齢20カ月以下の米国産牛肉に限って輸入を許可し、条件撤廃には反対していた。今回の決議採択により、月齢で輸出入を制限する根拠が薄れることになった。日本に市場開放を求める米国がさらに圧力を強めるのは必至だ。
 OIE科学委員会のバラ事務局長は27日の記者会見で「BSEの(国別)ステータス評価にかかわらず、厳格な衛生条件を満たして処理された牛肉に危険はないと判断している」と述べていた。(共同)


---牛肉輸出入、月齢条件撤廃 OIE総会が決議採択---
2009年5月30日 10時49分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009053001000226.html

 【パリ30日共同】牛海綿状脳症(BSE)の監視基準などを策定する国際獣疫事務局(OIE)は29日、パリで開会中の総会で、BSEに関連し輸出入できる牛肉の条件から「30カ月未満の骨なし牛肉」という月齢条件を撤廃、「全月齢の骨なし牛肉」とする内容を盛り込んだ決議を採択した。
 日本はこれまで月齢20カ月以下の米国産牛肉に限って輸入を許可し、条件撤廃には反対していた。今回の決議採択により、月齢で輸出入を制限する根拠が薄れることになった。日本に市場開放を求める米国がさらに圧力を強めるのは必至だ。
 国内のBSE検査について、厚生労働省は現在の月齢21カ月以上から検査基準を緩和することを「検討課題」としており、消費者の賛否をうかがいながら、国内でも基準緩和に向けた動きが出てくる可能性がある。

2009年5月30日土曜日

サベリ 拷問で虚偽供述

サベリが拷問で虚偽の供述したと言う。
ロクサナ・サベリさんが、NPRに出演、イラン当局に脅迫されて
「米国のスパイだと虚偽の供述をした」などと拘束中の体験を語った。
サベリさんは当初独房で「壁を向き目隠しのまま何時間も尋問された」。
イラン側は具体的な容疑を示さず「米国のスパイと認めなければ10年でも
20年でも留め置くし処刑もあり得る」と脅迫した。

米国への愛国心を示すため、刑務所では米国家を歌い続けたと話したが、
米マスメディアの一部は、ロクサナは、CIAの虐待に近い尋問を受けても
イランへの気配りを忘れない。それが、ロクサナの世界観だと言う。
こういう表現を見ると「偽善者」としか思えない。

8年の実刑から、実質的国外追放で済んだと国際的支援に感謝していた。
これからは、色々な面で自由が束縛されることになると思う。


---脅迫され「スパイ」と供述 イランで拘束の日系記者---
2009.5.29 10:06
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090529/mds0905291007001-n1.htm

 イランでスパイ罪に問われ約3カ月半の拘束後に帰国した日系米国人記者ロクサナ・サベリさん(32)が28日、米公共ラジオ(NPR)に出演、イラン当局に脅迫されて「米国のスパイだと虚偽の供述をした」などと拘束中の体験を語った。
 1月31日の拘束後、サベリさんは当初独房で「壁を向き目隠しのまま何時間も尋問された」。イラン側は具体的な容疑を示さず「米国のスパイと認めなければ10年でも20年でも留め置くし処刑もあり得る」と脅迫した。
 不正に入手したとされた「機密扱いの報告書」は、イラン政府系シンクタンクで勤務中に入手したが機密に触れた内容ではなかったという。
 サベリさんはスパイ容疑には根拠がないと指摘し「逮捕の理由は今も分からない」と語った。(共同)


---脅迫され「スパイ」と供述 イランで拘束の日系記者---
2009年5月29日 10時02分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009052901000256.html

 【ワシントン28日共同】イランでスパイ罪に問われ約3カ月半の拘束後に帰国した日系米国人記者ロクサナ・サベリさん(32)が28日、米公共ラジオ(NPR)に出演、イラン当局に脅迫されて「米国のスパイだと虚偽の供述をした」などと拘束中の体験を語った。
 1月31日の拘束後、サベリさんは当初独房で「壁を向き目隠しのまま何時間も尋問された」。イラン側は具体的な容疑を示さず「米国のスパイと認めなければ10年でも20年でも留め置くし処刑もあり得る」と脅迫した。
 不正に入手したとされた「機密扱いの報告書」は、イラン政府系シンクタンクで勤務中に入手したが機密に触れた内容ではなかったという。
 サベリさんはスパイ容疑には根拠がないと指摘し「逮捕の理由は今も分からない」と語った。


---Spy Confession a 'Lie', says US Journalist Released from Iran Prison---
By Ravi Khanna Washington
29 May 2009
http://www.voanews.com/english/2009-05-29-voa57.cfm

U.S. journalist Roxana Saberi is back home after an Iranian appeals court May 11 cut her prison sentence to a suspended two-year term. Saberi had been held in Tehran's Evin prison since January after she was arrested for working in Iran without valid press credentials. She was later accused of spying and convicted in a closed-door trial that her father said lasted less than an hour. Saberi, who gave Voice of America an exclusive Farsi interview, talked about the ordeal in a TV broadcast to Iran over the Persian News Network.

Since Iran's 1979 Islamic revolution, human rights organizations and foreign governments have accused Iran of holding, and in some cases, mistreating political prisoners. Iran denies the practice.


False confession

Saberi said she was released only after she falsely confessed that she was a US spy. "They promise to release you if you confess. One thing they do is they record the confession and they video recorded my confession," Saberi said. "Now I want to say here that if one day they decide to show that video, it's all a lie," she said.

Saberi said she was not physically tortured in the prison but she was always under tremendous mental pressure.

"At first I was in solitary for two weeks," she explained. "Then they transferred me to a jail with three, four other women who changed constantly. But they were all political prisoners in ward 209 of the prison," she said.

International attention

Saberi had worked as a freelance journalist in Iran since 2003, filing stories for NPR [U.S. public radio network], the BBC and other news outlets. The former Miss North Dakota grew up in Fargo and has Iranian citizenship through her father.

Saberi's arrest triggered Western media attention which generated international pressure on Iran to release her. But she says until she found out about the international support, she thought no one in the world knew where she was.

"After several weeks when they sentenced me to eight years in prison, I saw the reaction of the Western media to my case in a report on Iranian state television, because after a while they gave me a television set," Saberi said.

She says she is out of prison now because of that support.

"I have to say that without the international support, I would still be in prison," Saberi noted. "Just as is the case with others who are still in prison there."

No bitterness

Even after her experience in Iran's prison system facing what she said were false charges, Saberi now expresses no bitterness about her father's homeland.

"Of course, no part of the world is problem-free," she said. "In Iran too, there are challenges and opportunities, and I think this is the real visage of Iran. There are different people, different groups and this is the beauty of Iran."

Roxana Saberi says Iran is like a rainbow and now that is what she wants to show the world.


---米国:イランから解放の記者帰国 国務長官に面会---
毎日新聞 2009年5月28日 13時13分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20090528k0000e030061000c.html

 【北米総局】イランでスパイ罪に問われ、執行猶予判決を受けて帰国した、日本人の母親を持つイラン系米国人、ロクサナ・サベリさん(32)は27日、国務省でクリントン国務長官と面会した。サベリさんは「私に対する支援を刑務所内で知り、多くの力と希望をもらった。1人だとは感じなくなった」と釈放までの取り組みに感謝した。


---イランで訴追の米国人記者が帰国、「自由の地に戻れた」と喜ぶ---
2009.05.23 Web posted at: 12:43 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200905230008.html

ワシントン(CNN) イラン滞在中にスパイ罪で起訴され、控訴審で執行猶予判決を受けた日系米国人記者ロクサナ・サベリさん(32)が22日、ワシントンに到着した。健康状態は良好で、「自由の地にある家に戻れ、うれしい」と喜びを語った。

サベリさんはオーストリア・ウィーン発の航空機でダレス国際空港に到着。空港で開いた記者会見には両親と一緒に出席し、釈放に向けて米国だけではなくイランでも支援してくれた人々に感謝を述べた。拘束中は米国歌を歌い、自分を勇気づけていたという。

サベリさんは2003年からイランに住み、複数の報道機関と契約して取材活動を続けていたが、今年1月に身柄を拘束され、機密文書を入手したとするスパイ罪で起訴された。サベリさんは無実を主張。4月の1審判決では禁固8年の実刑を言い渡されたが、10日の控訴審では弁護側の主張を認め、禁固2年、執行猶予5年に減刑された。


---「刑務所で米国歌を歌った」日系米人記者、イランから帰国---
2009年5月23日10時31分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090523-OYT1T00263.htm

 【ワシントン=本間圭一】イランで機密文書入手の罪に問われ、控訴審判決後に釈放された日系米国人記者ロクサナ・サベリさん(32)が22日、ワシントンのダレス国際空港に到着した。
 イラン人の父親と日本人の母親とともに、米国に戻ったサベリさんは記者団に対し、「(イランの)刑務所では、米国歌を歌い続けていた」と約4か月間にわたった拘束期間を振り返った。サベリさんは、ワシントンで数日を過ごした後、故郷のノースダコタ州に戻る。


---ブッシュ前米政権が容認した10種類のCIA尋問手法---
2009年04月17日 12:12 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2593077/4038723

【4月17日 AFP】16日公表された、米中央情報局(Central Intelligence Agency、CIA)が2002年に国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)幹部のアブ・ズベイダ(Abu Zubaydah)容疑者に対して行おうとしていた10種類の過酷な尋問手法。

 ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)前米政権下の司法省がCIAに対して、2002年8月1日付けの覚書で、容認できる手法として示したもの。

・attention grasp
 尋問官が容疑者の襟首を、両手でつかむと同時に素早く手前に引き寄せる。

・facial hold
 柔軟性のある仮設の壁を作り、かかとがその壁についた状態で容疑者を立たせる。尋問官は、容疑者を手前に引っ張った後、壁に押しつける。疑者は肩甲骨を壁に打ちつけることになる。むちうちを避けるため、容疑者の頭部と首は頭巾かタオルで固定する。仮設の壁は、容疑者にショックを与えるため、ぶつかった時に大きな音が出るようにする。

・facial hold
 容疑者の頭の両側を手で固定して、頭を動かせないようにする。

・facial slap(insult slap)
 容疑者のあごの先から耳たぶまでの間を、指を少しだけ開いた手で平手打ちをし、ショックや驚き、さらに屈辱を与える。

・cramped confinement
 容疑者を体の自由が利かないような狭く、暗い部屋に監禁するもの。部屋の広さはさまざまで、監禁時間は立ったり座ったりできる部屋ならば最大で18時間まで、座ることしかできない狭い部屋なら2時間程度までとする。

・wall standing
 肉体的に疲れさせることが目的。容疑者を壁から約1.2-1.5メートル離れた場所に、足を肩幅の広さに開かせて立たせる。腕はまっすぐ前方の壁に伸ばし、指先だけで全体重を支えるようにする。動いたり手や指の場所を移動するのは禁じる。

・stress positions
(1)容疑者を足を伸ばした状態で座らせ、肩の高さで腕を上げ続けさせる。
(2)容疑者を床にひざまずかせ、上半身を45度の角度で後ろに反らさせる。

・insects placed in a confinement box
 狭い箱の中に、テロ容疑者と昆虫を閉じこめるもの。昆虫は害のない種類とする。(アブ・ズベイダ容疑者が昆虫が苦手だとの情報に基づく)

・睡眠遮断

・水責め

 覚書は、これらの尋問手法は「精神的・肉体的に激しい痛みを与えるものではない」ため、拷問ではないとしている。

2009年5月29日金曜日

カブドットコム インサイダー取引誘因は社長メール

カブドットコム元社員のインサイダー取引誘因は社長メールによるらしい。
カブドットコム証券の元男性社員らによるインサイダー取引疑惑で、
元社員が同証券に勤務していた時期に社内メールで自社のTOBに関する
内部情報を知り、株を購入していた疑いのあることが証券取引等監視
委員会の調べでわかった。
社内メールが送信されたのは、TOBが公表される直前だった。
メールは業務連絡として斎藤社長名で送信されており、近くTOBが実施され、
同証券と同行との業務・資本提携が強化されるなどとした内容が記されて
いたという。取り扱いに注意するよう促していたが、元社員はパソコンで
メールを確認すると、すぐに自社株を買い付けたという。

98人位の従業員数では、組織はあってもないみたいなものだと思う。
入社時にも、NDAを取り交わさなかったようだし、情報保全も考慮されて
いなかったようだ。
金融関係の情報保全はもっと厳しいと聞いていたが、甘い機関もある
ようだ。
監視委は元社員と株の取引口座を提供した知人の2人に対し、インサイダー
取引の疑いで、数十万円の課徴金納付命令を勧告するようだ。
MUFGからみれば、数十万円程度の損失ではなかっただろう。
金融機関専用ではないが、情報保全の認定機関もあるようだから、社内体制
の見直しが必要なのかもしれない。


---カブドットコム証券、社内メールが「インサイダー取引」誘う---
2009年5月29日03時05分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090529-OYT1T00030.htm

 三菱UFJフィナンシャル・グループのネット証券大手「カブドットコム証券」(東証1部上場、東京都千代田区)の元男性社員らによるインサイダー取引疑惑で、元社員が同証券に勤務していた時期に社内メールで自社の株式公開買い付け(TOB)に関する内部情報を知り、株を購入していた疑いのあることが証券取引等監視委員会の調べでわかった。
 メールは斎藤正勝社長名で、約80人の社員のほぼ全員に送信されていた。不正取引に悪用される恐れのある内部情報を社内で共有していた形で、同証券の情報管理体制が問われそうだ。
 監視委は近く、このメールの情報などを使って自社株を買い付けたとして、元社員と株の取引口座を提供した知人の2人に対し、金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで、数十万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告する。
 調査関係者などによると、元社員は、同証券に勤務していた2007年、3月と11月の2回にわたり三菱東京UFJ銀行が同証券へのTOBを実施するとの内部情報を入手。それぞれの公表前に知人の口座で知人とともに自社株を買った疑いが持たれている。2人は公表で値上がりした株を売り、計数十万円の利益を得たという。
 社内メールが送信されたのは、07年11月中旬。同月のTOBが公表される直前だった。メールは業務連絡として斎藤社長名で送信されており、近くTOBが実施され、同証券と同行との業務・資本提携が強化されるなどとした内容が記されていたという。
 メールでは、TOB情報が株価に影響を与える可能性の高い重要事実に当たるため、取り扱いに注意するよう促していたが、元社員はパソコンでメールを確認すると、すぐに自社株を買い付けたという。
 同証券の株価は、公表日の11月14日の終値は15万3000円だったが、翌15日には17万1000円まで上昇。TOBで、同証券は同銀行の連結子会社となった。
 証券各社によると、上場する証券会社では、自社や顧客企業に絡むTOBや決算の情報など重要事実の取り扱いについて、情報を知り得る社員数を絞り込み、秘密保持に関する誓約書を提出させるなど、ほかの業界の上場企業より厳格な情報管理体制を取っている。大手証券会社の社員は「重要事実を社内メールで社員に周知することはあり得ない」と話している。
 カブドットコム証券は、報道で疑惑が明るみに出た今月13日付で元社員を懲戒解雇にしているが、社内メールの件については「監視委が調査中で、今は説明できない」としている。
 カブドットコム証券は1999年設立で、先月末現在の従業員数は98人。

2009年5月28日木曜日

7割「気持ち悪い」 クローン牛再審議へ

クローン牛は、消費者の7割が「気持ち悪い」で、再審議となりそうだ。
クローン食品を安全と結論づけた内閣府の食品安全委員会に、1カ月で172件
の意見が一般から寄せられ、そのうち7割程度が「気持ち悪い」など批判的
意見だったことが分かった。委員会では専門調査会で、安全性評価について
再審議を行うことを検討している。
ただ、委員会関係者によると、評価書案の内容を根本的に覆すような
科学的な指摘は一般意見でもなかったため、再審議しても、クローン食品の
安全性を認める結論は変わらないとみられる。

科学的反論根拠がないから、クローン牛は安全とのことだが、理論的に
安全と言うことないだろうか。
現在流通していると言われるクローン牛で、人体実験を行い、結論を出す
つもりなのだろうか。
クローン生成が失敗すると、早死にすると言われるが、何ヶ月から、
クローン成功と見なされるのだろうか。
失敗したクローン牛を食べたら、どんな影響があるのだろうか。

最低でも、クローン牛使用を、生、加工食品等の表示全てに表示して
もらいたい。


---クローン牛は安全か 消費者の7割「気持ち悪い」で再審議へ---
2009.5.27 01:11
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090527/biz0905270113001-n1.htm

 クローン食品を安全と結論づけた内閣府の食品安全委員会に、1カ月で172件の意見が一般から寄せられ、そのうち7割程度が「気持ち悪い」など批判的意見だったことが26日分かった。委員会ではこうした意見に配慮して、下部組織の専門調査会で、安全性評価について再審議を行うことを検討している。
 クローンをめぐっては、消費者の違和感や宗教・倫理面から反対論が根強く、委員会の審議も影響を受けた形になった。
 同委員会では今年3月12日、成長したクローン牛と豚、その子孫の食品について「従来の牛や豚と同等の安全性を有する」と結論づけた評価書案をまとめ公表。厚生労働省に答申する方針で、念のため30日間、インターネットなどで一般から意見を募集した。
 その結果、寄せられた172件の意見のうち、「気持ちが悪い」などクローン食品への反対・消極論や、「検討不足の点がある」など評価書案への批判が7割程度を占めた。評価書案に賛成する意見は2、3割だった。
 この結果を受け、委員会では厚労省への答申を延期し、専門家で構成する「新開発食品専門調査会」で評価書案の内容を再審議することを検討している。委員会では年間平均100件以上の食品・薬品の安全性を審議・評価し、答申前に一般意見を募集しているが、通常、意見は数件程度。専門調査会で再審議することもないため、今回は異例の展開。

 ただ、委員会関係者によると、評価書案の内容を根本的に覆すような科学的な指摘は一般意見でもなかったため、再審議しても、クローン食品の安全性を認める結論は変わらないとみられる。
 クローン食品をめぐっては、委員会は推進でも反対でもなく、厚労省の諮問を受け、安全性を科学的に検証・評価する立場。「気持ち悪い」などの感情論や宗教・倫理的な意見は「排除する」としてきたが、実質的にはこうした意見に配慮する形で、慎重審議を行うことになりそうだ。
 委員会では「意見の中には、科学的に重要な指摘があったため」と説明しているが、内閣府の関係者は「科学的な検証は終わっている。批判意見が多く、無視できないため、あえてもう一度調査会で審議するのだろう」と分析している。

■クローン食品 体の細胞を未受精卵と融合させて、全く同じ遺伝子の動物を産み出す体細胞クローン技術で生産された牛などの肉や乳の食品。クローンの子孫の肉なども含まれる。高品質な牛肉などの大量生産を可能にするため、研究・開発されている。安全性について、昨年4月に厚生労働省が食品安全委員会に安全性を諮問。「安全」の答申が出れば、厚労省も「流通を規制できない」としており、法律上は出荷・輸入が解禁されることになる。

■食品安全委員会 平成15年に設置された内閣府の1機関。「審議会等」と位置づけられているが、食品や薬品の安全性を調査・検証し、評価する権限がある。厚生労働省や農林水産省なども委員会の評価に基づいて、食品や薬品を規制している。首相が国会同意を得て任命する7人の委員で構成されるが、調査・検証の実務は、下部機関の専門調査会や事務局が担う。


---農林水産技術会議/クローン牛の異動報告のとりまとめについて(H21年3月1日~H21年3月31日異動情報提供分)---
平成21年5月15日
農林水産省
http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/090515_1.htm

クローン牛の異動報告のとりまとめについて(H21年3月1日~H21年3月31日異動情報提供分)
クローン牛の異動については、通知に基づき、原則として1ヶ月に1度公表することとしています(「クローン牛の取り扱いについて」(平成11年11月11日付け11畜A第2590号畜産局長、農林水産技術会議事務局長通知)の記の1の(2)参照※)。今般、関係機関の協力を得て以下のとおりとりまとめたのでお知らせします。

2009年5月27日水曜日

GM国有化へ

GMが国有化されるようだ。
GMの再建策をめぐり、米政府がGM普通株の約七割を保有することがほぼ
確実となった。
UAW側はGMの経営関与に消極的で、保有は最大20%にとどまった。

米政府はGMに五百億ドル(約四兆七千五百億円)を追加融資。
GMは二百七十億ドル(約二兆五千六百億円)の債務の約九割の減免案を
提示、大半の金融機関が拒否。金額ベースで債権者の九割から同意が
なければ、民事再生法申請による法的整理。

約2.6兆円の債務のうち、2600億円のみ支払いますでは、債権者は
納得できない。
クライスラーの民事再生法申請の場合以上に、負債を背負う日本の企業の
数と額が多くなる。さらに、景気が悪化することになる。
計算方法でごまかした決算で、景気悪化動向を止めたが、実態はさらに
悪化する。景気の底はまだまだ見つからない。


---米、GMを国有化へ 4.7兆円融資、株7割保有 米紙報道---
2009年5月27日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009052702000217.html

 【ニューヨーク=阿部伸哉】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)の再建策をめぐり、米政府がGM普通株の約七割を保有することがほぼ確実となった。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が二十六日、報じた。再建後の「新生GM」は事実上、国有化される可能性が高まっている。
 GMが四月下旬に示した追加再建案では、米政府がGM株の50%、全米自動車労働組合(UAW)が39%を保有する計画だった。だが、UAW側はGMの経営関与に消極的で、二十六日に発表されたGMとUAWの暫定合意で政府が支援規模を拡大する一方、UAWの保有は最大20%にとどまった。
 同紙によると、米政府はGM再建に五百億ドル(約四兆七千五百億円)を新たに融資することを決定。代わりに株式保有比率が高まることになった。一方、二十六日はGMと債権者の交渉期限だったが、ロイター通信によると米政府は交渉期限の延長を決めた。GMは二百七十億ドル(約二兆五千六百億円)の債務の約九割を減免してもらう案を提示しているが、大半の金融機関が拒否したままだ。
 米政府のGM支援策決定期限は六月一日。金額ベースで債権者の九割から同意がなければ、米連邦破産法一一条(日本の民事再生法に相当)申請による法的整理に踏み切る。


---GM破綻で日本の102社に不良債権…帝国データバンク調査---
2009年5月27日19時32分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090527-OYT1T00778.htm

 経営危機に直面している米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)と取引がある国内企業は133社に上り、GMが経営破綻(はたん)した場合、約8割の102社が不良債権を抱える可能性があることが27日、帝国データバンクの調査で分かった。
 調査によると、133社のうち、部品を販売するなどGMを得意先とする企業が102社、GMから商品などを仕入れている企業が31社だった。
 取引がある企業のうち、年間売上高が1兆円超の大企業は5社で、得意先、仕入れ先とも中小企業の占める割合が高かった。帝国データは、「広範囲に破綻の影響が及ぶことが予想される」と指摘している。
 業種別では、「自動車製造・組み立て関連」(50社)、「工場・生産設備」(18社)など、生産、販売にかかわる企業が、得意先・仕入れ先合わせて85社(全体の64%)だった。


---米GM:債務削減に強硬反対論 強気の背景に「債権保証契約」---
毎日新聞 2009年5月27日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090527ddm008020034000c.html

<世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>
 経営危機に陥っている米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ(GM)の再建問題は、6月1日の再建計画策定期限に向け、債務削減交渉の行方が最大の焦点となっている。GMは270億ドルの債務削減を提案、26日を回答期限とするが、債権者の大多数は反対のまま。背景には、GM破綻(はたん)時に保証会社が債権焦げ付きを穴埋めするクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)契約の存在がある。
 CDSは、企業の破綻時に、融資や社債などの焦げ付きをカバーする保険契約。債務削減の対象となるGM社債を保有する多くの銀行やファンド、年金基金は米保険大手AIGなど金融保証会社に保証料を支払い、GM破綻時の焦げ付きを一部または全額保証させる契約を結んでいる。そんな債権者からすれば、4月27日にGMが提案した社債270億ドルの放棄とGM株10%の取得という債務削減案は魅力に乏しい。10%のGM株の価値は1ドル台半ばの現在の株価で計算すれば、「せいぜい社債1ドルに対し(5%の)5セント程度」(英銀アナリスト)に過ぎないためだ。
 一方、債務削減交渉が不調に終わり、GMが破綻した場合、債権者はCDS契約により保証会社から現金で損失保証が得られる。保有するGM社債の焦げ付きを100%カバーするCDS契約を結んでいるファンドなども少なくないとされ、「破綻に伴いCDSから得られる保険金を考えれば、債務削減に応じる理由がない」(クレジットアナリスト)状況だ。【坂井隆之】


---U.S. Expected to Own 70% of Restructured G.M.---
By MICHELINE MAYNARD and DAVID E. SANGER
Published: May 26, 2009
http://www.nytimes.com/2009/05/27/business/27auto.html?bl&ex=1243569600&en=c2779e52c6e5a6de&ei=5087%0A

DETROIT — In better times, many employees of General Motors called their company “Generous Motors” because of its rich benefits.

Now G.M. may stand for something else: Government Motors.

The latest plan for the troubled automaker, which is expected to file for bankruptcy by Monday, calls for the Treasury Department to receive about 70 percent of a restructured G.M.

Including the more than $20 billion that has already been spent to prop up G.M., the government will provide G.M. at least $50 billion to get the company through Chapter 11, people with direct knowledge of the situation said Tuesday. By some estimates in Detroit, tens of billions beyond that amount may be required.

The United Automobile Workers, meanwhile, will hold up to 20 percent through its retiree health care fund, and bondholders and other parties will get the remaining share. Shareholders would be virtually wiped out.

Although it has been clear for weeks that Treasury would have a majority stake of a reconstituted G.M., a 70 percent share — a figure that could still change — is higher than what had been expected.

The prospect of a G.M. effectively owned by the government raises a number of thorny questions. Countless policy decisions — on matters such as fuel economy standards, tax incentives to replace aging cars and green technology initiatives — will present conflicting interests.

For example, with $30 billion invested in G.M. and Chrysler thus far, would the government tip the scales in favor of those companies when buying vehicles for its fleets? Will Ford find itself at a disadvantage, since it has turned down federal money?

There are cultural challenges, too. Can the government help turn around a company known for its bureaucratic approach to business?

Aides to President Obama have consistently said they would be reluctant shareholders, and they plan no operating role in the company.

“No one is going to put U.S. government employees on the G.M. board,” one person close to the ongoing discussions said on Tuesday.

The day-to-day running of the firm, this person said, would be left to professional managers, and the government would not be involved in decisions about closing factories, renegotiating contracts or selecting product lines.

But that may not be so easy. Already, members of Congress have been calling Steven Rattner and Ron Bloom, who are running the auto task force, to complain about the closing of Chrysler and G.M. dealerships in their states.

As factories close or move, those calls most likely will grow more intense, in part because members of Congress will have a hard time explaining to constituents how the government could own 70 percent of the company and still have no control over deciding which factories stay open and which are closed.

Mr. Obama’s representatives may also feel compelled to weigh in on the design of new models to achieve his goals for greater fuel efficiency and lower emissions.

“Every decision down to what material is used in the bumpers will be seen, rightly or wrongly, as government-influenced,” said one person who was a consultant to Mr. Obama’s task force. But clearly the administration will have oversight to select or remove management as it already had in ousting Rick Wagoner as chief executive in March.

Back in December, Mr. Obama, as the president-elect, suggested that he wanted to avoid an uncontrolled bankruptcy. Now, only five months later, his White House is embracing it as a highly efficient solution, given the quick if painful bankruptcy of Chrysler.

“G.M. is a more complicated company,” said one person familiar with the government’s strategy discussions with G.M. “It is global, and much bigger. Every day we come upon a question with G.M. that didn’t exist in Chrysler, which is a pretty simple company.”

While G.M.’s aid does not approach the $180 billion that American International Group received from the government, the tab dwarfs the $18 billion that Mr. Wagoner estimated the company would need last year when he appeared before Congress.

The government plan calls for the creation of a new G.M., with its better assets like Cadillac and Chevrolet, that might emerge from bankruptcy by the end of the summer. The rest of G.M. would be sold or liquidated in a process that could take much longer.

As recently as last month, G.M. said in a regulatory filing that it expected the U.A.W.’s health care trust, called a Voluntary Employee Beneficiary Association, or VEBA, to receive 39 percent of the company, bondholders 9 percent, shareholders one percent, and the rest going to the Treasury.

The U.A.W. negotiated a bigger stake at Chrysler, with a retiree health care trust expected to own 55 percent of the company once it emerges from bankruptcy.

The union made clear to its members Tuesday that its leverage with G.M. was limited.

“Without government financial assistance, G.M. would surely fail, with devastating consequences including massive plant closures and a probable liquidation of the company,” the U.A.W. told its members. Bondholders, who hold $27 billion in G.M. debt, were unhappy with the plan because it gave them a much smaller stake than the U.A.W. trust, to which G.M. owes $20 billion.

Bondholders finished voting early Wednesday, and G.M. said later that not enough of them had agreed to a debt swap. G.M. said it needed 90 percent to accept, or otherwise it would file for bankruptcy.

Despite their protests, some legal experts say that G.M. and the government are likely to prevail in bankruptcy court because the company would not be alive today without its loans.

“It is unfair treatment, and I think the bondholders are being discriminated against,” said Evan D. Flaschen, chairman of the financial restructuring group at the law firm Bracewell & Giuliani. “But the government has also put in more than $15 billion into G.M., so in a real sense it’s theirs to allocate.”

Meanwhile, union members are voting on a sweeping series of contract changes similar to those already approved at Ford and Chrysler. Under them, U.A.W.’s trust would receive 17.5 percent of G.M., and a warrant equal to another 2.5 percent of G.M. at a later time.

The union also is receiving an additional $9 billion in a note from G.M. and preferred stock in the new company, to go with its other shares, which it conceded the fund might not be able to sell for years.

Separately, a federal district court judge denied on Tuesday a motion in Chrysler’s bankruptcy case, filed by three Indiana state funds, that would have effectively derailed the company’s pending sale to Fiat.

Micheline Maynard reported from Detroit and David E. Sanger from Washington. Nick Bunkley contributed from Detroit and Michael J. de la Merced from New York.


---GMと加自動車労組、労務費削減で暫定合意---
2009年5月23日11時04分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090523-OYT1T00300.htm

 【ニューヨーク=池松洋】カナダ自動車労働組合(CAW)は22日、米ゼネラル・モーターズ(GM)と労務費の削減で暫定合意したと発表した。
 詳細な合意内容は明らかになっていないが、賃下げを含む労働協約の見直しや退職者向け医療費の削減などで合意したと見られる。週明けまでに組合員投票を行い、正式合意する。
 GMは21日、全米自動車労働組合(UAW)とも労務費削減で暫定合意しており、経営悪化の要因となっていた米国とカナダの労務費削減に道筋を付けた。

2009年5月26日火曜日

国産牛 BSE対策緩和へ

国産牛のBSE対策が緩和されそうだ。
政府は、国産牛のBSE対策として実施している検査を緩和する検討に入った。
検査対象となる牛を「月齢21か月以上」から「月齢31か月以上」に改める。
国内で若い牛にBSE感染が見つかる可能性が極めて低くなったため。
「20か月以下」としている米国産牛肉の輸入制限も緩和されそうだ。
OIEが24日からパリで開く総会で、日本を危険性の低い「準安全国」に認定
する見通しとなったことが背景にある。「準安全国」は原則として
月齢制限なし(月齢30か月以上は脊髄など危険部位を除去)で牛肉を輸出
できる。

BSEに感染した肉骨粉入りの飼料の流通をやめてから、7年以上が経ち、
BSE牛が30ヶ月以下では見つかりにくくなったことによるようだ。
米国は日本との契約を守らないことがしばしばあったが、OIEからは数年前
に準安全国と認定された。
そのため、しかたなく日本も検査基準を変えるようだ。

現在も都道府県単位で全頭検査を続けているようだが、検査基準が変わる
ことで、負担金はかなり減ることになる。現在の景気からすると良かった
のかも知れない。でも不安は残る。


---BSE対策 国産牛 安全性認定へ 国際獣疫事務局 政府は検査緩和検討---
2009年5月25日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009052502000090.html

 牛海綿状脳症(BSE)の監視基準などを策定する国際獣疫事務局(OIE)が二十四日開幕の総会で、日本の牛肉生産の安全性を評価し「BSEのリスクを管理している国」に認定する見通しとなった。
 政府はOIEの認定を受け、国産牛の輸出拡大に乗り出す一方で、飼料への規制など若い牛からのBSE発生を防ぐ体制を認められたとして「月齢二十一カ月以上」と定めている検査対象の緩和について検討を本格化させる見通しだ。
 ただ、国内の検査基準の見直しは、既に「リスク管理国」に認定されている米国が、輸入制限の撤廃を含めた見直し圧力を一段と強めるきっかけとなりかねない。国民の食の安全に対する不信感は依然、根強く、政府は慎重に緩和時期を模索することになりそうだ。
 農林水産省によると、OIEの評価認定は各国の申請に基づいて行われ、日本は二〇〇八年十二月に申請した。OIEは、BSEの発生がない「リスクを無視できる国」と、発生はあるが特定危険部位の除去など適切な管理体制を整備している「リスク管理国」、「リスクが不明な国」の三段階で評価。現在は、十カ国が「無視できる国」、米国を含め三十一カ国が「管理国」として認定されている。リスク管理国に認定されている国などではBSEの検査対象となる牛の月齢を「三十カ月以上」としていることが多い。
 〇一年に初めてBSE発生が確認された日本での感染牛は累計で三十六頭。脳や脊髄(せきずい)など危険部位が原料の肉骨粉飼料の禁止などの対策が効果を上げ、〇七年は三頭、〇八年、〇九年各一頭とほとんど発生していない状況。OIEも日本の取り組みを評価し、認定する方針を固めた。
 ただ、日本からの牛肉輸入を禁止した約二十カ国・地域のうち、再開したのはシンガポールなど五カ国・地域にとどまっている。


---国際機関が国産牛肉の安全性認定 BSE対策を評価---
2009年5月24日 19時27分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009052401000469.html

 牛海綿状脳症(BSE)の監視基準などを策定する国際獣疫事務局(OIE)が24日開幕の総会で、日本の牛肉生産の安全性を評価し「BSEのリスクを管理している国」に認定する見通しとなった。
 政府はOIEの認定を受け、国産牛の輸出拡大に乗り出す一方で、飼料への規制など若い牛からのBSE発生を防ぐ体制を認められたとして「月齢21カ月以上」と定めている検査対象の緩和について検討を本格化させる見通しだ。
 ただ、国内の検査基準の見直しは、既に「リスク管理国」に認定されている米国が、輸入制限の撤廃を含めた見直し圧力を一段と強めるきっかけとなりかねない。国民の食の安全に対する不信感は依然、根強く、政府は慎重に緩和時期を模索することになりそうだ。
 農林水産省によると、OIEの評価認定は各国の申請に基づいて行われ、日本は2008年12月に申請した。OIEは、BSEの発生がない「リスクを無視できる国」と、発生はあるが特定危険部位の除去など適切な管理体制を整備している「リスク管理国」、「リスクが不明な国」の3段階で評価。現在は、10カ国が「無視できる国」、米国を含め31カ国が「管理国」として認定されている。(共同)


---BSE検査を緩和へ、米国産牛肉の輸入条件も調整か---
2009年5月24日03時06分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090523-OYT1T01093.htm

 政府は、国産牛のBSE(牛海綿状脳症)対策として実施している検査を緩和する検討に入った。検査対象となる牛を現在の「月齢21か月以上」から「月齢31か月以上」に改める方向だ。
 国内でのBSE発生を受けて原因とされる飼料への規制を強めてから7年以上がたち、若い牛にBSE感染が見つかる可能性が極めて低くなったためだ。国産牛の検査緩和に伴い、現在「20か月以下」としている米国産牛肉の輸入制限も緩和されそうだ。
 政府がBSE検査の緩和を検討するのは、各国の家畜の安全度を認定する国際獣疫事務局(OIE)が24日からパリで開く総会で、日本を危険性の低い「準安全国」に認定する見通しとなったことが背景にある。「準安全国」は原則として月齢制限なし(月齢30か月以上は脊髄(せきずい)など危険部位を除去)で牛肉を輸出できる。
 OIEの認定を踏まえ、厚生労働省と農林水産省は具体的な検査基準の緩和案をまとめ、食品安全委員会に諮問する。了承の答申が得られれば、年内にもBSE対策特別措置法関連の省令を改正する予定だ。
 日本は2001年9月にBSEの原因とされる肉骨粉入り飼料を禁止した。07年以降に見つかったBSE牛は5頭で、月齢は65~185か月だった。07年度の国産牛の解体数は約122万8000頭で、20か月以下は12%程度とされる。実際に肉牛が解体されるのは2~3年目が多く、「30か月以下」まで引き上げれば、検査対象外の牛は大幅に増えることになる。
 一方、米国は07年、OIEに「準安全国」に認定された。日本が国産牛の検査対象を「31か月以上」に緩めた場合、米国産牛肉の輸入条件を「20か月以下」に制限したままでは、不公正な貿易制限として米国から世界貿易機関(WTO)に提訴される恐れもある。政府は「月齢30か月」まで輸入条件を緩和する案を軸に米政府と調整する見通しだ。

2009年5月25日月曜日

米退役中佐 軍情報漏えい

米退役中佐が軍情報を漏えいした。
米司法省は、中国軍高官の訪米や米中海軍の合同演習に関する機密文書を
中国のスパイに提供したとして、米太平洋軍ワシントン連絡事務所の
ジェームズ・フォンドレン所長代理をスパイ共謀容疑で逮捕、起訴した。

FBIが、台湾よりの帰化した米国人の中国工作員を逮捕し、供述から
わかったようだ。
「訪米した中国軍高官に関する国防総省の内部分析」情報等と引き換えに
金品授受した。
中国工作員は台湾当局のスパイを装い、フォンドレン、別の国防総省
職員も、台湾に情報が流れていると思い込まされていたようだ。

スパイ共謀容疑者は、個人で台湾スパイに情報を提供しようとした
ことが、間違いだろう。国家レベルの機密の提供となれば、両組織が
組織単位で取り交わすものだと思う。機密を漏洩した言い訳にだまされた
ことを主張したようにみえる。


---High Ranking Pentagon Official James Wilbur Fondren, Jr Charged With Espionage---
by Jim Kouri
Published: May 19, 2009
http://www.postchronicle.com/news/original/article_212231602.shtml

The National Association of Chiefs of Police obtained the following information from the Federal Bureau of Investigation's liaison office.

A Defense Department official has been charged with conspiracy to communicate classified information to an agent of a foreign government, according to a report obtained from the Federal Bureau of Investigation.

A criminal complaint unsealed Wednesday in the Eastern District of Virginia alleges that, from approximately November 2004 to February 11, 2008, James Wilbur Fondren, Jr., while serving as an employee of the Defense Department, unlawfully and knowingly conspired with others to communicate classified information to another person who he had reason to believe was an agent or representative of a foreign government.

Fondren, 62, worked at the Pentagon and is the Deputy Director, Washington Liaison Office, U.S. Pacific Command (PACOM). He has been on administrative leave with pay since mid-February 2008 and has not performed any duties in or for PACOM since that time. Wednesday morning, he turned himself in to federal agents. If convicted, he faces a maximum five years imprisonment and a $250,000 fine.

"Today's case is the result of an outstanding long-term counterespionage effort by many agents, analysts and prosecutors that has thus far yielded three convictions," said David Kris, Assistant Attorney General for National Security.

"The conduct alleged in this complaint should serve as a warning to others in government who would compromise classified information and betray the trust placed in them by the American people," said Kris in a press statement.

According to an affidavit filed in support of the criminal complaint, Fondren retired from active duty as a Lieutenant Colonel in the U.S. Air Force in May 1996. In approximately February 1998, he began providing consulting services from his Virginia home. Fondren's sole client for his business was a friend by the name of Tai Shen Kuo. Kuo was a naturalized U.S. citizen from Taiwan who lived primarily in Louisiana and maintained business interests in the United States and the People's Republic of China (PRC). Kuo also maintained an office in the PRC.

In August 2001, Fondren became a civilian employee at PACOM at the Pentagon, where he was again granted a security clearance by the government. He held a Top Secret security clearance, worked in a Sensitive Compartmented Information Facility, and had a classified and unclassified computer at his cubicle. Even after he began working at PACOM in 2001, Fondren continued to provide consulting services for Kuo.

Unbeknownst to Fondren, Kuo worked under the direction of a PRC government official. This PRC official provided Kuo with detailed instructions to collect certain documents and information from Fondren and other U.S. government officials, including Gregg William Bergersen, a former Weapons Policy Analyst at the Arlington, Virginia-based Defense Security Cooperation Agency in the Defense Department. The PRC official paid Kuo approximately $50,000 for completing those tasks.

Kuo introduced the PRC official to Fondren in approximately March 1999, describing him to Fondren as a political researcher and consultant to the PRC government. Fondren maintained periodic e-mail correspondence with the PRC official until at least March 2001. While Fondren was aware of Kuo's relationship with the PRC official, he was not aware of the PRC official's precise status with the PRC government nor of his coded requests to Kuo to obtain information from Fondren.

According to the affidavit, the PRC official instructed Kuo to mislead Fondren into believing that he was providing information to Kuo for Taiwan military officials. Nevertheless, Fondren was aware that Kuo was providing Fondren's information to an agent of a foreign government, the affidavit alleges.

According to the affidavit, between November 2004 and February 11, 2008, Fondren provided Kuo with certain Defense Department documents and other information, some of which Fondren obtained from classified online systems available to him by virtue of his employment at the Pentagon.

Fondren incorporated Defense Department information, including classified information, into "opinion papers" that he sold to Kuo for between $350 and $800 apiece through Fondren's home-based consulting business. Eight of the "papers" Fondren sold to Kuo contained classified information. Fondren also provided Kuo with sensitive, but unclassified Defense Department publications.

According to the affidavit, Fondren allegedly provided Kuo with a variety of sensitive data, including classified information from a State Department cable, classified information about a PRC military official's U.S. visit, classified information about a joint U.S.-PRC naval exercise, and classified information regarding U.S.-PRC military meetings. In one instance, Fondren provided Kuo with a draft Defense Department report on the PRC military and stated to Kuo: "This is the report I didn't want you to talk about over the phone….Let people find out I did that, it will cost me my job."

On February 11, 2008, Kuo and former Defense Department employee, Gregg William Bergersen, were arrested on espionage charges. On the day of his arrest, Kuo was staying as a guest in Fondren's Virginia home and had among his possessions a draft, unclassified copy of a Defense Department document entitled "The National Military Strategy of the United States of America 2008." Fondren was interviewed by the FBI and later admitted that he gave the draft National Military Strategy report to Kuo.

On March 31, 2008, Bergersen pleaded guilty in the Eastern District of Virginia to conspiracy to disclose U.S. national defense information to persons not entitled to receive it. Bergersen admitted that, between March 2007 and February 2008, he provided national defense information to Kuo, much of it pertaining to U.S. military sales to Taiwan and classified as Secret. Bergersen was later sentenced to 57 months in prison.

On May 13, 2008, Kuo pleaded guilty in the Eastern District of Virginia to conspiracy to deliver national defense information to a foreign government, namely the PRC. Kuo admitted that he had cultivated a friendship with Bergersen, bestowing on him gifts, cash payments, dinners, and money for gambling trips to Las Vegas. Kuo admitted that he had obtained national defense information from Bergersen and that he had sent it on to the PRC government official. Kuo was later sentenced to 188 months in prison.

On May 28, 2008, Yu Xin Kang, an accomplice of Kuo from New Orleans who was arrested on the same day as Kuo and Bergersen, pleaded guilty in the Eastern District of Virginia to aiding and abetting an unregistered agent of the PRC. Kang admitted that she assisted Kuo by periodically serving as a conduit for the delivery of information from Kuo to the PRC government official. Kang was later sentenced to 18 months in prison.

This investigation was conducted by the FBI's Washington Field Office. The Air Force Office of Special Investigations (OSI) provided substantial assistance and cooperation throughout the course of the investigation.


----「米でスパイ活動はでっち上げ」 中国外務省が反論---
2009.5.14 18:33
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090514/amr0905141834019-n1.htm

 中国外務省の馬朝旭報道局長は14日の定例記者会見で、米国防総省職員が中国の工作員に米軍の機密情報を漏らしたとして刑事訴追されたことに関連し「中国が米国内でスパイ活動をしているという言い方はでっち上げだ」と述べ、反論した。
 馬氏は「冷戦思考を捨て中国への理由のない非難を中止するよう求める」と述べ、相互の信頼関係強化を求めた。(共同)


---米退役中佐が軍情報漏えい 台湾側装う中国工作員に---
2009年5月14日 09時09分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009051401000165.html

 【ワシントン13日共同】米司法省は13日、軍の機密情報を中国の工作員に漏らしたとして、国防総省職員ジェームズ・フォンドレン退役空軍中佐(62)を共謀罪で刑事訴追したと発表した。中佐は工作員が台湾のスパイだと信じ込み、情報を横流ししていた。
 司法省によると、国防総省で東アジアを管轄する太平洋軍担当の部署に勤務していた中佐は、2004年から昨年にかけ、米中両海軍の共同訓練や中国軍幹部の訪米に関する情報を、昨年逮捕され既に有罪判決を受けた台湾生まれで米国籍を持つ中国の工作員に漏えいした。AP通信によると、中佐は文書を渡す際、1回当たり350-800ドル(約3万3000-7万6000円)を受け取っていたという。
 中佐は昨年2月から休職中。13日に捜査当局に出頭、逮捕された。検察当局は「中国に機密情報を漏らすのは米国の安全保障にとって深刻な脅威だ」と指摘した。有罪になれば最大で禁固5年が科される。


---米司法当局、太平洋軍幹部をスパイ共謀容疑で逮捕 中国に情報提供見返りにラスベガスで豪遊---
2009.5.14 09:04
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090514/amr0905140905005-n1.htm

 【ワシントン=山本秀也】米司法省は13日、中国軍高官の訪米や米中海軍の合同演習に関する機密文書を中国のスパイに提供したとして、米太平洋軍ワシントン連絡事務所のジェームズ・フォンドレン所長代理(62)をスパイ共謀容疑で逮捕、起訴した。情報提供の見返りとして、所長代理は文書1件あたり数百ドルの報酬を繰り返し受け取ったほか、ラスベガスで豪遊するなどの供応を受けていた。
 事件は、連邦捜査局(FBI)が昨年、国防総省を舞台とした別の中国スパイ事件で、中国情報機関の代理人として逮捕した台湾系米国人、クオ・タイシェン服役囚(禁固15年8月)の供述から明るみに出た。
 司法省の発表によると、フォンドレン氏は、2004年11月から08年2月ごろにかけ、クオ服役囚に対し、国防総省の公電や同僚に依頼して収集した機密文書多数を提供。内容に応じて、1件あたり最高800ドル(約7万6000円)の報酬を受け取った。
 文書は訪米した中国軍高官に関する国防総省の内部分析など。フォンドレン氏は、集めた文書を電子メールや自宅での面会を通じてクオ服役囚に提供していた。
 フォンドレン氏は、空軍除隊後にバージニア州内でコンサルタント事務所を開業し、顧客として知り合ったクオ服役囚から情報収集を依頼されるようになった。現金報酬のほか、クオ服役囚は贈答品や会食、旅行など豪華な供応を欠かさず、フォンドレン氏は「早く文書入手を」といった具体的な指示にも応じていた。
 クオ服役囚は台湾当局のスパイを装っており、フォンドレン氏のほか、昨年逮捕された別の国防総省職員(服役中)も、台湾に情報が流れていると思い込まされていた。
 FBIの内偵が進んだことで、フォンドレン氏は自ら出頭して逮捕された。公判で有罪が確定すれば、同氏には禁固5年、罰金25万ドル(約2400万円)などの量刑が見込まれる。


---米国防総省職員、スパイ容疑で逮捕 中国に機密情報提供
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090514AT2M1400W14052009.html

 【ワシントン=弟子丸幸子】米司法省は13日、米国の機密情報を中国政府に売却したスパイ容疑で国防総省職員を逮捕したと発表した。米中合同軍事訓練や米中両軍協議、米国務省公電の機密情報を台湾系米国人を通じて漏らし、報酬を受け取っていた疑い。台湾系米国人は中国当局の工作員で、同職員と接触する際は台湾に情報を流していると装うよう指示を受けていたという。
 逮捕したのは米太平洋軍司令部のワシントン事務所幹部=有給休職中=のジェームズ・フォンドレン容疑者(62)。元空軍兵士で、国防総省に再就職後、 2004年11月から08年2月まで機密情報を売却していたとされる。有罪が確定した場合、最大で懲役5年、25万ドル(約2400万円)の罰金を受ける。(15:04)

2009年5月24日日曜日

F-35 米国防省トップセールス

米国防省長官のお勧め商品はF-35らしい。
ゲーツ米国防長官が日米防衛相会談の際、開発中の次世代機F35の機種名を
具体的に挙げて日本側に採用を打診していたことが分かった。
会談で浜田氏は「少しでも望みがあるならF22の検討を続けたい」と
応じたため、結論は先送りされた形になっている。

F-35に関する報道
・ハネウェル 電源放熱管理装置公開の延期
・EO DAS装備等で機体質量の増加
・最後有人戦闘機開発
・F-35の派生は3種類(空軍、海軍、その他)
・生産日数の目標は1機/日
・生産計画80機/年
・生産機数は20年で3,000機以上
・コンピュータシステム修理は米国のみ
・ステルス材料は以前よりも、耐久性増加
・オーバーホールは高価だが、効率が良い

豪は、対中軍事政策としてF-35の購入を決めた。
F-4の変わりにF-22の代替を希望していたが、今でも変わらないようだ。
F-35が有人戦闘機最後の開発と一部で言われているが、
日本はロボットで宇宙旅行するよりも、無人偵察機の研究のみでなく、
無人の多目的戦闘機の研究開発を進めた方が現実的で、安価ではないか。
量産配備するかは別の話だ。

機密性の低い情報にアクセスした中国への牽制、F-35の神秘性
(費用対効果強調)等を利用して、トップセールス戦略の準備を
したように思える。


---米、次期戦闘機F35採用を打診 1日の防衛相会談で日本側に---
2009年5月23日 19時19分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009052301000813.html

 【ワシントン23日共同】航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)選定をめぐり、ゲーツ米国防長官が今月初めの日米防衛相会談の際、開発中の次世代機F35の機種名を具体的に挙げて日本側に採用を打診していたことが23日分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。
 浜田靖一防衛相や空自側は、より高性能のF22導入の望みを捨てていないが、ゲーツ長官自らがF35の「トップセールス」に乗り出したことで、日本側の選択肢が狭まるのは避けられない。F22導入を断念し、F35採用の本格検討を迫られる可能性が強まった。
 関係筋によると、ワシントンで1日に開かれた会談で、ゲーツ長官がFXの話題を切り出し、米軍の次世代戦闘機をF35に一本化する方針を決めたと説明。F22が近く生産打ち切りとなる可能性を示唆した上で「F35は良い飛行機だ」などと述べ、同機採用を暗に求めた。会談直後の日本側説明では、長官は米議会によるF22の禁輸措置が解けない現状に理解を求めたとされていた。
 会談で浜田氏は「少しでも望みがあるならF22の検討を続けたい」と応じたため、結論は先送りされた形になっている。
 米側は月内にシーファー国防副次官補(東アジア担当)を日本に派遣し、調整を進める方針。
 空自は耐用年数の迫った現有のF4戦闘機の後継に、レーダーに捕捉されにくい最新鋭F22を本命視。だが2007年に米議会が禁輸措置を延長したため、機種選定は振り出しに戻り、F22やF35など計6機種を対象に絞り込みを急いでいる。


---F-35 Lightning II News---
Honeywell -First Power Thermal Management Unit For F-35
http://www.f-16.net/news_article3485.html

May 23, 2009 (by Eric L. Palmer) - Honeywell International Inc. rolled out its first power thermal management unit destined for the F-35 on Wednesday from its Phoenix facility.

The device is slated to perform several functions on the Lockheed-Martin-built fighter, which will enter service in 2012. The unit will provide auxiliary and emergency power and environmental controls in a first-of-its-kind design that incorporates multiple uses into a single unit.

“It saves the aircraft a tremendous amount of weight, more weight than it actually weighs,” said Kurt Meister, vice president of the program at Honeywell.

The company has orders for 48 of the devices so far and is developing another 17, but could supply up to 2,500 of the planes being built for the U.S. Air Force, U.S. Navy and U.S. Marine Corps. It could also build another 1,000 to 2,000 of the devices for planes sold to other countries, plus an equal amount of replacement units, Meister said.

Officials would not put a dollar figure on the contract.

The F-35, winning design in the Joint Strike Fighter program, eventually will replace numerous aircraft in the U.S. military forces, including the F-16.

The devices will be manufactured in Phoenix with components coming from Honeywell’s facilities in Tucson and Tempe, Meister said.

The unit is not the only system Morristown, N.J.-based Honeywell is building for the plane, but it is the only part produced in the Phoenix area.


---F-35 Joint Strike Fighter Electro-Optical Distributed Aperture System Explained---
By The Auto Insider, 11:00 AM on Fri May 22 2009
http://jalopnik.com/5264575/f+35-joint-strike-fighter-electro+optical-distributed-aperture-system-explained



The F-35 JSF is a bad-ass piece of machinery. Not in a Neanderthal-like Bruce Willis kind-of-way, but more in a precisely and scarily calculated way that'll change the way we do battle.

The F-35 Joint Strike Fighter comes heavily equipped with new technology including a new Electo-Optical Distributed Aperture System (DAS) which performs multiple tasks including missile warning, missile launch location targeting and also detects and tracks approaching aircraft and missiles using a spherical sensor system powered by six highly-advanced infrared digital cameras located around the aircraft. The later system creates a 360-degree spherical panorama, in real time, that is then projected inside the knarly sci-fi pilot helmet which brings a whole new level of targeting, target visualization and situational awareness to the pilot.


---Robots Play a Key Role in F-35 Assembly---
by Austin Weber May 15, 2009
http://www.assemblymag.com/CDA/Articles/Web_Exclusive/BNP_GUID_9-5-2006_A_10000000000000592111

The F-35 Lightning II (the plane formerly known as the Joint Strike Fighter) is a supersonic, multi-role combat jet that’s scheduled to enter service starting next year. According to some experts, it will probably be the last manned fighter built for the U.S. military.

The single-engine aircraft will be manufactured in three variants: A conventional takeoff and landing version for the U.S. Air Force; a carrier model for the U.S. Navy; and a short takeoff-vertical landing version for the U.S. Marine Corps. Aircraft will also be built for the Royal Air Force, the Royal Navy and other allied military forces.

To increase throughput and reduce production costs, engineers at Lockheed Martin Aeronautics Co. (Fort Worth, TX) are using lean manufacturing principles, such as one-piece flow, just-in-time parts delivery and standardization. For instance, all three versions of the F-35 will share 80 percent of the same parts.

“Three F-35 variants derived from a common design, developed together and using the same sustainment infrastructure worldwide, will replace at least 13 types of aircraft for 11 nations initially, making the Lightning II the most cost-effective fighter program in history,” says Dan Crowley, Lockheed Martin executive vice president and F-35 program general manager.

During the next 20 years, more than 3,000 aircraft will be assembled. Once production ramps up, the goal is to build one F-35 a day. To boost assembly speed and improve quality, Lockheed Martin has outsourced sections of the fuselage to BAE Systems Inc. (Rockville, MD) and Northrop Grumman Aerospace Systems (El Segundo, CA).

The Air Force Research Laboratory (AFRL, Dayton, OH) has been spearheading an effort to use commercial six-axis robots in the F-35 production process. Northrop Grumman’s Palmdale, CA, plant recently shipped the center fuselage for the first production aircraft.

The company “made significant investments in using robotics to speed the flow of center fuselage assembly,” says Mark Tucker, Northrop Grumman’s vice president of tactical systems and F-35 program manager. “Installation of robotic drilling machines during low-rate initial production is expected to reduce drilling times on key assemblies by up to 70 percent.”

For instance, a recent AFRL initiative called the “guided robots and robotic applications in confined spaces” project used a Series 2000/125L robot from FANUC Robotics America Inc. (Rochester Hills, MI). The robot was equipped with a drilling end-effector from Brown Aerospace Manufacturing Systems Inc. (Kimball, MI) that allowed the compact, right-angle spindle to access 90 percent of locations. A vision guidance system allowed the robot to enter the narrow opening in the F-35’s air-inlet duct.

The composite duct is integrated with the center fuselage by attaching aluminum frames that require hundreds of mechanical fasteners. The assembly process requires the drilling and countersinking of 800 holes per duct. Each air duct is approximately 9 feet long, but only 20 inches in internal diameter. Despite the ergonomically challenging space constraints, the operation was initially done manually. Assemblers would crawl inside the duct and use hand tools.

Because each of the 800 drilling points has a unique safe-radius area, the robot used in the research project used a laser tracking system developed by Variation Reduction Solutions Inc. (VRSI, Plymouth, MI) to help locate the correct position within a very narrow tolerance. A laser inspection system was used to evaluate the quality of each hole.

Northrop Grumman eventually plans to install three robotic cells to drill three different sections of the air-inlet duct, which requires approximately 2,400 holes per set. “By using articulated robots, we’ll go from a 50-hour manual process to a 15-hour automated process,” says Scott Gillette, a manufacturing technology development engineer who’s working on the project. “We’ll also reduce floor space. In addition, there are applications for robotic fastening that we’re looking at.”

The AFRL has just implemented phase one of a new automation initiative called the “affordable accurate robot guidance” project. The purpose of the two-year study is to develop robotic technology that can be applied to aerospace drilling and fastening applications. The prototype cell will be used by F-35 engineers to assemble center fuselages.

The project requires the drilling of approximately 4,000 holes per side through various stack-ups of composite and metal. Hole diameters range from 0.190 to 0.250 inches. “This type of drilling has traditionally been done with large gantry machines, which are not as flexible as robots,” says Don Manfredi, VRSI’s chief operating officer.

“The production systems will each contain up to four robots per cell to accomplish the required drilling,” adds Manfredi. A prototype is expected to be ready by the end of this year, while a production version will debut at Northrop Grumman’s Palmdale plant by late next year.

Many observers believe the F-35 applications will eventually trickle down to the commercial aviation sector and spur widespread use of robots. “Robotic drilling is a growing area that has major benefits for the entire aerospace industry,” Gillette points out.

“We’re using commercially available robots to keep the development costs down,” adds Gillette. “Accuracy and reach envelope are the most important attributes that we typically look for in off-the-shelf articulated robots. We want to work with established suppliers, rather than develop robotic technology for our own needs. We just want to use the technology, not own it.”


---Pratt & Whitney receives multi-million contract for F-35 JSF Engines---
http://www.defpro.com/news/details/7381/

12:34 GMT, May 12, 2009 United Technologies Corp., Pratt & Whitney Military Engines, East Hartford, Conn., is being awarded an advance acquisition contract with an estimated value of $113,096,750 for long lead components, parts and materials associated with the Lot 4 Low Rate Initial Production (LRIP) of 13 F135 Conventional Take Off and Landing propulsion systems for the Air Force, (12) and the Royal Netherlands Air Force, (1); 15 Short Take-off and Vertical Landing, propulsion systems for the Marine Corps, (14) and United Kingdom Royal Navy, (1); and 4 Carrier Variant propulsion systems for the Navy.
This contract combines purchases for
* Navy, ($11,479,000; 10.1 percent);
* Air Force, ($34,437,000, 30.4 percent);
* Marine Corps, ($60,211,000, 53.3 percent);
* the governments of the Netherlands, ($2,869,750, 2.6 percent);
* and the United Kingdom, ($4,100,000, 3.6 percent).

Work will be performed in East Hartford, Conn., (70 percent); Bristol, United Kingdom, (19 percent); and Indianapolis, Ind., (11 percent), and is expected to be completed in Feb. 2010. Contract funds will not expire at the end of the current fiscal year. This contract was not competitively procured.

The Naval Air Systems Command, Patuxent River, Md., is the contracting activity (N00019-09-C-0015).


---How the F-35 Demon Helmet Looks Inside---
By Jesus Diaz, 1:00 AM on Mon May 11 2009, 103,380 views
http://gizmodo.com/5248464/how-the-f+35-demon-helmet-looks-inside





Ever since I saw the F-35 demon helmet—which gives a 360-degree spherical view of the battlefield—I have wondered how it really looks inside, for the pilot. No more: Jump to minute 3:50.

The helmet projects an augmented reality world inside its visor. This image is created by a visualization, targeting, and situational awareness marvel called Electro Optical Distributed Aperture System, which combines the feeds from six advanced infrared digital cameras located around the aircraft and other sensors—like radar—into a seamless 360-degree spherical panorama, all in real time.

The panorama inside the helmet effectively makes the F-35 completely invisible to the pilot. In fact, he will be invisible to himself: If he looks down to his legs, he won't see anything but the ground. He will be able to look to any direction and get a clear view of what is happening, day or night. And not only the image is crystal clear at all times, but it also gets overlaid with information from the targeting system.

The targeting and radar systems can detect any moving object in the ground or the air, identifying them it as friend or foe, as well as their direction under any conditions. It then allows the pilot to lock on one, fire, and direct the weapons towards it.

The system is apparently so advanced that Northrop Grumman—the manufacturer—goes as far as saying that it makes the F-35's maneuverability irrelevant: "Instead of mutual kills, the F-35 simply exits the fight, and lets its missiles do the turning." I don't know if that will prove true in actual combat, but it doesn't make the helmet and DAS less impressive.


---US denies Israel access to F-35 computer---
May 7, 2009 22:42 | Updated May 8, 2009 8:09
By YAAKOV KATZ
http://www.jpost.com/servlet/Satellite?cid=1241719495058&pagename=JPost%2FJPArticle%2FShowFull

A refusal by the United States to allow Israel to repair computer systems in the Joint Strike Fighter (JSF) is at the heart of disagreements between the Defense Ministry and the Pentagon that have been holding up an official Israeli order for the fifth-generation fighter jet.

The JSF, also known as the F-35, is a stealth fighter jet under development by Lockheed Martin. Last year, Israel received approval from the Pentagon to purchase up to 75 aircraft in a deal that could reach close to $20 billion.

Defense officials told The Jerusalem Post on Thursday that talks between the Israeli defense delegation in Washington and the Pentagon have picked up speed in recent weeks but have yet to result in agreement due to the US's refusal to grant Israel access to the plane's internal computer mainframe.

The Americans are concerned that by allowing Israel to independently repair the computers, the Israel Air Force will get its hands on the classified technology that was used to make the plane.

Israel, on the other hand, has argued that due to its operational requirements it needs to have the ability to repair damaged or broken computer systems in "real time" and cannot wait for a computer system to be sent to the US for repairs in the middle of a war.

The Americans have told Israel it will receive a number of spare computer systems that it could install in place of a damaged system but would still have to send the damaged system to the US for repairs.

"This is the core of the disagreements right now," explained one senior defense official. "We have major operational constraints and need to have the ability to repair the systems on our own."

Due to the disagreements regarding the computer, as well as American opposition to the integration of Israeli systems into the plane and its overall soaring cost - now reaching $100 million - the Defense Ministry has recently asked Boeing for details on the new and advanced model of the F-15 Eagle, which is claimed to have enhanced stealth capabilities.

There is also an option to upgrade existing F-15s to the Silent Eagle model at a much lower cost.

In March, Boeing unveiled the F-15 Silent Eagle (F-15SE), a new configuration of the F-15 which has undergone improvements and modifications that, according to media reports, give the plane a stealth capability that is effective in evading radars on enemy aircraft but not against ground-based radar systems.

Improvements in stealth include coatings and treatments to the aircraft, as well as a new design for the conformal fuel tanks that includes the possibility of carrying weapons inside them instead of fuel.

Israel operates several squadrons of F-15s, including one of 25 F-15Is, the aircraft with the longest-range in the IAF.


---F-35 Joint Strike Fighter still good value for U.S.---
By LOREN B. THOMPSON
Published: May 4, 2009 at 10:53 AM
http://www.upi.com/Security_Industry/2009/05/04/F-35-Joint-Strike-Fighter-still-good-value-for-US/UPI-96801241448830/

ARLINGTON, Va., May 4 (UPI) -- When U.S. Defense Secretary Robert Gates "rebalanced" the Pentagon budget recently, he put the future of fighter aviation in the United States on the shoulders of the Lockheed Martin F-35 Lightning II Joint Strike Fighter.

The U.S. Navy will probably buy more Boeing F/A-18s, and the U.S. Congress may do right by the Air Force and fund 60 more Lockheed Martin/Boeing F-22 Raptors, but after that, it's all F-35. And the U.S. defense establishment in Washington probably won't be able to resist putting the mammoth program through an intense round of scrutiny. Can the Lockheed Martin F-35 deliver?

In the 1990s the Clinton administration scrapped several other new U.S. aircraft to pool money and research for a born-joint tactical aircraft program. Britain joined in, and later so did several other allied partners. The F-35 Lightning Joint Strike Fighter picked up innovations from the F-22 Raptor program, but it also cleared hurdles of its own, such as development of a revolutionary lift-fan engine for the short take-off and vertical landing version requested by the U.S. Marine Corps. The result was joint and global. Three close-cousin variants of F-35 will deliver to the Marines, allies, the U.S. Air Force and the U.S. Navy.

Three things stand out about the F-35 Lightning Joint Strike Fighter. First is its production line. In an era when U.S. manufacturing is under pressure, the F-35 line in Fort Worth, Texas, is one that will make you feel good about the United States. The line is a marvel of sophisticated automation, laser-guided assembly and precision tolerances. The F-35's exterior stealth materials are light years beyond previous coatings. They go on more evenly and are so durable that factory officials let visitors literally walk on samples of the radar-absorbing material.

Second, the F-35 Lightning is a good value. Yes, it will be expensive overall because of its sheer magnitude. What makes it a good value is its efficiency. Ramping up to production of more than 100 aircraft per year will create momentum and help keep unit costs in line. Third, the F-35 Lightning is a hard-power weapon but a soft-power partnership. Achieving true interoperability with the North Atlantic Treaty Organization and its member states and other allies will be doubly important as air forces shrink because of decreased defense spending.

However, a few clouds are gathering on the F-35 Lightning's horizon, of course. Intensive flight testing of the F-35 is getting under way, and flight tests usually do yield change orders. Expect the F-35 to have fewer changes than normal because so many of the systems have been pre-tested in labs or on other flying aircraft.

The bigger risk by far will come if the U.S. Department of Defense slows production or cuts the total buy. The so-called acceleration of the F-35 program briefed by Gates sped up parts of the test program but was dwarfed by the much bigger decision to cap peak yearly production for the U.S. Air Force at 80 F-35s per year, instead of the 110 per year budgeted by the service.

The Gates budget will actually leave the U.S. Air Force with almost 80 fewer F-35 Joint Strike Fighters in this five-year budget cycle. If this is a sign of more cuts to come, that's a problem.

Understand that the U.S. Air Force has no other advanced fighter, bomber or unmanned combat aircraft in development in the wake of the Gates decisions. On the Lockheed Martin F-35 Joint Strike Fighter program's broad shoulders rest significant hard- and soft-power options for the United States in the years to come.


---More on the F-22, the F-35, and big expensive airplanes---
04 May 2009 01:44 pm
http://jamesfallows.theatlantic.com/archives/2009/05/more_on_the_f-22_the_f-35_and.php

The Atlantic has been your one-stop site for all aspects of the "F-22 question" -- the decision on whether to buy more copies of the Air Force's latest fighter plane. Mark Bowden's article in the magazine here; various perspective from me here, here, and here; SecDef Robert Gates's rationale in calling off purchases discussed here and here.

Apart from the F-22, the other fighter in gestation over the past decade has been the "Joint Strike Fighter," known as the F-35, shown here in vertical take-off mode for use by the Marine Corps. (Photo via Discovery channel). It is also designed to take off and land "normally," from a runway, for the Air Force version, and a from an aircraft carrier deck for the Navy's.

The case for this airplane (discussed at length in this article back in 2002) was that it would avoid the cost and complexity problems that plagued the F-22. The case against it, as presented in a recent document by the legendary military analyst and designer Pierre Sprey and Winslow Wheeler of America's Defense Meltdown, is that it too has turned into an example of those very same disorders. Their article about the two airplanes, "What 'Sweeping Reforms' in DOD?", takes a skeptical view of Sec. Gates's current procurement reforms and is available here. Worth reading not just about these aircraft but for the overall approach to defense spending.

2009年5月23日土曜日

新型インフルの差別増加

新型インフルの差別が増加している。
政府が新対処方針を発表した。
蔓延期の対処に変えたようだ。
それでも、患者急増地域に滞在したなど感染が疑われる人にのみ遺伝子検査
をするように通知している。真感染者数を公表しないことが目的かもしれない。

仮説のようだが、米国の1957年以前生まれの人の「一部」には、新型
インフルへの免疫があるようだ。米国以外への感染時期を考えると数年は
差がありそうだ。

WHOは南半球に感染が拡散しなければ警戒度を上げないと言うが、冬に向かう
豪では渡航歴のない市民への感染も確認されており、国内の警戒度をあげた。
パンデミックは間近かもしれない。今となれば言葉だけでしかない。

HIVやSARSの経験のように地域的な経済問題は当分の間続くと思う。
新型インフルに感染した人に対して、差別が増加しているようだ。
「君子危うきに近寄らず」、「虎穴に入らずんば虎子を得ず」
どちらが正しいかはわからない。それこそ自己責任の問題。

「新型インフル感染で日本に危機感(?)」と米マスメディアが相変わらずだ。
マスクをつけた多くの日本人を報道し、奇異ぶりを強調している。
「マスクはウィルスから感染を防ぐ」伝説が広がるが、マスクスポンサー
らによるもの。マスクがウィルスから感染を防ぐのであれば、医療関係者は
防護服を着衣せず、マスクをつけるだけで済むと思う。
マスクの効果的な使用は「感染者がウィルスを拡散しないためにつける」
ことだろう。

日本で拡散するウィルスのふるまいの影響が大きいと思うが、未発症の
感染者によるマスク着用で、他国のような重篤な患者や死亡者の報告は
まだ無い。

満足に食事もとれず、医療も満足に受けられず、他国も含めて国民を上げて
感染を拡大させているのに、人を笑っていられるのだろうか。
それこそ、国際的な道徳が疑われる。
米マスメディアの一部は、感染死亡者や重篤な患者をあざ笑う記事を正義の
ように報道する偽善者のだろう。


麻生太郎 新型インフルエンザ注意


---WHO事務局長「フェーズ6に当面上げない」---
2009年5月23日3時2分
http://www.asahi.com/international/update/0522/TKY200905220364.html

 【ジュネーブ=前川浩之】世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長は22日、朝日新聞記者の取材に、新型の豚インフルエンザの警戒レベルについて、現在の「フェーズ5」から「フェーズ6」へ当面上げない、との考えを明らかにした。
 閉会したWHO総会後に「当面フェーズは上げないのか」との質問に「その通りだ」と答えた。上げない理由については「今必要なのは、このウイルスの理解のために監視体制を続けることだ。メキシコ、米国、日本など、監視と報告を適切に機敏に明確にしている」と語った。さらに「(感染の地理的広がりだけでなく重症度も考慮するという)新基準のことも議論になっている。現在の警戒レベルのシステムは、鳥インフルエンザ(H5N1)を想定したものだ」とも述べ、英国などが求める警戒レベル判断の新基準についても検討しているとする配慮をみせた。


---新型インフル、政府の「新対処方針」「休業要請など運用指針」---
2009年5月23日00時39分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090523-OYT1T00060.htm

◆「新対処方針」の要旨◆
【病気の特性】
 今回の新型インフルエンザは、感染力は強いが、多くの感染者は軽症のまま回復している。治療薬も有効で、季節性と類似する点が多い。しかし、糖尿病やぜんそくなどの基礎疾患がある人を中心に重篤化し、一部死亡することがある。

【目標】
 今回のウイルスの特徴を踏まえると、国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ感染拡大を防ぐとともに、基礎疾患がある人を守ることを目標に掲げ、対策を講じることが適当だ。

【柔軟な対応】
 そのため、強毒性を念頭にした政府の「行動計画」をそのまま適用するのではなく、地域の実情に応じ柔軟に対応する必要がある。

【感染防止策】
 患者や濃厚接触者が活動した地域では〈1〉手洗い、マスク着用などを呼びかける〈2〉事業者や学校に時差通勤・通学、自転車通勤・通学を認めるよう要請する〈3〉事業者や集会・スポーツ大会の主催者に感染機会を減らすための工夫を求める。

【情報収集・提供】
 世界保健機関(WHO)や外国の対応状況を情報収集するとともに、国内各地の感染状況を迅速に把握し、国民に情報提供する。

【厚生労働相の役割】
 学校・保育施設の臨時休業要請、医療の確保、検疫については厚労相が「運用指針」で定める。

【その他】
 患者が活動した地域などへの抗インフルエンザウイルス薬、マスクなどの円滑な供給を事業者に要請するとともに、同地域での国民生活の維持を図る。また、パンデミックワクチンの早急な開発・製造に取り組む。

◆休業要請などに関する運用指針要旨◆
【今回の新型インフルエンザについて】
 〈性質〉季節性インフルエンザと類似する点が多いが、海外では基礎疾患を有する者が重篤化し一部死亡する例が報告されている。潜伏期間は1日から7日とされている〈今後の目的〉感染拡大防止と基礎疾患のある者など重症化しやすい人が感染して重篤な状況になることを防ぐ

【地域における対応】
 感染者・患者発生地域を二つのグループに分け、どちらの地域かは厚労省と相談の上、地方自治体が判断

〈1〉患者発生が少数であり、感染拡大防止に努めるべき地域
〈1〉発生患者と濃厚接触者▽患者は感染症指定医療機関に入院▽濃厚接触者には外出自粛要請と抗インフルエンザウイルス薬予防投与〈2〉医療・発熱外来▽患者は発熱相談センターに相談し、発熱外来を受診〈3〉学校・保育施設▽市区町村の一部または全部、場合によっては都道府県全部での休業要請▽休業解除は1週間ごとに検討。解除後発生は個別に休業要請

〈2〉急速な患者数の増加が見られ重症化の防止に重点を置くべき地域
〈1〉発生患者と濃厚接触者▽最大の目標は基礎疾患を持つ者の重篤化を最小限に抑えること▽基礎疾患のある者などは初期症状が軽微であっても優先入院▽軽症者は自宅療養、健康観察
〈2〉医療・発熱外来▽発熱外来を増やす▽一般医療機関でも直接受診は可能とする▽外来では入り口や診療時間帯を分けるなど最大の注意を払う▽一般病院でも重症者のための病床を確保。院内感染防止に努める〈3〉学校・保育施設▽患者が発生した学校・保育施設のみ、設置者の判断で休業▽季節性インフルエンザと同様の対応とする

【検疫】
 ブース検疫を中心とするが、検疫前の通報で明らかに有症者がいる場合は状況に応じ、機内検疫▽検疫で患者を確認した場合は隔離措置▽濃厚接触者は停留措置はせずに外出自粛を要請、より慎重な健康監視とする

【遺伝子検査(PCR検査)】
患者が発生していない地域からの検体を優先的に行うことも認める▽未発生地域でも活用し実態を把握


---新型インフル「疑い例」定義変え、渡航歴なくても総合判定---
2009年5月22日22時22分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090522-OYT1T01007.htm

 厚生労働省は22日、新型インフルエンザを疑う条件(症例定義)を改定した。
 発熱などの症状があり、神戸市や大阪府といった患者急増地域に滞在したなど感染が疑われる人は、新型インフルエンザの遺伝子検査をするよう都道府県などに通知した。国内感染が拡大したことから、患者の見逃しを防ぐために改定した。
 これまでの条件は、発熱などの症状に加え、米国やメキシコなど「流行国への渡航歴」が挙げられていた。改定によると、せきや38度以上の熱などの症状があり、簡易検査でA型インフルエンザ陽性だった場合、原則として、医師が保健所に疑い例として届け出る。
 保健所は、これを国と都道府県に報告。都道府県で、〈1〉渡航歴や患者急増地域への滞在歴〈2〉患者への濃厚接触〈3〉職場や学校にインフルエンザ症状がある人が3人以上いる――などの状況を総合判断し、疑わしい場合は遺伝子検査を行う。
 患者急増地域については、各地の患者数をもとに自治体が判断することになっており、同省では「現段階では神戸市や大阪府などが、これにあたるだろう」としている。


 東京都は22日夜、三鷹市在住の20歳代の男性が、新型インフルエンザに感染していることを確認した。都内での感染確認は3例目。
 都によると、男性は20日に大阪府から戻り、21日に発熱。22日に受診したところ、簡易検査でインフルエンザA型の陽性が出たため、都健康安全研究センターで遺伝子検査をしていた。
 国内で確認された感染者は、検疫で見つかった5人を含めると、兵庫、大阪、滋賀、東京、神奈川、京都、埼玉の7都府県で計317人となった。


---厚労省、対象は渡航歴より臨床判断重視へ 新型インフル---
2009年5月22日22時7分
http://www.asahi.com/national/update/0522/TKY200905220325.html

 厚生労働省は22日、医師が新型の豚インフルエンザの感染を疑うべき条件に、国内で急速に患者が増えている地域への旅行歴や、家族にインフルエンザの症状がある人がいることを加え、流行国への渡航歴がない人も対象に広げた。厚労省は「国内で患者が増えている実情に合わせた措置だ」と説明している。
 政府の新型インフル対策が同日、空港などでの検疫を縮小し、国内態勢の重視に切り替わったのを機に、都道府県などに通知した。
 新型インフルの感染を疑う条件を「38度以上の発熱または急性の呼吸器症状があり、医師が臨床的に強く疑った場合」とし、これまで必須条件だった米国、カナダ、メキシコへの渡航歴がなくても感染を疑うとした。
 さらに、感染した患者との濃厚な接触▽インフルエンザに近い症状の人が周囲に3人いること▽他の疾患を強く疑う場合ではないことなどを条件にあげた。
 これらの条件に当てはまる患者を診た医師は保健所に連絡し、検査で感染が確認されたら、感染症法に基づいて改めて保健所に届け出ることになっている。


---豪政府、新型インフルの警戒レベル引き上げ---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090522AT2M2202B22052009.html

 【シドニー=高佐知宏】オーストラリアのロクソン保健・高齢化問題相は22日、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザ対策を「封じ込め」段階に引き上げると発表した。南東部ビクトリア州で北米など感染地域への渡航歴のない市民への感染が確認されたため。豪州では今週に入って9人の感染が確認されており、感染拡大の懸念が高まっている。
 新型インフルエンザの世界の感染者数は日本時間22日午後8時時点で、45の国・地域に合計1万1320人となった。21日と比べて233人増加した。(22日 22:01)


---新型インフル:高校生になぜ? 57年以前生まれに免疫か---
毎日新聞 2009年5月21日 12時13分(最終更新 5月21日 13時34分)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090521k0000e040040000c.html?link_id=RSD05

 近畿地方に続き首都圏でも高校生が新型インフルエンザに感染した。21日までに確認された国内の患者計281人のうち、高校生が75%を占める。海外の報告でも患者は10代が中心で、専門家は「新型は10代後半に感染しやすい特徴があるのかもしれない」とみる。一方、米疾病対策センター(CDC)は1957年より前に生まれた人の一部に、新型に対する免疫がある可能性を示した。
 東京慈恵会医科大の浦島充佳准教授(小児科学)は「ウイルスには特定の年齢層との相性がある。例えばはしかや風疹(ふうしん)は大人になってかかると重症化する。今回の新型は10代に特に影響を与えやすい性質があるかもしれない」と推測。高齢者に感染が少ない点では、「若い人は免疫が活発に働くとの学説がある。大人は発症に至らなくても、若い人は免疫の過剰反応で、目に見える症状が出たのかもしれない」と語る。
 外岡立人・元北海道小樽市保健所長は、スペイン風邪など過去の新型インフルエンザでも30代以降の感染者や重症者が少なかった例を挙げ、「一定年齢以上の人は新型インフルエンザのもとになった豚インフルエンザなど、何らかの免疫を持っているのでは」と話す。
 CDCが米国の患者642人(生後3カ月~81歳)を分析したところ、患者の60%が18歳以下。CDCのジャーニガン・インフルエンザ部副部長は「患者の血液の研究から、57年以前にさかのぼるほど(新型に類似した別の)H1N1型ウイルスに感染した可能性が高くなる」と話した。
 今月上旬、大阪府などで高校生を中心に感染が広がった際、集団生活など特有の行動様式が流行の背景と見られていた。同じ時間帯に込み合うバスや電車で通学し、授業やクラブ活動で濃厚接触が起きやすい。
 拡大防止には手洗いの励行など個人レベルでの取り組みが不可欠だが、外岡さんは「夏休みを前倒ししてはどうか。新型は重症化の心配が少ないので、それ以外の年代で活動を制限する必要はない」という。鈴木宏・新潟大教授(国際感染症学)は「全国の高校を対象に調査し、発生状況や感染力を把握すべきだ」と提言する。
 ただし、新型ウイルスが持つ独特の特徴が、若者の感染例を増やしているとしても、中学生以下での発症はまだ10%と少ない。国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は「科学的な分析が必要だ」と話す。【永山悦子、河内敏康、奥野敦史】


---Spread of Swine Flu Puts Japan in Crisis Mode---
By HIROKO TABUCHI
Published: May 21, 2009
http://www.nytimes.com/2009/05/22/world/asia/22japan.html?ref=world

KOBE, Japan — It all began at a high school volleyball tournament here on May 2 — or so residents of this Japanese port city suspect.

Soon, volleyball players who took part in the event were coming down with swine flu, early cases in a wider outbreak that has made Japan the worst-hit country outside North America in the global epidemic.

On Thursday, confirmed cases of the H1N1 flu virus in Japan reached 279, centering on Kobe and the neighboring city of Osaka, in western Japan. Like many other countries, Japan has reported mild flu cases and no deaths. Still, it is in crisis mode: more than 4,800 schools have been closed in the region, medical services are swamped, and testing laboratories are working around the clock.

Japan’s fears hit a new high when the area around Tokyo confirmed its first swine flu cases late Wednesday, in two high school students who returned Tuesday from a trip to New York.

The outbreak has come as a particular shock for hygiene-obsessed Japan, where hand-washing is religiously taught in schools, children play in sanitized sandboxes, and everything from underwear to ballpoint pens comes with supposed antibacterial properties.

Even before swine flu emerged, sick Japanese donned surgical masks to avoid infecting others. The country is one of the world’s largest stockpilers of the antiviral drug Tamiflu.

Japan is also known for its paranoia of foreign diseases. When a Taiwanese doctor with severe acute respiratory syndrome, or SARS, traveled to Japan in 2003, the government retraced his every move, testing thousands of people with whom he might have had contact. No other SARS cases were found.

Until last week, it seemed Japan would escape swine flu similarly unscathed. Over the past several weeks, health inspectors have used devices that sense body temperatures on all flights arriving from North America.

But in a sequence of events that experts are now piecing together, the flu virus appears to have slipped through those stringent checks. Then on May 2, a flu carrier is thought to have attended a high school volleyball tournament in Kobe.

Soon afterward, swine flu was diagnosed in a Kobe High School athlete. Thirteen other volleyball players from high schools in the city also tested positive.

“We had a situation where lots of kids were gathered in an enclosed auditorium,” said Chika Shirai, who leads the infection control and prevention unit in the city of Kobe. “We suspect conditions were perfect for the virus to spread.” The long commutes on crowded trains so common here could have played a role in widening the outbreak, she added.

By Monday, the flu had spread to a wider group of teenagers, and was also infecting older Japanese. All schools in the city were ordered closed, and students were told not to leave their homes. People formed lines at supermarkets to stock up on provisions, and masks sold out at pharmacies across Kobe.

Yoko Yo, a mother of two in Kobe, said she was staying inside with her family. “I’m very afraid,” she said by telephone. “Neither me nor my kids have stepped out of the house since Saturday. We’ve bought enough food to survive for a week.”

Some have criticized Kobe’s response. The city was unprepared for the surge in people who suspected that they had contracted the flu, said Hiromasa Tashiro, who leads the Kobe Medical Association.

On Saturday, more than 1,000 people rushed to Kobe’s main public hospital, overwhelming the staff. The city on Wednesday asked private doctors to help provide diagnoses for potential flu victims at their clinics.

Still, Mr. Tashiro warned that it was inevitable that the flu would spread throughout the country. That has probably happened already, though the light symptoms shown by most patients make cases hard to track, he said.

On Thursday, Prime Minister Taro Aso walked the fine line between keeping up the country’s guard and calling for calm. “The virus could still suddenly mutate,” he told reporters. “We need to be prepared for different possibilities. But if our measures are too extreme, that could also cause problems.”

Some experts wondered whether the reason Japan appeared to have a relatively large number of swine flu cases was that it was checking for the disease more aggressively than other countries.

“I suspect other countries have just as many, if not more, cases,” said Hiroshi Suzuki, an expert on infectious disease control at Niigata University and a former World Health Organization adviser. “It’s just they haven’t been as vigorous as Japan in testing for the virus.”

Doctors have not been the only ones critical of the government response. “The situation is completely overblown,” said Naomitsu Yamamoto, a spokesman for the Kobe Chamber of Commerce and Industry. The government should heed recent findings that the new flu is not any more severe than seasonal flu, he said. Tourism in Kobe has plunged since the flu scare began, Mr. Yamamoto said.

Teppei Izaki, 18, a high school senior, said he had just finished a two-hour karaoke session with friends. “I’m not afraid of the flu at all,” he said at a video game arcade in Kobe. “Personally, I think everybody is too paranoid.”

Makiko Inoue and Yasuko Kamiizumi contributed reporting from Tokyo.

2009年5月22日金曜日

中露 保護協定締結

中露が保護協定を締結したようだ。
中国がロシアから購入した戦闘機や潜水艦、戦車など主要兵器20種以上
をコピーして国産化、途上国へ大量に販売し、怒ったロシアの要求で、
昨年、両国間で兵器に関する知的財産権保護協定が結ばれていたことが
分かった。

違法複製例
戦闘機 殲11B:Su27
    ?:Su-33
潜水艦 元級潜水艦:キロ級潜水艦
戦車  99式戦車:T72
ロケット砲 AR-2:スメルチ
21種以上

以前、違法複製の装備品を作っても、基本的な機能性能すら発揮できない
と言う報道もあった。

中国の空母の開発は、練られたものらしい。
・露空母の複製
・艦載機としてSu-33を複製
・Su-33パイロット要請
まで、マイルストーンは進んだようだ。

空母、戦闘機にしても心臓部は、そのまま複製しても、まともに動かないと
思うが、複製技術が進めばまともに動き始めのだろうか。


SU-33


SU-27 Flanker


The Top 10 Best Diesel-Electric Submarine in the World


T-72


9K58スメルチ自走多連装ロケット・システム PV


軍情觀察室 HQ 中國殲11B大量生產


【中国海軍】キロ級潜水艦(PLAN Kilo class submarine)③


China PLA Type 99 VS Japan JGSDF Type 90 MBT Ability Battle


---中国がコピー兵器を続々生産 露の怒り受け知的財産保護協定---
2009.5.21 17:13
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090521/chn0905211715007-n1.htm

 中国がロシアから購入した戦闘機や潜水艦、戦車など主要兵器20種以上をコピーして国産化、途上国へ大量に販売し、怒ったロシアの要求で、昨年12月に両国間で兵器に関する知的財産権保護協定が結ばれていたことが21日までに分かった。
 カナダの軍事専門家、平可夫氏によると、中国の戦闘機「殲11B」はロシア製スホイ27のコピーのほか、「元」級潜水艦はキロ級潜水艦、99式戦車の車台はT72、自走ロケット砲AR-2はスメルチのコピー。少なくとも21種に上るという。
 兵器のコピーは過去15年間にわたって行われており、ロシア側は詳細なコピー兵器リストを作成し、中国側に突きつけた。知的財産権保護に関する協定は昨年12月中旬、ロシアのセルジュコフ国防相が訪中した際に調印されたが、両国は一切公表していない。(共同)


---ロシア製戦闘機をこっそりコピー?空母の艦載機として使用か―中国---
2009-05-08 11:52:57 配信
http://www.recordchina.co.jp/group/g31177.html

2009年5月、一部メディアは中国が正式なライセンスを取得せずにロシアのSu-33戦闘機の改良型生産を進めていると報じた。7日、環球時報が伝えた。

長年うわさされてきた中国の空母建造だが、すでに上海市に大型ドッグが整備されており正式発表は時間の問題とみられる。問題となるのは艦載機だが、米国及び欧州の禁輸措置があるため現実的な選択肢はロシアのSu-33のみとみられている。しかし中国はSu-27の技術を用いて生産したJ-11戦闘機を「自主開発」と主張、パキスタンなどに売却したため、ロシアはSu-33の売却交渉をストップしていた。

シンクタンク・漢和情報センターの平可夫代表は、中国はウクライナからSu-33のオリジナルを入手したと話し、現在解析を進めていると明かした。中国とロシアは昨年12月、軍事技術分野における知的所有権保護について合意したばかりだった。(翻訳・編集/KT)


---Chinese carriers - let them have them---
By Tetsuo Kotani
May 6, 2009
http://www.atimes.com/atimes/China/KE06Ad01.html

China's possession of aircraft carriers is not a matter of "if", but "when". Last November, an official in China's Ministry of National Defense touched for the first time in a public venue on the possibility of his nation acquiring aircraft carriers. China has purchased three carriers built by the former Soviet Union and one built by Australia, gaining an opportunity to study their structures.

One of those, the Varyag, was supposed to serve as a floating casino in Macau, but it is now moored at a shipyard in Dalian, where it has been painted the same gray as other naval vessels and an angled deck has been installed. The Varyag does not have engines and cannot be employed as China's first aircraft carrier, but it can be used for research/training purposes.

There is a rumor that China will purchase Sukhoi-33 (Su-33) aircraft from Russia. The Su-33 is a ship-based fighter carried on Russia's only aircraft carrier, the Admiral Kuznetzov. China has been training pilots for ship-based aircraft at navy aviation training centers in the Ukraine. The centers are equipped with simulators for taking off from angled decks, landing with arresting wires, and emergency response operations. In addition, since 1987, China has been training pilots as aircraft carrier ship captains at the Guangzhou Naval Academy. Nine People Liberation's Army (PLA) Navy pilots have completed the three-year course, and all are thought to be commanding destroyers. In a few years, they will become ideal candidates to captain an aircraft carrier.

Given the foregoing, that carrier is likely to be a 60,000-ton conventional propulsion carrier of a former Soviet Union model, which has been outfitted with an angled deck. But a carrier program consists of far more than just one ship. To have one carrier in regular operation, a minimum of two backups (for maintenance and training purposes) are necessary. It is estimated that a 50,000-ton class aircraft carrier in the British navy costs about US$5 billion to build and deploy. Even if the Varyag is used for training, it would be necessary to construct two ships, a cost of $10 billion.

Furthermore, aircraft carriers cannot be operated alone. In addition to ship-based aircraft, it is necessary to form a strike group consisting of combatant ships, submarines and supply ships, etc. In short, the possession, maintenance and operation of an aircraft carrier absorbs an astronomical amount of money and time.

So why bother? First, possessing an aircraft carrier is proof that China is a major power, and a sign of prestige. Second, it could shape the balance of combat capabilities in the South China Sea, where China has territorial disputes with Southeast Asian countries. To coastal countries that do not possess powerful military forces, China's aircraft carrier would be a major threat. China has made Hainan Island a base for its strategic nuclear submarines, and an aircraft carrier would be useful with regard to making the South China Sea "off limits".

Furthermore, protection of the sea lanes from the South China Sea through the Strait of Malacca and up to the Indian Ocean, and in particular, curbing a sea blockade against China, which could be envisioned at the time of a Taiwan contingency, would be possible. And finally, an aircraft carrier could be used for rescue operations during large-scale disasters.

Should we worry? Not yet. First, development and deployment of carriers, and all their paraphernalia will take decades. Second, the substantial price tag is not the only cost of such a project. Other countries in the region are likely to become wary of Chinese intentions as it develops power projection capabilities.

And third, a Chinese carrier strike group would be no match for a US carrier strike group, which is said to have striking power on par with a middle power nation and a defensive perimeter up to 700 kilometers. The United States is the only country with the capacity to operate the top-of-the-line carrier-based aircraft - and it can deploy as many as 11 such strike groups around the world.

Although the military balance in the Taiwan Strait already overwhelmingly favors China, which has deployed more than 1,000 missiles in the coastal areas, the introduction of Chinese aircraft carriers would not significantly affect the military balance. In fact, a Chinese aircraft carrier attacking eastern Taiwan from the sea would be a target for the US forces. Carriers are vulnerable to precision guided missiles, submarines and mines. In order to rule out intervention by a US carrier attack group in a Taiwan contingency, China's current access denial strategy makes more sense. In fact, China would need to give up some submarines and anti-ship missile development programs to build a carrier strike group.

China has every right to possess aircraft carriers. The day when China possesses carriers may not be far off. Although the international community shouldn't overreact, it is necessary to watch developments and respond. As Japan debates revision of its National Defense Program Guidelines, there should be an assessment of the implications of Chinese aircraft carriers on regional security. In response, Japan should:

# Maintain and strengthen the alliance with the United States. Steady implementation of the realignment of US forces in Japan, particularly involving the transfer of the carrier air wing from Atsugi to Iwakuni and securing a permanent training facility for field carrier landing practice within 200 miles of Iwakuni, are most important. That is because the carrier strike group based at Yokosuka is the keystone of US forces in the Pacific, and the carrier air wing provides its "striking power".

# Develop appropriate countermeasures. China's possession of carriers does not mean Japan has to respond in kind. More appropriate countermeasures include reinforcement of the Japan Maritime Self-Defense Force (JMSDF) submarine fleet and reinforcement of air bases along the Ryukyu and Bonin islands. The reinforcement of submarines, the natural enemy of an aircraft carrier, provides an effective deterrent.

A feasible study of nuclear-powered attack submarines might be necessary as well since the JMSDF submarine fleet would be required to undertake blue water operations. Furthermore, since a Chinese aircraft carrier will likely carry the Su-33, it is also necessary to come to a decision promptly on the next-generation main fighter aircraft of the Japan Air Self-Defense Force. On this point, Japan should request a prompt response from the United States on sales of the F-22.

# To counter China's access denial strategy, it is necessary to reinforce intelligence, surveillance and reconnaissance and anti-submarine warfare (ASW) capabilities. Also, in addition to the steady introduction of next-generation patrol aircraft, Japan should strengthen cooperation with friendly countries in the region. For example, South Korea is in the process of building up its ASW capabilities, so Tokyo should consider revising the three principles of weapons exports, providing South Korea with P-3C aircraft, and assisting in improving their support facilities. Given the vastness of the sea areas to be covered, introduction of unmanned aerial vehicles and unmanned underwater vehicles should be encouraged as well.

The PLA Navy just celebrated its 60th anniversary. Today, China is standing at the crossroads between continental power and maritime power. China is building up its military capabilities as other naval powers are conducting more brown water missions with fewer ships to keep vital sea lanes open. They regard the seas as highways, while China sees them as barriers.

Japan learned lessons from the Pacific War and has behaved as a responsible maritime power ever since. The possession of aircraft carriers would provide a good opportunity for Chinese security planners to choose the right path. Failure to do so will invite tough countermeasures from other maritime powers. We should not be frightened by China's progress in this area.

Tetsuo Kotani is a research fellow at the Ocean Policy Research Foundation.
(Used by permission of Pacific Forum CSIS)

2009年5月21日木曜日

三菱UFJ証券 顧客情報流出先98社に拡大

三菱UFJ証券の顧客情報流出先が98社になったようだ。
三菱UFJ証券のシステム部元部長代理が顧客情報を名簿業者に売却した
問題で、同社は、情報が売却された顧客約5万人全員に対し、1人当たり
1万円相当のギフト券を慰謝料として支払うと発表した。情報の流出先は
転売などで98社に拡大。
MUFG関連銀行からの紹介で口座を開設した顧客の情報流出例も多く、
ずさんな情報管理にグループ内からの批判も根強い。

過去の顧客情報流出問題
・460万人分を流出させたソフトバンクBB
 現金やカードポイントで500円相当を被害顧客全員に送付
 (裁判で、被害者の原告5人に1人あたり5500円の支払い命令)
・92万人分を流出させたコスモ石油
 現金やカードポイントで500円相当を被害顧客全員に送付
・およそ5万人分を流出させたTBC
 (身体データが含まれていたため、1人あたり最大3万5千円の支払い命令)

補償を検討との報道から、弁護士と相談して1万円の慰謝料になったらしい。
裁判費用と判例による慰謝料を比較すれば、妥当な金額と見たのだろう。

過去の電話勧誘の経験。
「どうして名前と電話番号がわかったんですか」と聞くと、
「会社から名簿が回ってきまして、担当分の方に電話をかけています」
と素直(?)に答えてくれた。また、
「その名簿は何と言う名前の名簿ですか」と聞くと、教育担当のような
人が勧誘者からあわてて電話を取り上げて、
「新人なものですから、混乱しておりまして失礼致します」と電話を
切ったことがあった。もうちょっとで名簿の名前がわかったのに。
この名簿の名前がわかっても、複数の会社が購入しているから、
あまり意味がない。5年も前の情報から電話による勧誘を受ければ、
最初の一言を聞くだけで「断る」と電話を切ることができる。

auでも個人情報が流出し、携帯電話で名前を呼ばれるいたずら電話が
頻繁に続いた人が多かった。本当に迷惑だった。


---情報流出先98社に増加、今も勧誘2社 三菱UFJ証券---
2009年5月21日3時28分
http://www.asahi.com/national/update/0521/TKY200905210003.html

 三菱UFJ証券は20日、同社の元部長代理が顧客情報を不正に売却したことで被害に遭った約5万人に、慰謝料として1人あたり1万円のギフト券を送ると正式発表した。6月下旬までに宅配便で届ける。情報流出先が98社に増え、うち2社が今も、しつこく勧誘を続けているという。
 記者会見した秋草史幸社長は、慰謝料の算定について「専門家の意見や、過去の事例を参考に決めた」と説明した。元部長代理が持ち出した顧客情報は約148万人分に及ぶが「約5万人以外の情報は(業者に)流出しておらず、多大な迷惑、心配をかけた人数は限られる」と判断。支払いの対象を絞った。ただし、被害状況によっては、今回とは別に賠償を検討する可能性もあるという。
 三菱UFJはこれまでに、流出先のうち28社から名簿を回収。うち27社からは流出情報を使った勧誘の中止とデータ削除を受け入れる確認書を受け取った。現在も勧誘を続けている業者は10社程度。うち2社が、マンションへの投資を勧める電話を多数の顧客にかけ続けているという。
 苦情・問い合わせは20日時点で計1万2447件。


---元三菱UFJ証券社員の顧客情報売却:流出98社に拡大 慰謝料、来月中に宅配---
毎日新聞 2009年5月21日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090521ddm008040061000c.html

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)傘下の三菱UFJ証券(東京都千代田区)のシステム部元部長代理(44)が顧客情報を名簿業者に売却した問題で、同社は20日、情報が売却された顧客約5万人全員に対し、1人当たり1万円相当のギフト券を慰謝料として支払うと発表した。情報の流出先は4月17日時点の80社から、転売などで98社に拡大。情報流出先から顧客へのしつこい勧誘電話も一部で続き、経営陣の責任問題が焦点になりそうだ。【寺田剛】
 慰謝料は6月下旬までに宅配便で顧客宅に送る。支払総額は約5億円に上る見通しだ。
 過去の顧客情報流出問題では、04年に460万人分を流出させたブロードバンドサービスの「ソフトバンクBB」と、同年に92万人分を流出させたコスモ石油が、現金やカードポイントで500円相当を被害顧客全員に送付したケースがある。前例を大きく上回る慰謝料について、会見した秋草史幸・三菱UFJ証券社長は「過去の事例と有識者の意見を参考に(1万円なら)顧客に納得していただけると判断した」と述べた。
 流出した顧客情報には名前や住所、電話番号、勤務先、年収水準などが含まれる。弁護士を通じて、違法に流出した情報の利用についての警告文を流出先業者に送ったが、名簿を回収できたのは28社にとどまり、流出拡大を完全に抑えるのは難しい状況だ。
 経営への影響も大きい。米金融大手シティによる日興コーディアル証券の売却交渉では、当初優勢だった三菱UFJFGは三井住友FGに敗れた。秋草社長は交渉への影響を否定するが、実際は個人情報管理に敏感なシティが三菱UFJへの売却に難色を示したとされる。機関投資家による発注停止も続き、進展次第では、来春予定のモルガン・スタンレー証券との統合への影響も懸念される。
 秋草社長は会見で「再発防止策を作り、会社を健全にするのが私の任務」と引責辞任の考えがないことをあらためて示した。ただ、三菱UFJFGの銀行からの紹介で口座を開設した顧客の情報流出例も多く、ずさんな情報管理にグループ内からの批判も根強い。経営陣には信頼回復に向けた厳しい対応が求められそうだ。


---三菱UFJの情報流出95社に 苦情1万件超---
2009年5月20日 20時10分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009052001000891.html

 三菱UFJ証券は20日、元幹部社員が約4万9000人分の顧客情報を流出させた問題で、流出した名簿の転売先とみられる業者が95社に拡大したと発表した。4月上旬の発覚時には13社、中旬には約80社の可能性があると発表していた。顧客からの苦情は発覚から19日までに1万2447件に達している。
 対象顧客への補償として、1人当たり1万円分のギフト券を6月下旬に送ることも公表した。
 同証券は、流出先のうち25社から名簿を回収したが、残る70社からは回収できていない。名簿を入手した不動産業者などに利用中止を求める警告文を送ったが、10社程度の業者がまだ勧誘を続けているという。
 都内で記者会見した秋草史幸社長はギフト券について「情報流出した顧客におわびの印として渡したい」と陳謝。過去の情報流出事例や弁護士の意見などを参考に補償額を決めたという。再発防止策は策定中として公表しなかった。(共同)


---元三菱UFJ証券社員の顧客情報売却:慰謝料、1人1万円の商品券---
毎日新聞 2009年5月20日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090520dde041040014000c.html

 三菱UFJ証券(東京都千代田区)のシステム部元部長代理(44)による顧客情報流出問題で、同社は被害を受けた全顧客に対し、1人当たり1万円相当のギフトカードを慰謝料として支払う方針を決めた。対象は約5万人とみられ、20日から顧客への説明を始め、6月中旬以降、総額約5億円分のギフトカードを配布する。
 同社によると、元部長代理は名簿業者3社に顧客4万9159人分の氏名や住所、携帯電話番号、年収区分などの個人情報を売却。顧客情報は不動産会社や商品先物取引会社など約100社に流出。苦情や問い合わせは約1万2400件に上る。同社広報室は「金額は弁護士と相談して決めた」と話している。【町田徳丈】


---情報流出5万人に各1万円支払い 三菱UFJ証券---
2009年5月20日3時1分
http://www.asahi.com/national/update/0520/TKY200905190424.html

 三菱UFJ証券の元部長代理が約5万人分の顧客情報を名簿業者に不正に売った問題で、同社は19日、被害者全員に1人あたり一律1万円の慰謝料を商品券で支払う方針を決めた。弁護士らと相談して金額を決めたという。支払総額は約5億円。20日に発表し、被害者に通知を始める。
 名簿業者に売られた名前、電話番号、年収水準といった情報は、転売などで約100社の手に渡ったことが確認されたという。深夜まで電話で投資用マンションや先物商品の購入の勧誘を受けるなどの被害が相次いだ。
 流出先で情報利用の停止を約束したのは70~80社。三菱UFJは一部業者には名簿購入費の実費弁済も始めた模様だ。だが、情報の完全な回収は事実上不可能とみられる。
 過去の個人情報流出では、04年にインターネット接続サービス「ヤフーBB」の顧客名や住所など約650万人分が流出した事件で、運営するソフトバンクBBが1人あたり500円の慰謝料を払った。だが、その後の裁判では、被害者の原告5人に1人あたり5500円を支払うよう同社などが命じられた。
 エステティックサロン大手TBCの個人情報流出をめぐる訴訟では07年、身体のデータが含まれていたため、1人あたり最大3万5千円の慰謝料支払いが命じられている。
 今回の問題は、三菱UFJの元部長代理=発覚後に懲戒解雇=が今年2月、全顧客約148万人分の個人情報を持ち出し、このうち昨秋以降に口座を新設した約4万9千人について名簿業者3社に計32万8千円で売却した。発覚から1週間で7千件以上の苦情や問い合わせがあった。

2009年5月20日水曜日

日本の北ミサイル開発関与

日本の北ミサイル開発関与が報道された。
北朝鮮は昨秋以降、日本の大学で学んだ在日朝鮮人のロケットエンジンの
技術者を呼び寄せるなどミサイル開発に国家を挙げて動いていることも
公安当局は把握している。
鄭麟采容疑者は「朝鮮白虎7貿易会社」から直接メールでタンクローリー
を受注していたことが、関係者の話でわかった。鄭容疑者が米国時代も
含め長年にわたり北朝鮮とのパイプを築いてきたとみて、全容解明を目指す。

科学者は、ネット情報では在日朝鮮人で元国立大学ロケット工学関係者と
推測されていた。真偽は不明。
鄭麟采は、中国・大連の貿易会社、韓国・釜山経由で荷揚げせず工作を
行っていたようだ。段々知恵が付いてきている。


---北朝鮮タンクローリー不正輸出事件 メールで北の商社から直接受注---
2009.5.20 01:07
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090520/crm0905200109002-n1.htm

 京都府舞鶴市の業者が北朝鮮にタンクローリーを不正輸出したとされる事件で、外為法違反(無許可輸出)容疑で逮捕された中古車販売会社社長、鄭麟采(チョン・リンチェ)容疑者(50)が、北朝鮮の商社から直接メールで受注していたことが19日、関係者の話でわかった。鄭容疑者はかつて、米国で中古車販売会社を経営していたことも判明。兵庫県警外事課は、鄭容疑者が米国時代も含め長年にわたり北朝鮮とのパイプを築いてきたとみて、全容解明を目指す。
 関係者などによると、鄭容疑者は数年前、米国内で中古車販売会社を設立し、大阪府内にその支店を構えていた。その後、平成18年には、舞鶴市内に自身の日本名と同じ「株式会社盛田忠雄」を設立した。法人登記によると、業務内容は中古車やバイクのほか日用雑貨や海産物の輸出入などで、北朝鮮産のマツタケの輸入も手がけていたという。
 鄭容疑者は北朝鮮・平壌の朝鮮人民軍直轄とみられる「朝鮮白虎7貿易会社」から、メールでタンクローリー2台の輸出を受注。中国の貿易会社や、韓国を経由して輸出を図っており、県警は鄭容疑者が米国や日本国内で開業した理由を聴くとともに、北朝鮮と関係を深めた経緯も調べる。


---容疑者の知人会社、指示役務める 不正輸出の発覚防ぐ工作か---
2009年5月19日 20時25分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009051901000864.html

 北朝鮮へのタンクローリー不正輸出事件で、外為法違反の疑いで逮捕された鄭麟采容疑者(50)の知人が代表を務める中国・大連の貿易会社が、経由地の韓国・釜山で荷揚げしないなどの工作を韓国のペーパーカンパニーなどを通じ行っていたことが19日、捜査関係者への取材で分かった。
 また鄭容疑者が最終的な輸出先である北朝鮮の商社と電子メールやファクスで連絡を取り、商社から現金2百数十万円が輸出の報酬として振り込まれていたことも判明。
 兵庫県警は、鄭容疑者が不正輸出の発覚を防ごうと、知人の会社をダミーに使っていたとみて、実態の解明を進める。
 逮捕容疑は昨年1月、弾道ミサイルの発射台に転用可能な日本製の大型タンクローリー2台を神戸港から釜山へ輸出した疑い。
 捜査関係者によると、この際、知人の会社がペーパーカンパニーなどを通じ、荷揚げしない「通過貨物」で北朝鮮に2台を転送しようと韓国の税関に申請、却下された。鄭容疑者は日本では「盛田忠雄」と名乗っていた。(共同)


---北ミサイル開発 頭脳と物資、流出危機 発射半年前に科学者訪朝---
2009.5.19 03:53
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090519/crm0905190354005-n1.htm

 北朝鮮が、ミサイルや燃料の運搬に利用できるタンクローリーを日本から調達しようとしていた実態が浮かび上がった。ミサイル開発、配備と密接に関連した物資の調達。北朝鮮は昨秋以降、日本の大学で学んだ在日朝鮮人のロケットエンジンの技術者を呼び寄せるなどミサイル開発に国家を挙げて動いていることも公安当局は把握している。日本から「頭脳」と物資が流出する危機が迫っている。
 今回、中古車販売会社に大型タンクローリーを発注した「朝鮮白虎7貿易会社」は朝鮮人民軍直轄の商社。経済産業省が「大量破壊兵器やミサイルの開発への関与の懸念が払拭(ふっしょく)できない」とするリストにも載っている。
 北朝鮮のミサイルのうち、大型発射台を必要としない弾道ミサイルはトレーラーで移動しているとみられており、情報衛星による所在把握は困難だ。タンクローリーもシャーシ部分を使ってトレーラーのように改造できることから経産省や各地の税関は特に厳重に輸出統制を敷いている。
 また、液体燃料を使う北朝鮮のミサイルシステムにとって、高い耐腐食性をもつタンクを据え付けたタンクローリーは必須の資材。大量の燃料を輸送できればミサイル運用の機動性は大幅に高まる。


---北に禁止車両輸出 京都の中古業者逮捕へ ミサイル運搬転用か---
2009.5.19 03:45
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090519/crm0905190348004-n1.htm

 ミサイルの運搬に転用可能として、経済産業省が北朝鮮などへの輸出を禁じている大型タンクローリーを北朝鮮の商社に向けて輸出したとして、兵庫県警外事課などは18日、外為法違反(無許可輸出)容疑で、京都府舞鶴市の中古車販売会社の社長(50)の逮捕状を取った。北朝鮮の商社は、大量破壊兵器の開発などの恐れがある企業として同省のリストにもあげられている。県警は19日にも社長に任意同行を求め、容疑が固まり次第逮捕するとともに、不正な輸出の全容解明を目指す。

 タンクローリーは強力なエンジンとシャシーを搭載し、重さ10トン以上の貨物の運搬が可能。同省はノドンやテポドンなどの弾道ミサイル運搬に転用される恐れがあるとして、キャッチオール規制で輸出規制対象品に指定している。また、タンク部分はロケット燃料の運搬にも適しているとの専門家の意見もある。
 捜査関係者によると、社長は平成20年1月、仲介役の中国・大連の貿易会社を通じ、神戸港から中古の国産タンクローリー2台を韓国の運送会社に輸出すると見せかけ、北朝鮮・平壌の商社「朝鮮白虎7貿易会社」に向け、輸出した疑いが持たれている。

 社長は19年11月、計約400万円でタンクローリー2台を購入。韓国の運送会社に輸出するとして、神戸税関に申告し、神戸港から送り出した。
 しかし、この運送会社はすでに廃業し、実体のないペーパーカンパニー。大連の貿易会社は、タンクローリーを韓国・釜山で受け取る予定だった海運会社に対して、タンクローリーを荷揚げせず、北朝鮮向けの「通過貨物」として韓国税関に申請させたが、税関は却下。タンクローリーは現在、釜山の保税区域に蔵置されているという。
 社長は白虎7社からタンクローリーを受注したとみられ、県警は社長が大連の貿易会社に実体のない運送会社を探させ、契約書の偽造を指示するなど、当初から北朝鮮への輸出を計画していたとみている。
 白虎7社は大量破壊兵器やミサイルの開発などの懸念が残る海外企業として、同省のリストに掲載。朝鮮人民軍直轄で、従業員数は2000~3000人とみられるという。

【用語解説】キャッチオール規制
 輸出に当たり、製品、材料、技術が相手国によって大量破壊兵器やミサイルの開発、生産に利用される恐れがある場合、貿易管理を担当する政府機関に輸出許可の申請を行う制度。日本では平成14年4月から施行され、15年と17年に規制内容が強化された。経産省は5月現在、大量破壊兵器の開発が疑われる海外244企業・組織のほか、転用の恐れのある貨物の例を公表している。

2009年5月19日火曜日

厚労省 診断基準ミスで感染拡大か

厚労省の診断基準ミスで感染が拡大したようだ。
新型インフルの症状は季節性インフルとほとんど区別がつかない。
簡易検査でA型と診断された患者全員を「新型に感染の疑いあり」と
報告されてしまうことを避けるため、厚生労働省は「米国など発生国への
渡航歴があるかどうか」を基準に加えた。
新型インフル感染が確認された人たちの中に、感染を疑わせる海外渡航歴が
あった人はいない。
CDCにおける検査で新型インフルだと確定したのは4月15日だが、後から
振り返ると3月末には感染者がいたことがわかった。

日本の感染者数は、現在、米国、メキシコ、カナダに続いて4番目。
水際対策で、完全に封じ込めるとした診断基準により、結果的に国内感染を
拡大させたようだ。症状が似ていて判断が難しいが、リスク・コントロール
が少し甘かった。
CDCの報告より、3月末には感染者がいたとなれば、現在の大阪府、兵庫県
の感染経路は見つからず、蔓延期に入っている状態となる。
しかし、もう少しで沈静化する可能性もある。

休校中の中高生が暇を持て余して、カラオケ店に来店したようだ。
なぜ、休校か言葉を理解できても意味は理解できないのだろう。

警戒度引き上げに反対するのは英国のみと思っていたら、日本も反対の
ようだ。


---インフル警戒度引き上げに日本など難色 WHO総会開幕---
2009年5月19日1時51分
http://www.asahi.com/international/update/0519/TKY200905180404.html

 【ジュネーブ=田井中雅人】世界保健機関(WHO)の年次総会が18日、ジュネーブの国連欧州本部で開幕した。感染拡大を続ける新型の豚インフルエンザへの対応が焦点。22日までの会期中に警戒レベルが最高度に引き上げられる可能性もささやかれている。
 マーガレット・チャン事務局長らWHO幹部と加盟193カ国の保健担当相らが出席。世界的大流行(パンデミック)を示す「フェーズ6」への引き上げ決定権を持つチャン氏に対し、英国が「(WHOの定義に従って)機械的に6に上げるのでなく、判断は柔軟であるべきだ」と促し、日本の渡辺孝男・厚生労働副大臣も英国への賛同を表明した。
 一方、チャン氏は演説で、新型インフルの症状は鳥インフルエンザに比べると軽いと指摘しつつ、「この状況がいつまで続くかわからない」とも語り、「パンデミック宣言」の可能性をにじませた。
 感染確認が急増する日本についてはWHOの専門家が分析を続けている。米州以外でも「地域社会レベルの持続的感染」が確認されればフェーズ6に引き上げる要件が整うため、引き上げをチャン氏に勧告する緊急委員会メンバーには、招集に備えて待機要請が出されている。
 19日には国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が参加し、製薬業界との会合で途上国向けの新型インフル用ワクチン確保を呼びかける。また、台湾が71年の国連脱退後初めてオブザーバー参加し、20日に演説する。


---世界の感染者数、9665人…日本は4番目---
2009年5月19日01時11分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090518-OYT1T01095.htm

 新型インフルエンザの世界の感染者数は19日、メキシコで500人以上、米国で400人以上増え、日本を除くと40か国・地域で、9665人になった。
 死者は、4か国で計78人。
 日本の感染者数は、英国やスペインを超え、米国、メキシコ、カナダに続いて4番目に多い。


---「渡航歴」診断基準で新型見逃す 感染急拡大の原因---
2009年5月19日0時25分
http://www.asahi.com/national/update/0518/TKY200905180376.html

 神戸市で新型の豚インフルエンザによる国内初感染が確認されたのは今月16日。わずか2日間で感染者は兵庫、大阪両府県で160人を超え、勢いは止まりそうもない。自治体側の対策が追いつかず、医療態勢はパンク寸前だ。国がつくった机上の想定が、「現実」に追い越された。
 政府の対策行動計画は、患者発生の段階に応じて対策を決めている。政府は16日、国内での感染確認を受け、「第1段階(海外発生期)」から「第2段階(国内発生早期)」にレベルを引き上げた。しかし、両府県の現実は、次の段階の「拡大期」も通り過ぎ、病床や薬が不足する「蔓延(まんえん)期」寸前の状態だ。
 原因は、最初の発見の「遅れ」にある。事態は発覚前に、水面下で進んでいた可能性がある。
 国内初の感染者の男子高校生でバレーボール部員は16日、遺伝子検査で感染が確認された。バレーボール部の試合などで交流があった複数の高校に感染が広がっていた。
 一方、40人近い感染者が確認された大阪府茨木市の関西大倉高校・中学。1日から16日までに143人がインフルエンザの症状などで欠席。学校側は13日に地元保健所にインフルエンザの集団発生を報告したが、保健所側は季節性インフルと思いこみ、検査すらしなかった。保健所が簡易検査などを始めたのは、国内初感染が報じられたからだ。
 保健所が新型を疑わなかった理由のひとつは、国の「診断基準」。今回の新型インフルの症状は季節性インフルとほとんど区別がつかない。新型インフルも、大きく分けて二つある季節性のインフルのひとつの「A型」に分類される。簡易検査でA型と診断された患者全員を「新型に感染の疑いあり」と報告されてしまうことを避けるため、厚生労働省は「米国など発生国への渡航歴があるかどうか」を基準に加えた。
 ところが、これまで新型インフル感染が確認された人たちの中に、感染を疑わせる海外渡航歴があった人はいない。関西大倉の生徒も、渡航歴がないという理由で、「季節性だ」と思われた。
 米国でも、最初に米疾病対策センター(CDC)における検査で新型インフルだと確定したのは4月15日だが、後から振り返ると3月末には感染者がいたことがわかった。
 とはいえ、5月初めから警告を発していた人たちも日本にはいた。全国の小児科医らの有志が、自分が診察した情報を報告しあい、インターネットで公開している。それによると、今年3月下旬以降、全国で小規模ながらインフルエンザの流行が続いているが、その9割程度がB型だった。そのため「A型の報告が増えた場合、新型インフルの可能性がある」と参加者に警戒を呼びかけていた。(大岩ゆり、和田公一)


---新型インフル:休校中高生の「入店お断り」 カラオケ店---
毎日新聞 2009年5月18日 23時01分
http://mainichi.jp/select/science/swineinfluenza/news/20090519k0000m040085000c.html

 関西のカラオケボックスでは18日、新型インフルエンザの影響で休校となった中学や高校の生徒が来店した場合、入店を断る店が出始めた。「ビッグエコー」を展開する第一興商は、大阪府と兵庫県の直営10店舗で、入店時に生徒手帳を提示してもらい、従業員がチェックを始めた。担当者は「お客様の安全が第一。感染拡大を防ぐため、やむを得ない」と漏らす。
 関西を中心に展開する別の業者は、店頭の張り紙やインターネットで入店制限を告知した。やはり入店時に生徒手帳を提示してもらう。この業者は18日からカラオケルームの利用料金の半額セールを始めたばかり。担当者は「本来なら書き入れ時だったんですが……」と肩を落とした。【植田憲尚】


---「新型インフルの内容解明終わっていない」18日の首相---
2009年5月18日20時3分
http://www.asahi.com/politics/update/0518/TKY200905180296.html

【新型インフルエンザ】

――まず新型インフルエンザについて。兵庫、大阪で感染者数が130人余りとなり、学校が休校するなど、社会生活にも大きな影響が出ている。こうした中、大阪の橋下知事から「国として、弱毒性を前提とした方針を出してもらいたい」というような要望も出てきているが、総理としては、こういう点についてどう考えか。
 「あのー、このインフルエンザ、新型インフルエンザ、H1N1という新型インフルエンザの内容、細目については、まだきちんとした解明が終わっていないと、私自身は理解をしています。少なくとも、いま日本では死亡者、亡くなられた方というのはおられない。幸いにして、亡くなられた方はおられない、というのが現状ですが、これはいろいろ病気をお持ちの方が、この新型インフルエンザにかかると悪くなる、重篤化するという確率は否定されていないという、いまの現状においては、直ちにいまの対応を、なに、弱毒性だから、低毒性だからといって、直ちにいま、変えるというつもりはありません。いずれにしても、いまの状況をきちんと見極めたうえで、柔軟に適切に対応していくということだと思いますが」

【鳩山民主党】
――民主党鳩山新体制について。今月27日に、鳩山新代表と総理との党首討論が、いま調整されているということだが、鳩山代表の方は、官僚目線の麻生政権と市民目線の鳩山民主党……。

「何目線?」
――官僚目線の麻生政権と市民目線の……。

「市民。はい」
――はい。

「国民じゃないのね。市民ね。はい」
――鳩山民主党の対決の姿を示したいとしているが、総理としては、こうした鳩山民主党と、どういうふうに向き合っていこうと考えか。
 「国民目線、市民目線と言われるんだったら、やっぱり、市民の気持ち、国民の気持ちとしては、小沢代表代行になられてますけども、小沢さんとのカネの話っていうのが一番、国民としては聞きたいところじゃないんですかね。そういった意味では、民意と民主党の話、少し、ねじれがあるかなという感じがしますね。いまの話を聞いただけで。(質問者に)あなたの話だから正確にはわかりませんよ。だけど、いまの話だけをうかがえば、そんな感じがします」
――小沢前代表が代表代行という形で執行部に残ったわけだが、やはりそこはまだ、西松事件を含めた総括というか、しっかりとした答えを、まだ示せていないという考えか。
 「私自身はそう思っていますけども。あのー、御社の世論調査でもそうなっていません? 各社そうなっているように、僕は側聞してますんで。正確にどういう内容か知りませんが、説明が足りていないという答えの方が多いと。かなり多いというように聞いていますんで、民意としては、そこらのところの説明がきちんとされないと、なんとなく、国民目線というのと、ちぐはぐな感じがします」
――世論調査だが、その中で、「総理としてふさわしい人物」という調査項目の中で、鳩山新代表の方が、麻生総理よりも(支持が)上回る結果が出ている。その点について、解散・総選挙を控えている中で、こうした評価が出ていることについて、総理としてどう受け止めているか。
「どう受け止めているか。あのー、鳩山党首(代表)のお話を、これまた、極めて短い話でしか聞けなかったんで、もう少し、いろいろ説明をして頂くと、我々としても対応の仕方がありますが、このあいだの、短い話の中だけでいきますと、消費税の論議はしないと言っておられました。我々は、少なくとも、財源というものを長期的に考えたときには、少なくとも、社会保障の問題などなど、少子高齢化の中にあっては避けがたい。そう思っています。従って、この社会保障の財源を考えたときには、長期的に見た場合、消費税をあてるというのが、我々の基本的な考え方です。その前には、景気をきちんと良くしておかなければならん。いろいろなことを考えていますよ。しかし、そういう財源の問題が、いかがなものかなーというのが一点と、少なくとも、一国の責任を担われる場合においては、安全保障の問題っていうのは、いまの朝鮮半島の話含めて、いろいろ問題だという意識は、かなりの方がお持ちだと思います。その安全保障の話については、これまでは少なくとも、民主党の対応を見てれば、国際貢献含めて、ソマリアの対応はよくわかりませんけども、まだ。少なくとも、インド洋の給油も反対ということでした。また、日本の防衛は、少なくとも、『第7艦隊だけいれば十分』と言っておられた方が、代表代行におられますし、いろいろな意味で、安全保障の問題、財源の問題、この二つだけは、党首として、それぞれの考えがあるんだと思いますんで、その点は我々としては、どちらが政権担当能力ということを言われるんだったら、この2点は避けて通れない問題だと思っていますんで、ぜひ論議をさせたうえで、国民の方々に判断をして頂きたいと思っています」
【日本郵政】
――日本郵政の人事の関連について。
「何の人事?」
――日本郵政です。
「日本郵政。はい」
――きょう、取締役を選任する指名委員会が、西川現社長の続投で一致して、取締役会に提案することを決めた。一方で、選任の決議には総務大臣の許可が必要だが、鳩山大臣は西川社長を厳しく批判していて、難航も予想される。総理の考えを。
「僕の所管外のことを言わせようとしておられるわけですか?」
――政府も株主という考えもあると思うが。
「あの、少なくとも、その話は鳩山総務大臣が担当だと思いますんで、鳩山総務大臣のもとで、きちんと整理をされて、上げてこられたうえで、私どもの方の話になるんだと思います」


---新型インフル:増え続ける感染者 大阪市は休校など行わず---
毎日新聞 2009年5月18日 1時24分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090518k0000m040099000c.html?link_id=RSH03

 新型インフルエンザの感染者は17日も大阪と兵庫で増え続けた。しかし大阪市は神戸市などと異なり、学校休校措置や集客施設への休業要請を見送った。背景には、弱毒性とされる新型インフルエンザへの過度な対応の結果「都市機能がマヒする」との懸念が見え隠れする。「国は再考を」(平松邦夫大阪市長)。「国は毒性に関する知見を明確に」(橋下徹大阪府知事)。地方から悲鳴が上がった。
 「新型インフルエンザは弱毒性とされており、強毒性とされる鳥インフルエンザを想定した対応とは異なる」。平松市長は17日の記者会見で、強調した。
 人口約265万人、昼間人口は350万人を超える大阪市。月曜の18日には、通勤や通学で関西一円から人が流れ込む。それだけに感染拡大を阻むための市の対応が注目されたが、結論は「毒性が弱く、冷静な分析が必要だ」として休校などの措置を見送った。
 平松市長は今回の措置について「社会経済活動を止める強毒性の鳥インフルエンザとは違うことを分かってほしい」と市民に理解を求めた。さらに「みんなが怖がってしまっていいのか。弱毒性だとこれだけ言われている。国も再考してもらいたい」と訴えた。市幹部は「一斉の休校や施設の自粛要請は、都心部では影響が大き過ぎる。交通網が張り巡らされており、効果も疑問だ」と指摘した。
 橋下知事も17日、会見で「どこかで通常のインフルエンザの対応に切り替える必要があるのでは。今の国の方針のままだと都市機能がマヒしてしまう」との懸念を示した。
 一方、毎日延べ約60万人が通る大阪・キタの地下街「ホワイティうめだ」。この日も飲食店などに大勢が詰めかけた。管理会社は「買い物客らに『マスクなしでは通らないで』とは言えない。終息を願うだけ」と淡々と話した。
 ミナミのアメリカ村でもマスク姿の若者が見られた。マスクを着けていない京都市中京区の高校1年の女子生徒(16)は「新型は普通のインフルエンザと同じぐらいの毒性と聞いた。それほど心配していない」と冷静。大阪市此花区の米映画テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)を訪れた名古屋市の会社員、中島朋美さん(20)は「感染は怖いが、予定をキャンセルするのも嫌なので、マスクを着けて来た」と話していた。
 生徒の感染が相次いで明らかになっている関西大倉高校(大阪府茨木市)では17日も、宮之前隆春校長(72)が会見。「多くの生徒に感染が広がっていくのではないかと心配。全校生の家庭と連絡を取って健康状態を確認している」と沈痛な表情で話した。同校は休校期間を23日まで延長。25日からの中間試験も延期する。
 兵庫県高砂市の県立高砂高では、生徒3人の感染が確認された。富樫暁宏校長は「簡易検査で陽性だったので覚悟はしていたが、やはりショックだ。生徒の一日も早い回復を祈るとともに、まん延防止に努めたい」と厳しい表情で語った。
 同校によると3人は1年女子(15)と2年男子(16)、3年男子(17)で、いずれもバレー部。16日朝、既に感染者が出ていた神戸高の校長から富樫校長宅に「10日に高砂高で両校の男子バレー部が練習試合をした」と電話連絡があり、部員らの健康状況を確認。一部が発熱などの症状を訴えており、うち3人の感染が17日夕に確認された。3人が入院した同県加古川市の加古川市民病院によると、全員快方に向かっているという。【久野洋】


---米国の感染者数、5000人超す---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090518AT2M1802P18052009.html
 【ワシントン=弟子丸幸子】米疾病対策センター(CDC)は18日、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの米国の感染者数(感染の疑いが濃厚な人を含む)が5123人になったと発表した。前回の15日集計からは409人の増加。これにより世界の感染者数(同)は日本時間19日に世界41カ国・地域で9000人を突破した。(00:48)