サブプライム詐欺一味が訴追された。
SECは、バンカメに買収されたカントリーワイド・ファイナンシャルの
モジロ元CEOら経営幹部3人を証券詐欺の疑いでLA連邦地裁に訴追した。
モジロ元CEOは非公開情報を基に保有していたカントリーワイド社の株式を
売却し、1億4千万ドル(約135億円)の利益を上げたとして、インサイダー
取引容疑でも訴追された。
モジロ元CEOは容疑を否認している。
当初のとおり「サブプライムローンリスク隠蔽による証券売買詐欺」
としてSECが訴追したとのこと。
訴追された人は多かったが、有罪となった人は少ない。
シティグループは、国民からの批判を恐れ、退職金の支払いを止めたため
支払いを要求する人もいるようだ。
財産も権力がない国民が、戦える方法は「Union」とよく言われた。
いつ頃からか「団結はかっこ悪い」と言う風潮に変わり、高給取りが
企業戦士の休息を追及し、労働組合が弱体化したのが日本。
米国では、Unionに加盟しなければ仕事ができない職場もあり、経営を
圧迫するUnionもある。
怪しい団体は、感情的に、宗教的に"Unionへの参加"を呼びかける。
一時的に賛同、寄付等を行うこともある。
団結は色々な意味があると思う。
---証券詐欺で元ＣＥＯが初めて訴追 米金融トップ---
2009年6月5日 11時31分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009060501000308.html
【ワシントン４日共同】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は４日、米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）に買収された住宅金融大手カントリーワイド・ファイナンシャルのモジロ元最高経営責任者（ＣＥＯ）ら経営幹部３人を証券詐欺の疑いでロサンゼルス連邦地裁に訴追した。
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版によると、サブプライム住宅ローン問題の深刻化に端を発した今回の金融危機で、金融機関トップが訴追されるのは初めて。
モジロ元ＣＥＯは非公開情報を基に保有していたカントリーワイド社の株式を売却し、１億４千万ドル（約１３５億円）の利益を上げたとして、インサイダー取引容疑でも訴追された。
ＳＥＣによると、モジロ元ＣＥＯらは２００５年から０７年の年次報告で、サブプライム住宅ローンなどが焦げ付くリスクを隠し、投資家をだました疑い。米メディアによると、モジロ元ＣＥＯは容疑を否認している。
---Mozilo knew hazardous waste when he saw it---
5:12 PM, June 4, 2009
http://latimesblogs.latimes.com/money_co/2009/06/the-use-of-toxic-to-describe-high-risk-mortgages-has-been-de-rigueur-for-the-last-two-years-now-it-looks-like-countrywide.html
The use of "toxic" to describe high-risk mortgages has been de rigueur for the last two years. Now it looks like Countrywide Financial Corp. founder Angelo R. Mozilo might have coined the term.
In the Securities and Exchange Commission’s civil fraud case filed today against Mozilo, the agency includes excerpts from e-mails Mozilo wrote in spring 2006 to other Countrywide executives, describing his concerns about some of the lender’s unconventional mortgages.
He uses "toxic" twice in these emails -- long before word became the mortgage-market adjective of choice on Wall Street.
In March 2006, Mozilo wrote that the lender’s program of granting subprime loans for 100% of the value of a borrower’s home was "the most dangerous product in existence and there can be nothing more toxic and therefore requires that no deviation from [underwriting] guidelines be permitted irrespective of the circumstances."
In April 2006, Mozilo wrote about those loans, "In all my years in the business I have never seen a more toxic prduct [sic]."
But when Countrywide’s risk-management department in April 2006 recommended increasing minimum credit scores for the loans, echoing Mozilo’s criticisms, the idea allegedly was opposed by David Sambol, who then headed the lender’s production units (and who also is a defendant in the SEC’s case).
Sambol "noted that such an increase would make Countrywide uncompetitive with subprime lenders such as New Century, Option One, and Argent," the SEC says.
-- Tom Petruno
---シティ、批判恐れ退職金支払わず 元幹部に数十億円---
2009年6月2日 17時46分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009060201000642.html
【ニューヨーク２日共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は２日、経営再建中の金融大手シティグループが、国民からの批判を恐れ、契約で定められた元幹部数人への退職金計数千万ドル（数十億円）の支払いを止めていると報じた。
契約を守らなければ厳しい賠償義務が生じる米国では、こうした措置は異例。同社は、元幹部らも世論を気にして同社を相手に訴訟を起こすことはないともくろんでいるもようだ。
シティや米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）など経営危機に陥って公的資金を受け入れた金融機関をめぐっては、巨額の損失を出す一方で幹部らに高額の報酬を支払ったことに、国民から強い非難が出た。
|