タミフル異常行動の解明は未決とするようだ。
タミフルについて、安全対策調査会作業部会は、服用と異常行動との
因果関係を示唆する調査結果は得られなかった、との結論をまとめた。
10代に処方を控えるよう医療機関に通知したが、方針変更の根拠は
得られなかったとして、その措置は継続する方針を明らかにした。
米国からの圧力が強かった(?)頃は、「タミフルによる異常行動は
ありえない」と言い切っていた委員もいたが、最近は、「関係あるかも」
と言う委員も出てきた。
新型インフルに効果が認められたため、多用しているようだが、副作用の
報告が報道されない。異常行動への対策はできても、タミフル耐性
ウィルスへの対策ができないため、当然ながら、人間の生命を優先した
ようだ。
CDCが、研究室以外でのタミフル耐性ウィルスを見つけたらしいので
その内、広がることになる。
南半球の感染から秋口の北半球への再感染でどうなるかわからない。
---タミフル：現場に難しい判断…結論あいまい 厚労省調査---
毎日新聞 2009年6月4日 0時03分
http://mainichi.jp/select/science/news/20090604k0000m040156000c.html
２年に及ぶ厚生労働省のタミフル服用による異常行動調査は、因果関係の有無を明確にできないまま終了する。厚労省は現在、異常行動が相次いだ１０代への処方を原則中止しているが、報告を踏まえ、処方解禁とはしない方針だ。だが、この日の作業部会でもデータの解析方法や解釈をめぐり異論が出るなど不透明感を残した。
０７年３月、当時の研究班員らが輸入発売元の中外製薬から寄付金を受けていたことが判明した。前研究班の１万人分のデータを引き継いだ広田良夫班長（大阪市立大教授）は「服薬、異常行動発生の時間経過などデータの信頼性が不十分」と指摘するほどだった。
一方で、タミフルは世界で流行している新型インフルエンザに効くとされ、より強毒な新型インフルエンザ発生時にも効果が期待されている。あいまいとなった結論で難しい判断を迫られるのは医療現場だ。厚労省は新型についてはリスクを勘案して使用するとの方針だが、どういう条件の患者で使用するかなどを示すべきだろう。
また、今回の調査ではインフルエンザに感染すると異常な行動を起こす可能性のあることが示された。患者の家族は、服用の有無を問わず、子どもを注意深く見守る必要がある。【下桐実雅子】
---タミフル１０代中止、継続へ 厚労省作業部会が見解---
2009年6月3日 23時57分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009060301001007.html
インフルエンザ治療薬タミフルの服用と、飛び降りなど異常行動との関連を調べる厚生労働省の専門家作業部会が３日、非公開で開かれ「因果関係は明確に分からず、１０代への原則使用中止は妥当だ」との見解をまとめた。近く開かれる同省安全対策調査会に報告され、正式に中止措置の継続が決まる見通し。
使用中止は厚労省が２００７年３月に決定。一方で今回の新型インフルエンザ発生後、同省は「新型の危険性を考慮した上で１０代でも使用できる」との見解を示し、医療現場では既に使われたケースもあった。今後も中止が続いた場合の新型への対応について、作業部会では「タミフルを使用できるケースを具体的に示す必要がある」との意見も出され、同省は今後、日本感染症学会などと検討を進める。
この日の会合では、０６～０７年の流行期にインフルエンザで医療機関にかかった患者約１万人を対象に行った同省研究班の疫学調査結果について検討した。
タミフルを服用した場合の異常行動のリスクは、服用しない場合の０・６２倍と低かったが、突然走りだすなど特に危険な行動を起こした患者に限定した解析では、服用した場合のリスクが１・２５倍、１０代に限ると１・５４倍と高い数値が出た。
ただ、危険な行動を示した患者は３５人で、うち１０代は１１人。研究班はデータの不足から「解析結果は不安定だ」と評価。因果関係の有無は断定できないと結論づけ「明確な結論を得るには、危険な異常行動に限った研究が必要だ」と指摘した。
（共同）
---タミフル服用と異常行動、「明確な関連なし」 厚労省作業部会---
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090603AT1G0303C03062009.html
インフルエンザ治療薬タミフル服用と飛び降りなど異常行動の因果関係を検証する厚生労働省の作業部会は３日、「服薬しなくても異常行動は発生しており、明確な関係は認められない」との報告をまとめた。一方で「薬が異常行動の危険を高める可能性を完全には否定できない」として、タミフルの10代患者への処方制限は継続すべきだと結論付けた。
同省研究班が2006～07年に全国約700の医療機関でインフルエンザと診断された18歳未満の患者約１万人を分析したところ、服用と異常行動に統計上、意味のある関連はなかった。また08～09年の流行期に生死にかかわる重大な異常行動が179件報告されたが、服用した患者と服用していない患者はいずれも約４割で差はなかった。
こうした結果を検証し、作業部会座長の鴨下重彦・国立国際医療センター名誉総長は「はっきりとした結論は出せないが、10代への処方制限は継続すべきだとの意見で一致した」と話した。(03日 22:44)
---タミフル異常行動「関連ないとはいえない」 厚労省研究班---
2009.6.3 21:37
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090603/bdy0906032138005-n1.htm
インフルエンザ治療薬のタミフルと異常行動の因果関係について調査している厚生労働省の研究班（班長・広田良夫大阪市立大教授）は３日、「服薬と異常行動の間に関連がないとはいえない」とする研究結果を報告した。因果関係が否定できなかったため、厚労省は１０代への使用再開について「結論は出せないだろう」としている。
結果はタミフル規制の是非を判断する薬事・食品衛生審議会安全対策調査会に報告される。 研究班は平成１８年度からインフルエンザに感染した１８歳未満の患者約１万人を対象に調査。１０代で深刻な異常行動を示したケースの分析では、タミフルを服用した場合、異常行動を起こすリスクが１・５４倍に高まった。ただし、この条件の対象者は１１人と少なく、「判断できない」とした。
タミフルについては、平成１９年に服用した中学生が自宅マンションから飛び降りるなどの異常行動が指摘されたため、厚労省は１０代の患者に対するタミフルの使用を原則禁止。一方、新型インフルエンザについては、「１０代でも治療や予防に使用できる」との見解を示している。
---タミフル：異常行動との因果関係不明 厚労省研究班---
毎日新聞 2009年6月3日 20時53分（最終更新 6月3日 21時01分）
http://mainichi.jp/select/science/news/20090604k0000m040100000c.html
インフルエンザ治療薬「タミフル」（一般名リン酸オセルタミビル）について、厚生労働省・安全対策調査会の作業部会（鴨下重彦座長）は３日、服用と異常行動との因果関係を示唆する調査結果は得られなかった、との結論をまとめた。近く調査会に報告されるが因果関係の有無は不明だった。厚労省は異常行動の目立った１０代に処方を控えるよう医療機関に通知したが、方針変更の根拠は得られなかったとして、その措置は継続する方針を明らかにした。
作業部会では、０６～０７年の流行期にインフルエンザと診断された１８歳未満の患者約１万人を対象に調べた厚労省研究班の最終報告書が示された。
それによると、約１万人のうち、異常行動を起こしたのは１２％で、飛び降りなど重度の異常行動を起こしたのは０．４％だった。
異常行動を起こした患者のうち、タミフルを服用していた場合の発生率は、非服用に比べ０．６倍と低かった。重度の異常行動を起こした１０代に限定すると、服用した方が１．５倍だったが、報告書は対象者が１１人と少なく、「統計的に差はない」と結論づけた。
厚労省によると、販売開始（０１年２月）から今年３月末までにタミフルの副作用で異常行動を起こしたと報告されたのは３５３人。また、服用者が増加傾向にあるリレンザ（一般名ザナミビル）では１６７人だった。
タミフルをめぐっては、１０代の患者がベランダなどから飛び降り転落死する事故が相次ぎ、０７年３月、厚労省は１０代への処方を原則中止する通知を出した。【下桐実雅子】
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