アスホールは本当の死神ににらまれたようだ。
鳩山邦夫総務相が辞任し、西川社長が再任される見通しとなった。ただ、
西川氏に対しては「かんぽの宿」売却問題などで経営責任を求める声は
くすぶっており、西川氏への風当たりが強まる事態が予想される。
経済界は「すでに西川氏は日本郵政の指名委員会と取締役会が経営判断で
社長続投を認めており、政治的な判断で覆すべきではない」との声が圧倒的。
西川氏の社長続投が認められなかった場合、「日本郵政の社外取締役を
務める奥田碩前日本経団連会長らは、抗議の意味で一斉に辞任すべきだ」
との強硬論すら上がっていた。
大臣と民間会社社長を天秤にかければ普通、大臣を優先すると思うが
経済界の恫喝にアスホールが結果的に負けたようだ。
閉鎖された特定郵便局の一部は復活しているが、いくつかの問題は解決
されていない。
生きる死神が大臣のクビを賭けても押し通す「正義」の根拠は、西川善文
だけの問題なのだろうか。
時間が経てば明確になるのかも知れない。
生きる死神は離れたが、本当の死神は忍び足でやってくる。
小泉竹中構造改革は、郵政民営化、社会補償費削減等の意味を指し、
悪名高い改革示すようだ。
鳩山邦夫（弟）、戸井田とおる議員辞任
09 06 12 アンカー 鳩山総務大臣突然の辞任 森田さんが解説
郵政社長人事問題 鳩山総務相が辞任 06/12-14:00 (1/4)
郵政社長人事問題 鳩山総務相が辞任 06/12-14:00 (2/4)
郵政社長人事問題 鳩山総務相が辞任 06/12-14:00 (3/4)
郵政社長人事問題 鳩山総務相が辞任 06/12-14:00 (4/4)
---首相、当初は「西川交代」…竹中・小泉コンビが封じ込め---
2009年6月13日01時49分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090613-OYT1T00127.htm
麻生首相は当初、日本郵政の西川善文社長を交代させる意向だった。
今年２月、首相官邸の執務室。首相は鳩山邦夫総務相と会い、日本郵政の６月の株主総会で西川社長を含む取締役を一新するよう指示した。「ポスト西川」の候補として、ＮＴＴの和田紀夫会長、生田正治・元日本郵政公社総裁、西室泰三・東京証券取引所会長らの名を記したリストも手渡し、水面下の調整をゆだねた。
首相の意を受けた鳩山氏は５月に入り、日本郵政の取締役人事を決める指名委員会の一部委員に「首相は西川氏を代えるつもりだ」と伝え、「西川辞任」に向けた多数派工作を始めた。
しかし、直後から巻き返しにあう。
指名委員会は、委員長を務める牛尾治朗・ウシオ電機会長を始め、郵政民営化など、小泉元首相が進めた構造改革に積極的な財界人が名を連ねる。そうした委員を通じて鳩山氏の動きを察知したのは、構造改革の旗振り役だった竹中平蔵・元総務相だった。
竹中氏は小泉氏に相談した。小泉氏は２００５年、竹中氏を通じて西川氏と知り合い、社長就任を要請した経緯がある。すぐに指名委の委員を「西川続投」で説得して回り、首相や鳩山氏の動きを封じ込めた。
結局、指名委は５月１８日、西川氏を続投させる方針を決めた。
---【鳩山更迭】郵政民営化に曲折も、西川氏の責任再浮上も---
2009.6.12 21:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090612/plc0906122145021-n1.htm
日本郵政の西川善文社長の人事問題をめぐり、続投を拒否していた鳩山邦夫総務相が１２日辞任し、西川社長が再任される見通しとなった。ただ、西川氏に対しては「かんぽの宿」売却問題などで経営責任を求める声はくすぶっており、鳩山氏が辞任したことで、今度は西川氏への風当たりが強まる事態が予想される。また、今回の人事問題は郵政民営化に対する反対論が根強いことを浮き彫りにした格好で、平成２９年１０月に予定している郵政の完全民営化までにはなお曲折もありそうだ。
今回の鳩山氏の辞任に対して経済界は冷ややかだ。「すでに西川氏は日本郵政の指名委員会と取締役会が経営判断で社長続投を認めており、政治的な判断で覆すべきではない」（財界幹部）との声が圧倒的だったからだ。
西川氏の社長続投が認められなかった場合、「日本郵政の社外取締役を務める奥田碩（ひろし）前日本経団連会長（トヨタ自動車相談役）らは、抗議の意味で一斉に辞任すべきだ」との強硬論すら上がっていた。鳩山氏が辞任したことで、政府・自民党と財界が全面的に対立する構図は回避された。
ただ、日本郵政の先行きは決して楽観できない。かんぽの宿に加え、障害者団体向け郵便制度の不正利用などの問題が噴出し、コンプライアンス（法令順守）が徹底されていないなど厳しい指摘が相次いでいる。日本郵政は近く業務改善報告を総務相に提出する予定だが、西川氏の責任問題が再び浮上するのは避けられない情勢だ。
また、郵政民営化の路線対立が再燃すれば、今後の完全民営化に向けた動きが停滞する恐れもある。三井住友銀行元頭取で全国銀行協会会長を務めた西川氏は郵政民営化に伴い、金融・保険事業を主体とする経営モデルに舵を切った。
しかし、昨年秋のリーマンショックで世界の金融市場は混乱しており、西川氏が目指したかんぽの宿など旧郵政資産の売却による経営再建は大きくつまずいた格好だ。
西川氏は９日の参院総務委員会で「反省すべき点もあるが、引き受けた以上、民営化の土台をしっかりと築くことが責任だと考えている」と社長続投に強い意欲を示した。しかし、経済界には「鳩山氏との対立で西川氏のイメージも傷ついた」（財界幹部）との声もあり、「剛腕」で知られた大物銀行家は厳しい局面に追い込まれている。
---鳩山更迭でも西川辞任でもない
日本郵政問題に幕を引くもう一つの選択肢---
【第81回】 2009年06月11日
上杉隆（ジャーナリスト）
http://diamond.jp/series/uesugi/10081/
いま、永田町では、2羽のハトが暴れている。言うまでもなく、一羽は、新しく民主党の代表になった鳩山由紀夫氏、もう一羽は、その弟の鳩山邦夫総務大臣だ。兄ハトの鳩山代表がこう語っている。
〈「ハトの乱」という発言ですが、これは、私が正攻法のハト、弟が自民党の中で撹乱しているハトという意味です。私の方は、当然のことながら、野党第1党の党首として、麻生内閣を退陣に追い込むと。総選挙で勝利に導くためのハトだと、そう思っております。
一方のハトの方は、むしろ閣内不一致を広げているためのハトであると。まあ、自分は「正義」だということでがんばっておるようでありますが、いずれにしても早く結論を出さなければ私は自民党が持たないのではないか、あるいは、内閣が持たないんじゃないかと感じています〉（6月8日／鳩山代表ぶら下がり会見／民主党本部）
野党も鳩山大臣に声援
真の敵は自民党内に
日本郵政の社長人事を巡る対立が激化している。きのう（6月9日）も、参議院総務委員会の集中審議で、鳩山総務大臣と西川社長の直接対決があった。
社長の責任を問う鳩山大臣に対して、西川氏は「社長をいったん引き受けた以上、民営化の土台をしっかり築くことが与えられた責務と考え、これからはしっかりやる」と反論し、自ら辞任の考えがないことを改めて表明した。
だが、西川社長の立場はどうにも分が悪いようだ。「かんぽの宿」の不透明な入札など、日本郵政に対する国民からの風当たりは強いままである。実際、総務委員会でも、民主党や国民新党などの野党議員が、麻生内閣の一員である鳩山大臣にしきりに声援を送る始末である。
当の鳩山大臣も、野党を味方につけて気をよくしたのだろう、ますます西川氏への批判を強め、自らに「正義」があることを強調していた。
「政治家になって、これほど共産党と意見が合ったことはなかった」（鳩山総務大臣）。
共産党まで味方につけた弟ハトだが、むしろ真の敵は自民党内にいるようだ。
中川秀直氏のように、公然と鳩山批判をぶつ政治家も現れている。その背後には、郵政民営化の象徴ともいうべきあの人、つまり小泉純一郎首相の存在があるのは言うまでもない。
それを察してか、鳩山大臣は、「こんな話、落とし所なんてあるわけがない」と牽制する。ついに、党内の鳩山大臣への苦情は、麻生首相のリーダーシップの問題に帰結するまでになってしまった。
マスコミも同様だ。この問題が国家の一大事であるかのように、連日、麻生首相が「鳩山」を取るか、「西川」を取るかの報道合戦を展開している。
〈苦悩の首相 「鳩山」か 「西川」か〉（読売新聞6月9日付）。
それにしても、この騒ぎは一体なんだろうか。たかだか日本郵政の社長人事で、なぜ、こんなにも話が盛り上がるのか。筆者は不思議でならない。筆者も連日、コメントを求められているが、ほとんど断っている。なぜなら、「首相は、鳩山と西川のどちらを選びますか？」という質問自体がナンセンスだと思うからだ。
そもそも、一民間企業の人事で、首相が大臣を更迭することなどありえるのか。新聞やテレビは、もう少しは考えて記事を書いたらどうか。
先の読売新聞でも、この騒動の解決策として、次の3つの選択肢を挙げている。
（1）西川氏に自発的に辞任してもらう
（2）鳩山氏を罷免する
（3）内閣改造によって、鳩山氏を交代させる
麻生首相が、（2）と（3）を選択するとは到底考えられない。だいたいこの時期の閣僚罷免や内閣改造は、政治的にも、国会対策上も、そして選挙戦略としても、愚の骨頂という以外の何ものでもない。
いや仮に、そうした選択肢があるとしても、政治メディアは何か重大なものを忘れてはいないだろうか。
苦渋の決断を避け
問題を一気に解決するには
鳩山更迭も、西川不認可も、麻生政権にとっては大きな打撃となるだろう。だが、その両者を同時に救い、苦渋の決断を回避する方法がひとつだけ残されていることに気づくべきだ。
今国会の会期は延長によって7月28日までになっている。通常国会は一度しか延長できないため、この国会はこの日で終わることが確定している。
だが、麻生首相がこの騒動をそこまで先送りすることはないだろう。なぜなら、日本郵政の株主総会が6月28日に開かれ、さらに10日前までには人事案を提出しなくてはならないからだ。
となると、麻生首相、もしくは他の誰かが、来週中にも「決断」を下さなくてはならなくなるのだ。
政治日程でみれば、来週には残りの補正予算の関連法案がいくつか成立し、党首討論（17日）が開催され、海賊法案成立の目処も立っている。
そうしたことを前提として、ここでもうひとつの選択肢を考えてみよう。それは、解散の可能性だ。
仮に、麻生首相が解散の決断をすれば、郵政人事は一気に解決する。というよりも問題ではなくなるだろう。
なぜなら、メディアの関心は解散総選挙に移り、郵政は瞬時にお茶の間の話題から消えることになるからだ。なにより政治にとっても、政権にとっても、「政権選択の戦い」（民主党）の最中に、一民間企業の社長人事など、じつにどうでもいい話になってしまうからだ。
麻生首相は、いずれにしろ9月までには解散をしなくてはならない。一方で、鳩山か、西川かを選ぶ決断は、絶対的に求められている決断ではない。どうせしなくてはならない解散という決断の方が、二者択一によって、政権に傷をつけるこの選択よりもずっと楽なはずだ。
ただし、マスコミを巻き込んだ今回の論争で、気に懸かることがひとつある。それは、国民の視点が抜け落ちているということだ。
これまで、鳩山大臣は「正義」という言葉を殊更に連発している。
だが、自ら語る「正義」ほど怪しいものはない。ウサマ・ビン・ラディンがテロを指令したときも、ブッシュ米大統領がイラク戦争を開始した時も、ともに「正義」の闘いであることを強調していたではないか。
今回の郵政人事を巡る論争に「正義」は不要だ。重要なのは、国民にとって何が必要で、どちらの選択が利益をもたらすかという一点である。
その視点が抜け落ちていては、結局、どちらが政治的な勝者になろうとも、なんの解決にもならないのである。
---【日本郵政バトル】「まだ道半ば」西川善文社長、進退について一問一答---
2009.5.22 19:10
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090522/fnc0905221912019-n1.htm
日本郵政の西川善文社長の進退に関する一問一答は以下の通り。
－－本日午前中の取締役会で報告された取締役選任の人事案の内容を
「本日の取締役会では株主総会の議案について専任案が報告され決議した。取締役選任案は９人全員再任させていただきたい。取締役の人事は株主総会の決議を経て、総務大臣の認可を得て決まる」
－－鳩山総務相が認可について厳しい判断をする可能性が高いが、認可を拒否されるケースの対応は
「現時点では何も考えていない」
－－前々回の会見で一連のかんぽの宿問題で辞める理由はないといったが、考えは変わっていないか
「変わらない」
－－総務相が「かんぽの宿は不正はないが正義にもとると」と発言したが
「この正義・不正義というと、広い概念だが、われわれも正義にもとるということをやったという認識はない。かんぽの宿を譲渡する場合にも従業員の雇用維持ということが一つの重要な要件になっている。それらを勘案し、事業の譲渡という形でこの課題を達成していこうと。途中で９月ごろから世界的な金融危機が発生し、資金調達難や不動産価格の大きな下落という部分も起きて、当初のプロジェクトを開始したときに比べれば状況は大きく変わってきた。われわれとしても十分満足のいく譲渡価格になっていなかったのは事実。見方はいろいろあると思うが、不正義ということではないと思っている」
－－辞める理由はないと繰り返すが、留任するにあたって決意を
「民営化という大変大きなプロジェクトに指名されて、日本郵政の社長に就任したが、まだまだ道半ば。私としては、一定のところまでとにかくやらなければ、民営化のしっかりとした土台も築けないと思っている。ここまできたら、まあ築けたなというところまで早く到達できるようにしなければ。途中で投げ出すわけにはいかないという、責任感から来ている。個人的感情は別で、『こんなにしんどい仕事を何でそんなに』といわれれば、それもそうかなと思うが、手を付けてやり出した以上は一定のところまで到達しなければいけない。次には、当然立派な方が来られると思うが、準備企画会社からいえば、２年半くらい、その間、一定の経験を積んできているので、そういう人間が一定のところまでは持っていく、到達できるところまで持っていくのが私に課せられた責任ではないか」
－－総務相へ理解を求めるためにも、コミュニケーションが必要では
「それはもう必要に応じてやらなきゃならないことだと強く感じていますが、なかなかタイミングがつかめない状況かと」
－－一定のところとは、金融２社の上場や中期経営計画の策定のことか
「当初のもくろみとしては来年後半から再来年初めの上場。金融２社、できれば日本郵政も上場をしていこうと考えている。昨年の秋以降、大きく社会情勢が変わっているのは事実だが、いつまでも続くわけではなくて、おそらく、数カ月のうちに大体のメドがついてくる。いつまでも落ち続けることはない。反転の見通しがでてくるのもそう遠くない。私の考えとしては、上場というものを果たせればそれに越したことはないが、上場できる準備ができる状態に早くもっていきたい。これが一つのメドになるんじゃないか」
---【民営化郵政検証】（１）簡易郵便局、復活へ着々 支払金増やしネットワーク維持---
2009/4/1
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200904010007a.nwc
日本郵政公社の分社・民営化により、２００７年１０月に誕生した日本郵政。地方の郵便局の閉鎖など船出は必ずしも順調とはいえなかったものの、コンビニエンスストアとの提携などを通じ、サービスの拡充に努めている。日本郵政の現状を検証するとともに、今後の可能性を探った。（黒川信雄）
◆ローソン内に開設
日常生活に不可欠なのが郵便局。とくに地方に住む生活者にとって、その存在感は大きい。
しかし、郵政民営化で最も大きな影響を受けたのが、地方などで個人や法人に業務を委託している郵便局会社傘下の「簡易郵便局」だ。
簡易郵便局は、もともと全国に４２９４局ある。だが、０７年１０月の民営化と同時に約７０局が閉鎖。その後も業務を休止する局が相次ぎ、昨年５月末時点では４５４局が一時閉鎖に追い込まれた。民営化と分社化の影響で業務が複雑化し、多くの受託事業者が撤退を決めたとみられる。
しかし、閉鎖された簡易郵便局に再開の動きが広がっている。
事業委託の引受先を拡大するため、郵便局会社が昨年８月、事業者に支払う基本料金を４割積み増したことが要因だ。その結果、閉鎖局が再開し、今年２月末時点で閉鎖している局は３８１にまで減少した。
料金の積み増しは、収益には圧迫要因だが、「郵便局ネットワーク維持の観点から必要と判断した」（三田彰子・店舗管理部グループリーダー）。閉鎖が続く地域では、週１～２回の移動郵便局や渉外社員の出張サービスを継続する方針で、「最終的には簡易郵便局の完全再開を目指す」（同）考えだ。
また、他社との連携でネットワーク維持を図る動きもある。０８年２月には、コンビニエンスストアのローソンと日本郵政が提携。郵便局内でローソンの商品が買えるようになったり、ローソンの店舗内に、簡易郵便局を開設する取り組みなどが始まっている。
◆保有不動産の活用
郵便局網の維持に不可欠なのが、収益体制の多角化だ。そのため、郵便物の取扱手数料以外の収入源の確保に向けた取り組みが進められている。
その一つの柱となるのが、約１兆円を超えるとされる保有不動産の活用。保存のあり方をめぐって揺れた東京中央郵便局の再開発では、開発事業が再開された。同郵便局は、１１年度には３８階建ての高層ビルに生まれ変わる計画で、テナント収入などで年間１００億円あまりの利益を見込んでいる。東京都新宿区の郵便局では、利用頻度が低い部屋の一部を、引っ越し時などに荷物を預かる民間企業に貸し出している。
郵便局内での物販事業も強化する。郵政公社時代には、企業が商品販売用に作成したカタログを局内におき、その郵送を局で受け付けるサービスを展開していたが、民営化以降は郵便局自体がカタログを作成し、商品を販売している。ただ、これまでは全国の局をつなぐ商品の販売管理システムが整っておらず、例えば全国で商品を限定数販売するといった取り組みは事実上不可能だった。そのため郵便局では、販売網の整備により効率的に販売を行える体制を整える考えだ。
さらに、これまでは主に産地直送の食品が中心だったのに対し、ギフトや健康食品も取り扱い商品に加えるとともに、毎月商品が手元に届くサービスも開始する予定な ど、商品面でも拡充を図っている。
◆カギ握る地方
とはいえ課題も少なくない。不動産の活用では、地方と都市部では需要が大きく異なるのが実情。郵便局内でローソンの商品を販売するサービスも、現在は利用者の認知度が低く、店舗数は５店舗にとどまる。店舗を拡大していくうえでは「長期戦になる」（田坂健治・物販ビジネス部担当部長）と覚悟を決めている。
電気や水などと同様に、郵便サービスは「ユニバーサルサービス」だ。収益性と公共性のバランスを取りつつも、どう事業として安定させるか、挑戦は始まったばかりだ。
--- ■ 北陸の経済ニュース---
【7月12日02時55分更新】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080712301.htm
◎閉鎖簡易局、７局が復活 郵便局会社北陸支社
北陸三県で一時閉鎖中の十八簡易郵便局のうち、富山と石川の七局で委託先が見つかり、昨年十月の郵政民営化以降、初めて復活する見通しとなった。委託手数料の四割引き上げなど、「待遇改善」が奏功したとみられ、郵便局会社北陸支社は、早ければ年内にも一部の局でサービスを再開したい考え。ただ、残り十一局は再開のめどが立たず、民営化の約束である「サービス網の維持」には依然ハードルが残っている。
復活する見通しなのは、石川県内では穴水町の川島、富山県内では砺波市の頼成、矢木、富山市の石屋、赤田、魚津市の観音堂、射水市の大江の各地区。いずれも、受託者の高齢化などで閉鎖した。閉鎖した地域では、住民へのサービス低下が指摘されており、新たな委託先の確保が急務になっていた。
北陸支社は民営化後、受託者の募集を開始。昨年十二月に穴水町川島で応募があったのを皮切りに、これまで六個人、一法人から申し出があったという。面接や業務研修、北陸財務局の銀行代理業の認可などを経て、順次開局する。簡易郵便局は受託する業務内容を選べるが、復活する局は郵便窓口、貯金、保険の管理などフルサービスとなる予定だ。
民営化以降、難航していた委託先探しが好転した背景には、今年三月に決定した委託手数料の引き上げがある。基本業務の手数料を一律３９％引き上げ、歩合制の部分も見直し、八月から適用する。局の維持などは自費となるが、北陸支社は「ざっと計算して額面年収で三百万円から五百万円にアップした。大幅な待遇改善になった」とする。定年を控えた団塊世代の会社員らから問い合わせも増えているという。
しかし、残り十一局は受託先が見つからず、再開のめどが立っていない。ネックとなっているのは、業務を受託する場合、基本的に閉鎖した局の近くで開局しなければならないこと。いずれの地区も過疎地や山間部で、引き受け手は限定される。さらに、定期貯金の契約など歩合制手数料が少なければ、思うような収入を確保できない場合もある。
北陸支社は暫定措置として、三月から簡易局が閉鎖した地区へ渉外社員を派遣する出張サービスを開始した。十一日現在で六地区でサービスを提供しているが、同支社企画部は「抜本的な解決にはならないので、引き続き、受託者探しに全力を挙げる」としている。
ただ、「近くに金融機関などがあり、地域住民の利便性が確保されていれば、完全閉鎖も検討するかもしれない」（同支社企画部）としており、委託先探しが難航する状況が続けば、廃止の可能性もある。
◆簡易郵便局 郵便局会社が過疎地、山間部などのサービス網確保のため、個人、法人に業務委託して運営する郵便局。郵便窓口、貯金管理、簡易保険の管理業務などを請け負う。委託業務は局ごとに異なる。
---日本郵政会社の社長に内定---
掲載日 2005.12.15
http://r25.jp/b/honshi/a/ranking_review_details/id/110000001270
「西川善文」氏って何者なの?
２００７年10月の郵政民営化で発足する持ち株会社「日本郵政株式会社」の初代社長が決まった。政府によると、社長に内定したのは前三井住友銀行頭取の西川善文氏――。全国銀行協会会長を２度もつとめ、メガバンク三井住友の生みの親としても知られる金融界では超有名な“カリスマ・バンカー”だ。
だが、じつは西川氏が有名なのは金融界だけにかぎったことではない。今年は「村上ファンド」による阪神電鉄買収や、楽天とＴＢＳの経営統合問題など数々の企業買収騒動が世間を賑わせたが、この西川氏、なぜか村上ファンド、阪神、楽天、ＴＢＳの４つにそれぞれ深く関係しているのだ。
たとえば村上ファンドと阪神でいえば、関西出身の西川氏はタイガースファンで、個人的にも星野仙一前監督の後援会長をつとめているのだが、その一方で村上氏とも仲がいいという。実際、三井住友時代に村上氏の西武鉄道株買い占めを援助し、タイガースの上場問題の際にも社長候補として村上氏が西川氏の名前を挙げたほどだ。ちなみに阪神のメインバンクは三井住友銀行。
この妙な図式は楽天とＴＢＳの問題でも同じで、西川氏はＴＢＳでは企業評価特別委員や監査役をつとめる関係なのだが、じつは楽天の相談役や楽天証券取締役にも就いていて、そのうえ楽天に資金提供したとされるゴールドマンサックス証券とも親密な間柄。ちなみにＴＢＳのメインバンクもやはり三井住友銀行で、とにかく、いったい誰の味方なんだと言いたくなるくらいさまざまな事件に必ず登場するのである。
問題は、その西川氏が３３０兆円の資金と26万人の職員を抱える巨大企業の初代社長に就任するということ。そもそも銀行界は郵便貯金を「民業圧迫」と批判してきた郵政公社の天敵で、その銀行のトップが郵政会社の社長に就任することには財界でさえ疑問を持ったぐらいなのだ。それだけに西川氏には、今度こそ郵政公社と銀行のどちらでもない、利用者の味方としてその豪腕を発揮してもらいたいものだ。(伊藤英明)
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