衆議院で臓器移植法改正を採決し可決した。
A案は脳死が「人の死」であることを前提として、臓器提供の条件に
ついて、書面による生前の意思表示と家族の同意を必要としている現行制度
を大幅に緩和した。本人意思が不明でも生前の拒否がない限り家族の同意で
臓器提供できるよう改める。本人意思が不明でも臓器提供が可能になること
で年齢制限は撤廃され、乳幼児からの臓器提供が可能となる。また親族への
臓器の優先提供についても本人の意思表示ができると定めている。
小児移植に関する法案として注目された。
今まで宗教的な面により、原則臓器提供禁止として扱っていたが、改正に
より、原則臓器提供となった。生前より、臓器提供拒否する人は、公的な
「臓器提供拒否カード」を常時携帯ということになるのか。
米国と同じように、身寄りの無いと思われる人の臓器は全て臓器提供者と
して取扱われ、後日、近親者がでてきて提供拒否と言っても後の祭りである。
脳死は、人の死か。
読売新聞の「渡米移植費」報道に対して、マスメディアの一部は、
「読売新聞による提言」と解釈していたが、情報操作とは違うのだろうか。
「読売新聞の提言」は国会議員にどのように映ったのだろう。
ハードコピーの新聞を複数閲覧する人は一部にいたが、ネットのおかげで、
個人で複数の報道内容を比較することができるようになった。テレビ、
ラジオ、新聞と「情報氾濫」と呼ばれる時代があったが、今は、個人で
情報を「収集、整理、比較、評価」する時代になったようだ。
---１５歳未満認める「Ａ案」衆院で可決…臓器移植改正案---
2009年6月18日13時25分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090618-OYT1T00468.htm?from=navr
臓器移植法改正案は１８日午後、衆院本会議で採決され、脳死を「人の死」とすることを前提に、現行では禁止されている１５歳未満からの臓器提供を可能とすることを柱としたＡ案が賛成多数で可決された。
審議の舞台は参院に移るが、Ａ案の成立に消極的な意見や慎重審議を求める声が出ており、成立までには曲折も予想される。
採決は記名投票で行われ、投票結果は賛成２６３、反対１６７だった。投票総数は４３０だった。共産党は時期尚早との理由で採決を棄権し、そのほかの政党は個人の死生観や倫理観に基づく問題であるとして、党議拘束をかけず議員個人の判断に委ねた。
Ａ案は脳死が「人の死」であることを前提として、臓器提供の条件について、書面による生前の意思表示と家族の同意を必要としている現行制度を大幅に緩和した。本人意思が不明でも生前の拒否がない限り家族の同意で臓器提供できるよう改める。現行では臓器提供の意思表示ができる年齢を１５歳以上としているが、本人意思が不明でも臓器提供が可能になることで年齢制限は撤廃され、乳幼児からの臓器提供が可能となる。また親族への臓器の優先提供についても本人の意思表示ができると定めている。
国会に提出された四つの改正案のうち、最も臓器移植の機会を拡大する可能性があり、患者団体や日本移植学会などが支持していた。
残る３案は、臓器提供可能年齢を現在の「１５歳以上」から「１２歳以上」に引き下げるＢ案、脳死の定義を厳格化するＣ案、１５歳未満について家族の同意と第三者による審査を条件に可能とするＤ案だったが、最初に採決されたＡ案が過半数の支持を得たため、採決されないまま廃案となった。
Ａ案は同日中に参院に送付され、参院厚生労働委員会で審議が行われる見通しだ。参院の民主、社民両党の有志議員はＣ案の考えに近い新案を参院に提出する構えを見せており、西岡武夫・参院議院運営委員長は「参院でまだ何の議論もしていない。この問題は慎重にあらゆるケースを考えないと禍根を残す」として、一定期間の審議が必要との認識を示している。
現行の臓器移植法は１９９７年６月に成立した。施行後３年の見直し規定があり、臓器提供条件の緩和や１５歳未満の臓器提供を認めるよう、患者団体や日本移植学会が法改正を求めてきた。２００６年にＡ、Ｂ両案が与党の有志議員によって国会に提出された。Ｃ案は両案の対案として、野党の有志議員によって０７年に提出されたが、長らくたなざらしの状態が続いていた。
昨年５月、国際移植学会が自国外での臓器移植自粛を求めた「イスタンブール宣言」を採択し、世界保健機関（ＷＨＯ）も臓器移植の自国内完結を促す指針を取りまとめる方向となった。このため、１５歳未満の臓器提供が禁止されている日本の小児患者は臓器移植を受ける道が閉ざされる可能性が出てきたことから、にわかに同法の改正論議が活発化した。
---移植法改正４案を採決へ＝与党・民主、党議拘束外す－衆院---
2009/06/18-05:44
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009061800053
衆院は１８日午後の本会議で、臓器移植法改正４法案を順次採決する。国内での移植推進に向け、脳死後の臓器提供の要件を緩和するかが問われている。与党や民主党などは「死生観にかかわる」として党議拘束をかけず、議員個人がそれぞれの判断で投票に臨む。このため、過半数を得る案があるかどうかが焦点だ。
現行法では、１５歳以上の本人が生前に書面で意思表示した場合のみ、臓器を提供することができる。これに対し、改正４案は(1)年齢制限をなくし、本人の意思が不明でも家族の同意で提供できるＡ案(2)提供年齢を１２歳以上に引き下げるＢ案(3)脳死の定義を厳格化するＣ案(4)１５歳未満は家族の同意などを条件に提供できるＤ案。
現行法が臓器移植する場合に限って脳死を「人の死」とするのに対し、Ａ案は移植推進の立場から一律に「脳死は人の死」と踏み込んだ。他の３案は「社会的合意は得られていない」として、現行法の考え方を堅持する。採決はＡＢＣＤ各案の順に一案ずつ記名投票で行われ、いずれかの案が過半数を得て可決された時点で終わる。共産党は「審議が尽くされていない」として棄権する。棄権者が大量に出て、各案の投票総数が定足数（定数４８０の３分の１に当たる１６０人）に満たない場合、採決は無効となる。
---渡米移植費の高額化、値上げの本音は日本人排除---
募金目標、６年で７割増
2009年6月18日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090618-OYT8T00349.htm?from=nwla
米国に渡航して臓器移植を希望する患者が、医療費やデポジット（前払い金）の急騰にあえいでいる。
臓器移植法で国内での移植が制限されているため、高額な渡航移植を強いられている患者が、より重い費用負担を突きつけられた形だ。（科学部 木村達矢、小日向邦夫）
想定外の請求
「米国の病院から連絡がありました。デポジットは３９３万ドル（約４億円）です」。心臓の難病・拡張型心筋症を患った都内の河合栞璃(しおり)ちゃん（当時１１歳）の父、明さん（４７）は主治医からそう告げられ、言葉を失った。傍らの妻は泣き崩れていた。今年３月下旬のことだ。
栞璃ちゃんが拡張型心筋症と診断されたのは昨年１１月。心臓移植以外に助かる道はなく、家族は米西海岸にある大学病院での移植を希望した。明さんは過去の日本人の移植例から、海外渡航には医療費や渡航費、滞在費などを合わせ１億円以上かかると覚悟していたが、４億円は想定外だった。
「確かに娘の病状は重かったが、法外すぎる」。それでも明さんは知人の協力を得て募金活動の準備を進めた。栞璃ちゃんは直後に病状が急変、今年４月下旬に亡くなったが、明さんは「億単位のデポジットなんて普通の人には払えない。国内で移植ができれば、経済的負担や患者の肉体的負担も軽いのに」と語る。
米国の本音
多くの患者の家族は、渡航費用を自費だけでは工面できず、募金でまかなっている。渡航移植希望者を支援するＮＰＯ法人・日本移植支援協会によると、米国に送り出した移植患者の平均募金目標額は、２００２年には６５００万円だった。これが、０８年は約１・７倍の約１億１０００万円に上昇した。
医療費値上げの理由について、南カリフォルニア大で臓器移植を手がける岩城裕一教授は、「日本人の渡航移植を制限するためだ。本音では日本人に来てほしくないということ」と語る。一方、日本人患者を米国に送り出す東京大の許俊鋭特任教授は、「日本人は高額のデポジットも納めるので、経営の苦しい病院は助かっている」と見る
外国人を受け入れる条件として、約２年前から英会話ができることを加えた医療機関もあり、「日本人に不利な条件だ」と、川合明彦・せんぽ東京高輪病院心臓血管外科部長は指摘する。
５％ルール
米国の医療機関が日本人を受け入れてくれるのは、年間移植件数の５％までは外国人の移植に使うことができるとするルールがあるからだ。以前はアラブ諸国の富豪も渡航していたが、近年は日本人が５％枠のほとんどを占める。
日本人患者の多くは、重症化してから渡航移植を決断する場合が多く、切迫度が高いとして待機患者リストの上位に登録される。その結果、比較的早く移植を受けられるが、切迫度の低い米国人患者は後回しにされ、その不満が日本人に向かっているという。
欧州や豪州では、日本人の受け入れをすでにやめている。患者たちにとっては米国が頼みの綱だ。日本移植支援協会の高橋和子事務局長は「命を救ってくれる米国の病院から提示されれば、言い値に従うしかない」と、ため息交じりに話す。
---米の小児心臓移植、日本人患者に高額請求…４億円前払いも---
2009年6月18日03時03分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090618-OYT1T00016.htm
日本人の心臓移植希望者を唯一受け入れている米国で、日本の小児患者が移植費用として、１億６０００万円を請求される症例が昨年あったことが１７日、わかった。
今年３月には、医療機関へ事前に支払うデポジット（前払い金）として、別の小児患者が４億円を求められた。値上げの理由について、医療機関は明らかにしていないが、米国でも臓器不足は深刻なため、外国人の医療費を値上げすることで自国の待機患者の不満を解消するなどの意図があるとみられる。
調査したのは、国立成育医療センター研究所の絵野沢伸室長。米国と今年３月に新規受け入れを中止したドイツで、１９９８年～２００８年に心臓、肝臓などを移植した日本人患者６６人を対象に、集めた募金額や医療費などを分析した。
このうち、医療費が他の臓器よりもともと高かった心臓移植を受けたのは４２人。うち、米国で０７年までに移植し、費用明細が判明した２３人の医療費は、集中治療室（ＩＣＵ）に入った重症患者など３人（９９年～０４年）を除くと、すべての症例が３０００万～７０００万円台で推移していた。これに対し、０８年は４人すべてが８０００万円を超え、うち南部の小児病院と西海岸の大学病院で移植を受けた２人は、１億６０００万円と１億２０００万円を請求された。
米国に次ぐ数の日本人が渡航していたドイツでは費用明細がわかった８人の平均額が約３９００万円で済んでいた。
４億円のデポジットを請求したのは西海岸の大学病院。デポジットは患者の医療費支払い能力を確認するため、医療機関が請求する。額は医療機関の裁量で決まり、値上げ理由は示されないことが多い。安く済んだ場合、残金は返済されるが、追加請求される症例の方が多い。
渡航移植には渡航費、付き添い家族の滞在費などもかかる。絵野沢室長は「医療費は今後も上がる可能性があり、国内で移植を完結できる体制を整えるべきだ」と指摘している。
---脳死の定義めぐり討論 衆院本会議---
2009年6月17日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009061702000089.html
衆院は十六日の本会議で、臓器移植法改正四案について、それぞれ賛成する議員が討論に立ち、脳死の定義を主な論点に支持を訴えた。四案は十八日の本会議で採決される。
「脳死は人の死」と位置付け、本人の生前の意思が不明でも家族の同意で臓器提供を可能にするＡ案の三原朝彦氏（自民）は「患者の立場で改正の是非を論じるべきだ」と最も提供数が増加するとして理解を求めた。
これに対し、対象年齢を十二歳に引き下げるＢ案の佐藤茂樹氏（公明）は「脳死は人の死という考えは国民的な合意は得られていない」と批判。脳死判定基準を厳格化するＣ案の郡和子氏（民主）も「脳死の位置付けが揺れており、Ａ案が成立すれば医療現場が混乱する」と懸念を表明した。
年齢制限を撤廃する最低限の改正にとどめるＤ案の野田佳彦氏（民主）は「一足飛びの推進はかえって臓器移植の不信感を高める。論点の少ない部分から改正すべきだ」と訴えた。
---東京の２歳児心臓移植、米コロンビア大が拒否---
2009年4月15日06時50分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090415-OYT1T00088.htm
東京都内の男性が、重い心臓病を抱える２歳の長男の心臓移植を米コロンビア大に依頼したところ、拒否されていたことが１４日、わかった。
世界保健機関（ＷＨＯ）は来月、渡航移植の自粛を求める指針を発表する予定で、日本移植学会幹部は「米国も外国人の受け入れを厳しく制限し始めた」とみている。
拒否されたのは、東京都三鷹市の会社員片桐泰斗さん（３１）の長男、鳳究(ほうく)ちゃん。１４日、患者団体が都内で開いた臓器移植法改正を訴える集会で明らかにした。鳳究ちゃんは昨年１０月、難病の拘束型心筋症と診断され、片桐さんが今年２月、同大に移植を依頼した。
日本人の心臓病患者を受け入れる国は現在、米国だけで、同大はその主要施設の一つ。
米国の医療機関は、年間移植件数の５％まで外国人を受け入れている。だが、欧州で唯一日本人を受け入れていたドイツが３月で中止した影響もあり、同大には今年、日本人患者５人が集中。片桐さんは同大側から「既に今年の『５％枠』は埋まった」と言われたという。
鳳究ちゃんが入院する大阪大の福島教偉准教授は、「これまでは５％枠より１、２人の超過は黙認されていた。ＷＨＯなどの動きもあって厳格化したのだろう」とみている。
片桐さんは今後、鳳究ちゃんの受け入れ施設を探しながら、募金活動を始める。片桐さんは「なぜ日本で子供を救えないのか。臓器移植法を改正してほしい」と訴えている。
---SIXTY-SECOND WORLD HEALTH ASSEMBLY A62/15---
Provisional agenda item 12.10
26 March 2009
http://apps.who.int/gb/ebwha/pdf_files/A62/A62_15-en.pdf
Human organ and tissue transplantation1
Report by the Secretariat
1. In 1991, the Forty-fourth World Health Assembly in resolution WHA44.25 endorsed the WHO Guiding Principles on Human Organ Transplantation. These Principles were the outcome of a process that began in 1987 when the Health Assembly first expressed concern, in resolution WHA40.13, about the commercial trade in human organs. Two years later, the Health Assembly called upon Member States to take appropriate measures to prevent the purchase and sale of human organs for transplantation (resolution WHA42.5). Over the past 18 years, the Guiding Principles have influenced legislation in more than 50 Member States as well as professional codes and practices.
2. In 2004, in the light of improvements in transplantation medicine and science as well as evolving practices and perceptions regarding organ and tissue transplantation, the Fifty-seventh World Health Assembly, in resolution WHA57.18, requested the Director-General to carry out several consultative, scientific and normative activities and report back to the Health Assembly. In response to the specific request “to continue examining and collecting global data on the practices, safety, quality, efficacy and epidemiology of allogeneic transplantation and on ethical issues, including living donation,” the Secretariat has consulted extensively at national, regional and subregional levels with experts, representatives of health authorities and professional and scientific societies, lawyers and ethicists, and has created a global knowledge base on transplantation.2 This resource includes a global observatory on donation and transplantation, which was developed in collaboration with the Spanish national transplantation organization and launched on the Internet in 2006 as a tool for monitoring transplantation activities and practices at a global level and for fostering transparency.3 Kidney transplantations are now performed in 91 Member States in all WHO regions; however, these countries are at various stages of technical development and regulatory oversight. Although the number of transplantations each year has grown rapidly over the past two decades, the demand for transplantation using human cells, tissues and organs has also increased significantly, resulting in a continuing shortage of human material, particularly organs. As few countries are near to being selfsufficient in the provision of cells, tissues and organs for transplantation, new ways have been sought to increase the donation of human material.
3. In response to the requests in resolution WHA57.18 for the Director-General to promote international cooperation and to support Member States’ efforts to prevent “transplant tourism” and the trafficking of tissues and organs, the Secretariat has collaborated with scientific and professional bodies that are responding to the technical and ethical considerations raised by the various means of increasing transplantation. The growing reliance in many countries on organs donated by related and unrelated living persons was discussed at forums on kidney donation (Amsterdam, Netherlands, 1-4 April 2004) and donation of other organs (Vancouver, British Columbia, Canada, 15-16 September 2005). These meetings were organized by The Transplantation Society, with which WHO has established official relations as a consultative body on technical matters pertaining to transplantation. Both meetings agreed minimum criteria for suitability of live donors and defined the obligations of transplant professionals to treat donors as patients, including that of providing appropriate follow-up and treatment for problems caused by the donation.
4. At a meeting in 2008 in Istanbul, Turkey, organized by The Transplantation Society and the International Society of Nephrology, more than 150 representatives of scientific and medical bodies from around the world, government officials, social scientists and ethicists defined the growing phenomena of “transplant tourism” and “organ trafficking” and declared that these practices “violate the principles of equity, justice and respect for human dignity and should be prohibited”.1 In certain countries, centres openly use the Internet and other means to invite patients to travel abroad in order to receive a transplant at “bargain” prices, with all donor costs included. Likewise, commercial trade in cells, tissues and organs - and even trafficking involving human beings who are kidnapped or lured into other countries where they are forced to be “donors” - continues to be a serious problem, particularly in countries with substantial transplant tourism. In order to gain easy access to organs, some wealthy countries now encourage transplantation outside their own borders, even though trade in organs may be prohibited in the wealthy countries concerned. This practice, which includes the provision of human material for transplantation (almost invariably obtained from poor people or victims of trafficking), should not be confused with the purchase abroad of medical care only.
UPDATED GUIDING PRINCIPLES ON TRANSPLANTATION
5. Against this background, the Secretariat, in response to the explicit request in resolution WHA57.18, has revised the Guiding Principles,2 reformulating them and their commentaries in order to cover practices that have been identified since 1991. As indicated in the Secretariat’s report to the Executive Board in January 2009,3 the revised Guiding Principles provide a framework to support progress in transplantation of cells, tissues and organs that will maximize the benefits of transplantation by meeting the needs of recipients, protecting donors and ensuring the dignity of all involved. Participants in the consultation process undertaken in preparing the revision confirmed the view that seeking financial gain from the human body or its parts undermines the benefits of transplantation, rather than enhancing them. Experience from all over the world demonstrates that commercial trade in this area evolves from being a market in organs to being a market in people, where - openly or under cover - the poor and vulnerable are exploited.
6. The revised Guiding Principles call for the prohibition of the giving or receiving of money in exchange for cells, tissues or organs for transplantation, as well as any other commercial dealings in this field. However, the Principles would not affect certain legitimate payments, including the following: the reimbursement of both expenses (such as those for medical care arising from donation) and losses (such as wages foregone), and the recovery of costs incurred in the procurement, processing, storage, distribution and implantation of cells, tissues and organs. In the process of revising the Guiding Principles, particular attention has been paid to the protection of minors and other vulnerable persons from coercion and improper inducement to donate cells, tissues or organs.
7. As a result of the consultations, two new Guiding Principles have been added: the first would strengthen commitment to the safety, quality and efficacy of both donation and transplantation procedures as well as of the human material used; and the second would request transparency in the organization and performance of donation and transplantation activities in order to facilitate appropriate technical oversight and foster public trust. These new Principles encourage proper respect for human body parts and their donors, and for the patients receiving the donations.
THE WAY FORWARD
8. The consultation process over the past five years has produced consensus on several ways of further improving access to, and increasing the safety, quality and efficacy of, the donation and transplantation of cells, tissues and organs. The following points summarize some of these suggestions.
9. Some participants in the consultation process have already requested support from WHO in formulating and enforcing legislation to stop commercial transplantation and increase access to transplantation. In many other countries, particularly where a weak, absent or ineffectively enforced legal framework enables profiteering from the sale of organs removed from vulnerable citizens, the Guiding Principles provide a template for national policies and laws that will promote transplantation while deterring commercial trade and trafficking.
10. Experience in countries with the most successful deceased-donor programmes has shown the advantage of having strong national organizations that can stimulate, coordinate and regulate donation and transplantation. Such organizations can inform the public about the importance of sustaining a community resource that is built on voluntary, unpaid donations of organs, tissues and cells (rather than on the exploitation inherent in organ purchases) and to which all have equitable access.
11. In order to achieve national or subregional self-sufficiency in organ transplantation, it will be necessary to increase donations from deceased donors. Currently, donors who are diagnosed dead on
the basis of neurological criteria represent the major source of such donations. However, it is estimated that another source - so-called “non-heartbeating donors” - could potentially yield up to three times more donors. Furthermore, participants in the consultation process noted that, increasingly, the outcomes of transplantations with organs from non-heartbeating donors are good. With the permission of the next of kin (or, in rare cases, following the previously expressed wishes of the patient), the withdrawal of life support can be followed by a declaration of death based on the permanent cessation of circulation and respiration, and then by removal of organs for transplantation.
In certain circumstances, steps are taken to prolong the opportunity to obtain a donation while permission is sought from the relatives; this expedient is especially the case when death does not occur in an intensive care unit and withdrawal of respiratory support is unplanned. The techniques used to preserve organs need not involve complex technology, particularly where only kidneys are concerned; programmes that use non-heartbeating donors are therefore accessible to countries with limited resources.
12. The monitoring of donation and transplantation outcomes is essential in order to ensure highquality services and to identify problems. As with other medical products and devices, an effective surveillance system will provide early warning of adverse events and developments. The elaboration of national (or subregional) monitoring and surveillance systems would enable information about important new technical developments as well as details of adverse events and reactions to be communicated quickly around the globe.
13. Success in increasing donations of cells, tissues and organs in order to meet global needs depends on public acceptance of safe, legal donation and transplantation, together with public awareness of the dangers of commercial trade and trafficking. The latter requirement particularly concerns poor and vulnerable people who are the most likely to be induced or coerced into becoming donors. Carefully designed and consistently implemented campaigns of advocacy that target all population groups, including schoolchildren, can help to increase public awareness that donation and transplantation are valuable and necessary, and that consent must be given within the limited period during which cells, tissues and organs can be kept viable.
14. With the growing global circulation of transplantable material, traceability is a major concern for transplant professionals and surveillance systems. There would be significant advantages in developing a common basis for a global system for coding transplantable material, especially cells and tissues. One outcome of the global consultation process was a recommendation that the development of such a global system should be fostered. The use of a global coding system could also offer benefits in combating commercial trade.
15. Some progress has been made in involving the community at national level for donation and transplantation services, but more remains to be done. The highest priority, however, should be given to initiatives aimed at the implementation of the primary-care approach, with strong components of prevention and health promotion in order to reduce the diseases that lead to the need for transplants in the first place. Such initiatives require the high-quality public health programmes based on sound research and supported by tertiary care and medical education. One important stimulus to academic medicine and research is the emergence or strengthening of donation and transplantation services.
16. At its 124th session,1 the Executive Board discussed an earlier version of this report and adopted resolution EB124.R13.
ACTION BY THE HEALTH ASSEMBLY
17. The Health Assembly is invited to consider the draft resolution contained in resolution EB124.R13.
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