野村証券の報酬制度が変更になるようだ。
野村証券は、社員個人の業績を報酬に連動させる新たな報酬制度を導入する。
成果主義をより徹底し、業績次第で高い報酬が得られる制度とする。
対象となるのは、法人取引部門と管理部門の社員の一部で約2400人。
支店勤務が中心の国内営業部門は含まない。現在、法人取引部門の
半数近くにあたる約700人が移行する意思を示しており、今後も人数は
増える可能性がある。
リーマンのいくつかの部門を買収して、総従業員の約1/4が、リーマン
出身者となれば、人事体系を買える必要があったのかもしれない。
野村証券は、リストラを進めていたし、リーマン出身者はどれくらい
残ったのだろうか。本当に人事体系を変える必要があったのだろうか。
一時、リーマン出身者が出勤しても待機状態と何かで読んだが、
現在も変わらないのだろうか。
大きなお世話かもしれない。
---野村が外資並み成果主義、高額報酬でも雇用は保証せず---
2009年6月21日03時20分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090621-OYT1T00192.htm
野村証券は７月から、社員個人の業績を報酬に連動させる新たな報酬制度を導入する。
成果主義をより徹底し、業績次第で高い報酬が得られる制度とする。新しい報酬制度を適用するかどうかは、社員自らが選べる。外資系の金融機関に近い報酬制度を取り入れることで、昨年、部門買収した米証券大手、リーマン・ブラザーズ出身の社員との融和を進めたい考えだ。
新制度が適用された社員は、金融業務の専門性を高めるため、部門間の異動は行わない。一方、終身雇用の保証や企業年金制度はない。個人や所属部署の業績に応じて報酬が大きく変動し、これまでより社員間の報酬の格差が広がることになる。
対象となるのは、法人取引部門と管理部門の社員の一部で約２４００人。支店勤務が中心の国内営業部門は含まない。現在、法人取引部門の半数近くにあたる約７００人が移行する意思を示しており、今後も人数は増える可能性がある。
リーマン・ブラザーズを部門買収した野村は、リーマン出身の社員が多く所属する海外拠点と国内との間で、業績評価や処遇方法を統一するなど野村社員と旧リーマン社員の人事体系の一本化を急いでいる。
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