2009年6月27日土曜日

新生、あおぞら銀 合併再報道

新生、あおぞら銀の合併がまた報道された。
新生銀行とあおぞら銀行が合併する方向で最終調整していることが分かった。
実現すれば、総資産が十八兆円を超え、国内六位の大手行が誕生する。
 両行は共同持ち株会社の傘下にぶら下がる方式を検討してきたが、
統合効果を早く得るため、一気に合併する方式を選んだとみられる。

また、合併の報道がされた。
あおぞら銀行の4月の発表では、報道先行のような文章だったが、6月の
発表では、議論を認めている。
報道の通り、大筋合意と言うことだろう。
あおぞら銀行の現役行員によるインサイダー取引の疑いが報道されても、
新生銀行は合併の話合いは続けるようだ。それだけ、生き残りが厳しい
と言うことかもしれない。


---新生銀・あおぞら銀:直接合併で効果急ぐ 不安残る収益基盤---
毎日新聞 2009年6月26日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090626ddm008020082000c.html

 新生銀行とあおぞら銀行が来年秋にも直接合併することで基本合意した。直接合併を選択したのは、当初検討した「共同持ち株会社を設立した後に合併」するより、早期に統合効果を発揮できると判断したためだ。両行は金融危機で業績が大幅に悪化しており、統合の成果を極力早く示す必要に迫られている。合併で首脳陣も刷新し、再建を目指す方針だが、脆弱(ぜいじゃく)な収益基盤など合併後の経営は不安を残す。【清水憲司】
 合併後の新社長には、一時国有化された足利銀行(本店・宇都宮市)前頭取の池田憲人氏(61)に就任を打診。池田氏は横浜銀行出身で、足利銀の再建を託されて、実績を上げた手腕を評価した。
 新生、あおぞら両行は当初、10年夏に共同持ち株会社を設立、傘下の両行が11年中に合併する方向で検討していた。この案は一定時間をかけ両行の融和を図る狙いもあったが、1年程度は両行が併存し、重複店舗の統廃合などの効率化が遅れかねない懸念があった。
 09年3月期連結決算の最終(当期)損益は新生銀が1430億円の赤字、あおぞら銀が2425億円の赤字に転落。経営は厳しく、これまで投入された公的資金(新生銀約2200億円、あおぞら銀約1800億円)返済のめども立たないため、「業績回復には最初から合併し、効率化に直ちに取り組む必要がある」と判断した。
 両行はいずれも筆頭株主が米投資会社。海外投資で多額の損失を出したため、「国内回帰」を表明した。
 だが、破綻(はたん)した旧長信銀が前身の両行は店舗網が手薄で、国内の営業基盤が弱い。合併で費用削減は図れても、稼ぐ力をどこまで引き上げられるかは不透明だ。両行は公的資金の再投入の申請も検討しているが、合併が公的資金の早期返済につながる保証はない。


---新生・あおぞら銀合併へ 金融危機が再編迫る---
2009年6月26日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20090626-OYT8T00399.htm

海外投資で巨額損
 新生銀行とあおぞら銀行が2010年秋の合併に向けた最終調整に入り、世界的な金融危機が日本の主要銀行に再編を迫ることになった。
 両行は国内向けの金融サービスを柱に生き残りを図る。合併新銀行の社長として、足利銀行前頭取の池田憲人氏(61)に就任を打診しており、金融庁前長官の五味広文氏(60)を役員に招聘(しょうへい)する案も浮上している。

ビジネスの限界
 新生銀とあおぞら銀は、いずれも高度成長期に企業に長期資金を供給する目的で作られた長期信用銀行が前身だ。両行とも1998年に一時国有化され、米投資ファンド主導で再生を目指してきた。
 しかし、昨秋の金融危機以降、米リーマン・ブラザーズ関連の損失処理など、海外投資の損失が膨らんだ。さらに金融危機の影響で、重要な資金調達手段である法人向け金融債の発行中止を余儀なくされた。かつての長信銀は少ない店舗しか持たず、預金に代わり大半の資金を金融債で集めてきたが、このビジネスモデルは限界に達した。
 09年3月期連結決算の税引き後利益は、新生銀が1430億円の赤字、あおぞら銀が2425億円の赤字に陥り、両行とも財務体質が悪化。財務の健全性を示す自己資本比率は、新生銀が前期末より3・39ポイント低い8・35%、あおぞら銀が2・69ポイント低い11・60%と大幅に下がった。
 公的資金の返済もめどが立っておらず、新生銀は2169億円、あおぞら銀は1793億円を抱えたままだ。金融界には「公的資金の返済に道筋を付けたい金融庁が、両行の再編を積極的に後押しした」(大手行幹部)との見方もある。

国内個人向け
 両行は合併による規模拡大と、国内個人向けビジネスの強化で生き残りを図るとの戦略を描く。
 しかし、両行の預金口座数は合計しても約270万口座にとどまり、三菱東京UFJ銀行の約4000万口座や、みずほ銀行の約2500万口座に大きく水をあけられている。店舗数も少なく、似かよった銀行同士の合併に、金融界では「顧客基盤の弱さは変わらず、合併しても課題はそのまま残る」(野村証券金融経済研究所の守山啓輔氏)との指摘が根強い。収益力を高める確かな戦略を立てられるかどうかが、合併後の大きな課題となる。
 今後、焦点になりそうなのが地方銀行との連携だ。合併新銀行は、長信銀時代から培ってきた高い運用力を誇る一方で、資金調達力が乏しい。これに対し、地銀は預金が豊富に集まるが、運用力は弱い。双方にとって補完関係が期待できる。
 また、経営陣に、足利銀行の再建にあたった池田氏や金融界に精通した五味氏を招くことができれば、対外的な信用も増す。
 一方、新生銀は米投資グループのJCフラワーズが発行済み株式の30%強、あおぞら銀は米投資会社のサーベラスが議決権ベースで50%強を握っており、合併新銀行でも両者が当面、大きな影響力を維持する見通しだ。両行は、大株主となった外資系投資会社の意向で経営陣が代わるたびに事業戦略が揺れ動いてきただけに、大株主の動向も注目される。(関根晃次郎)


---新生銀、あおぞら銀 来年合併で最終調整 国内6位に---
2009年6月25日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009062502000229.html

 業績不振が続いている新生銀行とあおぞら銀行が来年中に合併する方向で最終調整していることが二十五日分かった。実現すれば、総資産が十八兆円を超え、中央三井トラスト・ホールディングスを抜き、国内六位の大手行が誕生する。細部の交渉が詰められた段階で発表する見通し。
 双方とも企業向けの金融を柱としており、統合で経営資源を集中、競争力の強化を目指すとみられる。
 両行は共同持ち株会社の傘下にぶら下がる方式を検討してきたが、統合効果を早く得るため、一気に合併する方式を選んだとみられる。
 新生銀は旧日本長期信用銀行が前身で、一九九八年に破綻(はたん)して一時国有化された。二〇〇〇年に米投資ファンドのリップルウッドが買収し、新生銀の名称となった。一方のあおぞら銀は旧日本債券信用銀行が前身。九八年に破綻して一時国有化された。〇一年一月にあおぞら銀の名称に変更した。
 交渉は大株主である外資系投資ファンドの意向もあり、曲折も予想される。
 新生銀は海外での融資で多くの損失を出した反省に基づき、国内業務中心の銀行への回帰で再生を図る方針を示しており、あおぞら銀との合併で収益体質の構築を加速するとみられる。


---新生銀行:あおぞら銀行と10年合併で合意---
毎日新聞 2009年6月25日 11時47分(最終更新 6月25日 12時25分)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090625k0000e020038000c.html

 新生銀行とあおぞら銀行が来年中に合併することで基本合意したことが25日明らかになった。7月上旬にも発表する見通し。両行は金融危機の影響で業績不振に陥り、再建に向けた経営統合交渉を進めていた。合併後の経営トップは外部の銀行経営経験者を起用する方向で調整しており、地方銀行との連携強化も検討している。
 新生銀は旧日本長期信用銀行、あおぞら銀は旧日本債券信用銀行が前身で、破綻(はたん)した旧長信銀同士の合併となる。合併後の総資産の合計は約18兆円(新生銀11.9兆円、あおぞら銀6.1兆円)。中央三井トラスト・ホールディングスを上回り、国内銀行業界で6位の規模となる。
 両行はこれまで来年夏をめどに共同持ち株会社を設立し、その後に合併する方式を検討してきたが、統合効果を早期に出す狙いから直接合併に踏み切る。両行は合併比率1対1を軸に、来年10月にも合併する方向で最終調整している。
 合併で重複店舗の解消などの効率化を進めるほか、海外投資に重点を置いた従来路線を転換。資金運用などで地銀との連携強化を図り、国内事業を柱に再建を目指す方針。合併後の経営安定化のため、公的資金の再投入を申請することも検討している。
 両行の筆頭株主は新生銀がJCフラワーズ、あおぞら銀がサーベラスと、いずれも米投資ファンド。外資傘下で経営してきたが、海外の証券化商品への投資などで多額の損失を抱え、09年3月期決算は新生銀が1430億円、あおぞら銀が2425億円の最終(当期)赤字に転落した。【清水憲司】

◇新生銀行
 旧日本長期信用銀行が前身。98年10月に破綻、一時国有化された。00年に米リップルウッドなどが買収し、新生銀行に。現在はリップルウッドとともに買収資金を出したJCフラワーズが筆頭株主。

◇あおぞら銀行
 旧日本不動産銀行(後の旧日本債券信用銀行)が母体。98年12月に破綻、一時国有化された。00年にソフトバンクなどに買収され、あおぞら銀行となった。03年にサーベラス傘下に入った。


---新生・あおぞら銀、統合へ基本合意 国内6位に浮上---
2009.6.25 10:46
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090625/fnc0906251047006-n1.htm

 経営統合交渉を進めていた新生銀行とあおぞら銀行が来年中に統合することで基本合意したことが25日、明らかになった。7月初旬にも正式発表する。世界的な金融危機で両行とも平成21年3月期決算で大幅な赤字を計上。統合により財務基盤を強化し、生き残りを図る。統合後の総資産は18兆円を超え、中央三井トラスト・ホールディングスを抜き国内6位に浮上する。
 新生銀には、米投資ファンドのJCフラワーズが発行済み株式の33%を出資する一方、あおぞら銀には米サーベラスが議決権ベースで50%超を出資している。合併後の主導権をめぐって交渉が難航していたが、出資比率などで大筋合意したとみられる。
 人事については外部の銀行経営の経験者にトップ就任を打診しているほか、新生銀の八城政基社長の処遇についても最終的な調整が進められているもようだ。
 新生銀の前身は、旧日本長期信用銀行で、あおぞら銀の前身は旧日本債券信用銀行。いずれもバブル経済崩壊後の10年に経営破綻(はたん)し、一時国有化された。米投資ファンドなどが経営に参画。両行とも企業向け金融専門のビジネスモデルからの転換を進めてきた。
 新生銀は消費者金融を買収して個人向け業務に特化したものの、21年3月期決算では1430億円の最終赤字を計上。あおぞら銀も主力の企業再生や不動産関連業務が不振で、同3月期に2425億円の最終赤字を計上した。
 新生銀とあおぞら銀は最終調整に入っており同日、それぞれ「両行の将来のあり方について議論しているが、現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表した。


---あおぞら銀行 ニュースリリース---
平成21年6月25日
http://www.aozorabank.co.jp/about/newsrelease/2009/article/09062501_n.html

本日の一部報道について

 本日、当行と株式会社新生銀行の合併に関する一部報道がなされました。当行と新生銀行が両行の将来のあり方について議論を行っていることは事実ですが、現時点で開示すべき具体的な決定事実はございません。
 なお、当行では適時開示事項に関しては機関決定等の後すみやかに開示する態勢となっています。

以上