高額報酬の果てを見たようだ。
金融庁は、シティバンク銀行に対し、資金洗浄防止体制に不備があった
として、一部業務停止と業務改善命令を出した。
シティバンクは、プライベートバンキングの不備で言われた
「業績優先で何でもあり」の体質は未だ変わっていないようだ。
公的資金注入されているにも関わらずRBSのCEOは高額報酬のようだし、
オバマでなくとも金融関係者の強欲さにヘキレキするだろう。
日本でも金融屋と言われた住友銀行の磯田一郎がいた。
磯田にかわいがられたのが、西川善文で、現在、日本郵政社長として
強欲さを見せつけている。面の皮がとても厚い。
西川善文の強欲さは死神を吹き飛ばしたが、死神は、強欲さを中途
半端に公表するのではなく、強欲さを規制する政策を作ったほうが
より評価が上がったと思う。
---シティバンク銀行：社長が陳謝 日本での事業展開に打撃も---
毎日新聞 2009年6月26日 20時36分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090627k0000m020075000c.html
シティバンク銀行のダレン・バックリー社長は２６日会見し「対策が甘かった。問題を解消していなかったことを深くおわびする」と陳謝した。問題となったデータベースはすでに大幅に更新したといい、今後は法令順守対策の担当者を増やすなどの措置を取る方針を示した。
金融危機で経営が悪化したシティグループは、日本事業の大幅な見直しに着手。傘下の日興コーディアル証券や日興アセットマネジメントの売却を進める一方、シティバンクは再建に向けた中核事業の一つに位置づけている。今回の処分は日本での事業展開に打撃となりそうだ。【小倉祥徳】
---シティバンク銀行：資金洗浄防止体制に問題 金融庁が処分---
毎日新聞 2009年6月26日 20時17分（最終更新 6月26日 20時30分）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090627k0000m020066000c.html
金融庁は２６日、米金融大手シティグループの日本法人、シティバンク銀行に対し、資金洗浄（マネーロンダリング）防止体制に不備があったとして、一部業務停止と業務改善命令を出した。体制に不備のあった個人金融部門を営業活動停止１カ月とし、来月１５日から１カ月間、個人部門で口座開設や金融商品の広告、宣伝活動を停止するよう命じた。また、内部管理体制の整備も命じた。
シティの日本法人は、０４年９月にも富裕層向けの資産管理（プライベートバンキング）部門で資金洗浄と疑われる取引の口座を開設したとして、金融庁から拠点の認可取り消しなどの処分を受けた。金融庁によると、同行は０４年の処分以降も、資金洗浄の疑いがある口座を検出するデータベースを更新しておらず、疑わしい取引のある口座を発見できない状態が続いていた。昨年８月に行員の指摘で発覚。金融庁が調査を求めたところ、暴力団関係者らの口座数百件が見つかったという。
金融庁は、過去の処分で求められた資金洗浄防止のための体制整備が不十分だったとして、営業停止を含めた厳しい処分に踏み切った。また、７月末までに業務改善計画を提出し、経営陣の責任明確化や管理体制の整備を求めた。【井出晋平】
---金融庁がシティ銀処分、マネーロンダリング監視体制に不備---
2009年6月26日20時17分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090626-OYT1T00889.htm
金融庁は２６日、米金融大手シティグループの日本法人、シティバンク銀行に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）の監視体制に不備があったとして、個人向けの広告や勧誘などの業務を７月１５日から１か月間停止するよう命令した。
同行が資金洗浄対策の不備で処分を受けるのは２００４年に続き２回目だ。
ただ、自主的に来店した顧客に対する預金受け付けや投資信託販売は認める。
金融庁によると、シティバンク銀は、前回の処分を受けて構築したシステムへの情報入力をほとんど行わず、国への報告義務がある「疑わしい取引」を報告する体制を整備していなかった。報告されていない「疑わしい取引」の口座数は数百件に上るという。
---公的資金注入で経営再建のＲＢＳ、ＣＥＯの巨額報酬が判明---
2009.06.22 Web posted at: 19:03 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200906220029.html
（ＣＮＮ） 金融危機の中で英国政府から公的資金注入を受けた銀行大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の経営再建問題で、英経済紙フィナンシャル・タイムズは２２日、ステフェン・へスター最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬が約１５８０万米ドル（約１５億２０００万円）の巨額に達していたことが分かったと報じた。英政府の承認も得たとしている。
年俸は約２００万ドル、３３０万ドル相当の現金以外のボーナス、ストックオプションなどとなっている。ただ、経営再建に失敗するなど手腕を発揮出来なかった場合は、報酬なしとの契約条項が入っているという。
ＲＢＳは同紙の報道にコメントしていない。へスターＣＥＯは昨年１１月、経営破たんを招き、引責の形で退任したフレッド・グッドウィン前最高経営責任者の後継として就任した。従業員約９０００人の合理化、３７億ドルの経費削減などの再建策を打ち出していた。
ＲＢＳは昨年１０月、経営悪化を受け、政府から金融支援を受け、前ＣＥＯはこの後に辞任していた。同銀は今年２月、英企業としては過去最高の年間赤字を発表もしている。しかし、前ＣＥＯに与えられる年間の年金が終身で総額約６５万ポンド（約９５００万円）に達することがその後、判明し、英政府や国民から強い反発を受けていた。
スコットランドの中心都市エディンバラにある前ＣＥＯの自宅が襲われ、窓ガラスと、停めてあったメルセデス・ベンツ製リムジンの窓ガラスが割られる事件も起きていた。グッドウィン氏は年金問題で、辞任後に契約上、保証されていた特権を既に多く放棄しているとの理由で年金の辞退を拒否していたが、最近、年間額の３分の２を返上することに合意している。
---バンカメ：メリルリンチ合併で「圧力感じた」 ＣＥＯ証言---
毎日新聞 2009年6月12日 11時11分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090612k0000e020026000c.html
【ワシントン斉藤信宏】米金融大手バンク・オブ・アメリカのルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、財務省や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が証券大手メリルリンチとの合併に関して圧力をかけたとされる問題について米下院政府改革委員会で証言した。ルイスＣＥＯは「脅された覚えはないが、金融システム危機への配慮を求められるなど圧力を感じた」と述べ、０８年１２月にメリルとの合併撤回を当局に打診した際、暗に思いとどまるよう求められたことを明らかにした。
ただ、メリルの巨額損失について株主に説明しないよう圧力をかけられたとされる点については「情報を開示しないよう迫られたことはなかった」と否定した。同委員会のタウンズ委員長は「脅迫の疑いが完全に晴れたわけではない」として、ＦＲＢのバーナンキ議長とポールソン前財務長官を証人として呼ぶ意向を示した。
ルイスＣＥＯは米メディアのインタビューに対し、「バーナンキ議長とポールソン長官（当時）がメリルとの合併を迫った」と発言。米金融当局が反論する騒動になっていた。
---メリルリンチ買収で当局から圧力 バンカメＣＥＯが証言---
2009年6月12日 09時04分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009061201000138.html
【ニューヨーク１１日共同】米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）最高経営責任者（ＣＥＯ）のケネス・ルイス氏が１１日、米議会で証言し、昨年決めた証券大手メリルリンチの買収に絡んで米財務省と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から「圧力を受けた」ことを明らかにした。
バンカメは今年１月、傘下に収めたメリルに関して約１５３億ドル（約１兆５千億円）の巨額損失を計上。米議会は、バンカメが米財務省などの圧力で株主の利益に反する意思決定を強いられたのではないかと問題視し、ルイス氏を召喚した。
昨年１２月時点でメリルが巨額損失を出すことを把握し、買収の撤回を検討したというルイス氏は、撤回を強行した場合には同氏を含むバンカメ経営陣の入れ替えを金融当局者から示唆されたことを明かした。
ただ、当時は証券大手リーマン・ブラザーズが破綻した余波で金融市場の混乱が拡大中だった。ルイス氏は「メリルが倒産すれば世界の金融システムが崩壊の脅威にさらされかねなかった」と述べ、金融当局者の強引な姿勢に理解を示した。
---ウォール街の「強欲」にくさび オバマ政権が報酬規制を発表---
2009.6.11 21:07
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090611/amr0906112110009-n1.htm
【ワシントン＝渡辺浩生】米財務省は１０日、公的支援を受けた金融機関や企業の幹部に対する新たな報酬制限を発表した。ただ、人材流出を懸念するウォール街に配慮して、具体的な金額の上限設置は見送られた。報酬規制の強化を嫌って金融機関は公的資金返済を急いでおり、実効性には不透明な部分も多い。政府はすべての金融機関を対象にした透明性のある報酬制度の確立も急ぐ考えだ。
オバマ政権は、目先の利益に連動したウォール街の報酬慣例が、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）に絡む高リスク取引に走り、「現下の金融危機を引き起こす大きな要因となった」（ガイトナー財務長官）と指摘、報酬規制の強化を金融制度改革の柱にしている。
財務省が発表した規制は、金融安定化法の公的資金枠から５億ドル以上の支援を受けた社の上級幹部の賞与を、年間報酬額の３分の１以下に抑えるもの。上位５人の上級役員と、報酬額で上位２０人の幹部を制限の対象にしている。
また、米同時中枢テロの犠牲者補償基金で特別管理人を務めたケネス・フェインバーグ氏を報酬監督官に任命。大規模救済を受けた企業の報酬慣例が、株主や納税者の利益に反していないかどうかを監視する。国有化される自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や、実質公的管理下にある金融大手シティグループなどが対象となる見込みだ。
オバマ大統領は「巨額の利益を求めてリスクを他者につかませるウォール街の強欲さ」を批判してきた。２月には、大規模支援を受ける企業の上級幹部の報酬上限を５０万ドルとする厳格な規制案を発表している。
しかし、報酬への政府介入が強まれば「最良の人材が海外の競争相手に一挙に奪い取られる」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）とウォール街は反発。政権内部にも「米金融産業の競争力低下は避けるべきだ」という声が上った。
---公的救済企業対象に「報酬監視官」 米政府が賞与抑制策---
2009年6月11日13時38分
http://www.asahi.com/international/update/0611/TKY200906110143.html
【ワシントン＝尾形聡彦】米財務省は１０日、政府が救済した金融機関や自動車大手の高額報酬を制限するために「報酬監視官」を任命するとともに、救済企業の最高幹部らのボーナスを年間報酬の３分の１以下に抑える対策を発表した。また、すべての上場会社で株主による経営陣の報酬の監視を強める方針も示し、米議会に法制化を求めた。
米政府は昨秋の金融危機以降、７千億ドル（約６９兆円）の公的資金枠を用意して、金融大手や自動車大手などを救済してきた。しかし、救済された金融大手が幹部に高額なボーナスを支払っていたことが今年に入って分かり、米議会や国民の怒りが拡大。米政府は対策を検討していた。
１０日に発表された対策では、公的資金を投入された企業のうち、特に救済規模の大きい企業の報酬を監視する監視官を設置。経営陣や特に給与の高い社員の給与を、監視官に承認させることにした。ただ、２月時点で政府が打ち出していた年間５０万ドル（約４９００万円）の報酬の上限は撤廃した。現行では、シティグループやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などが監視対象になる。
一方、企業全般に対する対策も盛り込んだ。米証券取引委員会（ＳＥＣ）を通じ、すべての上場企業に、株主総会の際に幹部の報酬を公開させ、株主が投票できるようにする。投票に拘束力はないが、報酬が透明化することで、経営陣が高額報酬を自制する可能性もありそうだ。
---米政府、役員報酬の規制に指針 公的資金で特別監督官---
2009年6月11日 11時34分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009061101000278.html
【ニューヨーク１０日共同】米政府は１０日、公的資金投入を受けた金融機関や自動車大手などの役員報酬を規制する新たな指針を発表、役員報酬を監視する「特別監督官」に、米中枢同時テロの犠牲者向け補償基金を管理していたケネス・ファインバーグ氏を任命することを明らかにした。
高額報酬への批判が強いため、報酬のルールを明確化。経営陣など高額報酬者は、その会社の総報酬額の３分の１以下に抑えるなどする。
特別監督官は、経営陣と高額報酬の上位１００人の受け取る金額が適正かどうかを承認する。金融大手シティグループや自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など７社が対象となるという。
また、政府は企業役員の高額報酬に歯止めをかけるため、すべての企業に年次株主総会で役員報酬の妥当性について投票を促し、企業の報酬委員会の独立性の強化も明らかにした。
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