米議会が日本の宗主国とする政策を鮮明にした。
初期費用を持てば、ダウンスペックの自衛隊用F22の輸出が可能。
ロッキード・マーティン社製F22の製造工場があるジョージア州、
コネチカット州、テキサス州、カリフォルニア州などに地方区が
ある議員たちのロビー活動が輸出検討につながったとのこと。
米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設計画に事実上反対。
滑走路の長さなどが足りないとの軍事委の認識に従ったとのこと。
オバマは、大統領拒否権を発動する可能性があると議会を牽制している。
普天間移転反対は、日米合意事項であり、日本も行動を起こしていない
ようだが、移転反対となると破棄となる。それは無理な話だ。
フルスペックF22の航行装置は総合化されていたようなので、ライセンス
生産では製造できず、ノックダウン生産になると思う。ダウンスペックF22
になっても構造が大幅変更することはないと思う。
それに、ステルス材料非採用の可能性もある。
日本の軍事産業がダウンスペックF22の中枢部の製造ができず、結局、
製造、修理は米国企業が介在することになり、絶えず甘い汁を吸うこと
になる。よくできている。それでは、困るので、受注企業は今から秘策を
考えることだろう。
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---米上院がF22輸出を主張、行政側と対立---
オバマ大統領は拒否権行使か
ウォン・セイル記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/news/20090627000022
日本が購入を希望している米国の最新鋭戦闘機「F22」（通称：ラプター）について、米議会は行政側に輸出検討を要請した。
AP通信が報じたところによると、米上院軍事委員会は25日、2010年度国防予算法案を承認、この法案によりF22を輸出用戦闘機として開発することを検討するよう行政側に要請した。またニューヨーク・タイムズ紙は、この法案による輸出用戦闘機は米軍が使用するF22よりも性能が低いものと規定されている、と報じた。
これまで日本政府は、軍事力増強のため、現存する戦闘機のうち最高の戦闘力を持つとされるF22を購入する意向を表明してきた。しかし、米議会は最先端軍事機密の保護を理由に、F22の輸出を禁止していた。
25日に上院軍事委がこれまでの見解を変えたのは、F22を製造するロッキード・マーティン社が最近の景気低迷で武器販売の不振に陥っていることと関係がある。米国メディアは「F22の製造工場があるジョージア州、コネチカット州、テキサス州、カリフォルニア州などに地方区がある議員たちのロビー活動が輸出検討につながった」とみている。
しかし、上院軍事委が通過させた法案には、行政側の反対にもかかわらず、7機のF22追加購入と、F35バックアップ・エンジンの購入などの予算 17億5000万ドル（約1665億円）が含まれており、最終通過までは多難が予想される。これに先立ち24日、ホワイトハウス予算局は議会に書簡を送り、「これ以上F22の追加購入は必要ない」と伝えている。オバマ大統領はこれを「防衛産業界の利益のため」と受け取り、就任後初めて議会に対し拒否権を行使する模様だ。
---核の傘の信頼性を 米知日派米下院公聴会---
2009.6.26 20:56
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090626/amr0906262057013-n1.htm
【ワシントン＝有元隆志】米知日派の代表格であるジョセフ・ナイ元国防次官補とマイケル・グリーン元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は２５日、日本をテーマにした下院外交委員会アジア太平洋小委員会の公聴会で証言し、北朝鮮の核開発に対応するうえで、日本への「核の傘」を含めた「拡大抑止」の信頼性を高めることが必要と強調した。
ナイ氏は核軍縮を支持しながらも、「核兵器の数を減らすことで、拡大抑止の信頼性に疑問を招くことにならないようにすべきだ」と語った。そのうえで「拡大抑止は単に（米軍の）能力だけでなく信頼性にも焦点をあてることが重要だ」と訴えた。
グリーン氏も、ブッシュ前政権が日本人拉致問題で進展もないまま北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除したため、「米国の拡大抑止の信頼性は、大きく傷ついた」と指摘。「米国が本当に北朝鮮に立ち向かう気があるのだろうかと疑問に思う日本人が多くなった。信頼性が不足しているだけに、注意深く対応する必要がある」と述べた。
「核の傘」を含む拡大抑止をめぐっては、今月中旬の米韓首脳会談の共同声明にも明記されるなど、米国内で議論が深まっている。先ごろ訪日したフロノイ国防次官も、検討中の核戦略の指針「核体制の見直し」で、日本など同盟国と緊密に協議する方針を示した。
一方、ナイ氏は日本の民主党について、「日米同盟強化に懐疑的立場を表明してきた。日本政界の不確実性は今後数年間続き、同盟関係に摩擦を引き起こすだろう」との見通しを示した。グリーン氏も「民主党は政権移行のための計画がなく、安全保障政策をめぐる党内対立から、政権を取ってもいつまで続くか不透明だ」との厳しい見方を示した。
---Ｆ２２生産継続法案可決、対日輸出検討条項も---
2009年6月26日12時18分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090626-OYT1T00536.htm
【ワシントン＝小川聡】日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）の最有力候補の一つである最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２」を巡り、米下院は２５日午後（日本時間２６日未明）、１２機を追加調達するための初期費用３億６９００万ドル（約３５３億円）や対日輸出検討を命じる条項を含む２０１０会計年度国防予算権限法案を可決した。
米上院軍事委も同日、７機を追加調達する費用１７億５０００万ドル（約１６７５億円）と輸出検討条項を含む上院版の同法案を可決した。
---米下院：「Ｆ２２増産」を可決 オバマ政権との対立激化---
毎日新聞 2009年6月26日 12時02分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20090626k0000e030063000c.html
【ワシントン及川正也】米下院は２５日の本会議で、２０１０会計年度（０９年１０月～１０年９月）国防予算の大枠を決める総額５５０４億ドルの国防権限法案を圧倒的な賛成多数で可決した。同法案には最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２増産のための初期費用や日本への輸出仕様機の検討を求める条項が含まれている。一方、上院軍事委員会もこの日可決した同法案で下院と同様の条項を盛り込んだ。オバマ政権はＦ２２の増産を拒否する方針で、議会との対立が一段と先鋭化した。
上院の権限法案は７月に本会議で審議される。Ｆ２２機の増産数は下院が１２機、上院が７機と異なり、仮に上院で可決されても両院協議会での一本化が必要だ。ロイター通信によると、両院協議会は９月になる見通し。
オバマ政権はＦ２２の調達を予算措置した１８７機で打ち切り、今後の予算付けは認めない方針。国防総省はＦ２２増産を認める法案が議会を通過した場合、「大統領の拒否権を招く」と警告している。
下院案にはこのほか沖縄の米軍普天間飛行場移設施設について「安全基準を満たさない場合は受け入れられない」とする条項があるが、オバマ政権はこれも批判し、安全に配慮した上で日米合意通りに実施する方針。
---次期主力戦闘機：Ｆ２２日本輸出に米国防次官は慎重---
毎日新聞 2009年6月26日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090626ddm002010087000c.html
浜田靖一防衛相は２５日、防衛省でフロノイ米国防次官と会談した。浜田氏は航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定に関し、防衛省が最有力候補としてきた戦闘機Ｆ２２を例に挙げ、「情報が十分でない部分があり、実務者協議を進めたい」と要請した。
ただ、フロノイ氏は同日、米国大使館で毎日新聞などと会見し、ＦＸの選定問題について、「日米共同でどういう航空能力を持てるかという広い視野から決定を下すべきだと日本側に伝えた」と述べ、米国が機密保持の観点から国外流出に慎重なＦ２２導入に、日本が固執すべきではないとの認識を示した。【古本陽荘、仙石恭】
---Ｆ２２生産継続には拒否権…米大統領、議会に書簡---
2009年6月25日14時36分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090625-OYT1T00569.htm
【ワシントン＝小川聡】日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）の最有力候補の一つである最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２」を巡り、米下院軍事委員会が生産を継続させる内容の２０１０会計年度国防予算権限法案を可決したことに対し、ホワイトハウスは２４日、同法案への拒否権発動を検討する意向を議会に書簡で通知した。
米行政管理予算局が公表した同法案に対する書簡では、Ｆ２２を１２機追加調達する初期費用３億６９００万ドル（約３５３億円）を増額修正した条項について、「最終的な法案がこの条項を含んでいたら、大統領の上級顧問たちは拒否権発動を進言する」としている。
一方、同法案には、米海兵隊普天間飛行場のキャンプ・シュワブ移設に関し、移設を事実上認めない条項も含まれている。書簡はこの条項も取りあげ、「反対する。（日本との）国際合意を危険にさらす」と指摘し、強い懸念を示した。
---日米合意「危機」と警告 オバマ政権、下院法案に---
2009年6月25日 11時27分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009062501000187.html
【ワシントン２４日共同】米ホワイトハウスは２４日、下院軍事委員会が１７日可決した２０１０会計年度（０９年１０月～１０年９月）の国防権限法案に沖縄の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設計画に事実上反対する条項が盛り込まれたことについて「日米合意を危機にさらす」と警告、修正を求めた。
オバマ政権が権限法案への見解をまとめた声明で明らかにした。０６年の米軍再編に関する日米合意を堅持するオバマ政権の方針があらためて鮮明になった。
また、声明は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２についても、法案が新たに１２機調達する条項を含むことに強い反対を表明。オバマ大統領による拒否権発動も辞さない考えを示した。法案をめぐる政権と議会の駆け引きは激しさを増しそうだ。
普天間飛行場の移設をめぐる法案の条項は「最低限の飛行安全性」を要求し、現行計画では滑走路の長さなどが足りないとの軍事委の認識を示している。これに対し声明は「現計画は日米２国間交渉の末に合意されたもの」と強調し、見直しを要求した。
---Ｆ22調達、日本の初期負担2200億円 米軍試算をロイター報道---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090623AT2M2302923062009.html
【ワシントン＝弟子丸幸子】ロイター通信は22日、米空軍の試算として、日本が米最新鋭戦闘機Ｆ22を調達する場合、日本側が初期費用として約23億ドル（約2200億円）を負担する可能性があると伝えた。日本向けモデル開発費の名目になるという。国防総省高官が2007年の段階で試算した輸出モデルの開発費と比較し、２倍超の金額に相当する。
Ｆ22は日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補で、高い機密性から米国内法による禁輸規定の対象となる。米国防総省は４月にＦ22の新規調達を停止する方針を決定。海外への輸出が解禁されない場合、Ｆ22の生産は中止となる。生産施設のある地元選挙区の雇用問題を懸念する米議員からは、日本への輸出解禁論が出てきている。
ロイター通信によると、日本向けの開発費が高額になるのは、生産ラインの維持費や機密保持のための費用などが含まれるため。40機を調達すると仮定した場合、開発費を含めた総額は116億ドル（約１兆1000億円）。これとは別に、訓練費、予備部品関連費などがかかる可能性があるとしている。(19:50)
---Ｆ22の対日輸出検討を要求 米下院軍事委、修正条項を可決---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090621AT2M2002020062009.html
日本が次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補に据える米最新鋭戦闘機Ｆ22を巡り、米下院軍事委員会が2010会計年度（09年10月～10年９月）国防予算権限法案の中に「対日輸出の可能性の検討」を求める修正条項を盛り込んだことが明らかになった。Ｆ22には米国内法に禁輸措置があるものの、修正条項では日本に限定して政府に輸出検討を促した。
修正条項はコネティカット州選出のジョー・コートニー下院議員(民主)が提案、委員会で可決した。同法案の成立後、30日以内に「輸出仕様」の価格や、改正が必要となる現行法など５項目について議会に報告するよう国防長官に要求している。成立には本会議での採択と大統領の署名が必要となる。
米議会では地元選挙区の雇用問題を背景に、Ｆ22の生産継続を求める声が拡大、その一環として同盟国への輸出を認める機運が出始めている。米上下両院が 18日までにそれぞれ可決した09会計年度（08年10月～09年９月）補正予算案でも、Ｆ22の「輸出仕様」の研究開発に予算を使うことを容認するくだりが盛り込まれた。（ワシントン＝弟子丸幸子）(20日 19:58)
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