日米韓対中朝の軍事的対立が続く。
米国による北朝鮮の軍備拡大扇動で、日本は核兵器開発、韓国は電磁波
パルス防護を検討を始めた。
軍事物資のお得意様である北朝鮮の核実験に強い規制をしない中国は
日本の軍備拡大を批判する。
テポドン2が中国製ロケットに似ており、長崎投下のウラン型核爆弾を
十分に運べる推進力を持つレベルになったとの見方が強い。
北朝鮮は、中国の商売敵になる可能性もある。
軍事費世界二位となった中国はさらなる軍事費が負担になることを避ける
ために日韓の軍事費拡大を批判する。冷戦末期に似ている。
イラク都市部撤退でアフガン増派になるが、本来の頭数から計算すれば
かなりの余裕が残る。理論では、小さな国であれば、数ヶ月の派兵で
完了となる。周辺国有事で同盟国の後方支援は批判を受けながらも
継続する。経済的有利性がある場合のみ成り立つが、北朝鮮に油を超える
地下資源があるのだろうか。
対立が進めば、政治的な敵の敵は味方となり、日米朝─中韓となるかも
しれない。現在では絶対ありえないと思う。
---不正輸出未遂事件、北朝鮮本国が指示か 神奈川県警捜査---
2009年7月4日5時0分
http://www.asahi.com/national/update/0703/TKY200907030599.html
核やミサイルなど大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発に転用可能な装置のミャンマー（ビルマ）への不正輸出未遂事件で、神奈川県警が逮捕した北朝鮮系商社社長への指示は、北朝鮮本国からだった疑いが強いことが３日、捜査関係者への取材で分かった。県警は装置を本国ではなくミャンマーに送らせようとしたとみており、北朝鮮が関係国に軍事技術を供与する一環だった可能性が出てきた。
県警外事課が外為法違反（無許可輸出未遂）の疑いで逮捕したのは北朝鮮系商社「東興貿易」（東京都新宿区）社長の李慶鎬（４１）と、同渋谷区の商社「大協産業」社長、武藤裕彦（５７）、同目黒区の計測機器メーカー「理研電子」社長、香月巳昭（７５）の計３容疑者。０８年９月、李容疑者が発注した磁気測定装置をミャンマーに輸出しようとしたが、経済産業省への申請を求められたため断念。０９年１月にマレーシアに送ると見せかけて、再びミャンマーに送ろうと計画した疑いがある。
捜査側関係者によると、装置をミャンマーに送るよう李容疑者に指示していたのは、ＷＭＤ開発などへの関連が疑われる企業などをまとめた経済産業省のリストに記載がある「東新国際貿易有限公司」（本社・香港）の北京事務所だったという。同社は北朝鮮・平壌にも事務所を持ち、北朝鮮の政府機関「第２経済委員会」の管理下にあるとみられている。
同委員会は非公開組織で、中東やアフリカへミサイルなどの武器を輸出することで外貨を稼ぐなど、北朝鮮の軍需経済を管理しているとされる。
一方、李容疑者らが当初、ミャンマーの受け取り主として申告したのは、政府機関の「第２工業省」だった。２月の家宅捜索で押収した資料を分析した結果、李容疑者はこれまでも複数回にわたり、ＷＭＤ開発に利用できる日本製機器をミャンマーに不正輸出していた疑いも浮上している。
---【緯度経度】公聴会での日本核武装論---
2009.7.3 23:20
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090703/amr0907032321010-n1.htm
「日本の変化する役割」と題する６月２５日の公聴会はオバマ政権が登場して以来、初めての米国議会での日本だけに焦点をしぼった討論の場として注視された。下院外交委員会のアジア太平洋・地球環境小委員会が主宰し、日本や日米関係に詳しい専門家４人が証言した。
論題は日本の安保から政治、経済と、広範にわたったが、安全保障に関連して「日本の核武装」が頻繁に論じられたのには驚いた。単に米国の核戦力による日本防衛の核抑止だけでなく日本自体の核武装の可能性の有無までが何度も自由な討論の対象となったのだ。
この点は仮定に仮定を重ねても核武装を論じることはタブーだとする日本側の年来の禁忌とはあまりに対照的だった。日本国内では自国の安全保障での核を語ることもためらう間に、外部ではこれほど議論が進んでいるのだ。巨大なギャップを実感させられた。その内外の落差を示すためにこの公聴会での「日本の核武装」についての発言を紹介しよう。
まずこの公聴会の議長となったエニ・ファレオマベガ同小委員長の冒頭発言である。ちなみに民主党の同氏は米領サモア選出の代議員で、小委員長とはいえ下院での投票権がない。
「北朝鮮の核兵器が日本への脅威となると、日本も核戦力を開発する必要があるという議論がどうしても出てくるだろう」
「日本は核兵器を製造する能力がないわけではない。もし日本が核武装するとなると、アジア太平洋地域全体、とくに中国にとっての軍事戦略情勢が完全に変わってしまう」
「韓国の有力紙も先月の社説で韓国の核武装を説く一方、日本の核武装への懸念を示した。ロシアの通信社も６月、自国の外務省筋が日本も北朝鮮の核開発に対応して核兵器を保有する展望への懸念を伝えた」
「中国外務省関連の雑誌も、中国の当局者が北朝鮮の核兵器保持で日本も核武装に走ることへ深刻な懸念を抱いていると報じる記事を載せた。ロシア、韓国、中国の日本の核武装の野心へのこうした懸念は過剰な反応かもしれないが、認識が政策決定で致命的な役割を果たすことがある」
証人として公聴会に登場したハーバード大学のジョセフ・ナイ教授も同じ課題に触れた。同教授も民主党系の人物である。
「日本は自ら欲するならば核兵器を保有する能力を持っている。だが米国が核抑止力を提供しているために、日本は独自の核戦力開発の必要性をこれまでのところ感じていない」
ブッシュ前政権の国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア担当上級部長だったマイケル・グリーン氏も日本国内での核兵器配備の可能性について証言した。このシナリオも一種の日本の核武装だった。
「北朝鮮の核の脅威に対して日米両国は核ドクトリンを再考すべきだろう。
日本側の責任ある立場の人たちは米国が１９８０年代にソ連のＳＳ２０ミサイル配備に対抗して西欧で取ったと同じような措置をいまや日本も考慮すべきではないかと問うようになった」
米国が１９８０年代に西欧で取った措置とは、ソ連の核ミサイルに対抗して西ドイツやオランダに巡航ミサイルと弾道ミサイルのパーシングＩＩ合計５７２基を配備することだった。その配備の決定が結局はソ連を大幅に後退させた。グリーン氏は日本の場合、米国の核ミサイルを日本領土に配備して北朝鮮の核への抑止とする可能性を提案しているのだった。その背後には核の脅威を抑え込むには相手に核の脅威を感じさせる能力、つまり核抑止力を持つことが最善だという国際的な現実認識が存在する。
同盟国の米国からみても日本をめぐる核の脅威はこれほど切迫しているわけだ。だが日本では核抑止も核武装も真剣な論題とはならない。この内外の断層をどうみるか。核兵器を安全保障ではない面からだけ語る８月がまたやってくる。
---韓国が北核攻撃対応 １３兆円かけＥＭＰ防護構築---
2009.7.3 18:27
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090703/kor0907031831005-n1.htm
韓国国防省は３日、国防中期計画（２０１０～１４年）を発表、北朝鮮が核攻撃を行った際に発生する電磁パルス（ＥＭＰ）によって、国の重要施設のコンピューターや電子機器が被害を受けるのを防ぐための保護システムを構築すると表明した。
同省によると、中期計画全体の予算規模は１７８兆ウォン（約１３兆４千億円）で、うち同システム関連は１千億ウォン近くになる見通し。システムは１４年までに整備する予定で、韓国軍基地や大統領府などが保護対象になるとみられる。
中期計画は国防省が６月に修整を発表した２０年までの「国防改革基本計画」を受け、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応する戦力確保を優先。警戒能力増強のため米国から無人偵察機グローバルホークを１５年を目標に導入し、弾道ミサイルの早期警戒レーダーも調達する。（共同）
---「対中朝抑止で日本に有益」 Ｆ２２取得で米専門家---
2009.7.3 18:29
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090703/amr0907031830006-n1.htm
【ワシントン＝有元隆志】米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２ラプターの調達継続をめぐり、オバマ政権側と議会が対立している。攻防の行方は航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定にも影響を与える。中国軍事を研究する米シンクタンク、国際評価戦略センターのリチャード・フィッシャー上級研究員は、北朝鮮や中国への抑止のためにも日本政府がＦ２２取得を目指すべきだと強調する。
Ｆ２２が政治的に生き残る可能性は一見、少ないように見える。オバマ大統領とゲーツ国防長官はＦ２２調達を打ち切ることで、軍事費抑制を示そうとしている。
しかし、ゲーツ長官がＦ２２生産継続を主張した空軍指導部を更迭した後も空軍内でのＦ２２への支持は強い。議会ではイノウエ上院議員がＦ２２の輸出禁止条項の撤廃を試みている。１８７機の生産が終了する２０１１年までに、条項が撤廃されれば輸出が可能になる。
日本がＦ２２を取得した場合、保有するのは約４０機程度、取得費は（米軍の２倍以上の）２９０億ドルと推定される。議会とオバマ政権は調達継続をめぐって対立している。日本は争いの渦中に入り、Ｆ２２を得る価値があるのだろうか。答えは「イエス」だ。
Ｆ２２は北朝鮮はもちろん中国への抑止に十分な能力を提供する。日本が非核保有国としての地位を保ったままでだ。仮に日本がＦ２２を保有できなければ、より攻撃能力を保つため、原子力潜水艦、あるいは核兵器まで保有しなければならないなど、さらなる攻撃能力を持つかの決定を迫られる日がくるかもしれない。
中国では、瀋陽と成都の２つの軍用機製造会社が競って第五世代の戦闘機開発にあたっている。中国は現在米英が開発中の次世代戦闘機Ｆ３５と同様の戦闘機開発も目指しているとみられている。中国は第五世代戦闘機に必要な進んだステルス技術の研究に取り組んでいる。中国が将来第五世代の戦闘機を（米軍より多い）１８７機以上保有することになるだろう。
ゲーツ国防長官はＦ３５取得を日本に勧めているが、Ｆ２２はＦ３５よりも速く、高く飛行できる。超音速で長時間の飛行ができる「スーパークルーズ」の能力を備えている。中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権問題がある東シナ海で、制空権を握られる確証がなければ、日本に軍事的に挑んでくることはしないだろう。（寄稿）
---韓国、電磁パルス防護構築へ 北朝鮮の核攻撃で重要施設----
2009年7月3日 17時40分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009070301000699.html
【ソウル３日共同】韓国国防省は３日、国防中期計画（２０１０～１４年）を発表、北朝鮮が核攻撃を行った際に発生する電磁パルス（ＥＭＰ）によって、国の重要施設のコンピューターや電子機器が被害を受けるのを防ぐための保護システムを構築すると表明した。
同省によると、中期計画全体の予算規模は１７８兆ウォン（約１３兆４千億円）で、うち同システム関連は１千億ウォン近くになる見通し。システムは１４年までに整備する予定で、韓国軍基地や大統領府などが保護対象になるとみられる。
中期計画は国防省が６月に修整を発表した２０年までの「国防改革基本計画」を受け、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応する戦力確保を優先。警戒能力増強のため米国から無人偵察機グローバルホークを１５年を目標に導入し、弾道ミサイルの早期警戒レーダーも調達する。
地下施設への攻撃を可能にする特殊貫通弾（バンカーバスター）数十発と、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使った精密誘導弾を導入する事業も盛り込まれている。
ＥＭＰに関しては、小型核爆弾が上空で爆発した場合でも電子機器に広範囲に壊滅的な被害が生じ、情報システムなど都市機能が完全にまひするとされている。
------空自新管制システム始動 ＭＤの頭脳、情報一元化---
2009年7月1日 18時58分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009070101000914.html
航空自衛隊の新自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥ）が１日、運用を開始した。外国航空機による領空侵犯を監視する従来の防空システムの性能向上を図るとともに、新たに弾道ミサイル探知能力を付加し一元化したもので、日本の防空とミサイル防衛（ＭＤ）で“頭脳”の役割を果たす。
これまで弾道ミサイルを監視するレーダーや海上自衛隊のイージス艦がとらえた弾道ミサイルの発射情報を集約するシステムがなく、４月の北朝鮮のミサイル発射前日には口頭での伝達ミスから「誤報」騒ぎが起きた。空自は「新システムでミサイル対処能力は格段に上がる」としている。
総整備費約９０４億円のＪＡＤＧＥは、最新の地上配備型レーダー「ＦＰＳ５」（鹿児島県・下甑島）やイージス艦などとデータを接続。弾道ミサイルが発射されると瞬時に空自府中基地（東京都府中市）に情報を集約し、イージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）などによる迎撃が必要か判断する。
来年度には米軍横田基地（東京都福生市など）に、自衛隊と米軍がＭＤで相互協力する「日米共同統合運用調整所」を設置する予定。（共同）
---核持ち込み密約、元次官から話聞く方針 衆院外務委員長---
2009年7月1日13時18分
http://www.asahi.com/politics/update/0701/TKY200907010183.html
１９６０年の日米安保条約改定の際、核兵器を搭載した米艦船の寄港や領海通過に事前協議は必要ないとする密約があったとされる問題で、衆院外務委員会の河野太郎委員長は１日の委員会後に記者会見し、「この問題は（密約はないとする）政府答弁だけを信じて議会運営をできる状態ではなくなった。立法府として看過するわけにいかない」と述べ、参考人招致などで村田良平元外務事務次官から話を聞く機会を設ける方針を示した。
今国会会期中に行う考えで「可能なことは何でもやる」と他の歴代次官や米国側からも話を聞きたい意向。一方、中曽根外相はこの日の委員会で「歴代の総理大臣および外務大臣が密約の存在を明確に否定している。改めて村田氏に事実関係を確認することは考えていない」と外務省としては再調査しない考えを示した。
---米、在イラン企業などに金融制裁 北朝鮮に資金面で圧力---
2009年7月1日10時54分
http://www.asahi.com/international/update/0701/TKY200907010090.html
【ワシントン＝村山祐介】米政府は３０日、北朝鮮による核兵器やミサイルの関連物資の拡散に関与しているとして、在イラン企業など２社を金融制裁の対象に追加指定したと発表した。核実験後も挑発的な姿勢を続ける北朝鮮に資金面で圧力を加える狙いだが、反発を強める北朝鮮との緊張が高まる可能性がある。
新たに制裁対象に指定したのは、イラン南部に拠点を置く「香港エレクトロニクス」と、北朝鮮・平壌にある「南川江貿易会社」。米国内の資産を凍結し、米国民との取引も禁止する。対象となる資産規模については明らかにしていない。
米財務省によると、「香港社」は０７年以降、米国の独自制裁の対象で国連安全保障理事会も４月に制裁対象にした「朝鮮鉱業開発貿易会社」と「端川商業銀行」に代わって、イランから北朝鮮への数百万ドルの資金移転を支援。「南川江社」は９０年代以降、ウラン濃縮設備に使うアルミニウム管の調達などを手がけたという。
リービー財務次官は声明で、「北朝鮮は香港社のようなフロント企業を使って金融取引の実態を隠し、合法な取引と違法な取引を区別できなくしている」と非難。「金融システムの悪用を防ぐ取り組みの一部だ」と述べ、さらなる制裁の可能性も示唆した。
米財務省は０５年、北朝鮮の資金洗浄に関与した疑いでマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」（ＢＤＡ）に金融制裁を発動。預金凍結や金融機関の取引自粛で、北朝鮮は甚大な影響を受けたとされる。ＢＤＡ向けは０７年に解除したが、端川商業銀など大量破壊兵器拡散への関与を認定した企業への制裁は続けている。
---イラク米軍 都市部撤退を完了 対テロ戦、アフガンに主軸---
2009年6月30日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009063002000091.html
【カイロ＝内田康】イラク駐留米軍のオディエルノ司令官は二十八日、米ＦＯＸテレビの番組で、米軍戦闘部隊が三十日の期限を前にイラク都市部からの撤退を完了したと述べた。イラク政府の部隊が治安維持任務を引き継ぐ。米国は国際テロ組織アルカイダなどを相手とした主戦場を、イラクからアフガニスタンに本格的に移すことになる。
同司令官は「全体としてイラクの安定は好ましい状況にある」と述べた。米兵は現在約十三万人いるが、当面は郊外の基地でイラク治安部隊の訓練などにあたる。
オバマ政権は来年八月までに全土の戦闘部隊を撤退させ、二〇一一年末までに非戦闘要員も含めた完全撤退を目指す。
イラクのテロなどによる民間人の年間死者数は〇八年に一万人を切り、〇六年と比べ約三分の一に減った。ただ、米軍の都市部撤退期限が迫るにつれてテロが再び増加し、今月二十日以降に二百人以上が死亡。二十九日にも北部モスルでの爆弾テロで十人が死亡するなど、不安定さも残っている。
イラク治安部隊の能力向上やイスラム教スンニ派、シーア派など宗派間の対立感情の解消が、イラク・マリキ政権の課題。
今後、治安悪化が顕在化することがあれば、米軍の撤退日程に影響を与える可能性もある。
---米軍、イラク都市部から撤退完了 期限前に、アフガンに軸足移す---
2009年6月30日 01時33分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009062901000522.html
【カイロ２９日共同】イラク駐留米軍のオディエルノ司令官は２８日、米ＦＯＸテレビとのインタビューで、米軍戦闘部隊が３０日の期限を待たずに都市部からの撤退を完了したと述べた。２００３年のイラク戦争開戦以来駐留を続ける米軍は、１１年末までの完全撤退へ動きだした。イラクは治安維持を含めた完全な「主権回復」に向けて大きく前進した。
イラクのボラニ内相も２９日、撤退を確認、すべての州で治安権限を米軍から引き継いだと述べた。
宗派対立などで一時は「内戦状態」とされたイラクの治安が改善したことで、オバマ政権は国際テロ組織アルカイダとの戦いの軸足をアフガニスタンに移す。
首都バグダッドでは２９日、イラク国旗や花で飾られた軍用車に乗ったイラク兵が、米軍撤退を祝いパレード。市内の公園では祝賀集会も行われた。
０７年の増派で一時は最大約１７万人を数えた米軍は現在約１３万人。米軍は当面郊外の基地で駐留を続け、イラク軍や警察など治安部隊の訓練や助言が主任務となる。オディエルノ司令官は「都市部についてはイラク人が責任を持つべきだ」と述べた。
撤退完了が近づくにつれ、バグダッドなどでは大規模テロが多発し、ＡＰ通信によると、２０日からの１週間で２５０人以上が死亡。イラク部隊の能力が不十分だと懸念する声もあり、今後の治安が完全撤退の行方を左右しそうだ。
---米軍、イラク都市部からの撤収完了 期限まで２日残し---
2009年6月29日18時56分
http://www.asahi.com/international/update/0629/TKY200906290244.html
【ワシントン＝望月洋嗣】イラク駐留米軍は２８日、期限の３０日を前に都市部からの撤収を完了させた。２年半後のイラク完全撤退を目指すオバマ政権にとって、大きな里程標になる。しかし最近になってイスラム過激派のテロが頻発したほか、宗派・民族対立の再燃や隣国イランの干渉など、不安定要素もくすぶり続けている。
駐留米軍のオディエルノ司令官は２８日、米ＦＯＸニュースのインタビューにイラクから応じ、撤収作業完了を明らかにした。
だが、番組司会者は２００人を超す死者を出した最近のテロ攻撃などに触れ、次々に懸念をぶつけた。オディエルノ司令官は「全体的にはイラクは安定している。過激派が注目を集めようとして一般市民を犠牲にしているだけだ」などと説明、理解を求めた。
オバマ大統領も２６日の会見で「政治的な問題を解決できるかが、より大きな問題だ」と述べ、イラクは米国の軍事力よりも政治的な解決を必要とする段階に入った、と改めて強調した。
オバマ政権がイラク撤退を急ぐ背景には、アフガニスタンで、イスラム原理主義勢力のタリバーンや国際テロ組織アルカイダが勢力を拡大する隣国パキスタンとの国境地帯などに力を集中させたい思惑がある。８月に大統領選があるアフガンへの２万人規模の増派を控える米軍にとって、イラクに展開する米軍の規模縮小は必要不可欠だ。
ところが、そんな状況の中で、シーア派の隣国イランが大統領選後の混乱をきっかけに強硬姿勢を強めている。シーア・スンニ両派の宗派間対立をかかえるイラクにとって、安定を揺るがしかねない脅威になりつつある。
ゲーツ米国防長官は２３日、中東湾岸諸国の軍幹部を集めた会議で「イランはイラク政府の不安定化を狙うグループを訓練、支援している」と警告し、湾岸諸国が本腰でイラクを支援するよう求めた。
------米軍：中国などのハッカーに対抗 サイバー軍創設へ---
毎日新聞 2009年6月24日 17時52分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20090625k0000m030011000c.html
ゲーツ米国防長官は２３日、米軍コンピューターに侵入するハッカーに対抗するため米軍に「サイバー軍」を創設する方針を決め、省内に指示した。テロリストのほか、中国やロシアによる不正アクセスを念頭に、米軍のハッカー対策を一本化して強化する狙い。
司令部はワシントン郊外のメリーランド州に置かれ、１０月までに準備段階の任務を始め、来年１０月までに本格稼働させる予定。トップは海外での通信傍受を主任務とする国家安全保障局（ＮＳＡ）の最高幹部が兼任する。（共同）
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