2009年10月31日土曜日

みょうこう SM3迎撃成功

みょうこうのSM3迎撃が成功した。
 イージス艦「みょうこう」がSM3で標的の模擬ミサイルを撃ち落とす
発射試験を米ハワイ沖で行い、迎撃に成功したと発表した。

当たり易くした模擬ミサイルをこんごうとみょうかいは迎撃することが
できたが、ちょうかいは、迎撃ミサイルの弾頭が不具合で迎撃でなかった
ようだ。
迎撃試験は、定期訓練のように実施されている。
最近は、射程距離が短いPAC3、SM3よりは、THAADの方が話題としてあがり、
導入を模索しているようだ。また、米軍事産業の売上げに貢献した。


海自イージス護衛艦「みょうこう」、迎撃ミサイルによる弾道ミサイル標的迎撃に成功


海自 弾道ミサイルの迎撃試験

---SM3試射でミサイル迎撃成功 海自がハワイ沖で---
2009年10月28日 20時35分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009102801000450.html

 日本を狙う弾道ミサイルに対処するミサイル防衛(MD)計画で、防衛省は28日、海上自衛隊のイージス艦「みょうこう」が海上配備型迎撃ミサイル(SM3)で標的の模擬ミサイルを撃ち落とす発射試験を米ハワイ沖で行い、迎撃に成功したと発表した。
 SM3の試射は2007年12月に初めてイージス艦「こんごう」が行い迎撃に成功したが、昨年11月の2回目の試射では「ちょうかい」が弾頭部の軌道や姿勢を制御する装置の不具合から迎撃に失敗していた。
 防衛省によると、28日午後1時(現地時間27日午後6時)、米軍施設から模擬ミサイルが発射され、みょうこうが発射したSM3が4分後に大気圏外で命中した。昨年同様、標的の発射時間をイージス艦に事前に知らせずに試験を実施した。
 日本のMDは、SM3が大気圏外で弾道ミサイルを迎撃し、撃ち漏らした場合に航空自衛隊の地上配備型の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で着弾直前に撃ち落とす二段構え。PAC3は2度の試射で、いずれも迎撃に成功している。(共同)

2009年10月30日金曜日

またアリコ顧客情報流出

アリコ顧客情報流出が、また起きた。
 アリコジャパンの契約者のクレジットカード情報が大量流出した問題で、
新たに加入者のカードを不正利用するケースが相次いでいることが、
分かった。
 今回、不正利用が分かったのはその1万8000人以外の契約者。10月に
入ってカード会社から、保険契約者のカードで不正利用が起きているとの
照会があり、判明した。

アリコは、開発委託先から漏洩と結論付けていたが、実際はそうではな
かったようだ。
新たな手口かも知れないし、ドアが開いた状態かもしれない。手口を知って
いるものが、犯罪を模倣した可能性もある。捜査が進めば報道されるかも
しれない。
再度CMを止めて、謝罪金を配布するのだろうか。
そもそも、情報管理の安全性を確認していないのにも関わらず、電話で
保険の勧誘する会社は、自分の立場がわかっていないのだろう。
金儲けが第一で、「情報流出は問題ない」と考えているとしか思えない。


---アリコ顧客情報流出:新たな不正利用---
毎日新聞 2009年10月29日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091029dde041040010000c.html

 外資系生命保険大手、アリコジャパンの契約者のクレジットカード情報が大量流出した問題で、新たに加入者のカードを不正利用するケースが相次いでいることが29日、分かった。アリコは「当社から流出した可能性は否定できない」とし、カード会社と協力して調査を進めている。
 アリコの情報漏れは7月に発覚。同社は9月、システム開発の委託先業者から約1万8000人の顧客情報が流出、一部が不正利用されていたとの調査結果を発表し、対象者に1万円の商品券を送るなどして謝罪した。
 今回、不正利用が分かったのはその1万8000人以外の契約者。10月に入ってカード会社から、保険契約者のカードで不正利用が起きているとの照会があり、判明した。アリコから新たな情報漏れが発生したのか、別の経路で加入者のカード情報が漏れたのかは不明で、現在同社で調査を進めている。【宇都宮裕一】


---アリコ情報流出拡大も 新たな不正利用発覚---
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091029AT2C2800N28102009.html

 外資系生命保険大手のアリコジャパンで、新たな情報漏れ問題が浮上してきた。今夏発覚したクレジットカード情報の流出事件では、情報漏れの被害にあった顧客を約1万8千人と特定し、謝罪金を支払って処理した。ところが最近、新たな不正利用の照会があり、実際の被害範囲がそれ以上に広がっていた可能性が出てきた。アリコは改めて情報が流出した対象範囲を精査する方針だ。
 関係者によると、10月に入りカード会社から、アリコが情報流出を特定した対象範囲(約1万8千人)以外の契約者のカードでも不正利用が起きているとの照会があった。アリコはカード各社に対し、同様のケースがないか調査を要請。複数の会社でアリコが特定した範囲以外の顧客のカードで不正利用があったことがわかった。(09:56)

2009年10月29日木曜日

シティ ベルギーでまた裁判

シティは、ベルギーでまた訴訟を受けた。
 ブラッセル検察はベルギーのシティバンクに対し、顧客がリーマン
ブラザースへの投資で失った金額を返却するよう命じた。
ベルギーのシティバンクはリーマンの金融商品がリスクがあることを
顧客に知らせずに販売していた。リーマンが倒産した時点でシティの
4000人の顧客は合計1億2800万ユーロを失っている。
最初の公判は12月の第一週に開始する。

ノルウェーでもデリバティブを十分なリスクの説明もないまま販売され、
損失を被ったとしてシティグループと傘下の投資会社に対して訴訟を
起こした。
シティは、米国はもとより、ノルウェー、ベルギーと世界各国で訴訟を
受けている。大赤字で、公的支援を受けてもビジネスジェットを購入し
ようとしていたし、金持ちのための道徳しか持ち合わせず、法令順守と
言う言葉も知らないようだ。


---【ベルギー】ベルギーのシティバンク、顧客に投資損返金か---
2009年10月27日 02:57更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/091027/43149.html

 ブラッセル検察はベルギーのシティバンクに対し、顧客がリーマンブラザースへの投資で失った金額を返却するよう命じた。昨年破綻したリーマンブラザースへの投資で同銀行の顧客4000人がかなりの金額を失っている。
 ベルギーのシティバンクはリーマンの金融商品がリスクがあることを顧客に知らせずに販売していた。リーマンが倒産した時点でシティの4000人の顧客は合計1億2800万ユーロを失っている。顧客はシティが情報を公開せずに商品を販売したとして、これをを裁判所に訴えていた。
 検察はシティバンクに対し、損失額を全額顧客に払い戻すことを要求している。最初の公判は12月の第一週に開始する。


---4,000 Belgium Citizens Demand Failed Lehman Investment Reimbursment of 192 Million from Citi---
Sat. October 24, 2009; Posted: 08:36 PM
http://www.tradingmarkets.com/.site/news/Stock%20News/2599375/

Oct 24, 2009 (SmarTrend(R) News Watch via COMTEX)
10/24/2009-According to reports, Belgian prosecutors have claimed grievances from Citibank (NYSE:C) totaling 128 million euros on behalf "duped" Belgian customers who want repayment for high-risk failed financial products made by failed investment bank Lehman Brothers. L'Echo and De Tijd have both reported that the public prosecutor will say that Citibank's Belgian operations advised its clients with "false advertising" and "tricks" in order to sway unknowing clients to turn in their savings for high-risk products from the fallen US bank. According to the reports, the case will start December 1 at which time the prosecution will request Citigroup reimburse 4,000 affected clients with a total of $192 million USD, plus interest.

2009年10月28日水曜日

ワクチン接種の副作用被害補償へ

新型インフルワクチン接種の副作用被害が補償されるようだ。
 政府は閣議で、新型インフルワクチンの副作用被害が出た場合の補償に
関する特別措置法案を決定し、衆院に提出した。
季節性インフルのワクチンでは、重い副作用が100万人に1例程度出ると
される。

以前報道された医薬品副作用被害救済制度が適用されると思ったら、
そうではないらしい。
補償では、被害が生じた場合、医療費や遺族一時金、障害児養育年金、
障害年金などを給付するとのこと。詳細は不明。他の補償制度を参考に
すれば、医療費は、使った費用の全額ではなく、超過分とか割合で
補填される可能性が高い。生活が不自由になり、周囲に迷惑をかける
ようになれば、やはり、ワクチン接種は考える。

国内産ワクチンは、2700万人分なので、副作用の被害者は統計的に
27人。輸入ワクチンを入れると被害者はもっと増える。


---【新型インフル】ワクチン接種法案を国会に提出 副作用被害を補償---
2009.10.27 17:06
http://sankei.jp.msn.com/life/body/091027/bdy0910271708002-n1.htm

 政府は27日の閣議で、新型インフルエンザワクチンの副作用被害が出た場合の補償に関する特別措置法案を決定し、同日午後、衆院に提出した。
 長妻昭厚生労働相は同日の会見で、「万が一被害が出た場合、きちんと補償をする条項を設けた。すでに接種が始まっており、今後は被害の情報を集めて国民に知らせていくことが重要と考えている」と述べた。
 厚労省などによると、季節性インフルのワクチンでは、重い副作用が100万人に1例程度出るとされる。専門家からは「日本は副作用に対する公的な補償などの仕組みが十分に整っていない」との指摘もあり、政府は制定を急いでいた。
 法案によると、新型インフルのワクチン接種で健康被害が生じた場合、医療費や遺族一時金、障害児養育年金、障害年金などを給付する。金額については法令で定めるが、季節性インフルのワクチン接種で、65歳以上を対象とする健康被害が出た場合の救済を定めた予防接種法に準じたものになる見込み。また、輸入ワクチンによる副作用被害が出た場合、海外メーカー側の訴訟費用や損害賠償金を政府が肩代わりすることも規定している。


---ワクチン法案を閣議決定 健康被害の救済定める---
2009年10月27日 12時34分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009102701000354.html

 政府は27日の閣議で、新型インフルエンザワクチンの副作用被害が出た場合の補償に関する特別措置法案を決定した。同日午後、衆院に提出する。
 長妻昭厚生労働相は同日の記者会見で、「万が一被害が出た場合、きちんと補償する条項を設けた。被害に関する情報をきっちり集める努力をし、国民に知らせていくことが重要と考えている」と話した。
 法案によると、ワクチン接種で副作用などの健康被害が生じた場合、医療費や、障害年金、遺族一時金などを給付。金額については、政令で定めるが、65歳以上を対象とする季節性インフルエンザワクチン接種で健康被害が出た場合の救済について定めた予防接種法に準じたものになる見込み。
 また、輸入ワクチンによる副作用被害が出た場合、海外メーカー側の訴訟費用や損害賠償金を政府が肩代わりすることも規定している。(共同)


---医薬品副作用被害救済制度:医師の認知36% 被害者放置の恐れ---
毎日新聞 2009年10月6日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20091006dde041040002000c.html

 医薬品の副作用などに関する国の健康被害救済制度について、運営主体の独立行政法人・医薬品医療機器総合機構(PMDA)が認知度を初めて調査したところ、制度を「知っている」と答えた医療従事者が37%にとどまった。約半数は、書類を作るのが面倒などの理由で、被害者に申請を勧めようと考えていないことも判明。医療者側の認識や説明の不足で、救済されるはずの被害が放置されている可能性が浮かんだ。【清水健二】
 健康被害救済制度は、適切に薬を使用したのに入院以上の副作用が出た場合、製薬会社や医療機関に過失がなくても、製薬会社の拠出金から一定額(死亡一時金の場合は約713万円)が支払われる仕組み。80年にスタートし、04年には輸血に伴う感染症なども対象に加わった。08年度には690人の被害に計約18億円が給付された。
 PMDAは7~8月、インターネットで一般国民3119人、医療従事者(医師、薬剤師、看護師ら)3438人に制度の認識を調査。「知っている」とした医療従事者は37%で、43%は「名前は聞いたことがある」にとどまり、20%は「知らない」と答えた。薬剤師の7割近くが制度を知っていた半面、医師は36%、看護師は12%しか知らなかった。制度の運営主体も41%が厚生労働省だと誤認していた。
 給付を受けるには、診断書作成など医師の協力が必要だが「制度利用を患者に勧めたい」とした医療従事者は半数以下の49%。勧めたくない理由は▽ 書類作成が複雑・面倒▽時間を取られる▽不支給になると患者から責任を問われる--などが多かった。一般国民は84%が「副作用被害に遭ったら利用したい」と答えていた。
 PMDAは「医師や看護師の教育課程に救済制度が入っていないことが、医療従事者に十分に浸透していない原因ではないか」とみている。
 全国薬害被害者団体連絡協議会世話人で、PMDA救済業務委員の栗原敦さんは「患者が申請するかどうかは、医療機関の対応に左右される。医療機関は多忙な医師に任せず、薬剤師らも活用して組織的に対応してほしい」と指摘している。

2009年10月27日火曜日

アトラジン 飲料水から発見か

農薬成分が、飲料水から発見されたようだ。
 EPAは、日本でも使われている除草剤のアトラジンについて、安全性の
再評価をすることを決めた。
アトラジンは雨によって土壌から流出し、飲み水に利用されている河川に
流れ込むケースがあることが最近分かった。

アトラジンは、環境ホルモンなのかもしれない。
欧州では、アトラジンは、内分泌かく乱作用があることが指摘され、
禁止の動きがある。
米中西部を対象にしたEPAの飲み水調査では、直ちに人の健康に影響を
与える量は検出されなかった。
アトラジンは、豪でも、話題になっている。

環境ホルモンの話題は、周期的にやってくると聞いていたが、また、
やってきたようだ。


How Safe is Atrazine?


Atrazine in Drinking Water


---米、除草剤の安全性見直しへ 日本も使用、胎児への影響懸念---
2009年10月23日 16時44分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009102301000648.html

 【ワシントン共同】米環境保護局(EPA)は23日までに、日本でも使われている除草剤のアトラジンについて、安全性の再評価をすることを決めた。
 体内に取り込まれた場合、微量でも胎児に低体重や先天異常を起こす可能性が最近の研究で指摘されていることが主な理由で、専門家の意見を聞き、来年にも規制強化が必要かどうか判断する。
 アトラジンは米中西部を中心にトウモロコシ畑の雑草除去などに利用される米国で最もよく使われている農薬の一つ。AP通信によると、アトラジンは雨によって土壌から流出し、飲み水に利用されている河川に流れ込むケースがあることが最近分かった。
 中西部150カ所を対象にしたEPAの飲み水調査では、直ちに人の健康に影響を与える量は検出されなかったが、微量でも胎児に影響を及ぼす恐れがあるとの研究報告があることから、安全性を見直すことにした。
 発がん性や、水に溶け込んだ場合のカエルの奇形発生の恐れなど環境への影響も再評価する。
 アトラジンは雄のラットの生殖器官の重量低下など、生物のホルモンの働きを乱す内分泌かく乱作用があることが指摘され、欧州で禁止の動きが広がった。米国でもブッシュ前政権下の2003年に安全性の見直しが行われたが、使用継続が許可されたという。


---Greens continue push to ban triazine chemicals---
Posted Mon Oct 26, 2009 8:32am AEDT
http://www.abc.net.au/news/stories/2009/10/26/2723755.htm

The Tasmanian Greens are pushing ahead with plans for a state wide ban on triazine chemicals used in the forestry and agricultural sectors.

The Greens' water spokesman Tim Morris says over recent years there have been 139 positive contamination test results for triazine chemicals in Tasmania's rivers with 13 of those coming directly from water treatment plants supplying Hobart and Launceston.

Mr Morris says the number of times atrazine and simazine have been detected in those cities' water supplies is worrying.

"Even though these levels aren't above what's called the health guideline they are significant and they are continuous at least in some cases. They're there for a long time and they definitely are being consumed by people and what we don't know is whether there's any safe level of consumption.

Mr Morris says the situation appears to be worsening since 2005 with more triazine chemicals, atrazine and simazine, detected in rivers and streams.

"Including the Derwent River, the Macquarie River, both of those leading into the cities' water supplies and it just doesn't seem that this government's capable of having a set of regulations that keep them out of the waterways and that's why we're calling for a ban."

The Greens will introduce a bill to parliament on Wednesday calling for a total ban on triazine chemicals.


---Regulators Plan to Study Risks of Atrazine---
By CHARLES DUHIGG
Published: October 7, 2009
http://www.nytimes.com/2009/10/07/business/energy-environment/07water.html?hp

The Environmental Protection Agency plans to conduct a new study about the potential health risks of atrazine, a widely used weedkiller that recent research suggests may be more dangerous to humans than previously thought.

Atrazine - a herbicide often used on corn fields, golf courses and even lawns - has become one of the most common contaminants in American drinking water.

For years, the E.P.A. has decided against acting on calls to ban the chemical from environmental activists and some scientists who argued that runoff was polluting ecosystems and harming animals.

More recently, new studies have suggested that atrazine in drinking water is associated with birth defects, low birth weights and reproductive problems among humans, even at concentrations that meet current federal standards.

The E.P.A. is expected to announce on Wednesday that it will conduct a new evaluation of the pesticide to assess any possible links between atrazine and cancer, as well as other health problems, such as premature births. The E.P.A. may determine that new restrictions are necessary.

The decision by E.P.A.’s administrator, Lisa P. Jackson, who took over the agency in January, is a significant departure from the policies of the E.P.A. under President George W. Bush.

For years, agency officials said that atrazine in drinking water posed almost no risk to humans or the environment. As recently as this summer, E.P.A. staff members argued that current regulations were adequate.

“We’re going to use our scientific resources in a new and more aggressive way regarding atrazine,” said Stephen A. Owens, who was recently confirmed as E.P.A. assistant administrator for prevention, pesticides and toxic substances.

“There are new scientific findings that deserve attention, and we’re going to engage our scientific panels in actively reviewing the work of this office under previous administrations,” he added. “We have a question: Did the decisions made in previous administrations use all the available science?”

A representative of atrazine’s largest manufacturer, the Swiss company Syngenta, said that she had not been fully briefed on the E.P.A.’s announcement. However, the spokeswoman, Sherry Ford, said, “we expect a positive outcome for atrazine at the end of this process.”

Ms. Ford added that the company “stands behind the safety of atrazine, which has undergone extensive testing. We are a science-based company, and we expect the E.P.A. to make sound decisions based on science, no matter which administration is currently in power.”

Observers say the E.P.A.’s announcement signals a significant shift.

“This is a dramatic change,” said Linda Birnbaum, director of the National Institute of Environmental Health Sciences, part of the Department of Health and Human Services. “There is growing evidence that atrazine could be a hazard to human health. This is a strong signal that the world is changing for some of the most widely used chemicals.”

Atrazine has become a lightning rod in disputes over how the E.P.A. has used scientific findings to regulate chemicals and toxins.

The agency was sued in 2003 by an environmental advocacy organization, the Natural Resources Defense Council, amid claims that regulators had ignored studies showing that atrazine was dangerous to some animals.

In August, The New York Times reported on recent epidemiological studies that suggested small amounts of atrazine in drinking water, including levels considered safe by federal standards, might be associated with birth defects - including skull and facial malformations and misshapen limbs - as well as premature births and low birth weights in newborns.

E.P.A. officials said those studies, as well as recent papers reviewing numerous studies that showed that atrazine interferes with the development and hormone systems of some animals, played a role in their decision to re-evaluate the chemical.

A Times analysis of E.P.A. records also found that in some American towns, atrazine concentrations in drinking water had spiked sharply, sometimes for as long as a month. Though the E.P.A. and Syngenta were aware of those spikes, they often did not promptly warn local water systems, and the reports produced by local regulators and distributed to residents often failed to reflect those higher concentrations. Interviews with local water officials indicated that many of them were unaware that atrazine concentrations sometimes jumped sharply in their communities.

But officials in other communities have grown concerned. Water systems in six states - Illinois, Indiana, Iowa, Kansas, Mississippi and Ohio - recently sued atrazine’s manufacturers to force them to pay for removing the chemical from drinking water.

The E.P.A. is expected to announce on Wednesday four meetings over the coming year of the agency’s independent scientific advisory panel that will focus on atrazine.

2009年10月26日月曜日

パリバ 一部業務停止

パリバが、一部業務停止となった。
 金融庁は、BNPパリバ証券の東京支店に対し、金融商品取引法が禁止
する「作為的相場形成」という取引を行ったほか、金融庁に虚偽の報告を
行ったとして一部業務停止命令を出した。株式派生商品統括本部の業務を
停止する。

金融庁は「法令順守の意識が低く、ガバナンス(企業統治)も弱い」
判断した。
欧州では、パリバ見たいな会社が多かったために、欧州から法令順守の
呼びかけが始まったのだと思う。
多くの善良と言われる成金は、チャリティ活動を実施し、ガス抜きを行う
が、独り占めしたために誰も助けてくれなかった。日本人の成金にチャリ
ティ活動の意識は低いからこうなるのだろう。元日銀総裁の成金は、それ
でも赤十字に一部の儲けを寄付したため、実刑にはならなかったと未だに
思う。


---BNPパリバ 一部業務停止---
2009.10.23 21:43
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091023/fnc0910232145011-n1.htm

 金融庁は23日、仏大手金融機関BNPパリバ証券の東京支店に対し、金融商品取引法が禁止する「作為的相場形成」という取引を行ったほか、金融庁に虚偽の報告を行ったとして一部業務停止命令を出した。11月2日から16日までの2週間(営業日は10日)、株式派生商品統括本部の業務を停止する。同社は過去にも法令違反を繰り返しており、金融庁は内部管理に問題があったと判断した。
 処分を受け、パリバは同日、11月1日付で安田雄典日本代表が引責辞任し、フィリップ・アブリル東京支店長が日本代表を兼務する人事を発表した。
 パリバは昨年11月、ソフトバンク株の取引で、取引終了間際にストップ高となる水準で1350万株もの買い付け注文を行った。自社の損失を発生させないよう、売買の実勢とかけ離れた値動きを意図的に作り出し、取引を成立させなかった。経営破綻(はたん)した不動産会社アーバンコーポレイションの資金調達をめぐる不正行為では、昨年11月に金融庁から業務改善命令を受ける前に、虚偽の報告をしていたことも判明した。
 金融庁は「法令順守の意識が低く、ガバナンス(企業統治)も弱い」と重い処分に踏み切った。


---パリバ証券を一部業務停止、日本興亜に改善命令---
2009年10月23日20時22分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atamoney/news/20091023-OYT1T01033.htm

 金融庁は23日、ソフトバンク株を巡って不正な取引を行ったなどとして、BNPパリバ証券東京支店に対し、金融商品取引法に基づく業務の一部停止命令を出した。
 11月2~16日の間、株式・派生商品統括本部の全業務を停止させ、株式関連の取引業務を禁じる。また、金融庁は23日、7億円を超える保険金の支払いの遅れがあったとして、日本興亜損害保険に対し、保険業法に基づく業務改善命令を出した。
 BNPパリバは同日、安田雄典日本代表が責任を取って辞任し、9月に東京支店長に就任したフィリップ・アブリル氏が日本代表を兼任する人事を発表した。
 金融庁によると、BNPパリバのトレーダーは2008年11月、ソフトバンク株の終値がつかないよう大量の買い注文を出す「作為的相場形成」を行った。同社は08年秋にも、経営破綻したアーバンコーポレイションの資金調達を巡り、情報を開示しないようアーバンに働きかけたことが発覚し、金融庁から業務改善命令を受けていた。
 一方、日本興亜は09年3月末までに支払い予定だった保険金500万円以上の契約で、計42件(7億1500万円)の支払い遅れが見つかった。金融庁は意図的ではなかったと認めたが、保険金支払いの体制に不備があったと判断した。

2009年10月25日日曜日

米国 国家間の民主主義否定

米国様は、現日本政府にご機嫌ななめのようだ。
そもそも、日本の多くの国民は、前回の米民主党政府により、苦い日本叩き
を味わっており、さらに、新自由主義の導入により、格差が広がり、他国と
同様に、反米意識が広範囲の人々に芽生えた。そこへ、敵国と名乗る北朝鮮
が日本を目掛けミサイルを発射した。米国が先制攻撃を行ったアフガンや
イラクへ自衛隊を派遣し、少なからず手助けをしているため、日本の多くの
国民は、日米安保の協定により、米軍によりミサイルを撃墜しもらえると
期待した。しかし、米国防長官は、「米国領土に落下しない限り、何も
しない」と公表し、実際に情報収集は行っても、撃墜行動を起こさなかった。
さらに、基地周辺の米軍人による凶悪犯罪が多発や軍事訓練での事故に対
する補償に対し、日米地位協定の見直しも進まず、イランやベネズエラ同様
米国による抑圧を感じ、反米感情が強く広く湧き上がる。

「あぁ、そうですか」と全てを受け入れることに専念した自民党は、米国の
指導の下、格差拡大、貧困、低福祉、競争原理を導入し、結果、嫌気が
さされ、反米感情増加と議員の資質低下に伴い、政権を失った。
米国から抑圧され、強制された民主主義により、日本の国民は、公正な選挙
を行い、投票により、日本の民主党を選択した。報道を見る限り、日本の
民主党による米国への対応は、「あぁ、そうですか」から、かなり進んだが、
それでもまだ、"OPINION"であって、"DEAL"にまで至っていない。
厄介者との報道は、新しい手順と締めくくっていた。

オバマは、東欧MD見直し同様、在日米軍の再編成を考慮しないのはなぜ
だろうか。軍事的脅威は東欧の方がはるかあり、アジアはまだ余裕がある
と思う。

「日米同盟の再定義」を始めたのは、米国であり、「日本も意見を言った」
に過ぎない。日本は、米英関係を目指しているのではないと思う。
米国の背中を追いながら、米国同様の行動をすると日本を警戒するとはどう
言う意味だろうか。
米国の思想には、「国家間に民主主義はない」と言うことなのか。


「普天間」進展なし 米国防長官と鳩山総理ら会談(09/10/21)


09 10 21  普天間移設問題でゲーツ長官と交渉

---核の先制不使用、米は受け入れず マレン議長が表明---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091024AT2M2304E23102009.html

 来日中のマレン米統合参謀本部議長は23日の記者会見で、岡田克也外相が主張する核兵器の「先制不使用」に関して「この(北東アジア)地域の脅威が増している中で、こうした問題は注意深く扱うべきだ」と語り、米国として受け入れられないとの立場を鮮明にした。米核戦力の日本への持ち込みを巡り岡田外相が前向きな日米間の「密約」の解明作業についても「先制不使用と同じく注意深く扱うべきだ」と慎重な対応を求めた。

 核兵器の先制不使用は核攻撃を受けない限り、先に核を使わないと約束する政策。岡田外相が先に訪日したゲーツ米国防長官との会談で言及した。これに対しマレン議長は米軍が核兵器の使用で条件をつけない「柔軟性」を最重要視していることを明確に示した。核の使用で制約があると、北朝鮮の核問題など地域の不安定性が増すとの判断が背景にある。(07:00)


---「訳分からない」仲井真知事 「普天間県内」外相発言---
2009年10月24日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-151737-storytopic-53.html

 仲井真弘多知事は23日夜、米軍普天間飛行場の県外移設を断念する岡田克也外相の発言について「(発言が)あっち行ったり、こっち行ったり、訳が分からない。つい、この間まで県外と言っていたはずだが、なぜ急に変わったのか背景説明が何もない。公約はどうするのか」と強い疑問を呈した。
 具体的な移設先として嘉手納基地統合を挙げたことについて「地元の意見も聞かないで、たくさんの市町村が関係している。取り組み方が理解しにくい。どのように結論を出したのか、いわんや嘉手納統合論が急に出てきたのか、不思議だ。説明が足りない」と不快感を示した。
◆県・地元に衝撃走る/嘉手納統合を困難視
 岡田克也外相が23日、米軍普天間飛行場の県外移設は考えられないと表明したことについて、県関係者に衝撃が走った。「公約はどうするのか」。仲井真弘多知事が鳩山内閣の3党連立合意との整合性や、内閣の方針決定の在り方に強い疑問を呈したほか、県幹部からは戸惑いの声も。米軍再編見直しを掲げる鳩山内閣に対し、知事は「政府の具体案を早急に示してほしい」と方針提示を求めてきたが、想定外の岡田発言で戦略の練り直しが迫られそうだ。
 「個人的な見解としているが、どういう判断をされたのかよく分からない。軽々とコメントできる事案ではない」。26日の鳩山由紀夫首相の所信表明を注視するとしていた県幹部は、困惑を隠さなかった。
 嘉手納基地統合論を含めた新たな県内移設について「県民も含めてなかなか納得しない。県内たらい回しの構図になってくる」と実現を困難視した。
 外相発言が正式な政府方針となれば、辺野古移設が現実的としてきた仲井真知事も厳しい立場に追い込まれる。知事は「県外がベストだが、県内移設やむなし」と従来の見解を繰り返してきたが、「本土メディアでは知事が県内移設を求めているように報じられている」とし、与党内からも県外移設を求める明確なメッセージを発信すべきだとの声が上がっていた。
 県幹部は「知事と調整しないといけない」と前置きした上で、首相の所信表明を受けた知事談話で、「県外がベスト」の主張を模索していたとする考えを説明する。しかし、この日の岡田発言で、知事が新たな方針を打ち出したとしても、後手に回ったとの印象はぬぐえない。普天間問題で今後、県が厳しい判断を迫られる局面も出てきそうだ。(外間聡)


---「最もやっかいな国は日本」鳩山政権に米懸念---
2009年10月23日12時11分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091023-OYT1T00530.htm

 【ワシントン=小川聡】22日付の米紙ワシントン・ポストは、鳩山政権が米海兵隊普天間飛行場の移設計画見直しなど「日米同盟の再定義」に動いていることに、米政府が神経をとがらせている、とする記事を1面で掲載。
 国務省高官の「今や、最もやっかいな国は中国でなく日本だ」という発言を伝えた。
 記事は、オバマ政権がパキスタンやアフガニスタン、イラクなど多くの課題をかかえており、「アジアの最も緊密な同盟国とのトラブルは、事態をさらに複雑にする」という米側の事情を紹介した。
 鳩山政権については、「新しい与党(民主党)は経験不足なのに、これまで舞台裏で国を運営してきた官僚でなく政治家主導でやろうとしている」とする同高官の分析を示した。さらに、民主党の政治家たちが「米国は、今や我々が与党であることを認識すべきだ」(犬塚直史参院議員)などと、米国に公然と反論するようになった風潮も伝えた。


---沖縄の米軍基地移転問題、深まる日米対立(上)(中)(下)
2009/10/23 11:47
東京=辛貞録(シン・ジョンロク)特派員、李恵云(イ・ヘウン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/news/20091023000038

 日本で民主党政権が発足してから1カ月、日米関係は安全保障上の懸案をめぐり、尋常でない局面を迎えている。日米同盟の特殊性を考えると、「衝突の一歩手前」と言ってもよい状況だ。互いに不信感も増幅している。

■ゲーツ長官の「脅迫」に日本反発
 ゲーツ米国防長官は21日、日本を離れる直前の記者会見で、日本政府に対し、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で退路を断つ圧力をかけた。飛行場を沖縄県内の他地域に移す、という過去の合意事項を日本が守らない場合、米国も沖縄駐留の海兵隊兵力8000人のグアム移転、普天間飛行場の土地返還という当初合意に応じない、と表明した。その上で、11月12日に予定されるオバマ米大統領訪日までに決断するよう迫った。ゲーツ国防長官は訪日期間中、自衛隊による栄誉礼も拒否した。
 日本の外務省関係者は、「公の場で脅迫したにほかならない」「民主党政権を手なずけようとしている」と述べるなど、当惑した表情を隠し切れなかった。読売新聞は「日米同盟が一挙に緊迫している」と報じ、朝日新聞は「鳩山政権に対するゼロ回答だった」と評した。米国側の姿勢を、交渉の余地を全く残さない圧迫ととらえたものだ。
 しかし、岡田克也外相は22日、「沖縄の民意と、衆院選で示された民意もある。短期間に米国の言うことを受け入れ、『日米合意だからやります』という結論にはならない」と述べた。平野博文官房長官も、オバマ大統領訪日までに決断するよう求めるゲーツ国防長官の要求について、「そこで政治的判断をすることは、鳩山首相の発言を踏まえると難しいのではないか」と述べた。オバマ大統領訪日までに決定することは不可能だとの認識は、日本政府内で集約された意見である点を示した形だ。
 民主党政権は、既存合意に従うとすれば、普天間飛行場の移転先となっている名護市の市長選挙(来年1月)の結果を見た上で、可否を判断するとの立場だ。現時点では、両国が互いのメンツを立てる線で一定期間を置いた後、関係を修復する可能性が高いとみられる。ただ、現在の状況を見ただけでも、日米同盟が新たな局面を迎えていることがはっきり読み取れる。
 一方、岡田外相は同日の講演で、自衛隊の海外派遣の根拠となっている国連平和維持活動(PKO)協力法を改正し、海外派遣の制限を緩和する方針を示した。発言には、インド洋での給油活動中断に伴う米国などの不満を抑えようという側面もあるが、本質的には、米国が主導する「一方的な」戦争に対する支援を減らし、国連が承認するPKOに対する支援を増やすことに伏線を張る意味合いがあり、米国にとっては歓迎してばかりはいられないものだ。

■米軍再編計画への影響懸念
 ゲーツ国防長官の強硬な発言は、鳩山政権の外交政策の変化に対するオバマ政権の懸念がピークに達したことを示している。22日付ワシントン・ポストは、ゲーツ国防長官の発言には日本が米国との同盟関係を「再定義」しようとしていることに対する警告のメッセージが込められていると報じた。米国務省高官は、「米国は日本が『非常に平穏な状態』だと考え、その関係は持続すると考えていた。しかし、現在は中国よりも困難な状況だ」と語った。
 米国はパキスタン、アフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、そして中国だけでも頭が痛い。そこに、最も強固な同盟国だった日本が「対等な関係」を叫び、変化を求め始めた。不安感も大きい。政権交代を成し遂げたばかりの民主党には、国政運営の経験がほとんどない。鳩山首相は、これまで舞台裏で官僚が行っていた政策決定を、表舞台で政治家が行うようにすると宣言した。50年以上続いてきた官僚対話チャンネルに突然、大きな変化が訪れた。

 22日付ウォールストリート・ジャーナルは、在日米軍基地の重要度が高い点も、米国の強硬姿勢の背景だと報じた。米国が過去に自民党政権と合意した在日米軍の再編計画は、次第に強まる中国の軍事力と北朝鮮のミサイルに対する抑止力などを考慮したものだ。沖縄の基地はその存在だけで、米国と同盟関係にある韓国や台湾を保護する役割を果たす。このため、オバマ政権は既存の合意通りに在日米軍の移転・再編が行われない場合、海外駐留米軍の再編計画全体が影響を受けると判断している。
 自民党政権は大半の外交政策で、米国の決定に従った。ジョンズホプキンス大ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長は、ワシントン・ポストに対し、「米国が提案すれば日本側はそれに従い、それで終わりだった」と語った。
 米国家安全保障会議(NSC)の不拡散問題担当部長だったキャロリン・レディ氏は、ウォールストリート・ジャーナルの取材に対し、「民主党の考えは理解できない。残された鍵は、オバマ大統領訪日前に鳩山首相がゲーツ国防長官の警告を受け入れるかどうかだ」と述べた。


---Strain Emerges Between U.S. and Japan---
Oct. 22, 2009
(Washingtonpost.com) This story was written by John Pomfret and Blaine Harden.
http://www.cbsnews.com/stories/2009/10/22/politics/washingtonpost/main5410090.shtml

Washington Post: New Japanese Leadership Looks to Redefine Relationship, Giving Obama Officials Cause for Concern

Worried about a new direction in Japan's foreign policy, the Obama administration warned the Tokyo government Wednesday of serious consequences if it reneges on a military realignment plan formulated to deal with a rising China.

The comments from Defense Secretary Robert M. Gates underscored increasing concern among U.S. officials as Japan moves to redefine its alliance with the United States and its place in Asia. In August, the opposition Democratic Party of Japan (DPJ) won an overwhelming victory in elections, ending more than 50 years of one-party rule.

For a U.S. administration burdened with challenges in Pakistan, Afghanistan, Iraq, Iran, North Korea and China, troubles with its closest ally in Asia constitute a new complication.

A senior State Department official said the United States had "grown comfortable" thinking about Japan as a constant in U.S. relations in Asia. It no longer is, he said, adding that "the hardest thing right now is not China, it's Japan."

The official, who spoke on the condition of anonymity because of the sensitivity of the issue, said the new ruling party lacks experience in government and came to power wanting politicians to be in charge, not the bureaucrats who traditionally ran the country from behind the scenes. Added to that is a deep malaise in a society that has been politically and economically adrift for two decades.

In the past week, officials from the DPJ have announced that Japan would withdraw from an eight-year-old mission in the Indian Ocean to refuel warships supporting U.S.-led coalition forces in Afghanistan. They have also pledged to reopen negotiations over a $26 billion military package that involves relocating a U.S. Marine Corps helicopter base in Japan and moving 8,000 U.S. Marines from Japan to Guam. After more than a decade of talks, the United States and Japan agreed on the deal in 2006.

The atmospherics of the relationship have also morphed, with Japanese politicians now publicly contradicting U.S. officials.

U.S. discomfort was on display Wednesday in Tokyo as Gates pressured the government, after meetings with Prime Minister Yukio Hatoyama, to keep its commitment to the military agreement.

"It is time to move on," Gates said, warning that if Japan pulls apart the troop "realignment road map," it would be "immensely complicated and counterproductive."

In a relationship in which protocol can be imbued with significance, Gates let his schedule do the talking, declining invitations to dine with Defense Ministry officials and to attend a welcome ceremony at the ministry.

Hatoyama said Gates's presence in Japan "doesn't mean we have to decide everything."

For decades, the alliance with the United States was a cornerstone of Japanese policy, but it was also a crutch. The ruling Liberal Democratic Party (LDP) outsourced many foreign policy decisions to Washington. The base realignment plan, for example, was worked out as a way to confront China's expanding military by building up Guam as a counterweight to Beijing's growing navy and by improving missile defense capabilities to offset China and North Korea's increasingly formidable rocket forces.

The DPJ rode to power pledging to be more assertive in its relations with the United States and has seemed less committed to a robust military response to China's rise. On the campaign trail, Hatoyama vowed to reexamine what he called "secret" agreements between the LDP and the United States over the storage or transshipment of nuclear weapons in Japan -- a sensitive topic in the only country that has endured nuclear attacks.

He also pushed the idea of an East Asian Community, a sort of Asian version of the European Union, with China at its core.

Soon after the election, U.S. officials dismissed concerns that change was afoot, saying campaign rhetoric was to blame. Although most of those officials still say the alliance is strong, there is worry the DPJ is committed to transforming Japan's foreign policy -- but exactly how is unclear.

DPJ politicians have accused U.S. officials of not taking them seriously. Said Tadashi Inuzuka, a DPJ member of the upper house of Japan's parliament, the Diet: "They should realize that we are the governing party now."

Kent Calder, the director of the Edwin O. Reischauer Center for East Asian Studies at Johns Hopkins University and a longtime U.S. diplomat in Japan, said that if Hatoyama succeeds in delaying a decision on the military package until next year, U.S. officials fear it could unravel.

Other Asian nations have privately reacted with alarm to Hatoyama's call for the creation of the East Asian Community because they worry that the United States would be shut out.

"I think the U.S. has to be part of the Asia-Pacific and the overall architecture of cooperation within the Asia-Pacific," Singapore's prime minister, Lee Hsien Loong, said on a trip to Japan this month.

The theatrics of Japan's relationship with Washington are new as well. Take, for instance, the dust-up last month between Japan's ambassador to the United States, Ichiro Fujisaki, and Pentagon spokesman Geoff Morrell.

On Sept. 9, Morrell demanded that Japan continue its refueling operation in the Indian Ocean. The next day, Fujisaki responded that such a decision was "up to Japan" and then said that Japan and the United States were "not on such terms where we talk through spokespeople." The Hatoyama government has said that it will not extend the refueling mission when it expires in January.

Then, at a seminar in Washington on Oct. 14, Kuniko Tanioka, a DPJ member in the upper house, went head-to-head with Kevin Maher, director of the State Department's Office of Japan Affairs, over the Futenma Air Station deal. Maher said the deal concerning the Marine Corps base had been completed. Tanioka said the negotiations lacked transparency.

Maher noted that a senior DPJ official had agreed that the deal must go through, at which point Tanioka snapped back, "I'm smarter than he is."

"I have never seen this in 30 years," Calder said. "I haven't heard Japanese talking back to American diplomats that often, especially not publicly. The Americans usually say, 'We have a deal,' and the Japanese respond, 'Ah soo desu ka,' -- we have a deal -- and it's over. This is new."

Harden reported from Tokyo.


---Rising Debt a Threat to Japanese Economy---
By HIROKO TABUCHI
Published: October 20, 2009
http://www.nytimes.com/2009/10/21/business/global/21yen.html?_r=1&ref=business

TOKYO - How much debt can an industrialized country carry before the nation’s economy and its currency bow, then break?

The question looms large in the United States, as a surging budget deficit pushes government debt to nearly 98 percent of the gross domestic product. But it looms even larger in Japan.

Here, years of stimulus spending on expensive dams and roads have inflated the country’s gross public debt to twice the size of its $5 trillion economy - by far the highest debt-to-G.D.P. ratio in recent memory.

Just paying the interest on its debt consumed a fifth of Japan’s budget for 2008, compared with debt payments that compose about a tenth of the United States budget.

Yet, the finance minister, Hirohisa Fujii, suggested Tuesday that the government would sell 50 trillion yen, about $550 billion, in new bonds - or more.

“There’s no mistaking the budget deficit stems from the past year’s global recession. Now is the time to be bold and issue more deficit bonds,” Mr. Fujii told reporters at the National Press Club in Tokyo. “Those who may call this pork-barrel spending - that’s a total lie.”

For jittery investors, Japan’s rising sea of debt is the stuff of nightmares: the possibility of an eventual sovereign debt crisis, where the country would be unable to pay some holders of its bonds, or a destabilizing collapse in the value of the yen.

In the immediate term, Mr. Fujii’s remarks prompted concerns of a supply glut in bond markets, sending prices on 10-year Japanese government bonds down 0.087 yen, to 99.56 yen, and yields to their highest point in six weeks.

The Obama administration insists that it understands the risks posed by deficits and ever-increasing debt. Its critics are doubtful. But as Washington runs up a trillion-dollar deficit this year, with trillions in debt for years to come, it need look no farther than Tokyo to see how overspending can ravage an economy.

Tokyo’s new government, which won a landslide victory on an ambitious (and expensive) social agenda, is set to issue a record amount of debt, borrowing more in government bonds than it will receive in tax receipts for the first time since the years after World War II.

“Public sector finances are spinning out of control - fast,” said Carl Weinberg, chief economist at High Frequency Economics in a recent note to clients. “We believe a fiscal crisis is imminent.”

One of the lessons of Japan’s experience is that a government saddled with debt can quickly run out of room to maneuver.

“Japan will keep on selling more bonds this year and next, but that won’t work in three to five years,” said Akito Fukunaga, a Tokyo-based fixed-income strategist at Credit Suisse. “If you ask me what Japan can resort to after that, my answer would be ‘not very much.’ ”

How Japan got into such a deep hole, and kept digging, is a tale of reckless spending.

The country poured hundreds of billions of dollars into civil engineering projects in the postwar era, marbling Japan with highways, dams and ports.

The spending initially fueled Japan’s rapid postwar growth and kept the Liberal Democratic Party in power for most of the last half-century. But after a spectacular asset and stock market boom collapsed in 1990, the country fell into a long economic malaise.

The Democratic Party, which swept to victory in August, promises to rein in public works spending. But the party’s generous welfare agenda - like cash support to families with children and free high schools - could ultimately enlarge budget deficits.

“It’s dangerous for the Democrats to push on with all of their policies when tax revenues are so low,” said Chotaro Morita, head of fixed-income strategy at Barclays Capital Japan. “From a global perspective, Japan’s debt ratio is way off the charts,” he said.

Still, officials insist that Japan is better off than the United States by some measures.

One hugely important difference is that Japan is rich in personal savings and assets, and owes less than 10 percent of its debt to foreigners. By comparison, about 46 percent of America’s debt is held overseas by countries such as China and Japan.

Moreover, half of Japan’s government bonds are held by the public sector, while government regulations encourage long-term investors like banks, pension funds and insurance companies to buy up the rest.

All of this makes a sudden sell-off of government bonds unlikely, officials argue.

“The government is just borrowing from one pocket and putting it in the other,” said Toyoo Gyohten, a former top finance ministry official and a special currency adviser to Mr. Fujii. “Although the numbers appear very fearsome, we have some leeway.”

Many analysts agree that during a recession, Japan, like the United States, should worry less about trying to cut debt. But they say Tokyo should at least concentrate on making sure that spending does not get out of hand.

“The government needs to stabilize the debt, first and foremost. Only then can it start setting other targets,” said Randall Jones, chief economist for Japan and Korea at the Organization for Economic Cooperation and Development.

A credible plan to pare down spending is important “to maintain public confidence in Japan’s fiscal sustainability,” said the O.E.C.D.’s economic survey of Japan for 2009.

In the long run, even Japan’s sizable assets could fall and eventually turn negative. Japan’s rapidly aging population means retirees are starting to dip into their nest eggs - just as government spending increases to cover their rising medical bills and pension payments.

The fall in public and private savings could eventually reverse Japan’s current account surplus, possibly driving up interest rates as the public and private sectors compete for funds. Higher interest rates would increase the cost of servicing the debt, and raise Japan’s risk of default.

In a worst case, Japan’s currency could suffer as more investors switch away from Japan to other assets. And if Japan were to print more money and set off inflation to reduce its debt burden, the supply of yen would shoot up, lowering the currency’s value further.

In recent months, the yen’s surge on major markets as the dollar weakened has sent a false sense of security. The currency recently touched a seven-month high of about 89 yen to the dollar before easing slightly, as near-zero interest rates in the United States prompted investors to take their money elsewhere. Many strategists expect the yen to strengthen further, at least in the short term.

“In 10 or 20 years, Japan’s current-account surplus will fall into deficit, and that will lead to a weaker yen,” said Mr. Morita at Barclays Capital. “But if investors become pessimistic about Japan before that, the yen will weaken earlier than that.”

For all the recent talk of a shift away from the dollar as the reserve currency of choice, it is the yen that is becoming increasingly irrelevant, analysts say. The yen made up 3.08 percent of foreign currency reserves in mid-2009, down from 3.29 percent the same time last year and down from 6.4 percent in 1999. In mid-2009, the dollar still accounted for almost 63 percent of global foreign reserves.

“The yen is set to enter a long decline” in both stature and value as investors lose confidence in Japan, said Hideo Kumano, chief economist at the Dai-Ichi Life Research Institute in Tokyo.

Considering the state of Japan’s finances and economy, Mr. Kumano said, the yen’s recent strength against the dollar “isn’t an affirmation of Japan - it’s the yen’s last hurrah.”

2009年10月24日土曜日

新型インフル 免疫保有者

新型インフルの免疫保有者はいるようだ。
 全国の定点医療機関から報告されたインフル患者数は、ほとんどが
新型になった6月末以降、10月11日までで計20万人余り。
最新のデータでは新規患者の90%が未成年だった。
 韓国の年齢別では60歳以下が10%、60歳以上は12.1%が新型インフルに
対する抗体を持っている。
以前、IDSCやCDCは、60歳以上の3~4割は新型インフル抗体がある。
東大は60~80才代では新型インフルへの抗体がなく、90才代では
あるとのことだった。

一部の医療関係者によると新型インフルは、季節性の遺伝子を持つため
その季節性のインフルへの抗体を持つ人は、感染しにくいとのこと。
スペイン風邪、香港風邪等噂は絶えないが、もう少し立つと詳細がわかる
かもしれない。ワクチンを受けるにも抗体を保有するか検査をしてから
ワクチン接種となるかもしれない。


---新型インフル、成人に免疫?…過去の季節性感染で---
2009年10月22日14時48分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20091022-OYT1T00653.htm

 新型インフルエンザに対して、成人の多くはある程度の免疫を持つ可能性があることが分かってきた。
 データを分析すると、患者が増えているのは圧倒的に未成年。さらに新型用のワクチンの臨床試験では、1回の接種で成人の大半が十分な免疫を獲得できたことから、過去の季節性インフルエンザの免疫が、新型にもある程度働くという解釈で、厚生労働省のワクチンに関する専門家の意見交換会の見解がほぼ一致した。「ほとんどの人に免疫がない」とされてきた新型対策の見直しにつながる可能性がある。
 全国約5000の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数は、ほとんどが新型になった6月末以降、10月11日までで計20万人余り。年齢層別では10~14歳が最も多く、未成年が85%。最新のデータでは新規患者の90%が未成年だった。大阪大の岸本忠三・元学長(免疫学)は、「子どもと大人の発症率の差は行動の違いだけで説明がつかない。過去に類似したウイルスに感染したことが影響している可能性が高い」と指摘する。
 20~50歳代の200人に行われた国産の新型用ワクチンの臨床試験では、1回の接種で78%が十分な免疫を獲得した。国立感染症研究所の田代真人・インフルエンザウイルス研究センター長は「1回の接種で効果が出るのは、過去の免疫が呼び覚まされたから。今回の新型は、過去に流行した季節性の『いとこ』か『はとこ』なのだろう」と話す。
 だからと言って、成人が新型に感染しないというわけではない。米国でも当初、10歳代で新型が流行したが、その後ほかの世代に感染は拡大し、最終的に入院患者の半数が18歳以上となった。
 感染研の安井良則主任研究官は「今は、集団生活を送っている子供が感染の中心だが、時間をかけて成人に感染が広がっていく。成人の方が感染すれば重症化する危険性が高く、十分な注意が必要」と強調している。


---新型インフル:「韓国人の11.5%、流行前に免疫力あった」---
記事入力 : 2009/10/20 08:01:37
キム・ミンチョル記者
http://www.chosunonline.com/news/20091020000009

類似した構造のインフルエンザ、1956年以前にも流行
 韓国人の11.5%は、新型インフルエンザが流行する前にすでに免疫力を持っていたことが分かった。
 専門家の分析によると、免疫力を持つようになったのは、新型インフルエンザと類似した構造のインフルエンザが1956年以前にも流行したためだという。
 疾病管理本部が19日、民主党の全賢姫(チョン・ヒョンヒ)議員に提出した「新型インフルエンザ免疫度調査結果」によると、調査対象200人のうち23人(11.5%)が新型インフルエンザのウイルスに対し、抗体を持っていることが分かった。同調査は、疾病管理本部が昨年、国民の健康栄養調査を実施したときに収集した血清を利用し、今年8-9月に実施したものだ。
 年齢別では60歳以下が10%(60人中6人)、60歳以上は12.1%(140人中17人)が新型インフルエンザに対する抗体を持っており、高齢者層の抗体保有の割合がやや高かった。
 今回の調査は2008年に収集した血清を利用したため、今年5月から流行し始めた新型インフルエンザの抗体形成結果は反映されていない。
 高麗大学九老病院のキム・ウジュ教授は、「新型インフルエンザは1918-56年に韓半島(朝鮮半島)をはじめ、世界的に流行したスペイン風邪を代表とする“H1N1型”のインフルエンザだ。56年以前に生まれ、スペイン風邪などにかかったか、ワクチンを打った人の中には、新型インフルエンザに対し免疫力を持つケースがある」と説明した。
 実際、新型インフルエンザによる死亡者は65歳以上の高齢者が大半だが、感染者2万7006人(9月末現在)の年齢層は30歳以下が88%と大部分を占め、60歳以上は1.7%にすぎない。
 キム教授は「米国でも米国疾病対策センターが今年5月、新型インフルエンザが流行する前の血液で調査した結果、52歳以上の米国人のうち、約33%が新型インフルエンザに対し免疫力を持っていることが分かった」と話した。
 疾病管理本部のカン・チュン・インフルエンザウイルス課長は、「今回の調査は少ないサンプルで実施したため、より多くのサンプルを集め、年齢別に細分し、精密調査を実施する必要がある」と述べた。

2009年10月23日金曜日

貧困率 15.7%

日本の貧困率は、15.7%らしい。
 長妻昭厚生労働相は、低所得者の占める割合を示す「貧困率」について、
07年は15.7%だったと明らかにした。政府として貧困率を公表するのは
初めて。長妻氏は会見で「今後、子ども手当など、数値を改善する政策を
打ち出していきたい」と述べ、数値を踏まえて貧困解消に取り組む考えを
示した。

厚労省の算出
1998年14.6%
2001年15.3%
2004年14.9%
2007年15.7%

共産党の算出
1990年半ば13.7%
2000年15.3%
2002年16.7%

相対的貧困率の公表とのこと。
中央値からずれた数値とのことだが、高所得者はどれくらいを示すの
だろうか。
相対的貧困率が低い国は、いわゆる高福祉国家のようで、高い国は
低福祉国家が多いようだ。自民党は、今まで中福祉国家だったが、
小泉政権になり低福祉国家に転換した。その結果がそのまま現れた
と思う。民主党マニュフェストによると高福祉国家に近づけるようだ
から、貧困率は減るが、税金は増える。究極の選択でなくてもと思う。


---日本の貧困率は15.7% 厚労省が初公表---
2009年10月20日14時4分
http://www.asahi.com/national/update/1020/TKY200910200185.html

 長妻昭厚生労働相は20日、低所得者の占める割合を示す「貧困率」について、07年は15.7%だったと明らかにした。政府として貧困率を公表するのは初めて。長妻氏は会見で「今後、子ども手当など、数値を改善する政策を打ち出していきたい」と述べ、数値を踏まえて貧困解消に取り組む考えを示した。
 公表されたのは国民生活基礎調査をもとに算出した「相対的貧困率」。所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたときに真ん中の所得(228万円)を基準に、その半分に満たない人が占める割合を示す。
 今回は、98年以降の3年ごとの数値も公表された。98年時点では14.6%、01年は15.3%、04年は14.9%だった。
 経済協力開発機構(OECD)の08年報告書では、04年の日本の貧困率は14.9%で、加盟30カ国のうちメキシコ、トルコ、米国に次いで4番目に高かった。30カ国の平均値は10.6%。日本は働いている1人親家庭の子ども(18歳未満)が58%と、圧倒的に高かった。厚労省は今回、1人親家庭を含む18歳未満の子どもの貧困率は14.2%(07年)と公表した。
 同省は今後、1人親家庭や、子ども手当を受給した場合の貧困率も調べる。


---OECD発表の貧困率とは ?---
2006年2月2日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-02/20060202faq12_01_0.html

〈問い〉 「格差の広がり」を否定する小泉首相と対比して、第24回党大会決議の「社会的格差の新たな広がり」の指摘は重要だと思います。ところで、OECD調査の「貧困率」とその説明にある「等価可処分所得」「所得の中央値」という言葉がよくわかりません。(大阪・一読者)
〈答え〉 貧困率の計算方法はいろいろありますが、OECD(経済協力開発機構)は、「等価可処分所得の中央値の半分の金額未満の所得しかない人口が全人口に占める比率」を「相対的貧困率」と定義して、国際比較を発表しています。

日本の数字は厚生労働省が毎年おこなっている「国民生活基礎調査」のデータから計算しています。
 「可処分所得」とは、給与・事業所得・年金・各種社会保障手当などの年間所得から、所得税・住民税・社会保険料・固定資産税を差し引いたものです。
 「等価可処分所得」とは、世帯を構成する各個人の生活水準やその格差をみるために、世帯単位で集計した可処分所得をもとに、構成員の生活水準を表すように調整したものです(統計上、世帯全体の可処分所得を世帯の人数の平方根で割って算出)。
 「中央値」とは、全人口を等価可処分所得順に並べた時に中央に位置する人の等価可処分所得です(平均値とは異なり、一般的には平均値より低い値になります)。
 2000年の家計所得をもとにした国民生活基礎調査(01年実施)のデータで計算すると、等価可処分所得の中央値は約274万円であり、この半分の額である約137万円に満たない人の割合が貧困率となります。
 05年発行のOECDの社会指標に関する報告書によれば、00年のデータで、OECD25カ国の貧困率の平均値は10・2%となっています。
 日本の貧困率は15・3%で、メキシコ(20・3%)、アメリカ(17%)、トルコ(15・9%)、アイルランド(15・4%)に次いで5位となっています。イギリス(11・4%)、ドイツ(9・8%)、フランス(7%)、スウェーデン(5・3%)などと比べて、高い値となっています。
 日本は、90年代なかばには13・7%であり、この間に貧困率が上昇しています。
 最新の国民生活基礎調査のデータ(02年所得)で計算すると、日本の貧困率は16・7%で、さらに上昇していることがわかります。
 なお、00年の日本の「貧困層」の上限となる実際の可処分所得は、単身世帯では137万円、2人世帯では194万円、3人世帯では238万円、4人世帯では274万円です。
 サラリーマン片働き世帯を仮定して、税・社会保険料込みの年収に換算すると、それぞれ、158万円、216万円、264万円、305万円となります(いずれも概算値)。(橋)〔2006・2・2(木)〕


---[噂]貧困率---
Wikipedia 最終更新 2009年10月20日 (火) 06:22
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E7%8E%87

貧困率(ひんこんりつ)とは、国家内の所得格差を表す指標の一つ。

概要
貧困率は、「絶対的貧困率」と「相対的貧困率」とに大別される。

絶対的貧困率
 当該国や地域で生活していける最低水準を下回る収入しか得られない国民が全国民に占める割合の事。相対的貧困率よりも実状を反映しやすいという特徴があるが、逆に言えば、「生活していける水準」をどのように設定するかによってさまざまな基準があり、設定者の主観が入りやすいという危険を持つ。

相対的貧困率
 国民の経済格差を表す指標で、「年収が全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合」の事。絶対的貧困率と違い数学的な指標なので主観が入りにくい。しかし絶対的貧困率と異なり国によって「貧困」のレベルが大きく異ってしまうという特徴を持つ。この為裕福な国Aにすむ人が相対的貧困率の意味で「貧困」であっても、貧しい国Bにすむ人々よりもずっと豊かな暮らしをしている、という事もありうる。よって相対的貧困率は「貧困率」という名前であるが、貧困を表す指標ととらえるよりも国民の経済格差を表す指標ととらえたほうが正しい。

日本
 OECDの2000年の統計によれば、日本の相対的貧困率は13.5%で、米国の13.7%に次いで2番目に貧富格差が大きかった(OECD加盟国の平均は8.4%)。 逆に、西欧諸国は大半が10%以下であり、全調査国中2番目に貧富格差が少ないデンマークを筆頭に北欧諸国の貧富格差が少ない。OECDの2003年の統計では、日本は14.9%。日本政府の発表では、2006年の時点で15.7%。
 2008年の国民生活基礎調査では、日本の一世帯当たり年間所得の中央値(448万円)の半分(224万円)以下が、相対的貧困率の対象となる。なお、同調査によると年間所得が200万円未満の世帯の割合は18.5%であった。
 日本は、かつての調査では北欧諸国並みの水準で、「一億総中流」と言われたが、近年、貧富格差が拡大していると言われている。
 なお、ジニ係数と相対的貧困率は定義が異なるので一概に比較は出来ないが、単身世帯を含めたすべての世帯における年間可処分所得(等価可処分所得)のジニ係数で国内格差をみると日本はアメリカ・イギリス・オーストラリア・カナダの英語圏諸国より格差が小さく、フランス・ドイツとほぼ同程度の格差であった。
相対的貧困率は、1980年代半ばから上昇している。この上昇には、「高齢化」や「単身世帯の増加」、そして1990年代からの「勤労者層の格差拡大」が影響を与えている。「勤労者層の格差拡大」を詳しくみると、正規労働者における格差が拡大していない一方で、正規労働者に比べ賃金が低い非正規労働者が増加、また非正規労働者間の格差が拡大しており、これが「勤労者層の格差拡大」の主要因といえる[1]。

アメリカ
 その年の世帯における食料購入費を試算し、その3倍の額を計算する。この額が「貧困水準」となり、これを下回ると貧困層となる。
アメリカでは、人種によって貧困率に違いがある。全体では15%弱となるが、白人は10%強となる。一方、黒人、ヒスパニックは25%-30%台となる。

2009年10月22日木曜日

郵政社長交代

郵政社長の交代が決まった。
 亀井静香郵政改革担当相は、日本郵政の次期社長に、小沢一郎民主党
幹事長と親しいとされる斎藤次郎元大蔵事務次官を起用することを決めた。
亀井氏は、郵政改革見直しの閣議決定と日本郵政の西川善文社長の退任を
主導し、ただちに後任を決めて凱歌をあげた。

「反省すべき点はあったが、不正な点は一切なかった」と言うが、身内を
優遇したのは明らかだと思う。頭取でも金融庁から首を切られ、郵政社長
でも金融庁から首を切られた。偶然ではないのだろう。

次期郵政社長は、昔からの小沢の子分の役人。何年前に戻ったのだろうか。


日本郵政社長に元大蔵次官の斎藤次郎氏が内定(09/10/21)


日本郵政の西川社長辞任会見ノーカット版1/2(09/10/20)


日本郵政の西川社長辞任会見ノーカット版2/2(09/10/20)

---郵政見直しへ小沢人脈活用=斎藤氏への「負い目」に着目?-亀井氏---
2009/10/21-20:59
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009102100916

 日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官を充てる人事は、亀井静香郵政改革相(国民新党代表)が主導した。民主党の小沢一郎幹事長と親しい斎藤氏の起用の背景には、国民新党が最も重視する郵政民営化見直しの推進に向けて、小沢氏の影響力を生かす思惑がありそうだ。
 「10年に1度の次官と言われた。統率力、実行力がある。豪胆だし見識がある」。亀井氏は21日午後の記者会見で、斎藤氏を高く評価。基本政策閣僚委員会では「いい人事だろ。驚いただろ」と胸を張った。辞任表明した西川善文社長の後任は民間出身者との見方が大方だったからだ。
 会見に先立ち、亀井氏は小沢氏にも電話で報告。小沢氏は「ほほう」と満足げだったという。
 斎藤氏は「大物次官」と言われながら、大蔵省退官後しばらく、小沢氏との関係が自民党から警戒され、天下り人事で不遇をかこった。それでも斎藤氏と小沢氏は良好な関係を保っていたが、「小沢氏は、自分のせいで斎藤氏が表舞台から遠ざけられてきたとの負い目を感じていた」(関係者)との見方もある。 そこに亀井氏が目を付けたとみられる。「小沢人脈を活用することで、民営化見直しをうまく軌道に乗せられる」。斎藤氏起用の狙いを亀井氏周辺はこう解説した。
 連立を組んでいるとはいえ、国民新党の勢力は衆参合わせてもわずか8議席にすぎない。与党内での存在感を増すために小沢氏に貸しをつくった-。こんな見方もささやかれている。 ただ、脱官僚を掲げながら、官僚OBである斎藤氏を起用するのは「もろ刃の剣」でもある。民営化見直しの詳細設計もこれからで、民主党内からは「見直し内容次第では有権者に改革逆行と映りかねない」との懸念も漏れる。


---次期郵政社長の斎藤氏、役員の処遇「いろいろな人の意見聞く」---
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091021AT3K2101421102009.html

 日本郵政の西川善文社長の後任に21日内定した元大蔵次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長(73)が同日夕、都内で記者会見した。斎藤氏は「大変な仕事になる。一生懸命やらせていただく」などと抱負を語った。政府の閣議決定に基づいて郵政見直しの具体策づくりに取り組むことになるが、正式に就任する前であることを理由に、郵政に関しては「答える立場にない」などとして見解を述べなかった。
 斎藤氏は会見で、20日午後8時ごろに亀井静香郵政相から就任要請を受け、21日朝に受諾する意向を伝えたと説明した。郵政相とは郵政などについて意見交換を重ねてきたといい、「何かあったら力を貸してくれと言われていた」と話した。関係が近いとされる民主党の小沢一郎幹事長とはこの件で「話をしていない」と述べた。退任する西川社長以外の取締役の処遇は「いろいろな人の意見を聞いて考える」と発言。役員人事の刷新に含みを持たせた。
 西川社長は28日に辞任する。(21:03)


---亀井氏「見事だろう」 日本郵政社長交代劇 小沢氏のブレーンを起用---
2009.10.21 20:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091021/stt0910212009021-n1.htm

 亀井静香郵政改革担当相(国民新党代表)は21日、日本郵政の次期社長に、小沢一郎民主党幹事長と親しいとされる斎藤次郎元大蔵事務次官を起用することを決めた。亀井氏は、20日の郵政改革見直しの閣議決定と日本郵政の西川善文社長の退任を主導し、ただちに後任を決めて凱(がい)歌(か)をあげた。小沢人脈とされる斎藤氏の起用で、郵政見直しに鳩山内閣と民主党を巻き込み、来年夏の参院選での特定郵便局長らでつくる「郵政政策研究会」からの民主、国民新両党への強力な支援をねらったとみられる。(小島優)
 「ご苦労さまでした」
 「見たか、見事だろう」
 21日午前、首相官邸で開かれた基本政策閣僚委員会の席上、鳩山由紀夫首相が日本郵政社長人事をねぎらうと、亀井氏は大きな声で応えた。同席者の「人事は漏れませんでしたね」(松野頼久官房副長官)との声にも、「亀井静香らしいだろ」と胸を張った。
 西川氏の退任会見を受けて、亀井氏は20日夜、素早く動いた。
 「社長をやってくれませんか」
 20日午後8時ごろ、東京・赤坂の行きつけのふぐ料理店に入った亀井氏は斎藤氏へ電話した。「一晩考えさせてください」と語った斎藤氏は翌朝受諾した。
 20日夜の電話で就任は決まったとみた亀井氏は、この店で開いた大塚耕平内閣府副大臣ら民主党金融関係議員との会合で、機嫌良く酒を飲み、生バンドの演奏で円より子参院議員と「銀座の恋の物語」を熱唱した。
 この晩、亀井氏から電話で報告を受けた首相は「いい方だね。ありがたいなあ」と歓迎した。

 亀井氏は平成7年、細川内閣で国民福祉税構想を推進し、小沢氏を支えた斎藤氏に大蔵次官の辞任を迫ったこともある。だが、17年に郵政民営化に反対して自民党を離れてから斎藤氏と接近し、「食事をしたり政策の意見交換をする」(斎藤氏)間柄となった。
 実は、今夏の衆院選前から亀井氏は、「もう政権交代だ。郵政見直しをやるから、その時は一つお願いするかもしれない」と、斎藤氏に次期社長就任を暗に求めていた。斎藤氏は21日の記者会見で、鳩山内閣発足後にも同様の示唆があったことを認めた。
 亀井氏は事前に小沢氏と相談したことは否定し、斎藤氏の起用は21日午前9時半ごろ電話で報告し、小沢氏は「ほほー」と述べて了承したと説明した。
 ただ、政界では斎藤氏の起用について、小沢氏のブレーンだからとの見方がもっぱらだ。小沢氏に近い民主党幹部は、「面白い人事だ。亀井さんも小沢人脈でやろうと細かい配慮をしているな」と評価した。
 民主党内には、国民新党が求める郵政民営化見直しに慎重な議員もいるが、小沢氏のブレーンと組めば亀井氏は「国民新党の政策の一丁目一番地」である郵政見直しを推進できる、というわけだ。
 首相や小沢、亀井両氏にとって日本郵政の社長交代は、来年夏の参院選に向け、政治的利害が一致するため、「民営化に逆行」との批判はどこ吹く風だ。
 国民新党や民主党にとって、民営化見直しを求める特定郵便局長関係者らの政治団体「郵政政策研究会」(旧大樹全国会議)の支援は欠かせない。郵政研などは国政選挙で100万票以上をたたき出し、両党候補への支援も熱心だ。
 亀井氏は21日、郵政研幹部に電話し「おれが一番いい人を選んだから、みなさんとも呼吸を合わせてやっていける」と伝えた。


---「方針と隔たり」西川社長が辞意表明---
2009/10/21
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200910210088a.nwc

 日本郵政の西川善文社長(71)は20日、東京都千代田区の日本郵政本社で記者会見し、辞意を正式表明した。28日の取締役会で辞表を提出する。10月中に西川社長ら現在の経営陣を一新させたい考えを示してきた亀井静香郵政改革・金融担当相は「進退についてはご自身の判断だ」と自発的な辞任を求める考えを強調していた。
 記者会見で西川氏は、閣議決定された郵政改革の基本方針について「自分が郵政民営化のためにやってきた、あるいはこれからやろうとすることと大きな隔たりがある」と指摘。そのうえで、「この職にとどまることは適切ではないと考えた」と述べ、辞任の理由を語った。
 記者会見に先立ち、西川氏は亀井郵政改革相に直接、辞意を伝えたが、会談内容についてのコメントは控えた。
 これを受けて政府は、後任人事の作業に本格的に着手した。新社長には郵政事業の公共性を理解し、経営能力に優れた経営者を選ぶ方針。鳩山由紀夫首相は「亀井郵政改革相のところで素晴らしい方を考えている」と述べ、後任の絞り込みが順調に進んでいることを強調するなど、政府は候補者の意向を最終確認し、早期に内定したい考えだ。
 国民新党代表として郵政民営化見直しを選挙公約に掲げた亀井郵政改革相は、鳩山内閣の意思として郵政民営化の見直しを進める姿勢を強調。水面下で、後任人事の選定作業に入っている。関係者などによると、政府は財界関係者らを介して候補者を照会。公益事業のトップや元トップ、財界人や若手経営者らが候補とみられる。


---日本郵政・西川社長、強引な手法が歪みを露呈---
2009.10.20 22:54
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091020/biz0910202255031-n1.htm

 日本郵政グループの経営を陣頭指揮してきた西川善文社長の辞任は、平成13年の小泉純一郎首相就任以来続いてきた国家的プロジェクトの方向転換を意味する。ただ、民営化路線をすべて“悪”と決めつけてしまっては、「新生日本郵政」の道は開けない。
 住友銀行時代に不良債権処理で手腕を発揮し、金融大再編を勝ち残って「最後のバンカー」と評された西川氏にとって、最大の誤算は「かんぽの宿」一括売却問題だった。20日の会見で西川社長は「不正は一切なかった」と強調したが、入札手続きの不透明さが指摘され、批判にさらされた。いささか強引な手法で巨大組織を民間企業に生まれ変わらせようとした歪(ひず)みが一気に露呈してしまった。
 小泉元首相の郵政民営化の狙いは、財務省に吸い上げられてから特殊法人に配分される郵貯と簡保の資金の流れを絶つことと、市場の開放だった。官僚組織の膨張に歯止めをかけて天下りを絶つという目的は、脱官僚政治を掲げる民主党と軸を同じにするはず。どこでボタンをかけ間違えたのか。
 日本郵政グループの経営陣は外部スカウト組が要所を占めており、“進駐軍支配”と揶揄(やゆ)される。その数は40人強で、実に全経営陣の約半数に上る。外部からの専門家の登用は「不可欠な存在」(日本郵政幹部)とはいうものの、部長級を含む外部組が「民間方式」を錦の御旗に業務を仕切る構図は、巨大組織をぎくしゃくさせた。
 民営化によってサービスメニューは増えたが、質は追いつかなった。郵便局会社で実施されている郵便、郵貯、簡保の縦割り業務は、民営化の弊害と映る。資産売却や組織づくりを優先するあまり、利用者の利便性が低下したともいえる。
 亀井静香郵政改革相は20日の会見で、「郵政事業を(民営化の)前の形に戻すつもりは全然ない」と強調した。ただ、目指す「新生日本郵政」の姿は、政府が持ち株会社の株の大半を持ち、金融2社を子会社として抱える方向で調整中で、国営に近い経営形態となる。民間の銀行や生保が太刀打ちできない巨大な政府系金融機関は、民業圧迫の懸念も膨らむ。
 後任社長は「国民が培った財産を国民のために活用できる」(原口一博総務相)人材が選任される見通しだ。新政権の強力な後押しでスタートする「新生日本郵政」は、サービスの品質向上という難問が待っている。(芳賀由明)


---「正式手続き踏まず、尋常でない」=西川氏辞意表明で-竹中元総務相---
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009102001050

 竹中平蔵元総務相は20日、日本郵政の西川善文社長が辞任を表明したことについて、「政治家は(西川氏を)代えると言いながら、なぜなのかを明確にせず、正式な手続きを踏まず、嫌がらせのように一民間人に圧力をかけた。尋常ではない」と政府の対応を批判した。
 竹中氏は小泉政権で郵政民営化を推進し、西川氏の招聘(しょうへい)にも深く関与した。今回の辞意表明を踏まえ、「西川氏には、ここに至るまで本当にご苦労さまでしたと申し上げたい」と述べた。(2009/10/20-21:54)

2009年10月21日水曜日

接種回数で右往左往

新型インフルワクチン接種回数で右往左往。
 厚労省の政務官は、新型インフルエンザの国産ワクチンの接種回数に
ついて、最優先グループのうち20代から50代の健康な医療従事者は1回
とし、妊婦、基礎疾患(持病)のある人、1歳未満の乳児の保護者らは
当面2回接種とする方針を発表した。
専門家による意見交換会で、優先接種対象者のうち13歳以上は原則1回
にするの方向性で一致した。だが、別の会合では、妊婦や持病のある人
も1回とすることについて、「科学的データがなく決定は拙速」との異論
が出たため、再検討していた。

当初、すべての対象者に二回接種する方向だったが、一部の臨床試験で
免疫効果が得られたことにより、一回との方針となったが、人選工作し
た会議で、臨床試験を無視して方針を捻じ曲げたようだ。
ワクチンの接種回数による副作用の確率はどうなるのだろう。
見方によるが、ワクチン免疫効果が得られなかった対象者を増加させ、
議員の足を引っ張る役人と人選工作で役人の結果を捻じ曲げた議員は
どちらが正しいのだろうか。


---医療従事者1回、妊婦は当面2回 新型インフルワクチン接種---
2009年10月20日 21時16分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009102001000900.html

 厚生労働省の足立信也政務官は20日、新型インフルエンザの国産ワクチンの接種回数について、最優先グループのうち20代から50代の健康な医療従事者は1回とし、妊婦、基礎疾患(持病)のある人、1歳未満の乳児の保護者らは当面2回接種とする方針を発表した。1歳から13歳未満の子どもについては2回接種が確定した。
 方針によると、医療従事者は、優先順位2位で次に接種が予定されている妊婦や持病のある人に可能な限り早く接種するために1回とする。これにより、20日に出荷された67万人分(1人2回接種した場合)のワクチンを、11月初めから妊婦や持病のある人に使用することが可能になった。
 妊婦らのほか、中高校生、65歳以上の高齢者も当面2回接種が前提。11月中旬にまとまる健康な成人を対象とした臨床研究の最終報告などを踏まえ、その都度判断するとした。
 妊婦と中高生については、最大100人程度の規模の臨床研究も新たに実施。妊婦は11月中旬、中高生は11月下旬から研究に着手し、それぞれ1カ月後にまとまる結果を踏まえて接種回数を最終決定するという。足立政務官は「科学的な根拠というよりも(判断の)参考データとなる」との考えを示した。
 持病のある人は、全体の方針が1回接種に変更された場合でも、個別の判断で2回接種することが可能とした。(共同)


---ワクチン接種、1~12歳は2回 健康な医療従事者1回---
2009年10月20日19時0分
http://www.asahi.com/national/update/1020/TKY200910200355.html

 新型の豚インフルエンザの国内産ワクチンをめぐり、厚生労働省は20日、20代~50代の健康な医療従事者への接種を1回とすることを正式に決めた。妊婦や持病のある人、中高生については、当面は2回接種を前提とするが、1回目を予定通り接種し、臨床試験のデータを集め、2回目を接種するかを決める。1~12歳の子どもには2回接種とする。
 妊婦については今後、健康な大人を対象にした臨床試験のうち、11月中旬にまとまる予定の2回目の接種結果や、妊婦を対象に新たに実施する臨床試験の1回目の接種結果(12月中旬めど)を踏まえ、原則1回にするかどうか判断する。
 持病がある人については、11月中旬をめどにした、同じ健康な大人を対象した臨床試験の結果を踏まえて決める。ただ、1回接種という結論が出た場合も、免疫反応が著しく抑えられている人が含まれていることから、医師と相談のうえ、2回接種でも差し支えないと判断した。
 厚労省の専門家による意見交換会は16日、健康な大人約200人の臨床試験の中間報告や欧米での臨床試験、過去の季節性インフルのワクチンの状況などをもとに、健康な大人について「原則1回接種」との方針で合意した。
 中高生や妊婦、持病のある人についても、専門家らは「原則1回」でまとまったが、医師でもある足立信也政務官が、大人だけを対象にした臨床試験だったことを理由に批判。会議のメンバーを一部入れ替えて19日に改めて意見交換会を開いたところ、健康な大人以外も原則1回とすることに慎重な意見が多かった。これを受けて20日、長妻昭厚労相ら政務3役が協議し、結論を出した。


---【新型インフル】ワクチン接種、医療従事者は1回 妊婦らは原則2回に---
2009.10.20 18:50
http://sankei.jp.msn.com/life/body/091020/bdy0910201850007-n1.htm

 新型インフルエンザのワクチン接種について、厚生労働省は20日、20代から50代の健康な医療従事者については、1回接種とする方針を決めた。これらの年代の健康な成人では、1回接種でも十分な効果が得られるとの臨床試験の結果が得られたため。
 妊婦や持病のある人、1歳未満の保護者、中高生、高齢者は原則2回とし、1回接種については今後の検討課題とした。妊婦と中高生については、今後、数十人から100人規模の臨床試験を実施し、1回接種の効果を調べるという。 1歳から小学校3年の小児については、免疫が上がりにくいことが想定されることから2回接種とした。


---新型ワクチン接種、13歳未満・妊婦らは2回---
2009年10月20日18時32分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091020-OYT1T00942.htm

 新型インフルエンザ用ワクチンの接種回数について、厚生労働省は20日、20代~50代の健康な医療従事者について、1回接種とする方針を決めた。
1歳~13歳未満の子どもは2回接種とした。
 妊婦や持病のある人など、他の優先接種対象者については、2回接種を原則とするが、現在行われている臨床試験の結果などを踏まえて、1回でもいいかどうか判断するとしている。
 新型インフルエンザのワクチンをめぐっては、16日にあった専門家による意見交換会で、優先接種対象者のうち13歳以上は原則1回にするの方向性で一致した。だが、19日にあった別の会合では、妊婦や持病のある人も1回とすることについて、「科学的データがなく決定は拙速」との異論が出たため、再検討していた。


---新型インフルエンザ:「接種1回」見直しも 妊婦など巡り異論--厚労省会議---
毎日新聞 2009年10月20日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091020ddm041040039000c.html

 新型インフルエンザワクチンの接種回数を巡り、厚生労働省が19日に実施した専門家からの意見聴取で、13歳未満以外は1回接種とした厚労省の方針に否定的な見解が相次いだ。11月から始まる妊婦や基礎疾患のある人については、接種効果を確認してからの判断を求める声もあり、方針が見直される可能性が出てきた。
 ワクチンの接種回数は、国立病院機構の臨床試験で、健康な成人には1回で十分な免疫効果が得られるとの結果が出ている。16日に厚労省が開いた専門家の意見交換会では「13歳未満の小児以外は同様の効果が期待できる」との見解で一致し、厚労省は13歳以上は1回接種とする前提で接種スケジュールの調整を急いでいた。
 しかし、足立信也政務官と3人の新たな専門家が加わったこの日の会議では「健康な成人以外に結論を広げるのは早急」などの意見が相次ぎ、妊婦や基礎疾患のある人の接種回数の結論は出なかった。医療従事者への接種は、1回で問題ないとの意見でおおむね一致した。【清水健二、関東晋慈】


---厚労省、副作用頻度の調査開始 新型ワクチン接種で---
2009年10月19日 19時10分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009101901000695.html

 新型インフルエンザの国産ワクチンによる副作用の発生頻度を調べるため、厚生労働省は19日、最優先で接種が始まった医療従事者を対象に安全性調査に着手した。同日と20日の2日間、国立病院機構が運営する全国67病院で医師や看護師ら計約2万2千人が接種を受け、副作用症状の報告に協力する。
 今後、基礎疾患(持病)のある人や妊婦などに接種が広がるのを前に、副作用の傾向を早急に把握するのが狙い。神経障害や呼吸器障害などの重い副作用に加え、軽い発熱や接種部位の腫れなども報告を受け、季節性のワクチンとも比較。11月中旬までに結果をまとめて公表する。
 調査に参加した都内の病院では19日午後、マスク姿の医師や看護師らが接種会場へ。受付で腫れの大きさを自分で測るための定規や体温計を受け取った後、次々に接種を受けた。
 国立病院機構の伊藤澄信研究課長は「今のところ200人の臨床研究のデータしかないので、2万人に広げることで、一般の人がより安心して接種を受けられるようにしたい」と話した。(共同)


---新型ワクチン接種開始 「回数」めぐり自治体混乱の懸念---
2009年10月19日14時11分
http://www.asahi.com/national/update/1019/TKY200910190223.html

 新型の豚インフルエンザのワクチン接種が19日スタート。医療機関に新型インフルエンザのワクチンを配る都道府県には、接種の希望者数に対して、配分数が不足する自治体も出ている。現時点では、自治体は「2回接種」を前提にした計画を進めてきた。1回接種への変更で接種できる人が増やせるのは確かだが、手続きが遅れれば、混乱する可能性がある。
 全国で唯一、接種開始が来週にずれこむ予定の東京都。担当者は「医療機関の数が多く、厚労省が示した日程では、必要な作業を終えられない」と話す。
 都が、医師会や区市町村を通じて接種希望者数を把握したのは15日夜だ。インフル患者の診療にあたるとみられる医療機関は約8千カ所ある。その医療従事者向けのワクチン供給量は約11万4千人分。ところが、3倍近い希望が寄せられたという。
 接種回数の変更の影響を懸念する自治体も多い。
 「スタート前に言って欲しかった。混乱の極みだ」と、神奈川県の担当者は悲鳴を上げる。同県では、医療従事者向けに6万1100人分が割り当てられたが、横浜市など人口の多い市部の集計を済ませる前の段階で、既に接種希望者は1.5倍を超えている。
 接種が1回で済むとなれば、妊婦や持病のある人など県民向けの接種が、当初予定していた11月中旬より早められる可能性が出てくる。しかし、接種してくれる医療機関の公表や予約開始日のお知らせなど、広報の時間が足りない、と担当者は嘆く。「医師会との調整やワクチンの希望数の集計など、すべてが二度手間だ。もともと過密日程でやってきたのに……」と話した。(熊井洋美、岡雄一郎)


---【新型インフル】ワクチン 妊婦の接種緩和---
2009.10.19 09:01
http://sankei.jp.msn.com/life/body/091019/bdy0910190905002-n1.htm

 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会安全対策調査会は18日、妊婦への接種を厳しく制限している新型と季節性のインフルエンザワクチンの添付文書を、使用を前提とした内容に見直すことを決めた。近くメーカー側に改訂を指示する。
 現行の添付文書にある「(妊婦には)接種しないことを原則」とする表現を撤廃。「接種により先天異常の発生率を上昇させることはない」との調査報告があることを付け加える。ただ、調査の範囲が小規模だとして「妊娠中の接種に関する安全性は確立していない」との表現は残した。
 新型と季節性の両方や、インフルエンザに合併する肺炎予防のための肺炎球菌ワクチンを一緒に接種する同時接種も認め、添付文書に明記する。


---新型インフルのワクチン接種、「原則1回」決定先送り 厚労省---
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091020AT1G1903919102009.html

 新型インフルエンザのワクチン接種回数について、厚生労働省は19日、13歳以上の接種を1回にするかどうかの決定を先送りすることを決めた。同日開催した専門家との意見交換会で、「根拠が十分ではない」という意見が出たため。厚労省は現時点では2回接種を原則としている。
 接種回数を巡っては、16日の専門家を集めた意見交換会で、同省による健康な成人200人を対象とした臨床研究では、国産ワクチンを1回接種した人の約8割が十分な免疫反応を獲得できた、との中間結果が発表された。
 そのうえで、専門家らは「過去に、新型と同じグループのソ連型インフルエンザに感染した経験があれば、ワクチン接種による免疫反応が良いのでは」と推測。海外の研究なども踏まえ、妊婦や基礎疾患(持病)を持つ患者、中高校生も同様と判断。13歳以上の接種は原則1回とすることで意見が一致していた。(07:00)

2009年10月20日火曜日

HPVワクチンで死亡者

厚労省、FDA共にHPV予防ワクチンの製造販売を承認した。
 厚労省は、子宮頸がんを予防するワクチン「サーバリックス」の製造
販売を承認した。
 FDAはHPV感染により引き起こされる子宮頸がんを予防するワクチン、
グラクソ・スミスクラインの「サーバリックス」を承認した。

米国ではメルクの「ガーダシル」を承認しており、HPVワクチンとして
は、2種類目となる。
ガーダシル:
 HPV6型と11型、16型、18型に対応
サーバリックス:
 HPV16型と18型に対応
 予防率は約7割。接種対象は10-25歳の女性で、6カ月間に3回の接種

日本産科婦人科学会など3学会と、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議等
4団体は、政府に対して11~14歳女児への無料接種などを求める声明を出
した。

英国では、サーバリックスを接種した14歳の少女が数時間後に死亡した。
死亡した少女固有の副作用による可能性もあるが、予防接種を受けた
二校で、他の多数の少女も体調不良を訴え帰宅させていたようだ。
そのため、FDAは、サーバリックスの承認を遅延させていたとのこと。

日本には、ワクチン禍の歴史があり、予防接種を取りやめた経緯もある。
予防接種を受けなければ、がんで死亡する可能性もある。
政府のワクチン禍の補償は明確になっておらず、予防接種は不安。
新型インフルのワクチン接種が始まったが、いまだ同じような議論が
続く。


Cervical cancer vaccine: schoolgirl dies shortly after jab ITN NEWS


HPV vaccine for young girls


Is HPV Vaccine Safe?

---米FDA、2種類目の子宮頸がん予防ワクチンを承認---
2009.10.19 Web posted at: 18:19 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200910190019.html

ワシントン(CNN) 米食品医薬品局(FDA)は16日、ヒト・パピローマ・ウイルス(HPV)感染により引き起こされる子宮頸(けい)がんを予防するワクチン、グラクソ・スミスクラインの「サーバリックス」を承認した。米国では2006年6月にメルクの「ガーダシル」を承認しており、HPVワクチンとしては2種類目となる。

新たに承認されたサーバリックスは、発がん性の高いHPV16型と18型に有効なワクチンで、予防率は約7割。接種対象は10─25歳の女性で、6カ月間に3回の接種が必要となっている。

グラクソ・スミスクラインの広報担当によると、米国の女性がかかる子宮頸がんのうち、約75%が16型と18型によるものだという。年内にも出荷を開始するとしている。

一方、これまでに承認されていたガーダシルは、HPV6型と11型、16型、18型に対応しており、9─26歳の女性が対象のほか、同年代の男性も接種できる。HPV6型と11型は、男性性器にもできるイボの一種である尖圭(せんけい)コンジローマを引き起こすことが知られている。


---子宮頸がんワクチン、年内にも発売---
2009年10月17日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20091017-OYT8T00327.htm

 厚生労働省は16日、子宮頸(けい)がんを予防するワクチン「サーバリックス」の製造販売を承認した。
 製造元のグラクソ・スミスクライン社は、年内にも同ワクチンを発売する。
 子宮頸がんワクチンの承認は国内初。子宮頸がんの主な原因であるヒトパピローマウイルス(HPV)のうち、7割を占める2種類のウイルス感染を防ぐことができると期待されている。ただ、ワクチンは3回の接種が必要で、費用は4万~6万円程度かかる見込み。
 日本産科婦人科学会など3学会と、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議など4団体は同日、政府に対して11~14歳女児への無料接種などを求める声明を出した。


---厚労省 DPP-4阻害薬、子宮頸がんワクチンなど18品目を正式承認---
http://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/38057/Default.aspx

厚生労働省は10月16日、万有製薬と小野薬品の2型糖尿病治療薬ジャヌビア/グラクティブ(一般名:シダグリプチンリン酸塩水和物)、グラクソ・スミスクラインの子宮頸がんワクチンのサーバリックス(組換え沈降2価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(イラクサギンウワバ細胞由来))など18品目の承認を了承した。9月に薬事分科会で承認されたもの。順調にいけば、年内に薬価収載される見通し。

ジャヌビア/グラクティブはDPP-4阻害剤と呼ばれる、国内では10年ぶりの新しい作用機序を持つ2型糖尿病治療薬。サーバリックスは、国内で初めて承認された子宮頸がんワクチン。10歳以上の女性が接種対象となり、1回0.5mLを3回(初回、初回から1ヵ月後、初回から6ヵ月後)に接種する。GSKによると、年内の発売を目指しているとしている。

そのほか、ワイスの小児用肺炎球菌ワクチンのプレベナー(肺炎球菌莢膜ポリサッカライド(血清型4、6B、9V、14、18C、19Fおよび23F)-CRM197結合体)と遺伝子組換え血液凝固第IX因子製剤ベネフィクス(ノナコグアルファ)も承認された。プレベナーは1~2歳に多いとされる髄膜炎など肺炎球菌による侵襲性感染症の予防が適応。10年春には発売する見通しとしている。ベネフィクスは血液凝固第IX因子製剤としては国内初。血友病B(先天性血液凝固第9因子欠乏)患者の出血傾向の抑制を効能効果とする。


---HPV vaccine death raises wider issue---
Posted on Wed, Sep. 30, 2009
By Thomas H. Maugh II
Los Angeles Times
http://www.philly.com/inquirer/health_science/daily/20090930_HPV_vaccine_death_raises_wider_issue.html

The death of a 14-year-old British girl hours after she received the Cervarix vaccine that protects against human papilloma virus, the virus that causes cervical cancer, shows how difficult it can be to assess the risk of vaccines. The problem is especially timely now because of widespread fears about the supposedly untested vaccine against the pandemic H1N1 influenza virus.

Although rare, adverse effects can be caused by vaccines. The U.S. government has established a program to compensate such victims.

But adverse events also occur often in the absence of vaccination, and the tendency is to attribute these events to the vaccine even though there is no physical link.

The most common manifestation of this phenomenon involves people who say the flu vaccine gave them the flu. It did not. The vaccines contain inactivated viruses that are incapable of producing flu. But a certain percentage of people are going to catch the flu any given week, and if they catch it before their bodies have had a chance to build up immunity after vaccination, they want to believe the shot caused it.

Because of the concerns about the swine flu vaccine, the U.S. government is undertaking an unprecedented surveillance program to check for potential problems. Also, a Harvard team is linking insurance-company databases to vaccine registries to check for above-normal rates of adverse events. Johns Hopkins researchers are contacting 100,000 vaccine recipients to check on their health status. And the CDC is preparing take-home cards for vaccine recipients, asking them to report problems to the agency.

As for the British girl, it's possible she died from an adverse reaction to Cervarix.

But other girls at the school that Natalie Morton attended in Coventry were also sent home because they felt unwell after receiving the shot. That suggests that something else at the school was at fault.

Still, officials have quarantined the batch of vaccine used at the school, and an autopsy is being conducted.

U.S. approval of Cervarix has been delayed, but its maker, GlaxoSmithKline, said yesterday it still hoped to get the vaccine approved to compete against Merck's Gardasil.

2009年10月19日月曜日

米国 無知でバーガー食べたら死亡

バーガーを食べるための知識が必要らしい。
米国でハンバーガーを食べた人が大腸菌による食中毒で健康を害したり
死亡したりする事例が報告される中、ハンバーガーや食肉消費の是非を
めぐり、専門家が激論を交わした。

大腸菌による食中毒は、牛を解体する過程で腸が裂けたり汚物が付いたり
して腸内の大腸菌が肉の表面に付着し、ハンバーグのようなひき肉の場合
は内部まで菌が入り込んでしまうことから発生。

「大腸菌による死亡や健康被害は過去10年で60%減少し、事態は改善されて
いる」

「自然食品を中心とする植物主体の食生活に近付くほど、私たちみんなが
健康になれる」

「特に乳幼児などは必要な栄養を摂取する上で、動物性たんぱく質が欠か
せない。肉を全面的に廃止しろという論議は馬鹿げている」

米国の慣例
・生野菜の一部は洗わず、微量の放射能をかけて殺菌
・へたり牛の部位を公立学校の給食へ提供
・食中毒で死んでも損害保険で補填
・植物主体のハンバーガー売買を要求

日本でも、少し前に成型肉による細菌の食中毒が多数報告された。
表面に細菌を含んだ肉をこねくり回して全体に細菌を混ぜあわせて成型肉に
し、ミディアムレアとして食べることにより、食中毒になったようだ。

毒とわかっていても、好きなものだからと食べ、死んで行くのであれば
本望かもしれない。しかし、知らずに食べさせられた周囲の人はかわいそう
と思う。


---「肉なし」インドで大攻勢 マック、120店舗新規展開へ---
2009/10/17
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200910170027a.nwc

 ファストフード世界最大手の米マクドナルドは、インドで売り出しているマッシュポテトと豆と香辛料を使ったハンバーガーに社運を託している。
 ニューデリーの北方200キロメートルに位置する小規模都市アンバラで1年前、商業複合施設「ギャラクシー・ワールド・モール」がオープンした。大学生のスミル・ミタルさん(19)は、ここのマクドナルドでポテト・ハンバーガー「マカルー・ティッキ・サンドイッチ」にかぶりつく。「毎日家で食べているのと違っていて、値段も高くない。おいしい」と満足そうなミタルさんは、このあと同じ施設にある映画館でインド映画を見ると話した。
 インドでは中流階級が2025年までに現水準の10倍に増え、全人口の41%に達すると予想されている。彼らは欧米式のファストフードになじんでおり、マクドナルドはインドでさらに事業を拡大する方針だ。
 現在、インド国内の店舗数は170店。インド部門のマネジング・ディレクター、ヴィクラム・バクシ氏は今後、米本社とともに計50億ルピー(約98億円)を投じて新たに120店舗を展開する予定だという。ちなみに、中国の店舗数は1080店で、今年新たに140店を展開する予定だ。

◆7割が特別メニュー
 インド人の大半がヒンズー教徒で牛を大切にしているため、マクドナルドでは牛肉を使ったハンバーガーを一切扱っていない。イスラム教徒への配慮から、豚肉を使ったハンバーガーもない。
 その代わりに野菜や鶏肉を使ったハンバーガーを約40セント(約36円)からという低価格で提供している。ニンニクやタマネギも口にしない厳格な菜食主義者にも対応した菜食専用の調理場も全店舗に設置済みだ。
 バクシ氏は「人口の85%が牛肉を食べず、牛肉を出すレストランには客が寄りつかないというインドで、ビーフ・バーガーを売る意味などまったくない。インドではマクドナルドのメニューの7割がインドにあわせた特別メニューだ」と説明する。
 一番人気はマッシュポテトを挟んだ50セントの「マカルー・ティッキ」。世界銀行の調べでは、インドで人口12億2000万人のうち、4億5600人が1日1.25ドル以下で生活している。
 マクドナルドの8月の世界全体での売上高は前年同月比2.2%増だった。このうちアジア・中東・アフリカ部門の売上高は同0.5%減で05年5月以来初の減少となった。一方、インドの既存店売上高は今年1~9月で前年同期に比べ16%増えた。売上高の伸びは前年の11%増からさらにスピードアップしている。同時期、全店舗売上高は前年同期比で30%増加した。
 インドの外食産業の売上高は昨年60億ドルだったが、インドのコンサルティング会社、テクノパック・アドバイザーズによると、18年には約100億ドルに達すると推定されている。インド商工会議所連合会(FICCI)のリポートでは、都市部に住むインド人の外食回数は03年の月2.7回から08年には月6回に増加した。ピザハットで知られるヤム・ブランドやドミノ・ピザといった他の欧米系ファストフード・チェーンもインド市場に狙いを定めている。

◆「清潔でおいしい」
 冒頭のミタルさんと同じく、ギャラクシー・ワールド・モール内のマクドナルドでマカルー・ティッキを頼んだカラムヴィル・シン(63)さんは、菜食主義ではないため普段は「フィレオ・フィッシュ」を食べると言う。ターバンを巻いたシーク教徒のシンさんは、近郊で農業を営んでいる。
 家族とよくマクドナルドを訪れるというシンさんは「そのへんの店とは違ってここは衛生的だ。清潔でおいしいから気に入っているのさ」と話してくれた。(Saikat Chatterjee)


---Our view on food safety: Bacteria in ground beef takes an intolerable toll---
Government, industry fail to do enough to protect consumers.
Posted at 12:22 AM/ET, October 15, 2009 in USA TODAY editorial
http://blogs.usatoday.com/oped/2009/10/debate-on-food-safety-our-view-bacteria-in-ground-beef-takes-an-intolerable-toll.html

Too many Americans get sick and too many die from eating that most all-American of foods, the hamburger.

Estimates are imprecise because the incubation period for burger-borne illness can be as long as 10 days. But the best guess is that more than 70,000 people fall ill every year from E. coli bacterial infections, the largest source of which is contaminated ground beef. Of those, 2,000 get sick enough to be hospitalized. In extreme cases, victims can be paralyzed, or worse. Some 60 die.

That's an intolerable toll, one that government and industry have shown a distressing lack of urgency in trying to reduce.

True, there are explicit safety procedures for handling and processing meat, and the federal government posts inspectors in plants to make sure companies follow those rules.

But even the best procedures can do only so much, and the evidence is that E. coli slips through anyway. Recalls of ground beef have risen again after falling in the middle of the decade, suggesting that something isn't working the way it should. An industrywide survey by the Centers for Disease Control and Prevention last year found that one of every 200 samples of ground beef was contaminated with E. coli.

Companies and government inspectors backstop safety procedures by testing sample meat products for E. coli contamination - a process that usually takes at least a couple of days to show results. As important as testing is, though, there are problems.

One is that some meat producers don't want testing unless they do it themselves. According to a recent article in The New York Times, many producers won't sell to any company that tests meat upon delivery - before it's mixed in with beef from other producers and ground into hamburger. Producers worry that a positive E. coli test would force them to recall all their product, including meat they sold to other processors.

Instead, they demand that processors test only finished hamburger - which of course makes it impossible to trace any E. coli contamination back to a specific slaughterhouse. The U.S. Department of Agriculture, which has seemed confused as to whether its job is to protect consumers or producers, urges testing by hamburger makers and could require it. But it has not done so, apparently because of industry resistance. It should.

A second problem is that it's physically impossible and economically unrealistic to test every bit of meat. It takes just a tiny bit of E. coli to make someone seriously ill. The closest modern technology comes to a magic bullet is irradiation, which treats meat with a low dose of radiation that can kill virtually all bacteria. Though numerous studies have shown that irradiation is safe and effective, public suspicion has helped prevent its spread. USDA, which has approved irradiation, needs to counter the myths and campaign for its wider use.

Because producers and the USDA admit that they can't guarantee germ-free meat, they urge consumers to handle ground beef carefully and cook it to 160 degrees, which kills most bacteria. That should be a last line of defense, not a primary one. You shouldn't be taking your life in your hands if the bun holds an undercooked burger.


---ハンバーガーの是非めぐり激論、大腸菌で死亡や後遺症も---
2009.10.13 Web posted at: 18:19 JST Updated - CNN]
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200910130023.html

(CNN) 米国でハンバーガーを食べた人が大腸菌による食中毒で健康を害したり死亡したりする事例が報告される中、12日放送のCNN番組「ラリー・キング・ライブ」でハンバーガーや食肉消費の是非をめぐり、専門家が激論を交わした。

「自分はハンバーガーを食べないし、3人の娘にも食べさせない」と断言したのは食中毒絡みの訴訟を手掛けるビル・マーラー氏。1993年に起きた大手ファストフードチェーンの集団食中毒裁判に携わった経験や、2007年にハンバーグを食べて大腸菌中毒で脳の損傷や左半身の麻痺が残った22歳の女性の事例を紹介し、「米上下両院でペンディングになっている食の安全法案が通過するよう、地元議員に圧力をかけて欲しい」と訴えた。

マーラー氏によると、大腸菌による食中毒は、牛を解体する過程で腸が裂けたり汚物が付いたりして腸内の大腸菌が肉の表面に付着し、ハンバーグのようなひき肉の場合は内部まで菌が入り込んでしまうことから発生するという。

有名シェフのアンソニー・ボーディン氏はこうした慣行について大手食肉処理業者を批判、「彼らには良心のかけらもなく、犯罪スレスレのことをやっている」と言い切った。

これに対して米食肉協会のパトリック・ボイル会長は「米国で日々消費されている何十億食の圧倒的多数は安全。大腸菌による死亡や健康被害は過去10年で60%減少し、事態は改善されている」と反論している。

食中毒研究予防センターの専門家バーバラ・コワルシク氏は2001年、大腸菌による食中毒で当時2歳だった息子を失った。それでもハンバーガー禁止には反対意見で、「消費者が知識を持った上で選択できるよう、食品について必要な情報を提供したい」と同氏。

研究者の立場からはコーネル大学の研究者コリン・キャンベル氏が、長年の研究の結果として肉類を一切採らない食生活を提案。「自然食品を中心とする植物主体の食生活に近付くほど、私たちみんなが健康になれる」と指摘した。

一方、コネティカット大学のナンシー・ロドリゲス教授は「特に乳幼児などは必要な栄養を摂取する上で、動物性たんぱく質が欠かせない」と反論。シェフのボーディン氏も「もっといい食べ方をした方がいいのは確かだと思うし、肉の消費量を減らすのは悪いことではないかもしれないが、肉を全面的に廃止しろという論議は馬鹿げている」とロドリゲス氏に同調した。


---Toxic Hamburgers---
Published: October 9, 2009
http://www.nytimes.com/2009/10/10/opinion/10sat3.html

Eating a hamburger should not be a death-defying experience. Too often it is. As Michael Moss wrote in The Times recently, E. coli sickens thousands of people annually, including a young dance teacher named Stephanie Smith, who was paralyzed after eating a contaminated hamburger. Her case offers a poignant reminder that President Obama and Congress need to quickly fill the safety gaps in food production.

Agriculture Secretary Tom Vilsack, who called Ms. Smith’s case “unacceptable and tragic,” said his department has stepped up inspections of meat facilities and planned to establish new rules to help trace any tainted ground meat more swiftly. There is a lot more to do.

Hamburger is no longer a simple patty created by grinding up cuts of beef from one cow. It is a mix of meat and other parts, often from a variety of slaughterhouses around the world. Testing is done in meat-production facilities, but Mr. Moss found troubling instances when slaughterhouses refused to sell their meat to producers or companies that wanted to do extra testing for the particularly dangerous E. coli that paralyzed Ms. Smith.

Costco, for example, routinely tests hamburger and other foods as they come into their plant and before they are mixed with products from other suppliers. As a result some hamburger producers refused to sell to Costco for fear it would start a major recall.

More companies should follow the best practices used by Costco and others. In the meantime, it should be illegal to discourage such additional safety precautions. So far, Congress and the Department of Agriculture have failed to take that important step.

Congress must also give the Agriculture Department more authority to recall foods as needed or to shut down plants that keep sending out contaminated products. And the administration should nominate a strong undersecretary for food safety. That vacancy leaves a huge gap.

Already too much of the burden for food safety falls on consumers who are advised to cook hamburgers into shoe leather to kill off any dangerous germs. But even that is not enough because it is too easy for raw ground beef to leave behind toxic traces in the kitchen. Ground beef is a major part of the American diet. Consumers should not have to fear that their hamburger comes with a trip to the nearest emergency room.


---成型肉に注意を! 相次ぐO157食中毒---
2009.9.19 23:11
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090919/sty0909192312007-n1.htm

 ステーキレストランチェーンで病原性大腸菌O157による集団食中毒の発生が相次いだ。原因となったステーキは、カットした肉をつなぎ合わせた「成型肉」などの加工肉。加工過程で菌が付着したとみられる。成型肉は中心部までしっかりと火を通す必要があり、厚生労働省は、肉を十分に焼かなかったことが食中毒の原因と推定。専門家は「成型肉の扱いに気をつけて」と警告する。(今泉有美子)
 8月下旬、ステーキチェーン「ペッパーランチ」奈良アルル店(奈良県橿原市)で角切りステーキを食べた男児(6)が腹痛を訴え、O157の感染が判明。その後、全国17店舗で同じメニューを食べた客26人の感染が確認された。
 角切りステーキに使われたのは「成型肉」。細かく刻んだ肉を食用の接着剤でつなぎ合わせたもので、スーパーでも売られている。全国食肉公正取引協議会の小林喜一専務理事は「安い肉でもうまみや柔らかさが出るため、約30年前から取り入れられてきた加工法」と話す。脂質が少ない豪州産などに脂質が多くて柔らかい国産を混ぜることが多いという。

■菌が内部に
 東京大農学生命科学研究科「食の安全研究センター」の関崎勉教授(獣医細菌学)によると、多くの牛肉が大腸菌を保有しており、解体過程で大腸などからほかの部位に付着することがあるという。通常、筋肉の内部には存在しないため、表面にあっても75度で1分以上加熱すれば死滅するが、成型肉は加工の過程で肉の内部に入り込む危険性がある。
 ペッパーランチで使われた肉はすべて岐阜県大垣市の大垣食肉供給センターで加工された。センターに残っていた肉からもO157が検出され、菌が付着した肉が全店舗に出荷され、被害が拡大したとみられる。

■切り落とし肉でも
 O157による牛肉の食中毒は成型肉に限らない。ペッパーランチと同様、0157による食中毒が相次いだファミリーレストランチェーン「ステーキのどん」では、切り落とし肉が使われていた。
 「どん」では8月下旬から埼玉県内の店舗を中心に、「角切りステーキ」などを食べた客15人(19日時点)がO157に感染。全員が、牛の腹の部分である「ハンギングテンダー(さがり)」を食べていた。
 この肉は固いスジの部分を刃で切り落とし、軟化剤調味液を加えて真空包装している。厚労省は0157が肉の内部から検出されていることから、調味液が肉に浸みる過程で菌も入り込んだとみる。
 岩手大農学部の品川邦汎特任教授(微生物学)の平成17年度の調査によると、出荷前の牛肉のうち約1.2%でO157が検出された。食卓の肉にも、O157が付着している危険性はあるという。ただ、十分に火を通せば食中毒にならない。東京都健康安全研究センター微生物部の甲斐明美部長は「店が焼き方を徹底していれば食中毒は防げた」と指摘する。

2009年10月18日日曜日

核密約関連文書公開

核密約関連文書がネットに公開された。
ジョージ・ワシントン大の国家安全保障公文書館は、米軍核搭載艦船の
日本通過・寄港を黙認する日米の「核密約」に関し、情報自由法に基づ
いてこれまでに入手した米政府の秘密文書を公開した。

機密指定が解除された文書
・ハーター国務長官用の説明資料
・ライシャワー駐日米大使が大平正芳外相と会談し、「核持ち込み」の定義
その他

政権交代で、情報開示と同盟関係の見直しを押し付けられている気がして
ならない。
ノーベル平和賞を受賞しながら、米国と核密約を交わした佐藤栄作と同様に
掛け声だけで平和賞を受賞したオバマは、イラン、北朝鮮、アルカイダ等と
見えないところで核密約を結ぶと言うことだろうか。


---密約関連文書をネット上に公開米ジョージ・ワシントン大---
2009.10.14 19:07
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091014/amr0910141907006-n1.htm

 【ワシントン=有元隆志】米ジョージ・ワシントン大の国家安全保障公文書館は13日、米軍核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認する日米の「核密約」に関し、情報自由法に基づいてこれまでに入手した米政府の秘密文書を公開した。
 機密指定が解除された文書のなかには、1960年の日米安保条約改訂の際、朝鮮半島有事で米軍が日本国内の基地から出撃する場合、日本との事前協議を必要としない内容を記したハーター国務長官用の説明資料、ライシャワー駐日米大使が63年4月に大平正芳外相(肩書はいずれも当時)と会談し、「核持ち込み」の定義について核兵器の陸揚げ・貯蔵に限ると説明した内容を伝えた公電などが含まれている。
 同館では外務省内で行われている「密約」に関する調査を支援するため公開したとしている。同時に米政府に対し、機密指定解除されていない秘密文書がなお存在するとして、解除するよう求めている。


---Nuclear Noh Drama---
Tokyo, Washington and the Case of the Missing Nuclear Agreements
Posted - October 13, 2009
Edited by Dr. Robert A. Wampler
http://www.gwu.edu/~nsarchiv/nukevault/ebb291/index.htm

Washington, D.C., October 13, 2009 - The election of the new Democratic Party government in Japan led by Yukio Hatoyama raises a significant challenge for the Obama administration: the status of secret agreements on nuclear weapons that Tokyo and Washington negotiated in 1960 and 1969. For years, the ruling Liberal Democratic Party claimed that there were no such agreements, denying, for example, allegations that they had allowed U.S. nuclear-armed ships to sail into Japanese ports. Nevertheless, declassified U.S. government documents, interviews with former U.S. Ambassador Edwin O. Reischauer, and memoirs by Japanese diplomats confirm the existence of the secret understandings. The basic facts about the agreements have been the subject of long-standing controversy in Japan, where a post-Hiroshima anti-nuclear tradition was at odds with secret understandings crafted to support the operational requirements of America's Cold War nuclear deterrent. The Liberal Democrats might have faced a political disaster if they had acknowledged, as appears to be the case, that the U.S. Navy's nuclear-armed ships had free access to Japanese waters.

Seeking to settle the matter, the new Democratic Party government has launched an internal investigation into the agreements and their negotiating history. To aid this investigation, the National Security Archive today posted on the Web the most important U.S. declassified documents on the issue. Nevertheless, Japan is not likely to act unilaterally to declassify the 1960 and 1969 nuclear agreements. The Obama administration should not only assist Japan so that early declassification of the agreements is possible, but also declassify the remaining still-secret U.S. documents, allowing an old controversy can be settled.

The two secret agreements were negotiated during the Cold War, when the United States Navy routinely transited Pacific waters with nuclear weapons onboard and the possibility of a U.S.-Soviet nuclear war was a matter of routine military planning. One of the agreements was actually a record of discussion that established an agreed and carefully defined interpretation of U.S. commitments regarding nuclear weapons, negotiated in 1960, that allowed transit of nuclear weapons through Japanese territory and waters, relegating the consultation requirement to the introduction and basing of nuclear weapons in Japan. The other was part of the 1969 agreement reverting Okinawa to Japan: U.S. nuclear weapons on Okinawa would be withdrawn but re-introduction would be possible in an emergency. Even after the end of the Cold War, which brought the worldwide withdrawal of all U.S. theater nuclear weapons, the U.S. government deferred to the Liberal Democrats on the need to keep the agreements secret, but that need is clearly now moot. Declassification is possible and necessary because determining what Tokyo and Washington actually negotiated is a question of significant historical importance and a key missing piece in the nuclear history of the Cold War.

Nuclear Noh Drama
Tokyo, Washington and the Case of the Missing Nuclear Agreements

For nearly four decades, the government of Japan, under the seemingly perpetual control of the Liberal Democratic Party, has repeated a well-rehearsed litany of denials in response to queries from the Diet or the press about alleged secret understandings with the United States regarding nuclear weapons. No, there are no such secret understandings. No, in line with former Prime Minister Eisaku Sato's Three Non-Nuclear Principles, the Japanese government has not allowed the introduction of U.S. nuclear weapons into Japanese territory or waters. The U.S. government has added its own denials, following the long-established "neither confirm nor deny" (NCND) policy with regard to the location of nuclear weapons, as well as repeatedly stressing that the U.S. has always acted in accordance with its treaty obligations to Japan.

However, the new Japanese government of Yuko Hatoyama, which took office in September after an historic election that placed his Democratic Party in power, is moving to bring to light these and other secret agreements between Tokyo and Washington entered into during the height of the Cold War. These include:

* A secret understanding reached when the Japan-U.S. Security Treaty was revised in 1960 allowing stopovers in Japanese territory by U.S. military aircraft and vessels carrying nuclear weapons
* A second secret codicil to the 1960 Treaty allowing the U.S. to launch military operations with its forces based in Japan in response to renewed hostilities on the Korean peninsula
* A secret agreement reached between President Richard M. Nixon and Prime Minister Sato in November 1969 as part of the negotiations for Okinawa's reversion to Japan in 1972 that would allow the U.S. military to bring nuclear weapons into Japan in emergency situations
* Arrangements for financial payments by the Japanese government to the U.S. to be used for the restoration of sites vacated by American forces as part of the Okinawa reversion agreement. (Note 1)

The new Japanese Foreign Minister, Katsuya Okada, has instructed ministry officials to examine documents on these secret understandings and agreements, a significant effort given reports that the ministry archives hold nearly 2,700 volumes of material relating to negotiation of the 1960 Mutual Security Treaty and about 570 volumes dealing with Okinawa reversion.

Of these agreements and understandings, the most explosive are those concerning nuclear weapons. As noted, the LDP party has long denied the existence of these arrangements, using language agreed upon with the United States to respond to inquiries in the Diet or by the Japanese press. The LDP made these denials in the face of clear evidence in the declassified record that the nuclear agreements in fact exist, though it is more accurate to speak of an understanding or interpretation of treaty requirements rather than a formal agreement with respect to the transit arrangement. Documents detailing both the transit understanding and the issue of nuclear weapons in the Okinawa reversion talks were highlighted in an NHK documentary prepared with assistance from the Archive that aired in 1997 to commemorate the 25th anniversary of reversion. (Note 2) In addition, the memoirs of former Prime Minister Eisaku Sato's secret emissary to the Nixon administration, Kei Wakaizumi, discussed in detail the secret agreement reached on emergency re-introduction of nuclear weapons into Okinawa after reversion. Wakaizumi's extraordinary account reproduces the actual English-language draft of the agreed minute between Nixon and Sato. (Note 3)

The new Japanese government is to be commended for moving forward to bring these secret understandings to light. Political concerns over the reactions of the Japanese public to revelations that the Japanese government had long turned a blind eye to violations of Sato's Three Non-Nuclear Principles (which the new government has itself vowed to adhere to) combined with U.S. insistence on keeping the understandings secret produced a long litany of official denials by the Japanese government. The Hatoyama government has indicated that it will seek U.S. assistance and cooperation in locating and releasing these agreements. It is very unclear how much help they will receive, however, based on the response that Assistant Secretary of State for East Asian and Pacific Affairs Kurt Campbell made to a question on this matter during a recent press conference:

"Well, first of all, this is a domestic matter at this juncture for Japan. The United States, through the Freedom of Information Act and a variety of historical documents, has laid out a pretty clear picture of what transpired in U.S.-Japan relations during the 1940s, 19 - in early 1950s, 1960s as they relate to nuclear weapons. And so the historical record really speaks for itself, and I think it's part of a diplomacy that took place during the Cold War between Washington and Tokyo.. . . .We would simply say that we'll have little to add to that historical record, and it is up to the Japanese Government how they want to explore this." (Note 4)

Unfortunately, it ain't necessarily so. While a number of documents, which are being posted today, do clearly reference these understandings and agreements, the actual documents have not yet been released. When the Foreign Relations of the United States volume on Japan for 1958-1960 was published in 1994, the editors felt compelled to include a disclaimer that the volume did not provide a comprehensive and accurate record of the negotiations of the U.S.-Japan Treaty of Mutual Cooperation and Security in1960. (Note 5) Among the documents denied release were the Record of Discussion Prepared by the Embassy in Japan, dated January 6, 1960, as well as the exchange of notes on the consultation formula agreed to under the new treaty. (Note 6) Similarly, while a number of the documents available below provide strong evidence for the secret nuclear agreement that was part of the Okinawa reversion arrangements, the documents discussed and reproduced by Prof. Wakaizumi in his memoirs have also not been located or released by the State Department or the Nixon Presidential Library. (Note 7)

Given this state of affairs, the State Department and the White House needs to take advantage of this opportunity offered by the new Japanese government to make public these understandings and agreements that are truly historic in nature, as they reflect the political and strategic framework of the U.S.-Japan security relationship during the Cold War. It was only in 1991 when the George H. W. Bush administration decided to withdraw all theater and tactical nuclear weapons from the field and from ships that events overtook the transit arrangements. In the past, the decision to keep these arrangements secret seems to have been dictated primarily by the need to meet Japanese political sensitivities, a need that is clearly now moot. Release of these documents can also shed light on what appear to be differing historical memories of what was and was not agreed to between Tokyo and Washington as part of the 1960 Security Treaty, especially with respect to the understandings regarding transit vs. introduction of nuclear weapons. As the documents below clearly indicate, the U.S. government during the Cold War firmly believed that the secret interpretation of the consultation requirements under the 1960 Security Treaty provided ample scope for transit of nuclear weapons through Japanese territory and waters, providing the U.S. military with the requisite flexibility to utilize forces in Japan and its nuclear deterrent in the Pacific in the event of war. Whether the Japanese government shared this understanding is a question of significant historical importance and a key issue in the nuclear history of the Cold War. (Note 8)

[Note: The Author would like to acknowledge the assistance of William Burr of the National Security Archive and Daniel Sneider at Stanford University for their assistance with this EBB.]

Document 1 and Document 2: Description of Consultation Arrangements Under the Treaty of Mutual Cooperation and Security with Japan ; and Summary of Unpublished Agreements Reached in Connection with the Treaty of Mutual Cooperation and Security with Japan [part of briefing book prepared for Secretary of State Herter] ca. June 1960. (From The United States and Japan, 1960-1972, National Security Archive)

These two documents, which were prepared for Secretary of State Christian Herter to use in testifying before Congress on the 1960 Security Treaty, lay out the essential terms of the agreements reached on consultation with respect to the U.S. military forces based in Japan. The first establishes that the introduction of nuclear weapons into Japan, or the constructions of bases in Japan for nuclear weapons and related arms, such as intermediate and long-range missiles, does require consultation with the Japanese government. This document also discusses the secret prior consultation and agreement on the use of U.S. forces based in Japan to meet a military emergency in Korea. The second document summarizes the confidential "interpretation" (the term agreement is crossed out) that the U.S. believes both sides have agreed to with respect to these consultation requirements. With respect to nuclear weapons, consultation is expressly restricted to the "introduction" of nuclear weapons into Japan, a term which, as other document below reveal, is understood as distinct from the transit of nuclear weapons through Japanese territory or waters.

Document 3: Department of State Cable, Tokyo 2335, April 4, 1963, reporting on meeting between Ambassador Reischauer and Foreign Minister Masayoshi Ohira to discuss presence of nuclear weapons on U.S. ships. (From The United States and Japan, 1960-1972)

This cable provides a detailed account of Ambassador Edwin O. Reischauer's meeting with Japanese Foreign Minister Ohira in April 1963, at which Reischauer briefed Ohira on the agreed interpretation of the consultation requirements regarding nuclear weapons, and in particular on the need for precision in the language used to address this issue in public. Finding that Ohira did not have a Japanese language copy of the January 6, 1960 record of discussion that embodied this agreed interpretation, Reischauer used the English-language version to walk Ohira through the understanding, stressing the need to couch the U.S. requirement for consultation in terms of the introduction (‘mochikomu") of nuclear weapons, meaning placing or installing nuclear weapons on Japanese territory. Reischauer also reviewed the U.S. policy of neither confirming or denying the presence of nuclear weapons, and Ohira noted that introduction thus understood did not apply to the "hypothetical" question of nuclear weapons on U.S. naval vessels traveling through Japanese waters.

Document 4: Memorandum, Davis to The Vice President, et al., Subject: NSSM 5 - Japan Policy, April 28, 1969 (From The United States and Japan, 1960-1972)

This National Security Council study, prepared in the spring of 1969, analyzed all the key diplomatic, security and economic issues surrounding U.S.-Japan relations as the Nixon administration took office. One critical issue was negotiation of the reversion of Okinawa to Japan, the focus of Part III of the study which is reproduced here, which raised a number of pressing concerns for the Pentagon, given the significant U.S. military presence on the island, and its strategic importance as a staging area for military operations, including nuclear, in the event of war. Two optional policy boals regarding nuclear storage on Okinawa were either securing the rights to reintroduce nuclear weapons in an emergency, or obtain the rights for nuclear arms ships and aircraft in transit or entering for weather or humanitarian reasons. The detailed discussion of the nuclear issue in NSSM 5 acknowledged that attempting to maintain the status quo regarding nuclear storage and free use of the island for nuclear operations, or some type of interim arrangement under which nuclear weapons would be kept on the island until some future date both presented serious political problems for the Japanese government. This left the options of an agreement on emergency re-introduction of nuclear weapons and/or exercising the flexibility secured by extending the transit agreement from naval vessels to aircraft transiting the island. Based on the Wakaizumi memoir, some combination of the last two options was the basis of the secret agreement between Nixon and Sato in November 1969.

Document 5: NSDM 13: Policy Toward Japan, May 28, 1969 (From The United States and Japan, 1960-1972)

This National Security Decision Memorandum, based on the studies carried out in NSSM 5, laid down the U.S. policy objectives with respect to Japan. With respect to the negotiations on Okinawa, the U.S. goals were an agreement that addressed the U.S. "desire to retain nuclear weapons on Okinawa, but indicating that the President is prepared to consider, at the final stages of negotiation, the withdrawal of the weapons while retaining emergency storage and transit rights, if other elements of the Okinawan agreement are satisfactory." Again, this mirrors what Prof. Wakaizumi described as the agreement reached.

Document 6: Memorandum, Winthrop Brown to U. Alexis Johnson, October 28, 1969, Subject: Okinawa - Preparations for Sato Visit (From The United States and Japan, 1960-1972)

This memorandum, prepared shortly before the Nixon-Sato meetings in November, 1969, echoes NSSM 5 and NSDM 13 in outlining the U.S. objectives with respect to nuclear weapons and Okinawa. To this end, a draft secret agreement on emergency re-introduction of nuclear weapons was being prepared for President Nixon's use in the talks with Sato, though it was still uncertain whether the Japanese Prime Minister would agree to this. With respect to the nuclear transit understanding, Brown notes that "both sides have proceeded on the tacit assumption that transit was permissible. We have to decide whether to let this sleeping dog lie as is or try to cover transit rights specifically."

Document 7: Telecon, Henry Kissinger and "Y" [Kei Wakaizumi], November 15 and 19, 1969. [Sources: The Kissinger Transcripts, National Security Archive]

These two memoranda of telephone conversations between National Security Advisor Henry A. Kissinger and "Y," who was later revealed to be Professor Kei Wakaizumi, discuss in somewhat cryptic terms the preparations for the meeting between President Nixon and Prime Minister Sato, including the discussions on the proposed secret agreement regarding nuclear weapons and Okinawa. While the memorandum refers to Item 1, 2, etc., handwritten notes (on the last page of the document) reveal that Item 1 refers to the nuclear issue. The carefully choreographed exchange of draft agreements discussed in the November 15th telecom closely mirrors the account in Professor Wakaizumi's memoirs of the side meeting between Nixon and Sato at which they worked out the final details on the secret agreement for emergency re-introduction of nuclear weapons into Okinawa.

Document 8 and Document 9: Letter, Acting Secretary of State U. Alexis Johnson to Secretary of Defense Melvin Laird, May 26, 1972; and Letter, Secretary of Defense Laird to Secretary of State William P. Rogers, June 17, 1972, discussing homeporting of U.S. aircraft carriers in Japan and the nuclear issue (From The United States and Japan, 1960-1972)

These two documents underscore the critical importance the U.S. military assigned to the nuclear transit agreement, and how far they were willing to stretch the notion of transit to ensure operational flexibility for U.S. nuclear forces in the Pacific. The issue was joined as the result of the U.S. Navy wanting to begin homeporting a number of its aircraft carriers in Pacific ports, including Yokosuka in Japan. For Johnson and the State Department, this would incur grave risks, the greatest involving "the question of prior consultation under the Mutual Security Treaty, especially regarding nuclear weapons." Johnson's review of the background to this issue is particularly illuminating. "As you know, we have long felt it in our interest to avoid formal prior consultation under the treaty and the Japanese Government, anxious to avoid responsibility for our actions, has agreed." But in light of the negotiations over prior consultation in connection with the reversion of Okinawa and concern in Japan over U.S. military operations in Vietnam, Johnson feared that regardless of the U.S. position on consultation, the Japanese government would be forced by public debate over the homeporting issue to seek prior consultation and the U.S. would be hard pressed to refuse.

Continuing, Johnson admits that "The Japanese Government, the opposition parties, and the media all believe or suspect that our attack carriers have nuclear weapons on board, and we believe even those who support our present arrangements on nuclear weapons would make a distinction between periodic port visits and a homeporting arrangement as well as between nuclear weapons designed to defend a ship against attack and those used offensively. In any event, public inquiry would center on whether the carrier had nuclear weapons on board and whether the Japanese Government had violated its own policy of not permitting the introduction of nuclear weapons into Japan." Such a debate could put at risk military cooperation between the U.S. and Japan, including the movement of nuclear-armed forces under the transit understanding.

Secretary of Defense Laird, in his response to this letter, methodically addresses and dismisses the concerns outlined by Johnson. Laird agrees the U.S. needs to avoid framing this as a matter for consultation, and argues that in fact it is not such an issue, as the Pentagon does not view the homeporting decision as a major change in the deployment of U.S. forces. On the nuclear issue, Laird was equally direct:

"Concerning the matter of nuclear weapons, I believe that responsible and thinking Japanese, both within and outside of the government, accept the probability that at least some of our ships may carry nuclear weapons, but that it is not in their best interest to belabor the issue with the one ally that is underwriting their security. Under the Nixon Doctrine, one of our major responsibilities is to provide a nuclear shield and credible deterrent posture in the Far East. Japan certainly realizes its need for our nuclear umbrella, as well as our necessity to provide nuclear equipped and trained forces to maintain it."

Laird goes on to reject the option of homeporting the carriers without nuclear weapons as detrimental to the U.S. nuclear deterrent and setting a bad precedent. Finally, with respect to the transit issue, Laird is equally blunt:

"….the record of our negotiations with the Japanese Government . . . is quite clear. When Ambassador Reischauer discussed the subject with Foreign Minister in April 1963 [see Document No. 3 above], Ohira confirmed the Ambassador's understanding that the prior consultation clause does not apply to the case of nuclear weapons on board vessels in Japanese waters or ports. No Japanese Government since then has challenged this interpretation."

Document 10: Briefing Memorandum, Winston Lord (Policy Planning Staff) to Deputy Secretary of State Ingersoll, et al, January 19, 1972, Subject: Japan's Foreign Policy Trends (with attached paper, same subject) (From The United States and Japan, 1960-1972)

This document is interesting for its evaluation of the transit agreement as both essential as well as a potential cause of serious problems within the U.S.-Japan alliance. Marked NODIS because of its discussion of the transit agreement, the analysis notes that as a subject of public and political discussion in Japan, the transit understanding was currently dormant. However, the Japanese government, through its replies to questions in the Diet, had removed practically all of the remaining ambiguity surrounding the question of whether prior consultation was required if nuclear-armed U.S. naval vessels enter Japanese ports. While there were no signs that Tokyo planned to ask Washington if U.S. vessels were nuclear armed, or might seek prior consultation for U.S. ship visits, the Japanese government had made it clear that they would deny any requests for transit of ships carrying nuclear weapons. If by accident or otherwise it should become public knowledge that a U.S. naval vessel carrying nuclear weapons had entered Japanese waters, the political costs would be very heavy on both sides. Summing up, the paper warned that the nuclear transit question was "potentially the most disruptive issue in our bilateral relations."

Document 11: State Department Cable, Tokyo 09023 to Washington, May 18, 1981, Subject: Reischauer Interview Which Appeared in the Mainichi on May 18, 1981. [Source, U.S.-Japan Relations, 1977-1992]

Finally, this interview between former Ambassador Reischauer and the Mainichi Shimbun provides a clear and unambiguous account of how Reischauer understood the transit agreement, his 1963 meeting with Foreign Minister Ohira and the possible roots of the persistent misunderstandings and differences of interpretation that surrounded the U.S. interpretation of the prior consultation clauses in the 1960 treaty and its understanding of the transit arrangement.

Notes

1. See "Skeletons in the closet: Foreign Ministry launches probes into secret dealings with U.S.", Mainichi Shimbun, September 18, 2009, available at http://mdn.mainichi.jp/perspectives/news/20090918p2a00m0na009000c.html. Further information on this subject can be found in at article in the Mainichi Shimbun in an article published on September 18, 2009, the English translation for which was kindly provided me by Daniel Sneider.

2. See Revelations In Newly Released Documents About U.S. Nuclear Weapons And Okinawa Fuel Nhk Documentary, May 14, 1997, available at http://www.gwu.edu/~nsarchiv/japan/okinawa/okinawa.htm.

3. Kei Wakaizumi, Tasaku nakarishi o shinzamuto hossu [There a were no other options], Tokyo: Bungeishunju, 1994. The English translation of Wakaizumi's memoirs unfortunately does not include these documents, but the copy of the draft understanding reproduced in his memoirs can be found here: http://www.niraikanai.wwma.net/pages/archive/wakai.html.

4. Korean Bilateral Meeting and Preview of the Japan Bilateral and Japan-Australia Trilateral Meetings at 2 p.m., Waldorf-Astoria Hotel, New York, NY, September 21, 2009, available at http://www.state.gov/p/eap/rls/rm/2009/09/129444.htm.

5. Foreign Relations of the United States, 1958-1960, Volume XVIII, Japan; Korea (United States Government Printing Office, 1994), pp. vii-viii.

6. Ibid; Document no. 130: Editorial Note, p. 258; and Document no. 131: Record of Discussion Prepared by the Embassy in Japan, January 6, 1960, p. 259. As seen in Document no. 3, this is the official U.S. record of the agreed secret interpretations of the consultation requirements under the new treaty.

7. It is also possible that copies of the Nixon-Sato agreed secret minute may be found in the personal papers of former Secretary of State Henry Kissinger, held by the Library of Congress, but these are closed until 5 years after Kissinger's death.

8. On this important issue, see the recent Asahi Shimbun article based on interviews with former Foreign Ministry officials who spoke about the differing understandings of the consultation requirements; Masaru Honda, "Secret nuclear deal originated from different interpretations of "prior consultation system"; U.S. understanding was that consultation was not required for port calls and passage;" Asahi Shimbun, September 21, 2009; English translation provided by Daniel Sneider.


---核密約確認の会談記録作成 外務省、元幹部が証言---
2009年10月6日 20時10分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009100601000894.html

 日米間の核密約問題をめぐり、1968年1月に当時の牛場信彦外務事務次官とジョンソン駐日米大使が会談し、米軍の核兵器搭載艦船の通過・寄港を容認する密約の内容を確認した際のやりとりを、外務省が文書に記録し省内に保管していたことが6日分かった。同省条約局長(現国際法局長)を務めた元幹部が共同通信の取材に対して証言した。
 60年の核密約締結以降、日米政府間で解釈をめぐって繰り返された非公式折衝の一端を示す証言で、会談記録は少なくとも90年代末まで北米局と条約局が省内で極秘に管理していたという。
 外務省では現在、岡田克也外相の命令で発足した核密約問題調査チームが約3700冊のファイルの精査を進めており、この記録の有無がポイントの一つになる。
 元幹部によると、保管されていたのは68年1月26日、大使と牛場氏らが小笠原諸島返還前の硫黄島を視察した際に核密約について議論した際のやりとり。会談に同席した東郷文彦北米局長が作成したという。大使も同日付極秘公電で会談内容を米政府に報告。公電は既に公開されている。
 それによると、同年1月19日の米空母エンタープライズの長崎県・佐世保入港前後に三木武夫外相と会談した大使が、核密約をめぐる日本政府内の認識に不安を覚え、牛場氏と会談した。大使は63年4月に当時のライシャワー駐日大使と大平正芳外相が核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象としないとの解釈で一致したと指摘。その後も佐藤栄作首相らとの間で米側が繰り返し核密約を確認してきた経過を強調、牛場氏が同意したことが記されている。(共同)