2009年11月16日月曜日

官房機密費

官房機密費が少し明確になった。
 官房機密費は、複数の内閣官房経験者によると、
「毎月1億円を領収書なしで自由に使える」
「いくら使っても翌日には補充された」など、使い勝手の良さを証言した。
使途は「多かったのは国会対策と餞別」と経験者全員が口をそろえる。

餞別の額
韓国なら1人30万円
東南アジア諸国なら50万円
ヨーロッパなら100万円

首相の外遊時の諸経費
サミット時2千万~3千万円ほど持参。

政治資金パーティー券の購入
100万円単位で券を買った。

国政選挙軍資金
数千万円単位

伏魔殿から始まる機密費は、元々は報奨費だったようだが、いつの間
にか「打ち出の小槌」に変わった。
監査が入りにくく、使い放題だから、詳細は公表せず、「信じて」と
歴代の官房長官は言う。周辺国の政権交代と同様、そのうち、横領や
背任で捜査の手がのびるのか。


---官房機密費、毎月1億円 経験者は使い勝手のよさ証言---
2009年11月12日17時29分
http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY200911120267.html

 官房機密費(内閣官房報償費)の使途の公開をめぐり、鳩山内閣が揺れている。複数の内閣官房経験者を取材すると、「毎月1億円を領収書なしで自由に使える」「いくら使っても翌日には補充された」など、使い勝手の良さを証言した。チェック機能として平野博文官房長官が挙げた会計検査院についても検査には限界があるようだ。
 90年代に官房長官を務めた複数の政治家に取材したところ、長官就任当日、実際の現金の出し入れを担当する内閣総務官(首席内閣参事官)がこう説明したという。
 「2億円ほどは内閣情報調査室に振り分けられ、残りの毎月1億円あまりは自由に使えます。一切書類に残す必要は無く、領収書も出納記録も一切必要ありません」
 長官経験者の一人は振り返る。「官邸内の長官室に腰くらいの高さの金庫があり、いつも数千万円入っていた。何に、いくら使っても、翌日には同じくらいになるよう、事務方が補充してくれた」
 では、その使途は。「多かったのは国会対策と餞別(せんべつ)」と長官経験者全員が口をそろえる。ある元長官は「与野党問わず、直接国会の委員長クラスらを呼び、1人200万~300万円を手渡した。難しい法案をうまくまとめてくれ、という趣旨だ」と言う。
 餞別の額は、渡航先までの距離に応じた「相場」があったようで、「韓国なら1人30万円、東南アジア諸国なら50万円、ヨーロッパなら100万円といった具合」(別の元長官)という。
 1回での金額が多かったのは、首相の外遊時の諸経費だという。「サミットの時は金庫から2千万~3千万円ほど持参した。現地での食事会やお土産代に充てたほか、官邸内での晩餐(ばんさん)会などのために高級ワインを買い込んだ」と元長官の一人。
 同僚議員の「勤続25周年」「閣僚就任」などの政治資金パーティー券の購入に使ったと証言する長官経験者も複数いた。官邸職員が、主催する議員の事務所に行き、「慣例ですから」と100万円単位で券を買っていったという。

 かつては選挙にも充てられたようだ。国政選挙で与野党が伯仲している選挙区や、重要な知事選などで、数千万円単位の機密費が「軍資金」として持ち出されたという。
 ただ、01年に発覚した外務省職員による機密費詐取事件を機に、運用・使途ともに見直しが行われたとされる。
 02年の新首相官邸の完成後の官邸関係者は「機密費が収められていた金庫はもう長官室には無い」と話す。
 機密費の使途公表に踏み切らない平野官房長官は5日の記者会見で「可能な限り今でも会計検査院でチェックを受けている」と述べた。とは言っても、実は、機密費は特例で関係書類を検査院に提出する必要がない。
 では、実際にどう検査しているかというと、毎年2回程度、担当課の課長が原則1人で官邸に出向き、検査する。「国家機密」ゆえ、それなりのポジションの人物が帳簿類を見るという建前だ。長い時は1回5日程度検査するというが、他省庁では5人前後で数カ月間検査するケースも多いことを考えると、深い検査ができる状況ではないようだ。
 検査院幹部は「他の省庁と比べて決して検査が甘いわけではない」と強調する。一方で、ある検査院OBは「そもそも使途を証明する資料が残ってないのに、どうやって適正な使途でした、という心証を得られるのか」と疑問を呈した。(中村信義)

 〈官房機密費〉 予算上は「情報収集及び分析その他の調査に必要な経費」に分類される。官房長官の裁量で自由に使えるとされ、使途は公表されない。年間予算はここ何年も十数億円で推移し、09年度は14億6165万円だ。
 機密費が議員の政治資金パーティー券購入や選挙資金に充てられた場合、政治資金や選挙運動費用の収支報告書に報告する義務が生じる。政治資金規正法や公職選挙法に抵触する可能性があるが、これまで官邸から受領したとの記載が確認された例はない。

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