2009年11月18日水曜日

中パ関係

中パ関係は親密らしい。
パキスタンに原爆2個分の高濃縮ウランが提供
150機の殲10をパキスタンに供与

印中関係は、領土問題を含めて、軍事的対立も報道され始めている。
パキスタンの背景は現在はとても複雑である。
印パ戦争での軍事支援を中国が行う。アルカイダ掃討作戦は米国。
中国の軍事支援は、高濃縮ウランまで提供するようだ。
北朝鮮の打ち上げたミサイルも中国製との報道もある。
そのうち、殲14も北朝鮮に供与か。


---第5世代戦闘機近く初飛行 中国、8~10年後に実戦配備---
2009.11.10 23:48
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091110/chn0911102352007-n1.htm

 中国空軍の何為栄・副司令官は10日までに、最新鋭の第5世代戦闘機について「現在開発中で、近く初飛行する」と明らかにし、8~10年で実戦配備できるとの見通しを示した。国営、中央テレビの番組でインタビューに答えた。
 中国メディアで第5世代戦闘機は「殲14」と呼ばれ、開発の情報はあったが、軍高官が認めるのは初めて。11日の空軍創設60周年を前に、軍の近代化の進展ぶりをアピールする狙いがある。
 第5世代戦闘機は、米軍がレーダーに捕捉されにくいステルス性を備えたF22を既に実戦配備している。中国は第4世代で、米国のF16戦闘機にも匹敵する性能を持つとされる「殲10」を自主開発し、既に配備している。(共同)

---中国、パキスタンにウラン 82年に提供と米紙報道---
2009年11月13日23時5分
http://www.asahi.com/international/update/1113/TKY200911130412.html

 【ワシントン=勝田敏彦】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は13日付で、いわゆる「核の闇市場」を主導したパキスタンの科学者カーン博士が書いた文書の記載として、1982年に中国からパキスタンに原爆2個分の高濃縮ウランが提供されていたと報じた。事実だとすれば、「他国の核開発には一切協力していない」とする中国のこれまでの主張が崩れることになる。
 報道によると、ウラン提供は、カーン博士がオランダの遠心分離機製造企業で働いた経験で得たウラン濃縮のノウハウを中国に提供する見返りとして行われた。この取引は、76年半ばに中国・毛沢東主席とパキスタンのズルフィカル・アリ・ブット首相(いずれも当時)の会談で合意されたという。
 中国はまず低濃縮の六フッ化ウランを提供しパキスタンも自国施設で濃縮を始めたが、イスラエルやインドによる核攻撃の可能性が高まったとして、2、3個の原爆をつくるのに十分な量の兵器級の高濃縮ウランの「貸し出し」を中国に依頼した。
 依頼を当時の最高実力者、トウ小平氏は承認。カーン博士らは82年、パキスタン軍の輸送機で中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区のウルムチに向かい、原爆2個分に相当する兵器級ウラン50キロを入れた金属製の箱五つと、原爆の設計図を受け取ったという。
 カーン博士らはこのウランを85年まで保管。結局、自前で濃縮したウランで原爆の製造に成功し、受け取ったウランの返還を申し出たが、中国側は「贈り物として取っておいてほしい」と回答してきたという。
 また報道によると、米当局は早い時期から一連の事実を把握し、中国に説明を求めたことがあった。中国が否定すると、その後は問題にしていなかったが、中国を来週訪問するオバマ大統領は、核不拡散の問題も協議するとみられている。
 同紙は、文書をカーン博士と交流がある英紙フィナンシャル・タイムズの元記者から入手。本物であることは別ルートで確認したとしている。


---中国、新型戦闘機150機をパキスタンに供与---
2009/11/11 11:00:22
香港=李恒洙(イ・ハンス)特派員 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/news/20091111000032

 中国が近く、最新鋭戦闘機「殲10」をパキスタンに輸出する見通しとなった。パキスタンのスレマン空軍参謀総長は9日、香港商報の取材に対し、「殲10を購入することで原則合意しており、価格交渉を進めている」と語った。
 10日付香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストも、同戦闘機を生産する中国航空工業集団に詳しい消息筋の話を引用し、中国とパキスタンは3年前から交渉を開始し、最近事実上の合意に達したと指摘、150機程度がパキスタンに輸出されるとの見通しを報じた。
 殲10は中国がイスラエルの技術陣の協力を得て10年余りかけて開発し、2006年に実戦配備された多機能全天候型戦闘機だ。米軍のF16C、F16Dに匹敵する性能を備えているとされる。
 価格交渉は、パキスタンが1機当たり2500万ドル(約22億5000万円)、中国が同4000万ドル(約35億9000万円)を提示する形で始まり、双方の価格差はほぼ狭まったとされる。中国側関係者は、「米国は性能がほぼ同等のF16を、インドに1機5000万ドル(約44億9000万円)で販売している。4000万ドルという価格は非常に安い」と語った。軍事専門家は、殲10がパキスタンに輸出されれば、周辺地域の軍事力バランスに相当の影響を与えると予測している。パキスタンが先端兵器を所有することになれば、同国と対立するインドを刺激し、両国の軍備競争を加速させることになりそうだ。現在パキスタン以外にも、イラン、タイ、ミャンマーが殲10の購入を希望しており、これらの国々にも輸出されるかが注目される。
 中国空軍はレーダーに捕捉されないステルス機能を備えた第4世代戦闘機も、近く配備する予定だ。中国空軍の何為栄副司令官は8日、中国国営中央テレビに出演し、「第4世代の国産戦闘機が既に処女飛行を終え、近くテスト飛行に入る」と述べた。第4世代戦闘機は、2015年の実戦配備を目標に開発が進められている。
 一方、中国海軍はソマリア海域に派遣した艦船3隻に加え艦船を増派し、海賊の取り締まりを強化する意向を示した。中国政府は3週間前にソマリア沖で中国籍の貨物船「徳新海号」が海賊に乗っ取られたことから、人質解放に向けた交渉を進めている。中国海軍はこの問題をめぐり各国の海軍代表を北京に集めて非公式の会合を開き、中国の役割拡大を提案した。この問題について、サウスチャイナ・モーニング・ポストは、来月バーレーンで開かれる会合で方針が決定されると報じた。

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