2009年11月21日土曜日

事業仕分け 科学予算縮減

事業仕分けの前半が終了した。
冷戦終末の米SDI計画が盛んだった頃、予算もソフトウェア開発者不足も
話題になった。しかし、ソ連崩壊により、競争相手を失った米政府は、
NASAの軍事開発費を大幅に縮減した。しかし、NASAの一部の科学者は、
削られた予算内で、火星探査機の開発続け、実績のあるガス噴射型の着陸
方式を採らず、新方式である風船型の着陸方式を採用し成功した。
また、田中真紀子が長官だった頃、人工衛星の発射前試験を怠ったために
人工衛星を軌道にのせられず、予算が削られたことがあった。第五世代
コンピュータ開発では、ソフトウェアで推論や感情を開発できず、結果
として自然言語のデータベースのみが残った等記憶がある。
民間企業では、開発に携わった研究者、科学者はプロジェクトから外れると
一般的に戻ることはない。だから、技術の継承はなく、新しい視点から
みることもあれば、同じことを繰り返すこともある。普通は、論文や
報告者、いわゆる成果物で技術の継承を行い、繰り返しを避ける場合も
あるが、リーダによっては繰り返すこともある。

事業仕分けは決定ではない。天下りは自分の給料も持ってくるが、
予算も取ってくる場合もある。


---科学事業「廃止」に待った---
2009年11月21日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20091121-OYT8T00067.htm

知事ら連名で声明 健康、食品で産学官連携「はしご外され困惑」
 谷本知事は20日、他の6道府県の知事と連名で、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で廃止となった「地域科学技術振興・産学官連携事業」の継続を求める緊急共同声明を発表した。産業や農業、医療など様々な分野で行っている産学官連携の事業で、廃止には研究現場から困惑の声が上がっている。声明では「科学技術立国こそ、日本の進むべき道。日本のあしたのために不可欠な同事業の予算確保を強く求める」としている。
 県が関連する同事業は、健康関連産業の創出を目指す「知的クラスター創成事業」(2008~12年、年間約7億5000万円)と、伝統発酵食品の技術を活用した高機能食品の開発に取り組む「都市エリア産学官連携促進事業」(09~11年、年間1億円)の2件。
 これらの事業の財源はほぼ国庫のみで行われており、県産業政策課では「試作品が出来上がるなど成果が出始めたところ。県の次世代産業の要で、はしごを外され困惑している」と話す。
 現場からも事業の存続を求める声が上がっている。金沢大学医学類の三邉義雄教授のグループは、「知的クラスター創成事業」の一環で、子どもの広汎性発達障害の診断治療システムの開発を、民間企業2社などと共同で研究している。年間約1億円の研究費で約25人がかかわっており、このうち約10人は、この研究のために雇用されたという。
 脳の画像や血流などで診断する機器はすでに開発済みで、数十人の子どもの協力を得て、症例実験を始めたところだった。今後、結果をまとめて、診断方法を確立する計画だったという。
 三邉教授は「広汎性発達障害の治療には、子どもの時の早期発見が重要で、患者の家族からも期待されている重要な研究。国の財政が厳しいのはわかるが、突然やめてくれというのはダメージが大きすぎる」と話し、今回の共同声明の行方に注目している。

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