2009年11月24日火曜日

自民党 機密費使えず小遣いなし

自民党は、機密費が使えず小遣いがなくなったようだ。
 塩川鉄也議員は衆院内閣委員会で、麻生前政権下での官房機密費
(内閣官房報償費)の支払いに関する資料を提示した。河村建夫官房長官
(当時)が、毎月1億円を内閣府会計課長あてに機密費として請求していた
が、衆院選の2日後のには、2億5000万円と突出して多い金額を請求して
いた。

自民党が大敗後、落選組と当選組に分けて反省会を実施した。
落選組の会合で松島みどりが「金が欲しい」と報道していた記憶がある。
この言葉に答えて、機密費を餞別として分配したのかもしれない。
以降、もち代もでないと言う報道からしても餞別を渡した可能性は高い。
生まれたての民主党が、機密費を億単位で何に使うのだろうか。
ぜひ公開したものだ


自民党が「もち代」、2009年は支給せず

---機密費支出2億5千万円、政権交代直前に突出---
2009年11月21日02時02分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091120-OYT1T01238.htm

 歴代内閣が使途を明らかにしていない官房機密費について、平野官房長官は20日、2004年度以降の国庫からの月別支出額を公表した。
 毎年度4月に2億円が支出され、その後は月1億円程度が支出されていたが、今年は衆院選2日後の9月1日、当時の麻生内閣の官房長官だった河村建夫・衆院議員が2億5000万円を請求して支出を受けていた。政権交代が決まった直後、なぜ突出した額の機密費を引き出したのか、議論を呼ぶものとみられる。
 平野官房長官は、情報公開法で保存が義務付けられている過去5年分の記録のうち、月別支出額は過去の開示請求でも開示しているとして、歴代内閣で初めて公表した。
 08年度までの5年間、小泉、安倍、福田内閣の歴代官房長官は毎年4月に、2回に分けて計2億円を請求して支出を受けている以外、5月から翌年2月まで月1回、ほぼ1億円ずつ支出を受けていた。3月は請求がなく、年間の支出額は約11億9500万円~約12億3000万円だった。
 今年度も麻生内閣では、4月から8月までは例年通りの支出だったが、8月30日の衆院選で民主党が圧勝した2日後、河村前官房長官から2億5000万円の請求があり、全額が支出されていた。これについて、河村前長官は20日夜、「政権にある立場ではないので、特に述べることはない。内容、詳細、使途については非開示を原則としている」と語り、衆院選の費用を補填(ほてん)したのではとの質問には「それも非開示だ」と答えた。
 一方、平野長官はこの日の記者会見で、河村前長官から官房機密費に関する引き継ぎを受けた後、金庫の中には現金が全く残っていなかったとした上で、「前政権の官房長官が必要に応じて支出された。国民目線からおかしいと言っても、私の立場でコメントするのは差し控えたい」と話した。使途の公開の是非などについては今後1年間かけて検証する考えを改めて示した。

◆…官房機密費…◆ 正式名称は内閣官房報償費。支出に関する法律上の規定はなく、歴代内閣は政府答弁で「国の事務や事業を円滑に遂行するため、機動的に使用する経費」と説明してきた。使途の公表や領収書を提出する義務はない。外務省の機密費流用事件をきっかけに、02年度予算で前年を10%下回る14億6165万円に減額されて以来、毎年度同額を計上。官房長官に一任されている金額は12億3021万円で、残りは内閣情報調査室の費用に充てられる。


---野党時代の透明化主張、機密費公表迫られる---
2009年11月21日01時15分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091121-OYT1T00090.htm

 平野官房長官が20日、2004年度以降の官房機密費(内閣官房報償費)の月別支出額を公表したのは、民主党が野党時代に使途の公開や機密費の廃止を主張していたため、一定の公開姿勢を示す必要性に迫られたためだ。
 ただ、公表されたのは情報公開請求で入手可能な一部情報のみで、使途の公表は拒否した。公開に消極的と見られ、政権のイメージダウンにつながるのを避けようと、苦しい対応を迫られた格好だ。
 民主党は01年、国会に「機密費公表法案」を提出した。〈1〉支払い担当者や金額を明示した支払記録書を作成・保存する〈2〉支払記録書のうち、機密性の高いものは25年後、それ以外は10年後に公表する――ことを政府に義務づける内容だ。当時の党代表は鳩山首相で、代表質問で「機密費の使い道について国民に説明する義務がある」と森首相を厳しく追及していた。
 岡田外相も、政調会長だった01年2月の記者会見で「官房機密費は細川内閣の時にやめるべきだった。こういうものは政権が代わった時しか変えられない。当時の官房長官の責任だ。廃止を決断できなかったことが悔やまれる」と述べた。
 鳩山政権が機密費透明化に慎重姿勢を取るのは、政権運営には機密費が必要だと認めたことを意味する。
 平野長官は20日の記者会見で「野党の立場で(公開を)申し上げてきたが、現実に政権の中で立つ位置をかんがみて、国益のために適切に処理をする考えは変わっていない。しかし、国民の思いも大事だ」と、苦しい発言に終始した。
 というのも、鳩山政権は、核持ち込みや沖縄返還をめぐる日米間の「密約」の調査チームを外務省に設置したり、行政刷新会議の「事業仕分け」過程をオープンにするなど、公開性重視を売りにしてきたからだ。
 平野長官は、公表した理由について「情報公開上、開示請求があった場合に出ている資料があり、この際、まとめて出せるものは提出するという考えで出した」と説明した。
 また、鳩山首相は20日夜、首相官邸で記者団に「いつまでたっても表に出さないでいいかどうか、考える必要があると思っている」と語り、公開の是非を検討すべきだとの考えを示した。


---官房機密費、総選挙直後に2億5千万…共産党指摘---
2009年11月20日13時38分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091120-OYT1T00725.htm

 共産党の塩川鉄也議員は20日の衆院内閣委員会で、麻生前政権下での官房機密費(内閣官房報償費)の支払いに関する資料を提示した。
 それによると、河村建夫官房長官(当時)が今年4月以降、毎月1億円を内閣府会計課長あてに機密費として請求していたが、8月の衆院選の2日後の9月1日には、2億5000万円と突出して多い金額を請求していた。
 資料によると、麻生前政権下では4月以降、計8億5000万円が支払われた。機密費の請求は、5000万円を単位として行われていた。支出を決めた「決議書」には、使途についての記述は一切なかった。
 塩川氏は内閣委で、9月の多額請求について、衆院選で苦戦が伝えられていた与党候補の選挙活動費の「後払い」だった可能性があると指摘した。
 機密費は、官房長官の判断で国益に直結する情報収集などに使われ、「非公開」扱いとなっている。2009年度は、14億6165万円が計上されている。

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