2009年11月28日土曜日

ノーベル受賞者 利権大好き

ノーベル受賞者は官僚体質なのだろうか。
ノーベル受賞時の論文の多くは、日本国費を使って渡米し、米国研究機関
で研究成果を挙げた。当時の報道では「頭脳流出」と言われ、受賞者の多く
は、日本政府に感謝せず、「米国はすばらしい」と称賛していた記憶が
ある。
一部の受賞者には、「国費を使って研究し、成果は海外で挙げろ」と自分
本位な主張をする人まででている。
大学教授を天下りのように点々する受賞者は、研究や教育よりも政治が
好きなようだ。官僚と同質では、偉大な賞を受賞しても賞に対して汚名
を残すだけだ。政治活動を行なうのであれば賞を返還すべきと思う。
アインシュタインを見ても、政治活動に参加したために、原爆開発関与
への謝罪行脚を続けた歴史がある。

かつての日本では、高度成長時代であっても高額な費用が必要な実験物理
は発展せず、低額な費用で済む理論物理が発展した経緯がある。
今回の政治的運動に参加した人は、この時代に研究を発展させた人ばかり
と思う。研究、教育の本分よりも利権が大事と言うのでは、後に続く学生
や研究員も同じ道を目指すことになる。

スーパーコンピュータ開発予算が、天下りした人の人件費や一企業の助成
に支払われることが良いことなのだろうか。
本来の目的を再認識する必要があると思う。


ノーベル受賞者揃って今夜会見 仕分け批判


科技予算の見送り・削減をノーベル賞の野依氏が批判(09/11/25)


神戸市に建設中の次世代スーパーコンピューター施設


---科学のためなら許されるのか!天下り法人と巨額スパコン利権---
2009年11月27日 掲載
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=23006

 科学者や大マスコミから猛烈批判を浴びている「スパコン凍結」問題。鳩山首相は26日、ノーベル賞受賞者の野依良治氏らと会談し、「自分も理工系だ」「科学技術は重要だ」と予算削減の見直しも言い出したが、早合点は困る。最新技術の足元で、旧態依然の“壮大なムダ”が垂れ流されているのを首相は知っているのか。スパコン開発を統括する独立行政法人「理化学研究所」は役員8人中4人が天下り官僚だ。ある元理研職員が、内部のデタラメ実態を暴露した――。


---ノーベル賞受賞者らが仕分け批判で集結 「世界一目指さないと2位にもなれない」---
2009年11月25日 22時45分 更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0911/25/news104.html

科学技術予算の削減を判断した事業仕分けについて、利根川進氏や江崎玲於奈氏などノーベル賞受賞者らが緊急声明を発表。東大で会見し、見直しを訴えた。

 「事業仕分け結果は、科学技術に関わる人材を枯渇させ、取り返しのつかない状態を引き起こす」――利根川進氏らノーベル賞を受賞した科学者など6 人が11月25日、政府・行政刷新会議による事業仕分け結果を批判する緊急声明を発表した。6人は東京・本郷の東京大学で記者会見を開き、慎重な議論と科学技術の重要性を訴えた。
 6人は利根川氏と江崎玲於奈氏、小林誠氏、野依良治氏、フィールズ賞受賞者の森重文氏、発起人で東大名誉教授の石井紫郎氏(法制史)。益川敏英氏も賛同している。
 事業仕分けでは、次世代スーパーコンピュータ開発や大型放射光施設「SPring-8」、研究への補助金、国立大学法人の運営費など、科学技術・学術関連予算の多くが削減・凍結と判定された。
 声明は、仕分け結果が「現政権が目指す科学技術立国とは逆の方向を向いている」と強く批判し、若者の科学技術離れや研究者の海外流出を懸念。仕分け結果をそのまま予算に反映するのではなく、科学技術の専門家の意見を聞いた上で適切な配慮するよう要望。「将来に禍根を残すことのないよう、強く望む」としている。

「世界一を目指す意気込みでやらないと、2位にも3位にもなれない」
 発起人の石井氏は、「仕分け作業で日本の科学技術を支える若い人に『科学者はやっかい者』という負のメッセージが進行している」と懸念し、声明を作成して賛同者を募ったという。
 江崎氏は日本人にノーベル賞受賞者が少ないことを引き合いに、「日本の科学技術は一流ではない。ここでお金を出さないとますます悪くなることは明らか」と皮肉交じりに話した。
 理化学研究所が開発を進める次世代スーパーコンピュータについて、事業仕分けの際に「本当に世界一になる必要があるのか、2位ではだめなのか」という意見が出たことに対し、利根川氏は皮肉を交えて反論。「世界一を目指してもなれないもの。世界一を目指す意気込みでやらないと、2位にも3位にもなれないことを理解すべきだ」
 理研理事長も務める野依氏は「科学技術や教育は短期的な費用対効果で評価されるべきではない。もう少し見識ある議論があって然るべき。スパコンや加速器はインフラ。国として整備が必要だ」と訴えた。
 理研が天下りを受け入れているという批判には、利根川氏が「国の研究機関に役人が天下る必要はないと思っているが、天下りがあるからスパコンはストップすべきというのはおかしい」と反論。天下り問題とスパコン開発は「仕分けしてもらわないといけない」と切り返した。
 科学と技術の必要性を社会に訴えていくことも「科学コミュニティーの責任」と江崎氏は指摘する。「日本の科学者も米国のように産業界と協力し、スパコンがどういう風に使われているかなどをPRする必要がある」という考えだ。
 利根川氏は「日本の大新聞の科学部は米国と比べて専門知識がない」と指摘。科学の重要性を広く理解してもらうためには「マスコミにもっと科学を理解してもらわないと」と注文を付けていた。

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