2009年12月23日水曜日

核兵器貯蔵地 嘉手納、那覇、辺野古

嘉手納、那覇、辺野古は核兵器貯蔵地のようだ。
 「密約」文書を佐藤氏の遺族が保管していたことが明らかになった。
 佐藤家で発見されたのは、ワシントンで行われた日米首脳会談で極秘
に交わされた「合意議事録」の実物。 

文書では、
米側
「日本を含む極東諸国防衛のため、重大な緊急事態が生じた際は、日本
と事前協議を行ったうえで、核兵器を沖縄に再び持ち込むこと、及び
沖縄を通過する権利が認められることを必要とする。米国政府は好意的
回答を期待する」とし、有事の際の沖縄への核持ち込みを両首脳が合意
したことが記録されている。

「米国政府は重大な緊急事態に備え、沖縄に現存する核兵器の貯蔵地、
すなわち嘉手納、那覇、辺野古、及びナイキ・ハーキュリーズ基地を
いつでも使用できる状態に維持しておく必要がある」と記している。

日本側
「そうした事前協議があれば、遅滞なくその要求に応える」と明記され
ている。

以前から噂されていたことが確実となった。
核兵器が貯蔵されていることが確実になった嘉手納、那覇、辺野古は
戦略的に攻撃対象となる。基地があるから、攻撃されると言うが、
なくても、中国のような沖縄大使館要請、韓国の対馬侵略、豪の白馬
融合化等の問題は発生している。アジア中心主義を唱える政府は、
米国だけでなく、次はアジアからの要求をのむのだろうか。


---米国務長官「普天間、日米関係に影響」 駐米大使に伝達---
2009年12月23日4時1分
http://www.asahi.com/politics/update/1223/TKY200912220542.html

 クリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使と国務省内で意見交換した際、米軍普天間飛行場の移設問題について、早期に現行案を履行できなければ、「日米関係の様々なところに影響が出かねない」との懸念を伝えていたことが22日、わかった。国務長官が駐米大使にこうした考えを直接伝えるのは、極めて異例だ。
 鳩山由紀夫首相は17日、コペンハーゲンで開かれたデンマーク女王主催の晩餐(ばんさん)会で、クリントン氏に普天間問題の決着先送りの経緯を説明。日米外交筋によると、首相は(1)政権交代で県外移設を求める沖縄県民の期待が高まっている(2)移設先決定に時間がかかる(3)現行案の名護市辺野古以外の移設候補地を探る――などを伝えた。その後、首相はクリントン氏から理解を得たとの認識を示していた。
 クリントン氏は藤崎氏との会談で普天間移設について、「今の案で早くまとめてほしい」とも求め、首相の受け止めを事実上否定。さらに普天間移設が頓挫すれば、米海兵隊のグアム移転や米軍の訓練移転など米軍再編全体に影響を及ぼす可能性も示唆した。外務省幹部は「普天間問題の先送り容認はあり得ないという米側の意思を、正式な外交ルートできちんと伝えたということだろう」と説明する。
 この会談を受け、岡田克也外相は22日の記者会見で、日米関係について「楽観はしていない」と言及。「首相が新しい候補地を検討すると言っているので迅速に作業を進めなければならない」と述べ、移設先選定を早急に進める必要があるとの考えを示した。


---核密約文書現存、佐藤元首相宅に保管 日米首脳の署名---
2009年12月23日3時2分
http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY200912220513.html

 日米の両首脳が1969年に沖縄返還を合意した際、有事における沖縄への核兵器の再持ち込みについて取り決めたとされる秘密の合意文書が、当時の首相、故・佐藤栄作氏の遺品の中に残されていたことが分かった。佐藤氏の次男で元通産相の信二氏(77)が明らかにした。この密約については、佐藤氏の「密使」として水面下で米側と接触した故・若泉敬氏=元京都産業大教授=が著作で存在を明らかにしているが、文書の現物は見つかっていなかった。外務省が進める「密約」調査の有識者委員会も強い関心を示している。
 信二氏が保管していた文書は「1969年11月21日発表のニクソン米大統領と日本の佐藤首相による共同声明に関する合意議事録」と表題があり、69年11月19日付。「重大な緊急事態」に際し、米政府は「日本政府との事前協議を経て、核兵器の沖縄への再持ち込みと沖縄を通過させる権利を必要とするであろう」とあり、日本政府は「米国政府としての諸要件を理解し、そのような事前協議が行われた場合には、これらの要件を遅滞なく満たすであろう」と記されている。文書の取り扱いについては「最高級の機密のうちに取り扱うべきであるということで合意した」と記し、当時のニクソン大統領と佐藤氏の署名がある。
 沖縄への「核再持ち込み」を米側に保証する秘密合意は、69年11月にホワイトハウスで日米両首脳が交わしたとされる。94年刊行の若泉氏の著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」によると、若泉氏は佐藤首相の密使として、沖縄返還に際して米軍の核兵器を撤去することなどを求め、キッシンジャー大統領補佐官と秘密裏に交渉に当たった。
 日本側は「核抜き本土並み」返還を求めたが、米側は緊急事態の際の再持ち込みを要請し、文書による合意を求めた。そこで若泉氏はキッシンジャー氏と「合意議事録」を作成。首脳会談の際に、両首脳がホワイトハウスの執務室に隣接する「小部屋」で署名を交わしたという。
 当時、佐藤氏は若泉氏の申し入れに難色を示したものの、最終的には秘密合意に同意。文書について佐藤氏は若泉氏に「破ったっていいんだ」と語っていたと同書に記されている。また、予定では頭文字での署名のはずだったが、佐藤氏は大統領がフルネームで署名したため自分もそうしたと若泉氏に語ったという。
 信二氏によると、「議事録」は佐藤氏が75年に死去したあと、机の中から見つかった。首相退任後に自宅に持ち帰った執務机という。
 外務省の密約調査では、この合意議事録が同省保管ファイルにはなかったことが関係者の話で判明している。この文書は米側でも公開されておらず、調査の検証を進める有識者委員会の委員らは強い関心を寄せている。今後、必要と判断すれば、佐藤氏の遺族と連絡をとる方針だ。
 委員の一人は「若泉氏の著書の記述から、署名文書は破られたものと思っていた。外務省も関知していないとの態度だった。この目で現物を見て委員会で議論したい」と話している。(川端俊一、倉重奈苗)

 〈日米間の「密約」〉 (1)核持ち込み時の事前協議の対象から艦船の寄港などを外す核密約(2)朝鮮半島有事の際に米軍が在日米軍基地を出撃拠点として使うことを認めたもの(3)有事の際の沖縄への核の再持ち込みに関するもの(4)米側が負担すべき原状回復費400万ドルを日本側が肩代わりするなどの財政取り決め、の4密約の存在がこれまでに指摘されている。


---「歓迎」の北朝鮮、「懸念」の韓国 普天間巡る日米紛糾---
2009年12月20日2時37分
http://www.asahi.com/international/update/1219/TKY200912190394.html

 【ソウル=牧野愛博】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡る日米関係のぎくしゃくぶりに、韓国と北朝鮮が対照的な反応を見せている。北朝鮮メディアが摩擦を歓迎する一方、韓国では懸念の声が広がり、朝鮮半島有事の際、後方支援に回る在日米軍の存在の重要性が改めて浮き彫りになった。
 16日付の北朝鮮の内閣機関紙「民主朝鮮」は、移設問題を巡る鳩山政権の対応について「日本社会の全面的な支持を得ている」と異例の高評価。8日付でもこの問題を取り上げ、日米同盟強化を唱えた在日米軍幹部の発言を「反平和行為」と批判していた。米国の「敵視政策」を強く警戒する北朝鮮のメディアは、日米同盟の混乱を肯定的に意義づけ、民主党政権への批判は控えている。
 これに対し、韓国政府高官は「日米関係の安定を強く願っている」と語る。韓国メディアにも「在韓米軍の機能や規模に影響を与える」(ソウル新聞)として、懸念を持って注視する記事が目立つ。韓国・外交安保研究院の尹徳敏(ユン・ドンミン)教授は東亜日報への寄稿で「我々の安全に支障がでないよう、日本の考えを問いただすべきだ」と主張した。
 韓国の懸念の背景にあるのが、朝鮮半島有事の際に在日米軍が持つ重みだ。米韓両国は、有事に備えた共同作戦計画「5027」を持つ。かつて、最大時で兵力約69万人、艦艇約160隻、航空機約2千機からなる米軍の増援を約束した時期もあった。その中核を担うのが「後方支援基地」の機能を持つ在日米軍だ。
 米軍が機動性を追求して取り組むトランスフォーメーション(変革)や、米軍が保有する戦時統制(指揮)権の韓国軍移管に伴う「5027」の見直しなどで、米軍の増援規模は縮小するが、在日米軍の役割の重要性に変わりはないとみられる。
 在韓米軍関係者などによると、在日米軍のなかで海兵隊は、朝鮮半島や台湾海峡、中東も含めたアジア太平洋を守備範囲に置く。朝鮮半島有事の際には、米海軍の強襲揚陸艦で、ヘリコプターと海兵隊員を現地に投入するとみられる。ヘリコプター基地の普天間飛行場が仮にグアムに移設されれば現地到着が2日程度遅くなり、作戦に大きな支障が出るという。
 北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程約1300キロ)を開発したのも、在日米軍による支援機能を阻止する目的がある。韓国政府関係者は普天間移設問題について、「我々は当事者ではないから何もできない。ただ、非常に強い関心を持って事態を見守っている」と語った。


---核密約文書:佐藤元首相の遺族が保管 日米首脳署名---
毎日新聞 2009年12月22日 21時11分(最終更新 12月23日 2時10分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091223k0000m010093000c.html

 沖縄返還(1972年)の交渉過程で、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が69年11月に署名した、沖縄への有事の際の核持ち込みを認める密約文書を、佐藤氏の遺族が保管していたことが22日、明らかになった。草案などで密約の内容はすでに分かっていたが、両首脳の署名がある実物の存在が明らかになったのは初めて。
 密約は69年11月にワシントンで行われた日米首脳会談の際、両首脳がひそかに署名した「合意議事録」。返還交渉で佐藤氏の密使を務めた若泉敬・元京都産業大教授(故人)が94年に著書でその草案の写真とともに明らかにした。今回の文書は文末にフルネームで署名があり、2通作成され、日米首脳がそれぞれ保管するとした本文の日本保管分とみられる。若泉氏は著書で「イニシャル署名する予定だったが、フルネームで署名したと佐藤首相から知らされた」と記述しており、符合する。
 この密約は現在、岡田克也外相が進めている密約調査でも対象になっており、調査では「外務省には保管されていない」という結論になっている。密約をめぐるやりとりは外務当局とは別に若泉氏の「密使」ルートで行われたため、外務省には保存されていないとみられる。しかし、両首脳の署名が残っており、米側は有効な公文書と見なしている可能性が高い。
 佐藤氏の次男の佐藤信二元通産相によると、元首相から引き継ぎなどはなく、75年の元首相の死去後に、元首相が使用していた書斎机を整理した際に見つかった。机は首相在任時に首相公邸で使っていて、その後、東京・代沢の自宅に運ばれたもので、元首相が文書を保管してそのままになっていたとみられる。
 佐藤元通産相によると、文書を発見した際に、密約が結ばれた69年当時駐米大使だった下田武三氏(故人)ら複数の外務省OBに「(外務省の)外交史料館で保管したい」と相談したが「公文書ではなく、私文書にあたる」と指摘されたという。佐藤元通産相は「資料として保管してほしいと思ったが、二元外交を否定しているのだと感じた」と話している。【中澤雄大】
【ことば】沖縄核持ち込み密約
 1969年11月にワシントンで行われた日米首脳会談時に、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が署名した。首脳会談では沖縄の「核抜き本土並み」の返還が合意されたが、同時に密約で有事の際の沖縄への核兵器の再持ち込みを認めた。密約では、米国が核兵器を持ち込む事前協議を日本政府に申し入れた場合、「(日本が)遅滞なく必要を満たす」と明記しており、核持ち込みの事前協議の意味を事実上空洞化する内容となっている。若泉敬・元京都産業大教授(故人)が94年に出版された著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」で文書草案の写真と共に内容や経緯を明らかにした。]

---核密約文書、佐藤元首相邸に…初の存在確認---
2009年12月22日16時01分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091222-OYT1T00775.htm

 沖縄返還交渉を巡り、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の間で交わされたとされる有事の際の核持ち込みに関する「密約」文書を佐藤氏の遺族が保管していたことが22日、明らかになった。
 密約の存在を裏付ける決定的な証拠が発見されたことになる。
 外務省はこれまで文書の存在を否定してきた。日米間の密約の存否の検証を行っている外務省の有識者委員会の判断にも大きな影響を与えるのは必至だ。
 佐藤家で発見されたのは、ワシントンで行われた日米首脳会談で極秘に交わされた「合意議事録」の実物。読売新聞社が入手した「合意議事録」の写し(英文2枚)は、1969年11月19日付で、上下に「トップ・シークレット(極秘)」とある。文末には佐藤、ニクソン両首脳の署名がある。
 文書では、米側が「日本を含む極東諸国防衛のため、重大な緊急事態が生じた際は、日本と事前協議を行ったうえで、核兵器を沖縄に再び持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とする。米国政府は好意的回答を期待する」とし、有事の際の沖縄への核持ち込みを両首脳が合意したことが記録されている。日本側は「そうした事前協議があれば、遅滞なくその要求に応える」と明記されている。また、「米国政府は重大な緊急事態に備え、沖縄に現存する核兵器の貯蔵地、すなわち嘉手納、那覇、辺野古、及びナイキ・ハーキュリーズ基地をいつでも使用できる状態に維持しておく必要がある」と記している。
 文書は2通作成され、1通は日本の首相官邸、もう1通は米国のホワイトハウスで保管するとしてある。佐藤氏は首相退陣後、自宅の書斎に私蔵していた。
 佐藤氏が75年に死去した際、東京・代沢の自宅にあった遺品を遺族が整理していたところ、書斎机の引き出しから見つかった。
 机は首相在任時、首相公邸に置かれ、退任後は、自宅に持ち運ばれた。関係者によると、元首相は生前、文書の存在について寛子夫人(故人)も含めて家族に漏らしたことはなかった。佐藤元首相の二男の佐藤信二元通産相は「(元首相は)外遊の際はアタッシェケースに書類を入れて持ち歩いていた。69年の訪米の際も、帰国してその文書をアタッシェケースから書斎机に移したのだと思う」と証言する。
 密約の存在は、返還交渉で密使を務めたとされる若泉敬・京都産業大教授(故人)が1994年に著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」(文芸春秋刊)で暴露した。


---日米首脳「合意議事録」全文和訳---
2009年12月22日16時02分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091222-OYT1T00797.htm?from=main1

 極秘
 1969年11月21日発表のニクソン米大統領と日本の佐藤首相による共同声明に関する合意議事録
 米国大統領

 我々の共同声明にあるように、沖縄の施政権が実際に日本に返還されるまでに、沖縄からすべての核兵器を撤去するのが米国政府の意図である。それ以降は、共同声明で述べているように、日米安全保障条約、および関連する諸取り決めが沖縄に適用される。
 しかし、日本を含む極東諸国の防衛のため米国が負う国際的責任を効果的に遂行するため重大な緊急事態に際して米国政府は日本政府との事前協議の上、沖縄に核兵器を再び持ち込み、通過させる権利が必要となるだろう。米国政府は好意的な回答を期待する。米国政府はまた、現存の核兵器貯蔵地である沖縄の嘉手納、那覇、辺野古、ナイキ・ハーキュリーズ基地をいつでも使用できるよう維持し、重大な緊急事態の際に活用することが必要となる。

 極秘
 日本国首相
 日本政府は、大統領が上で述べた重大な緊急事態に際し、米国政府が必要とすることを理解し、そのような事前協議が行われた場合、遅滞なくこれらの必要を満たすだろう。大統領と首相は、この議事録を2通作成し、大統領と首相官邸にのみ保管し、米大統領と日本国首相との間でのみ、最大の注意を払って極秘に取り扱うべきものとすることで合意した。

 1969年11月19日

 ワシントンDCにて
 リチャード・ニクソン
 (直筆署名)
 エイサク・サトウ
 (直筆署名)

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