2009年12月31日木曜日

F35 共同開発検討

F35の共同開発を検討するようだ。
 日米両政府が、米英を中心とする次世代戦闘機F35の国際共同開発への
日本の参加を検討していることが分かった。空自向けの製品に関与を限定
し、武器輸出三原則に抵触するのを回避する方針。

国防総省は、F35仕様回答に対して、億単位の金銭要求をし、飛行管理
機器周辺のソースコードは、共同開発国であっても非公開と広報している。
英国はF35開発から撤退する可能性があるとの報道もあったが、戦勝国が
決めた日本の武器輸出規制の解釈を曲げ、日本の共同開発費出資を募ると
言うのは皮肉のものだ。

多くの戦闘機は、主要な飛行管理機器をノックダウン生産方式でも日本
国内で開発することができたようだが、ダウンスペックで提供される
可能性が高い日本向けのF35の場合、同様になるとは限らない。

2010年半ばで運用開始と言うが、部品の耐久試験をしている段階であり、
飛行性能も不明で当初の工程どおりには行かないだろう。

F35が運用される限り、利益を上げるビジネスモデルを考えた米軍複産業
界。他国の税金も吸い上げる。国民を守る防衛費と納得しても最終的には
一部の企業の遊行費に消えるのは釈然としない。


---F35国際共同開発に参加検討 日米両政府、空自向け限定---
2009年12月29日 18時23分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009122901000411.html

 【ワシントン共同】日米両政府が、米英を中心とする次世代戦闘機F35の国際共同開発への日本の参加を検討していることが29日、分かった。航空自衛隊向けの製品に関与を限定し、武器輸出三原則に抵触するのを回避する方針。空自の次期主力戦闘機(FX)早期導入に道を開くのが狙いだ。
 日米両国の政府筋が明らかにした。米側は参加を認める方向で調整しており、日本側は実務レベルで検討中。ただ、他国向け武器輸出を禁じる三原則が形骸化する可能性もあり議論を呼ぶのは必至で、日本政府の最終判断がどうなるかは見通しが立ちにくい。
 F35は米英、イタリア、オランダなどが共同開発。日本は三原則に抵触するとして参加していない。運用開始は2010年代半ばの予定。通常は開発参加国の調達が優先されるため、日本が開発に加わらない場合、早期に調達できるか不安視され、日本向け部品生産などの形で開発に参加する案が浮上した。参加が可能との判断が下れば、正式な機種選定前でも詳しい性能や価格の情報提供が想定されるという。
 次期主力戦闘機は、老朽化が進むF4戦闘機の後継で、米国のF15FX、欧州共同開発のユーロファイターなど6機種が選定対象。

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