シティ政府管理下へ

シティが政府管理下に入った。
米財務省は政府が保有するシティグループの最大250億ドル(約2兆4000億円)
相当の優先株を普通株に転換することで合意したと発表した。
普通株転換で政府が約36％の議決権を握る大株主となり、シティは事実上、
政府管理下に置かれる。
普通株には株主総会での議決権があり、優先株より経営への関与が深い。
筆頭株主となる米政府は、業績悪化から市場の信頼を失っているシティの
経営改革を強力に進める。

普通株転換で経営に口を出さないと思ったら、逆だったようだ。
バーナンキ発言で株価が上がったのは、社会主義への反発だと思っていた
が、日銭を稼ぐために買いあさったようだ。
ここまでくると欲望は大罪とみるしかないだろう。


Citigroup Reaches Aid Deal With Government AssociatedPress

---米シティ、事実上の政府管理へ…議決権３６％で合意---
2009年2月28日01時39分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090227-OYT1T00976.htm?from=navr

　【ニューヨーク＝山本正実】米財務省は２７日、政府が保有する米金融大手シティグループの最大２５０億ドル（約２兆４０００億円）相当の優先株を普通株に転換することで合意したと発表した。
　普通株転換で政府が約３６％の議決権を握る大株主となり、シティは事実上、政府管理下に置かれる。自由主義経済の中心地・米国で世界最大級の金融機関が公的管理下に置かれる事態は、世界に広がる金融危機が深刻さを増し、危機対応のあり方も新たな局面に入ったことを示している。
　普通株には株主総会での議決権があり、優先株より経営への関与が深い。筆頭株主となる米政府は、業績悪化から市場の信頼を失っているシティの経営改革を強力に進める。経営陣の過半数を社外取締役とするなどの経営刷新を求めているが、ビクラム・パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は留任する見通しだ。
　シティは昨年秋、２度の公的資金注入を受け、政府は４５０億ドル相当の優先株を取得した。今回の合意でシティは転換後の普通株への配当を免除される。優先株で出資している海外の政府系投資ファンドなども最大２７５億ドル分の普通株転換に応じる。これにより、優先株へ年５～９％の高い利回りで配当してきた財務負担が軽くなる。転換価格は２６日の株価終値より３２％高い１株３・２５ドル。
　昨年９月の米証券リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)以後、急速に進んだ世界的な金融危機と景気悪化で、２００８年１０～１２月期決算は純利益が５四半期連続の赤字に陥った。その後も業績悪化に歯止めがかからず、株価は２月２０日に終値で１ドル台まで値下がりした。

---日本事業の売却早まる？　シティ、米政府管理下へ---
2009/2/28
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200902280022a.nwc

　米金融大手シティグループが実質的に政府管理下におかれる見通しとなり、日興コーディアル証券の売却問題など日本事業のリストラ圧力も高まりそうだ。また、欧米金融機関への公的管理が強まる動きが広がれば、メガバンクなど国内金融機関の海外戦略にも影響する可能性がある。
◆コスト削減さらに
　経営再建中のシティは、グループ事業を商業銀行などの中核事業と、個人向け証券などの非中核事業に分割。日本では、シティバンク銀行や法人向けの日興シティグループ証券が中核事業にあたり、３大証券の一角を占める個人向けの日興コーディアル証券や、資産運用の日興アセットマネジメントが非中核事業に該当する。
　日興コーデと日興アセットについては売却方針を固めているが、米政府の関与が強まればシティは迅速な資産売却を迫られるとみられ、日興コーデと日興アセットの売却が早まる可能性もありそうだ。日興コーデをめぐっては、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）など３メガバンクが買収の意向をシティ側に伝えている。
　中核事業のシティバンク銀行や日興シティグループ証券についても、米政府の関与が強まることでリストラは避けられない見通し。店舗の統廃合や人員削減など「米政府から一段のコスト削減を迫られるのでは」（関係者）との指摘も出ている。
　一方で、三菱ＵＦＪＦＧは昨秋、米モルガン・スタンレーへ９０億ドル（約８８００億円）もの巨額出資に踏み切った。みずほコーポレート銀行（ＣＢ）は米メリルリンチに１２億ドル（約１１７０億円）を出資。三井住友銀行も英バークレイズへ５億ポンド（約７００億円）出資した。いずれも、欧米の大手金融機関と関係を深めることで投資銀行業などのノウハウを吸収する狙いだ。三菱ＵＦＪＦＧでは、傘下の証券会社とモルガン日本法人の統合構想も浮上している。
◆自由度制約に懸念
　しかし、米国や欧州各国が金融機関への関与を強めれば、期待通りの提携効果を得られなくなる恐れがある。みずほが出資したメリルは、経営難から１月に米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）に買収され、そのバンカメが公的管理下に入るとの観測が出ている。日本の大手行は公的資金を注入され、金融当局の厳しい指導で健全化を進めた経験があるだけに、金融関係者は「提携先が国有化されれば、事業展開の自由度が大幅に狭まる」と気をもむ。
　経営危機に陥った米保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）でも、一部事業を米政府に譲渡する案が検討されている。日本などで生命保険事業を展開するアリコも候補に含まれるとされ、再譲渡などの見通しがつくまでは事業展開が制約されそう。ＡＩＧエジソン生命とＡＩＧスター生命の譲渡先選定にも、米本社の再編動向が影響しそうだ。（大柳聡庸、上野嘉之）


---エコナビ２００９：米シティ、政府管理下に　危機収束、見えぬ道筋---
毎日新聞　2009年2月28日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090228ddm008020080000c.html

＜ＥＣＯＮＯＭＩＣ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
　米政府が２７日、米金融大手シティグループを事実上の政府管理下に置くことを決め、金融危機の象徴であるシティの経営不安解消への一歩を踏み出した。危機克服を最優先課題に掲げるオバマ政権の強い姿勢を市場に印象付けることを目指すが、「第２のシティ」が相次ぐ恐れもあり、金融危機収束への道筋は依然、見えていない。【ワシントン斉藤信宏、坂井隆之、野原大輔】

◇「巨艦、つぶせない」　他の金融機関に波及も
　シティの株価は先週末、一時１ドル台に急落し、存亡の瀬戸際に追い詰められた。世界で幅広い業務を展開してきた「金融界の巨艦」だけに、破綻（はたん）すれば国際金融市場にパニックを引き起こすのは必至。オバマ政権がシティを政府管理下に置いたのは、「大き過ぎてつぶせない」と判断したためとみられる。
　市場では「シティの経営不安を一掃するため、米政府が全株式を取得する完全国有化に踏み切るのではないか」との観測が根強く流れていた。だが、「市場重視」の米国では国有化への抵抗感も根強く、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長ら当局は「シティ国有化」を必死に打ち消してきた。
　シティは総額４５０億ドル（約４兆４０００億円）の公的資金投入に加え、先月にはグループを２分割するリストラ計画を打ち出したものの、業績改善の兆しはまったく見えない。反発の強い国有化を避けつつ、市場の不信を取り除く着地点として、政府管理を選んだと見られる。
　だが、シティの株価は２７日のニューヨーク株式市場で急落。市場は、米政府の政策が「場当たり的で抜本解決にはつながらない」（米エコノミスト）との厳しい評価を下した。バーナンキＦＲＢ議長が２５日の議会証言で「不良資産を銀行から切り離すことが金融システム再生への近道」と強調したように、市場では、不良資産の分離が不可欠との見方が強いためだ。ガイトナー米財務長官は、不良資産買い取りに向けた官民合同基金構想を打ち出したが、具体化に向けた作業は一向に進まず、市場にはイライラ感が募っている。
　市場の疑念が向けられているのはシティだけでない。米銀大手のバンク・オブ・アメリカの株価も一時、２ドル台に落ち込んだ。米政府は新たな金融安定化策として、２５日から米金融機関への厳格検査を始め、より厳しい経営環境にも耐えられるかのチェックに乗り出した。資本不足が判明すれば、公的資金を追加投入する方針で、シティのような政府管理がさらに増える可能性もある。悪循環を断ち切るためには巨額の公的資金投入も辞さない抜本的な対策が必要になると見られる。
　ただ、政府管理になっても必ず再建できるわけでもない。保険大手ＡＩＧが既に政府管理下に置かれているが、週明けに発表予定の０８年１０～１２月期決算は６００億ドル（約５兆８０００億円）もの赤字を計上するとの報道もある。危機がさらに深刻化すれば、米政府は追加資本注入と「国有化」の決断を迫られることになる。

◇日興売却交渉に影響
　シティグループが政府管理下に置かれることは、個人向け業務の日興コーディアル証券などの売却交渉にも影響を与えそうだ。
　シティは１月、グループを各国で展開している投資銀行業務などの「中核事業」と、個人向け証券業務などの「非中核事業」に分割。非中核業務は縮小、売却すると発表した。日本の事業では、日興コーディアル、資産運用会社の日興アセットマネジメントが非中核事業とされた。
　日興コーディアルについては、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３大銀行グループが買収に名乗りを上げている。しかし、米政府が再建計画への関与を強めれば、売却方法自体が見直される可能性もある。入札に参加した大手行幹部からは「売却価格引き上げのため、法人向け業務の日興シティグループ証券とのセット売却を求められれば、入札はやり直し。応札するかも検討し直す」（大手行幹部）との声も出ている。

◇低出資比率、市場は再建疑問視
　シティグループの政府管理は、日本政府が０３年に資本注入したりそなホールディングスの例に似通う。だが、りそなの場合は政府が普通株などで約７０％の議決権を握り、政府が圧倒的な議決権を背景に首脳陣を刷新するなど経営に深く関与したのに対し、シティへの政府出資は３６％と過半数に満たない。このため、市場では再建を疑問視する声も根強い。
　日本の金融危機では、９８年に破綻（はたん）した日本長期信用銀行（現新生銀行）と、日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）は、政府が全株式を取得して一時国有化した。
　一方、０３年のりそなは、破綻ではなかったが、経営の健全性を示す自己資本比率が大幅に悪化したため、政府が約２兆円の公的資金を投入して実質国有化した。政府はＪＲ東日本副社長だった細谷英二氏を会長に据え、０５年３月期に黒字転換を果たした。
　シティは破綻ではないため、りそなのケースに近い。ただ、「政府の関与が不明確で、抜本的な経営改善が進むかは疑問」（みずほ証券の石原哲夫氏）との指摘もある。

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■ことば
◇普通株と優先株
　普通株は株主総会での議決権がある標準的な株式のこと。優先株は議決権が制限される代わりに、配当利回りや残余財産の分配を優先して受けることができる。米政府は今回の合意で、資本注入のために購入した優先株の一部を、議決権が行使できる普通株に転換するためシティ経営陣の意思決定に関与しやすくなる。


---Citi Gets Third Rescue as U.S. Plans to Raise Stake (Update6)
Last Updated: February 27, 2009 18:11 EST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=avIY2hYYVM.g&refer=home

Feb. 27 (Bloomberg) -- The U.S. government ratcheted up its effort to save Citigroup Inc., agreeing to a third rescue attempt that will cut existing shareholders’ stake in the company by 74 percent. The stock fell 39 percent.

The Treasury Department said it would convert as much as $25 billion of preferred shares into common stock provided private holders agree to the same terms, the government said in a statement today. The conversion would give the U.S. a 36 percent stake in the New York-based company.

“We’re in these dire conditions, and this is a restructuring of a troubled company,” CreditSights Inc. analyst David Hendler said. “Common shareholders are severely diluted.”

Increased government involvement complicates Chief Executive Officer Vikram Pandit’s attempt to restore confidence in the company after the stock sank to the lowest in 18 years. The government is supporting Citigroup because of concern its failure might roil weak global markets. The U.S. doesn’t immediately intend to inject additional money after channeling $45 billion to Citigroup last year.

The bank, which last year slashed its quarterly dividend to 1 cent a share, said today the payout will be eliminated. It also took an accounting charge related to the plummeting value of some businesses, swelling its record 2008 loss to $27.7 billion, or 48 percent larger than reported a month ago.

Moody’s Cuts

Moody’s today reduced its rating on Citigroup’s senior debt to A3 from A2. Moody’s said that even after government support, the bank will emerge from the economic crisis on a smaller scale, “which could diminish its relative importance to the U.S. banking system.” Standard & Poor’s affirmed its A/A1 rating and changed its outlook to “negative” from “stable,” citing the possibility the government may have to provide more support.

Assuming the maximum amount of preferred shares eligible for conversion, existing stockholders would be left with a 26 percent stake. The stock fell 96 cents to $1.50 in composite trading on the New York Stock Exchange at 4 p.m. as a record 2 billion shares changed hands. It plummeted 90 percent during the past 12 months and is down 78 percent so far this year. Only Cincinnati- based Fifth Third Bancorp fell more out of 24 companies on the KBW Bank Index.

‘Creeping Nationalization’

“This is another step toward creeping nationalization,” Arthur Levitt, former chairman of the U.S. Securities and Exchange Commission, said in an interview on Bloomberg Radio. “This country is going through no less than an economic revolution,” said Levitt, a board member of Bloomberg LP, the parent company of Bloomberg News.

Federal Reserve Chairman Ben S. Bernanke said Feb. 25 he wants to avoid nationalizing Citigroup and other large banks in a way that would wipe out shareholders and leave the U.S. in full control. Bernanke said the government might end up owning a “substantial minority” of the bank.

The Government of Singapore Investment Corp. said its stake in Citigroup will increase to 11.1 percent after it converts its preferred shares into common stock. Prince Alwaleed Bin Talal, Capital Research Global Investors and Capital World Investors are among other preferred stockholders that have agreed to participate in the exchange, Citigroup said.

Under the terms of the deal, Citi will exchange common stock for as much as $27.5 billion of its preferred securities at a conversion price of $3.25 a share.

New Bailout Funds

The Treasury Department is injecting a fresh round of bailout funds into the nation’s banks to help them weather the recession. Regulators on Feb. 25 announced details of “stress tests” to determine how much capital banks will need should unemployment climb to 10.3 percent in 2010.

“It’s just unbelievable,” said David Rovelli, managing director of U.S. equity trading at Canaccord Adams Inc. in New York, in a Bloomberg Television interview. “The government is making up the rules as they go. A continued breakup is probably in the cards.”

Pandit, 52, has been selling units to free up capital. He said last month he planned to sell the bank’s CitiFinancial consumer-finance and Primerica life-insurance subsidiaries as soon as the market permits. He also struck a deal to sell majority control of the bank’s Smith Barney brokerage to Morgan Stanley.

Board Shakeup

As part of today’s deal with the government, Citigroup also agreed to reconstitute its board so that a majority of the directors are new and independent.

The change was intended to be a statement to Wall Street and the public that there are some consequences when the government needs to take extraordinary steps to stabilize a company, an administration official said on condition of anonymity.

Even with that agreement, the government isn’t dictating who will be named to the board, nor will it set the bank’s business strategy, Chief Financial Officer Gary Crittenden said in a Bloomberg Television interview.

Pandit has said he wants to refashion the financial-services behemoth, built in the 1980s and 1990s through a chain of acquisitions, into a global bank focused on retail branches, securities trading, investment banking and payment processing. Citigroup refers to the businesses it wants to keep as Citicorp, harking back to the pre-1998 entity that preceded its landmark merger with Travelers Group Inc.

Banamex Future

On a conference call today, Pandit said the U.S. government’s bigger stake won’t preclude ownership of banking units in other countries, such as Banamex in Mexico.

“We have structured these investments and are in the process of structuring them so that all our franchise in the form of Citicorp remains intact,” Pandit said.

Pandit said the transaction should put to rest any concerns that the bank will be nationalized.

“Our business is about confidence,” Pandit said. “This capital should take the confidence issues off the table, even in a stressed environment.”

The government’s increasing control over the bank’s affairs grew apparent after the bank got $25 billion of bailout funds in October and another $20 billion in November. The bank also paid $7 billion of preferred stock for $301 billion of guarantees on mortgages, junk-grade loans and subprime-tainted securities.

Citigroup has already accepted restrictions on executive pay and limited luxury perks such as office renovations and unnecessary private-jet travel. Citigroup said in a separate statement today it will suspend dividends on preferred stock.

Political Scrutiny

The bank also was pressed to participate in a foreclosure- prevention program favored by Federal Deposit Insurance Corp. Chairman Sheila Bair. The company consented to lawmakers’ demands that it support a bill, opposed by the banking industry, that gave bankruptcy judges the authority to write down mortgage principal.

Citigroup still faces scrutiny of whether it’s appropriately using the bailout funds. Some lawmakers have criticized its $20- million-a-year sponsorship of the New York Mets’ new baseball stadium in the New York City borough of Queens. Corporate- governance advocates say the bank is paying for millions of dollars of perks, including offices, secretaries and cars and drivers, for retired executives.

The bank said last week director Roberto Hernandez Ramirez will keep getting reimbursed for his use of private aircraft and other perks after he steps down from the board in April because of his continuing role as non-executive chairman of Banamex. The benefits, which also include an office, secretary and personal security, cost $2.61 million in 2007, according to a March regulatory filing.

米中戦略的互恵関係

米中戦略的互恵関係に拍車がかかる。
党方針で親中国であるが、米民主党は中国の人権問題を批判したが、中国に
批判を返された。ヒラリーは中国の米国批判を黙認したようだ。
米民主党はノグンリ虐殺事件は不適切クリントンが遺憾と表明したとおり、
人権擁護派でもあるのに、国債購入に負けたようだ。
軍事関係でも互恵関係を結んだようで、これからもっと深刻(?)になるかも
しれない。


---米軍の虐殺告発、邦訳出版　朝鮮戦争の悲劇、遺族執筆---
2009.2.27 11:16
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090227/amr0902271121011-n1.htm

　朝鮮戦争が始まった直後、米軍が韓国中部・忠清北道老斤里（ノグンリ）で避難民数百人を虐殺した事件を描いた韓国の小説が日本語に翻訳され、出版された。事件の遺族でもある著者の鄭殷溶さん（８５）は「隣国で起きた悲劇がどのようなものだったか、日本の人も知ってほしい」と話している。
　邦題は「ノグンリ虐殺事件　君よ、我らの痛みがわかるか」。事件は北朝鮮の南侵から約１カ月後の１９５０年７月、米軍が数百人の避難民を銃撃したとされ、死者は４００人に上るとの証言もある。
　鄭さんは直後から生存者の聞き取りを続けたが軍事独裁政権下の韓国では米軍の蛮行を語ることはタブーで、９４年に小説の形で出版し避難民が無差別に殺されたことを明らかにした。
　これを読んだＡＰ通信記者の調査報道で事件が広く知られ、２００１年にクリントン米大統領（当時）が「遺憾」を表明。ただ、攻撃命令は確認できないとして謝罪はせず、遺族は今も正式の謝罪を求めている。（共同）


---米軍の虐殺告発、邦訳出版　朝鮮戦の悲劇、遺族執筆---
2009年2月27日 11時34分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009022701000268.html

　【ソウル２７日共同】朝鮮戦争が始まった直後、米軍が韓国中部・忠清北道老斤里（ノグンリ）で避難民数百人を虐殺した事件を描いた韓国の小説が日本語に翻訳され、出版された。小説は生存者らの証言を基に事件を告発、事件の遺族でもある著者の鄭殷溶さん（８５）は「隣国で起きた悲劇がどのようなものだったか、日本の人も知ってほしい」と話している。
　邦題は「ノグンリ虐殺事件　君よ、我らの痛みがわかるか」。事件は北朝鮮の南侵から約１カ月後の１９５０年７月、米軍が数百人の避難民を銃撃したとされ、死者は４００人に上るとの証言もある。現場におらず難を逃れた鄭さんは重傷の妻から２人の子どもを失ったことを知らされた。
　鄭さんは直後から生存者の聞き取りを続けたが軍事独裁政権下の韓国では米軍の蛮行を語ることはタブーで、９４年になって小説の形で出版し避難民が無差別に殺されたことを明らかにした。
　これを読んだＡＰ通信記者の調査報道で事件が広く知られ、２００１年にクリントン米大統領（当時）が「遺憾」を表明。ただ、攻撃命令は確認できないとして謝罪はせず、遺族は今も正式の謝罪を求めている。


---Hillary's shameful silence---
Friday, February 27, 2009
http://www.charleston.net/news/2009/feb/27/hillarys_shameful_silence73219/

Secretary of State Hillary Clinton has just returned from her first trip abroad. She said she chose to visit Asia because of its rising importance to the United States. China, after all, buys U.S. Treasury bonds. President Obama would have a hard time paying the government's bills without those purchases.

Mrs. Clinton frequently made the pitch that the bonds were safe, and that Asia needs a healthy American economy, making her, as one commentator said, the nation's leading "merchant of debt." But what she did not say was important, too.

She did not complain openly about China's human rights abuses, even though the State Department issued its annual human rights assessment just after she returned from Asia. The department's statement said, "The government of China's human rights record remained poor and worsened in some areas."

Mrs. Clinton must have known what was in the report before she went to Asia, but she remained mum in public, although the State Department said she raised the issue in private meetings with Chinese leaders.

As she explained to reporters on the eve of her visit to China, taking up human rights abuses like the recent jailing of Liu Xiaobo, organizer of a manifesto favoring democratic change known as Charter 08, "can't interfere with the global economic crisis, the global climate change crisis, and the security crisis."

China's Foreign Minister Yang Jiechi purred that China's relations with the new U.S. government were "off to a good start."

But as Sophie Richardson of Human Rights Watch wrote in the magazine Foreign Policy, a "long-standing" theme of U.S. foreign policy has been "support for the brave individuals who are working within China to improve their country's rights environment." She noted that the Chinese government suppressed prominent government critics to keep them silent during Mrs. Clinton's visit. It will be a blow to the morale of democracy activists in China, she wrote, to hear "that the United States now considers them an impediment to progress on other issues."

That is sad — and unnecessary. China will continue to finance U.S. debt as it has in the past even though the United States speaks up for human rights, so long as U.S. Treasury bonds remain good investments. And no longer.

"I'm very proud that President Obama has made a total U-turn away from the policies of the last eight years," Mrs. Clinton told an audience at Ewha University in South Korea.

If that means keeping a closed mouth on human rights abuses, she and the president have regrettably chosen the wrong direction.


---クリントン長官が中国の人権弾圧に沈黙、非難ごうごう---
2009.2.26 20:55
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090226/amr0902262056023-n1.htm

　【ワシントン＝古森義久】米国のクリントン国務長官が先の中国訪問に際して、中国の人権問題が経済危機への共同対処など、その他の課題に関する中国との協議の妨げになってはならないと発言したことに対して、保守、リベラルの両方から激しい批判の声があがっている。
　米国下院共和党のクリス・スミス、フランク・ウルフ、ジョー・ピッツの３議員は２４日、記者会見し、クリントン長官が訪中で、中国側首脳に人権問題を提起せず、民主活動家たちとも会わなかったことを「米国の超党派外交の伝統に反する」と非難した。
　３議員とも外交委員会のメンバーなどとして長年、人権問題を提起してきた実績がある。スミス議員は「クリントン長官の言動はオバマ政権が中国に、米国債を買ってもらうために強制労働や宗教弾圧、人身売買、大量殺害などついて沈黙するという態度を明示した」と言明した。
　ウルフ議員は「昨年夏、スミス議員と私は中国を訪れ、民主活動家や宗教指導者と会って、普遍的な悪としての弾圧を確認したが、中国政府の弾圧はその後、さらに激化し、政治犯だけでも当時の７３４人から１０００人以上に増えた」と述べ、「クリントン長官の沈黙とその論理は中国だけでなく全世界の被抑圧者たちを失望させ、米国の名声を傷つけた」と批判した。ピッツ議員も「米国はもう２００年以上も全世界に対し普遍的な人権擁護のリーダーとしての言動をとって信頼を得てきたが、目前の経済利益のためにその基本を捨てることには絶対に反対する」と言明した。

　一方、オバマ政権には支持を表明することの多いワシントン・ポストも２４日付でアン・アップルバウム記者のクリントン長官批判のコラム記事を掲載した。　　「人権をいかに語るか」と題した同コラムは、今回の同長官の訪中での人権問題の沈黙に対し、アムネスティー・インターナショナルや人権ウオッチという人権擁護団体が激しく抗議したことを詳述し、米国の国務長官の人権問題での発言が国際的に重要な価値を持つと主張した。
　ワシントン・ポスト自体も同日の社説で「国務長官は自分の言葉のパワーを過小評価している」として、同長官の中国人権弾圧への沈黙を批判した。
　クリントン長官は北京到着前の２０日、「（中国の人権問題などへの）非難が世界的な経済危機や気候変動（での中国の協力）を阻害してはならない」と述べていた。


---オバマ政権に中国系商務長官、中国も大きく報道---
2009.2.26 18:58
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090226/amr0902261859017-n1.htm

　【北京＝矢板明夫】２６日付の中国各紙は、米国のオバマ大統領が次期商務長官に中国系のゲーリー・ロック（中国名・駱家輝）前ワシントン州知事を起用したことを大きく伝えた。
　ブッシュ政権のイレーン・チャオ（趙小蘭）労働長官、現政権のスティーブン・チュー（朱棣文）エネルギー長官に続く３人目の中国系閣僚就任となる。ロック氏は、初の中国系州知事経験者として中国では知名度が高い。商務長官という重要ポストを射止めたとのニュースを、広東紙、南方週末（電子版）は「アジア系移民のアメリカンドリームはついにかなえられた」と伝えた。
　ロック氏個人の生い立ちや一族の移民史なども詳しく紹介された。山東省の新聞「海峡都市報」は「ロック氏は唐代の詩人、駱賓王の３６代目の子孫にあたる」と伝えた。さらに、州知事時代に江沢民前国家主席や朱鎔基前首相との交流を紹介したうえで、「ロック氏の商務長官就任は、中米貿易の発展に有利だ」と分析している。


---「米国務省の人権報告書は内政干渉」　中国側が反論---
2009.02.26 Web posted at: 16:57 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200902260020.html

北京（ＣＮＮ）　米国務省が中国などの人権問題を批判する年次報告書を発表したことについて、中国側は２６日、米国による内政干渉だと反論した。

国営新華社通信はウェブサイトに論説を掲載し、同報告書について「国際社会でも評価されている中国の人権問題に対する取り組みと進展から目をそむけている」と酷評した。

国務省の報告書が中国の少数民族や人権活動家に対する弾圧の事例を列記したことについては「基本的な事実を意図的に無視してゆがめ、中国の人権状況を根拠なく非難し、中国の民族、宗教、法制度について無作為かつ無責任に言及したもの」と批判している。


---人権問題で中国を批判、米国に対する懸念も自認　米報告書---
2009.02.26 Web posted at: 12:57 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200902260006.html

ワシントン（ＣＮＮ）　米国務省は２５日、世界各国の人権状況を分析した２００８年版の年次報告書を発表し、中国の状況は「依然としてお粗末で、悪化した地域もある」と指摘した。

中国については「当局が拘束した人物を裁判にかけることなく殺害、拷問したり、自白を強要している」と述べ、チベットなどの少数民族に対して厳しい文化的・政治的弾圧を行い、人権尊重を求める活動家などの抑圧や拘束も増えていると非難。昨年行われた北京五輪などの注目イベントでは、人権侵害がピークに達したと指摘した。

自国の状況については詳しく触れていないが、米国の人権について世界各国が依然として懸念を抱いていることを認め、「国務省は、米国の人権状況が国内外から厳しい目で見られていることを認識している」と説明。オバマ大統領は、世界に求めている人権的理想を国内でも追求することを表明したと強調している。

クリントン国務長官は２月に中国を訪問した際、中国指導部との会談で人権問題も取り上げたが、両国関係を重視するあまり声高な批判を避けたとして人権活動家などが批判していた。同国務長官は同行記者団に「米国と中国が前向きで協力的な関係を築くことが重要だ」と語っている。


---中国の人権状況「お粗末」と批判　米、年次報告で---
2009年2月26日 11時48分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009022601000339.html

　【ワシントン２５日共同】米国務省は２５日、世界各国の人権状況に関する２００８年版の年次報告書を公表し、中国について「依然としてお粗末で、分野によっては悪化している」と厳しく批判した。
　クリントン国務長官は初外遊となったアジア歴訪中、人権状況改善の圧力をかけることにより経済危機や安全保障問題での米中協力を損なってはならないと発言。人権団体などから批判を受けたが、長官はこの日、報告書の公表にあたって、人権擁護の促進は「米外交政策に不可欠」と強調、一層の取り組みを誓った。
　報告書は中国で人権状況が悪化した例として、新疆ウイグル自治区、チベット自治区での「少数民族に対する厳しい文化、宗教の抑圧」を挙げ、昨年春のチベット暴動や８月の北京五輪の際に弾圧が強化されたと指摘。共産党の一党独裁体制の廃止などを呼び掛けた「０８憲章」に署名した人々への圧力も強めたと非難した。

武器不正輸出未遂

不正輸出計画が発覚した。
北朝鮮と関係のある貿易会社「東興貿易」は外為法違反（無許可輸出・未遂）
容疑で、本社など数カ所を家宅捜索した。
磁気測定装置を国外に持ち出そうとした。

核兵器と磁気測定装置の関係はどういったものだろう。
製造装置に磁石を使うのか。

露海軍の現役将校らが、対潜水艦ミサイル30発と爆撃機搭載用の爆弾200発を
中国に密輸しようとしたことが発覚し、訴追手続きを取ったと明らかにした。

17億6000万円を受け取る約束だったらしい。軍内部で横領が横行し、500人
以上も訴追されたようだ。モラル低下は平和な証拠か。


---ロシア：海軍将校らが中国に武器売却図る　軍検察が拘束---
毎日新聞　2009年2月26日　18時21分
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20090227k0000m030014000c.html

　【モスクワ大木俊治】インタファクス通信などによると、ロシアのフリジンスキー軍検事総長は２５日、ロシア海軍の現役将校らが、対潜水艦ミサイル３０発と爆撃機搭載用の爆弾２００発を中国に密輸しようとしたことが発覚し、訴追手続きを取ったと明らかにした。メドベージェフ大統領も出席した検察幹部の会合で語った。
　総長によると、複数の海軍将校がビジネスマンのグループと結託し、兵器を中国へ売却するため中央アジアのタジキスタンに運び出したところを拘束された。売却代金として中国側から１８００万ドル（１７億６０００万円）を受け取る約束だったという。総長は「数日前に訴追手続きを取った」と述べたが、兵器を運び出した時期や売却相手などの詳細は明らかにしなかった。
　総長はまた、軍将校の犯罪が毎年増加していることや、昨年だけで部隊司令官を含む５００人以上の将校が横領などで訴追されたと明らかにし、軍内部のモラル低下に危機感を表明した。地方に駐留する軍将校が違法な資金稼ぎをしている例が多いという。


---『北』に装置不正輸出か　都内の会社　核兵器製造可能　外為法違反容疑で捜索---
2009年2月26日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009022602000213.html

　核兵器などの製造にも使用できる磁気測定装置を経済産業省の許可を受けずに国外に持ち出そうとしたとして、神奈川県警外事課は二十六日、外為法違反（無許可輸出・未遂）容疑で、北朝鮮と関係のある貿易会社「東興貿易」（東京都新宿区）の本社など数カ所を家宅捜索した。県警は、同社が東南アジアの第三国を経由して北朝鮮に装置を輸出しようとしたとみて調べている。
　県警によると、装置は磁石の製造過程で磁力の測定や検査に用いられ、大量破壊兵器製造に使える民生品の輸出を規制した「キャッチオール規制」に該当する。
　東興貿易は、装置を国内の港から輸出しようとし、税関から報告を受けた経産省が許可を取るように同社に通知。同社は通知を無視するかたちで再び東南アジアの第三国に運び出そうとし捜査当局に止められたとされる。
　登記簿などによると、東興貿易は一九九八年に設立された有限会社で従業員三人。金属材料や工作機械の輸出入などを行っている。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と関連があるとの情報もある。
　北朝鮮への不正輸出では、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が二〇〇七年に北朝鮮の核関連施設への査察で、核兵器製造に転用できる真空ポンプを発見。神奈川県警が機械メーカーと都内の貿易代行会社を家宅捜索した。また、〇六年には生物兵器製造にも使える凍結乾燥機、〇四年にはウラン濃縮に使える業務用洗濯機インバーターが不正輸出されたとして、貿易会社社長らが逮捕されている。
◇
　東京都新宿区西新宿七の貿易会社「東興貿易」の入ったビルには午前九時前、段ボールなどを手にした神奈川県警の捜査員ら七－八人が到着。家宅捜索に入った。
　東興貿易は、事務所などが入る十一階建てビルの最上階に入居している。


---武器転用可能な装置、迂回輸出図る？…北系商社を捜索---
2009年2月26日14時50分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090226-OYT1T00605.htm

大量破壊兵器に転用可能な磁気測定装置をミャンマーへ不正輸出しようとした疑いがあるとして、神奈川県警は２６日、外為法違反（無許可輸出未遂）容疑で北朝鮮系の貿易商社「東興貿易」（東京都新宿区）など数か所の捜索を始めた。
　県警はミャンマーを経由して北朝鮮に不正輸出を図ったとみて、裏付けを急いでいる。ミャンマー経由のルートが浮上したのは初めてという。
　捜査関係者によると、同社は昨年、経済産業省の許可を受けずに、核兵器やミサイルなどに転用可能な製品の輸出を禁じる「キャッチオール規制」の対象となる磁気測定装置をミャンマーに輸出しようとした疑いが持たれている。経産省から輸出申請の手続きが必要だと通告され輸出を止めたが、今年に入って別の東南アジアの国を迂回(うかい)してミャンマーに輸出しようとしたという。
　北朝鮮とミャンマーは２００７年４月に国交が回復され、協力関係が強いとされている。
　北朝鮮では、０７年の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察で、日本製の真空ポンプがウラン濃縮装置に転用されていたことも発覚している。


---北朝鮮に不正輸出未遂容疑で捜索　東京の商社---
2009年2月26日 12時45分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009022601000381.html

　大量破壊兵器に転用可能な機械部品を国の許可を得ずに東南アジア経由で北朝鮮に不正輸出しようとした疑いがあるとして、神奈川県警は２６日、外為法違反容疑で東京都新宿区の貿易商社「東興貿易」など数カ所を家宅捜索した。
　調べでは、東興貿易は昨年から今年にかけ、ミサイルなど大量破壊兵器に転用される恐れのある磁気測定装置を、経済産業省の許可を得ずに東南アジア経由で北朝鮮に不正輸出しようとした疑い。
　事前に輸出手続きの不備が発覚し、輸出は未然に防がれた。
　経済産業省は軍事転用や核開発技術転用が可能な民生品や技術について厳格な輸出の審査基準を設けているが、第三国を経由して、中東や北朝鮮に不正輸出されるケースは後を絶たない。
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が２００７年の北朝鮮の核関連施設への査察で日本製の真空ポンプを見つけた事件では、神奈川県警が０８年、台湾の業者経由で迂回輸出した疑いで、東京都内の輸出入代行業者を書類送検した。（共同）


---北朝鮮へ無許可輸出か　東京の会社、外為法違反容疑---
2009年2月26日11時56分
http://www.asahi.com/national/update/0226/TKY200902260117.html

　核や生物兵器など大量破壊兵器の開発に使用される恐れがある磁気測定装置を無許可で輸出しようとしたとして、神奈川県警外事課は２６日、東京都新宿区西新宿７丁目の「東興貿易」に対し外為法違反（無許可輸出未遂）の疑いで家宅捜索を始めた。県警は、同社が第三国を経由して北朝鮮などに輸出しようとした可能性もあるとみて調べている。
　県警の調べでは、同社は経済産業相の許可を得ずに神奈川県内の港から磁気測定装置を船で輸出しようとした疑いがある。
　経済産業省によると、武器などの輸出規制品以外でも、大量破壊兵器の開発に用いられる恐れがある製品が国連武器禁輸国などに輸出される場合は、補完的輸出規制対象品として許可が必要となる。


---ミサイル関連物資、北朝鮮に不正輸出　都内の商社を強制捜査---
2009.2.26 09:05
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090226/crm0902260805006-n1.htm

　ミサイルなど大量破壊兵器の開発に転用されるおそれのある磁気測定機を東南アジア経由で北朝鮮に不正に輸出しようとしたとして、神奈川県警は２６日、外為法違反（無許可輸出）容疑で、東京都新宿区西新宿の貿易商社「東興貿易」や機械製造メーカーなど数カ所の家宅捜索を始めた。
　県警の調べでは、東興貿易は昨年から今年初めにかけ、経済産業相の許可を受けず、大量破壊兵器の開発などに転用可能な物資の輸出を規制した「キャッチオール規制」に該当する「磁気測定装置」を東南アジア経由で北朝鮮に輸出しようとした疑いがもたれている。
　磁気測定装置は、ミサイルの設計・開発過程で用いられ、直進飛行精度を大幅に向上させることができる装置として、輸出が厳重に規制されている。
　こうした物資を北朝鮮に直接輸出することについては規制が厳しく、実質的に難しい。そのため最近は第３国を経由して、運び込むケースが目立っている。公安当局は、北朝鮮側が“迂回（うかい）輸出”の指示を出しているとみている。
　北朝鮮への不正輸出をめぐっては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が２００７（平成１９）年、北朝鮮の核関連施設への査察で核兵器製造に転用可能な日本製真空ポンプを発見。神奈川県警が同県内の機械装置メーカーや都内の貿易代行会社を家宅捜索し、昨年７月、代行会社社長を書類送検したばかり。

米経済 景気は気から

米経済の景気は気で変わるようだ。
FRBバーナンキ議長は、米上院銀行住宅都市委員会での証言で、米銀行大手
の救済策として、政府が資本注入時に普通株を取得することがあるとの見通し
を示した。普通株の過半を握る可能性は薄いので「国有化ではない」とし、
「公的所有」と表現した。財務基盤が弱い銀行への株主参加を容認し、金融
政策の転換を示したとの見方が出ている

バーナンキ発言で株価がかなり上昇した地域もあったようだ。
2年かけて特別検査(stress test?)するとのことだが、現実的に間に合うの
だろうか。財務基盤が弱い銀行から普通株を取得し、「公的所有」して、
「国有化はしない」と言う。
政府は金を出しても経営に口を出さないと言うことなのだろうか。

米国新幹線導入政策は継続するようだ。
米国人は自動車に乗っている生活が長いと話題になったが、簡単に生活を
変えることができるのだろうか。


---日米首脳会談の要旨---
2009.2.25 18:47
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090225/amr0902251847020-n1.htm

２４日に行われた日米首脳会談の要旨は次の通り。
【日米同盟】
　両首脳　在日米軍再編計画の着実な実施など同盟の一層強化に取り組む
　大統領「核抑止を含む対日防衛を約束する」
　首相「東アジアでは、冷戦は終わっていない。朝鮮半島、台湾海峡は極めて危険な（状態となる）可能性があり、そのへんを理解しておかないと東アジアに対する見方を間違える」

【金融・国際経済】
　両首脳　世界経済の回復に全力を尽くす。基軸通貨ドルの信認維持が重要だ。保護主義への対抗は日米の重大な責務である。国際金融システムの安定化、成長促進のため協力を加速する
　大統領「日中にも内需拡大に取り組んでほしい」
　首相「新たな日米経済対話の検討を進めたい」

【北朝鮮】
　両首脳　６カ国協議を通じ検証可能で完全な非核化を目指す。（弾道ミサイル発射準備に関し）緊張を高める行動を取るべきでない
　首相　「拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決が重要だ」
　大統領　「承知している。北朝鮮問題は引き続き、日米間で緊密に連携していくことが重要だ」

【アフガニスタン】
　首相　アフガン安定化に向けた支援を強化する。
　大統領　アフガン支援では各国とも今まで以上の努力が必要だ。開発、治安、インフラなどの分野でやることは多い。そういう分野で日本の積極的な役割を歓迎したい。

【気候変動など】
　両首脳　クリーンエネルギー分野での日米協力を具体化する協議を開始する。気候変動については２０１３年以降の枠組み構築に向け、緊密に連携する。
　首相　高速鉄道の有用性を考えたほうがいい。米国の自動車文化を変えることになる。（ワシントン　有元隆志）


---オバマ氏の議会演説　なぜ「一般教書演説」じゃないの？---
2009.2.25 18:45
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090225/amr0902251847019-n1.htm

　【ワシントン＝山本秀也】米大統領が施政方針を示す演説は、「一般教書演説」（Ｓｔａｔｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｕｎｉｏｎ　ａｄｄｒｅｓｓ）と呼ばれる。１月最後の火曜日に行われるのが慣例だ。しかし、新政権の初年度は大統領就任演説（１月２０日）と時期がほぼ重複するため、「一般教書演説」に替えて、２月以降に、「経済の回復」（１９８１年のレーガン演説）などの名称で、テーマを絞り政策方針を示すのが８０年代以降の主流だ。
　オバマ大統領の場合も「一般教書演説」ではなく、経済政策を柱とした「連邦議会合同会議における演説」となった。ただ、戦後の大統領では、第３５代ケネディら３人が、政権の初年度から「一般教書演説」とし演台に立った。
　合衆国憲法には「大統領は連邦議会に対し、随時連邦の状況に関する情報を提供し、また自ら必要かつ適切と考える施策について議会に審議を勧告する」（２条３節１項）という規定がある。「一般教書演説」の名称は、この「連邦の状況」（Ｓｔａｔｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｕｎｉｏｎ）に由来する。
　「教書」という訳語は、大統領から連邦議会への審議勧告が、原則として文書で行われてきた伝統による。第３代ジェファソン（１８０１年就任）から、第２８代ウィルソンが就任（１９１３年）するまで、一般教書は文書で議会に報告されていた。「一般教書」「予算教書」「大統領経済報告」が３大教書。


---『米銀行の国有化不要』　ＦＲＢ議長　政府保有優先株　普通株転換は容認---
2009年2月25日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009022502000208.html

　【ワシントン＝共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は二十四日、上院銀行住宅都市委員会での証言で「すべての大手銀行は規制上の資本基準を満たしている」とした上で「（政府が）銀行の過半数の株式を取得する必要はない」と述べ、当面の完全国有化観測を否定した。
　議長は「必要がないのに銀行を国有化することで、法的に非常に不確かな状態を生むべき理由は見当たらない」と説明。大半の米銀は実質破綻（はたん）状態に陥っているわけではないと強調した。
　半面、議長は貸し渋りを避けるため「銀行が良質な自己資本を持てるようにしたい」とも発言。「資本の大半は普通株が望ましい」と述べ、政府が保有する大手行の優先株を普通株に転換、経営への関与を強めることは容認する考えを示した。
　米金融当局は二十五日から、追加資本注入に向け大手銀行の資産査定を本格化させるが、目的は資産内容の正確な把握で「合格するかどうかが問題ではない」と述べた。
　また議長は、ＦＲＢの長期国債買い入れについて「それが最善の方法ならば購入の用意があるし、選択肢として維持したい」と指摘した。


---日米首脳会談：オバマ大統領、日本に「責任共有」促す　危機への行動に期待---
毎日新聞　2009年2月25日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090225dde007030027000c.html

　【ワシントン川上克己】麻生太郎首相とオバマ米大統領は２４日の初めての会談で、重層的に協力関係を深めていく新たな日米同盟のあり方をアピールした。麻生首相は会談の成果を強調したが、今後は具体的な課題の解決を求められることになる。
　「一緒に手を携えてやっていける、信頼に足る指導者だ」。麻生首相は１時間２０分に及んだ会談の終了後、記者団にそう語り、双方の信頼関係は構築できたと強調した。
　この日話し合われた内容は、金融・国際経済問題を中心に、アフガニスタンの安定化、気候変動問題、北朝鮮問題など多岐にわたった。いずれも１国での解決は不可能であり、各国の知恵と外交・経済的資産の動員が欠かせないとの危機意識がその背景にある。今回の首脳会談は、国際情勢が、日本の対外姿勢を「受け身」から主体的な「責任共有」へ押し出そうとしていることを浮き彫りにした。
　日米両首脳の初めての顔合わせは会談後の昼食会もなく、実務的なものだった。
　ブッシュ前大統領は０１年、訪米し初会談した小泉純一郎元首相をキャンプデービッド山荘に招き、笑顔でキャッチボールに興じるなど個人的友好関係の演出に心を砕いた。それと好対照の今回の会談を、麻生首相の同行筋は「オバマ大統領が見据えているのは麻生首相でなく、日本だ。米国と日本との国家間の対話だということだ」と語った。
　会談で両首脳は、アフガニスタン戦略を日米共同で検討することで合意した。麻生首相は「アフガン安定化に向けた支援を一層強化、加速する」と述べ、アフガン・パキスタン担当特使を任命して近く訪米させる意向を明らかにした。
　外務省幹部は「オバマ政権は日本に自衛隊派遣を求めてきていない。日本のノウハウを生かす、身の丈に合った提案を期待している」と語る。
　ただ、期待の高さは、世界の安定に知恵を絞らなければ、日本への関心が急速にしぼむ危うさと表裏の関係にある。多様な場面でどのような協力関係を築けるか、日本の知恵が問われることになる。

◇贈り物を交換　背番号「４４」バスケシャツ、国鳥ハクトウワシの置物
　日米首脳会談に先立ち、両首脳は贈り物を交換した。麻生首相は、オバマ大統領が第４４代の米国大統領であることから、背番号が「４４」のバスケット用シャツと置き時計をプレゼント。数字パズル「数独」好きのミシェル夫人には、金属製の数独ボードを贈った。福井県小浜市から預かった地元の若狭塗の箸（はし）も同時に渡した。オバマ大統領は、大統領の印章と署名が入った米国の国鳥・ハクトウワシの置物を贈った。【川上克己】


---「無責任」とオバマ氏を批判　共和党若手が反論演説---
2009.2.25 13:42
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090225/amr0902251350017-n1.htm

　米ルイジアナ州のジンダル知事は２４日、民主党のオバマ米大統領が行った施政方針演説後に地元ルイジアナ州で共和党を代表して反論演説、大規模な財政支出を伴う景気刺激策は次世代の負担を大きくするとして「無責任だ」と批判した。
　３７歳の同知事は次期大統領選の共和党候補にも取りざたされる若手有望株。「増税と、ワシントンの政治家に権力とカネを多く注ぎ込むことが向かうべき方向ではない」と舌鋒（ぜっぽう）鋭く迫った。
　一方、共和党上院トップのマコネル院内総務は「われわれの間には相違点も存在する」としながらも、黒人初の大統領となったオバマ氏が初めて上下両院合同会議で演説したことを「すべての米国人が、歴史を目撃したことを誇りに思っているだろう」と称賛した。（共同）


---大手米銀の国有化否定　「資本基準満たす」とＦＲＢ議長、---
2009.2.25 11:17
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090225/amr0902251118012-n1.htm

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２４日、上院銀行住宅都市委員会での証言で「すべての大手銀行は規制上の資本基準を満たしている」とした上で「（政府が）銀行の過半数の株式を取得する必要はない」と述べ、当面の国有化観測を否定した。
　議長は「必要がないのに銀行を国有化することで、法的に非常に不確かな状態を生むべき理由は見当たらない」と説明。大半の米銀は実質破綻（はたん）状態に陥っているわけではないと強調した。
　米金融当局は２５日から、追加資本注入に向け大手銀行の資産査定を本格化させるが、目的は資産内容の正確な把握で「合格するかどうかが問題ではない」と述べた。
　また議長は、ＦＲＢの長期国債買い入れについて「それが最善の方法ならば購入の用意があるし、選択肢として維持したい」と指摘。目的は指標となる長期金利の引き下げを通じた「信用市場の活性化」で、政府の資金調達支援が目的ではないと強調した。（共同）


---バーナンキ議長、銀行救済で「国有化」否定---
2009年2月25日10時13分
http://www.asahi.com/business/update/0225/TKY200902250048.html

　【ワシントン＝西崎香】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２４日、米上院銀行住宅都市委員会での証言で、米銀行大手の救済策として、政府が資本注入時に普通株を取得することがあるとの見通しを示した。普通株の過半を握る可能性は薄いので「国有化ではない」とし、「公的所有」と表現した。政府が関与を強め、銀行のリストラや財務基盤の拡充を促すことが重要との考えだ。
　バーナンキ議長は財務基盤が弱い銀行への株主参加を容認し、金融政策の転換を示したとの見方が出ている。金融市場では、政府が米金融大手シティグループの普通株を最大４０％取得し、事実上の「国有化」に踏み切るとの観測が強まっていた。
　金融当局は２５日から米大手銀行（約２０行）の財務基盤の強さを調べる特別検査に着手し、民間資本が十分得られない銀行には、金融救済法に基づいて公的資金を注入する。この際、一定期間後に普通株に転換する義務がある優先株を発行する方針。
　経営への大きな影響力も発揮できる普通株への転換は、金融当局と銀行が協議して決める見通し。議長は「銀行に十分な資本があるようにするため、普通株において幾らかの公的所有がある」と指摘。「これは国有化ではない。銀行は政府によって完全に所有されるわけではなく、過半さえ保有しないだろう。政府は個人と並ぶ株主となる」と話し、すでに強力な監督権限があるため普通株の過半を保有する必要はないとの考えを明らかにした。
　議長は一連の対策で「大手銀行（の経営状況）を安定させることは可能」と指摘。資本注入や株式保有などで「我々が十分な管理・監督力を発揮し、銀行が健全になり、長期的な生存力を保つのに必要な対策を実施してもらうようにする」「悪い資産が帳簿から取り除かれ、利益体質が回復する。その段階で民間資本が戻り公的資本は退場する」と話し、普通株保有は一時的な措置との認識を示した。


---米紙のオバマ氏戯画化でマードック氏が謝罪---
2009.2.25 00:57
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090225/amr0902250059000-n1.htm

　米紙ニューヨーク・ポストが射殺されたチンパンジーをオバマ大統領になぞらえて戯画化した漫画を掲載、批判を浴びている問題をめぐり、同紙会長でメディア大手ニューズ・コーポレーションを率いるルパート・マードック氏は２４日付紙面に、全面的に非を認め謝罪する声明を掲載した。
　声明は「われわれは間違いを犯した。漫画を見て侮辱されたと感じるすべての読者に謝りたい」としている。
　マードック氏は、編集責任者にも聞き取り調査を行ったとした上で、人種差別的な意図をあらためて否定、米政府の政策に対する批判が目的だったと強調した。（共同）


---米財政赤字：半減目標、「オバマ流変革」で超党派の議論---
毎日新聞　2009年2月24日　22時33分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20090225k0000m020106000c.html

　【ワシントン及川正也】オバマ米大統領が２３日、今後４年間での財政赤字半減を表明した財政規律会議には、超党派の有力議員のほか労組、医療、大学など各界の専門家ら約１２０人が参加、ホワイトハウスで約３時間にわたり議論を展開した。超党派による政策立案を目指すオバマ大統領の呼び掛けで、与野党を糾合する異例の試み。議論を重視し「開かれたホワイトハウス」を掲げる「オバマ流変革」を印象付ける狙いがある。３月初旬には医療制度改革に絞った同様の形式の会議を開く予定だ。
　財政規律会議は医療保険や税制改革、政府調達など５分科会で構成。ガイトナー財務長官らが議長役を務めた。会合ではオバマ大統領が出席者と質疑応答を行い、最初に指名された共和党のマケイン上院議員が次期大統領専用ヘリコプター（マリーンワン）の調達経費が増大し「（大型機の大統領専用機）エアフォースワンのコストと同じくらい高い」と批判。大統領はゲーツ国防長官に再検討を指示したことを明らかにした。
　超党派を演出しようとした背景には、巨額の財政出動を伴う景気対策法に猛反発した共和党を懐柔すると同時に、民主党内の抵抗勢力となっている財政規律重視派をつなぎとめておきたいとの思惑もあったようだ。
　オバマ大統領がこの日発表した財政再建目標によると、ブッシュ前政権から受け継いだ１．３兆ドル（約１２５兆円）の財政赤字を１３年度までに半減したい考えだ。


---Fed chief: U.S. suffering ‘severe contraction’---
Bernanke hopes recession will end in ’09, but sees significant risks
updated 3:52 p.m. ET Feb. 24, 2009
http://www.msnbc.msn.com/id/29363747/

WASHINGTON - The economy is suffering a “severe contraction,” Federal Reserve Chairman Ben Bernanke told Congress on Tuesday. But he planted a glimmer of hope that the recession might end this year if the government managed to prop up the shaky banking system, and Wall Street rallied.

Bernanke said the economy is likely to keep shrinking in the first six months of this year after posting its worst slide in a quarter-century at the end of 2008.

Bernanke said he hoped the recession will end this year, but that there were significant risks to that forecast. Any economic turnaround will hinge on the success of the Fed and the Obama administration in getting credit and financial markets to operate more normally again.

“Only if that is the case, in my view there is a reasonable prospect that the current recession will end in 2009 and that 2010 will be a year of recovery,” Bernanke told the Senate Banking Committee.

That was enough to buoy Wall Street. The Dow Jones industrials gained about 250 points in late-afternoon trading.

Among the risks to any recovery are if economic and financial troubles in other countries turn out to be worse than anticipated, which would hurt U.S. exports and further aggravate already fragile financial conditions in the United States.

Another concern is that the Fed and other Washington policymakers won’t be able to break a vicious cycle where disappearing jobs, tanking home values and shrinking nest eggs are forcing consumers to cut back sharply, worsening the economy’s tailspin. In turn, battered companies lay off more people and cut back in other ways.

“To break that adverse feedback loop, it is essential that we continue to complement fiscal stimulus with strong government action to stabilize financial institutions and financial markets,” Bernanke said.

In an effort to revive the economy, the Fed has slashed a key interest rate to an all-time low and Obama recently signed a $787 billion stimulus package of increased government spending and tax cuts.

In addition, Treasury Secretary Timothy Geithner has revamped a controversial $700 billion bank bailout program to include steps to partner with the private sector to buy rotten assets held by banks as well as expand government ownership stakes in them — all with the hopes of freeing up lending. The Obama administration also will spend $75 billion to stem home foreclosures.

Those and other bold steps — including a soon-to-be-operational program to boost the availability of consumer loans — for autos, education, credit cards and other things — should over time provide relief and promote an economic recovery, Bernanke said. That program is “about to open,” he told lawmakers, without providing an exact date.

Text of Fed Chairman Ben Bernanke's testimony

Sen. Christopher Dodd, D-Conn., chairman of the panel, and other senators suggested expanding that program overseen by the Fed and Treasury, to help squeezed local governments.

Radical actions by the government since last fall when the financial crisis intensified have relieved some credit and financial strains, Bernanke said.

“Nevertheless, despite these favorable developments, significant stresses persist in many markets,” he said.

Although Bernanke didn’t mention any financial institutions by name, Citigroup Inc. — the industry’s troubled titan — apparently is in line for additional government help.

Sen. Bob Corker, R-Tenn., worried the government was “creeping” toward bank nationalization through a new option announced by the administration Monday. The new plan allows the government to greatly expand its ownership in a bank by converting preferred shares into common shares.

“It is not nationalization,” Bernanke said.

Looking ahead, Corker was skeptical about the effectiveness of bank-rescue efforts saying he saw a continuation of “sort of dead-man walking, zombie bank.”

Critics worry the Fed’s actions have the potential to put ever-more taxpayers’ dollars at risk and encourage “moral hazard,” where companies feel more comfortable making high-stakes gambles because the government will rescue them.

The public’s anger over the government’s bailout efforts is understandable, the Fed chief said. “A lot of this goes against American values of self reliance and responsibility,” Bernanke said.

Stress tests on the nation’s biggest banks, which regulators will start conducting Wednesday, are designed to give regulators a better idea of how much additional capital and the type needed for banks to lend if the crisis were to grow worse than anticipated, Bernanke said. Regulators will assess banks’ capital needs over a two-year horizon.

“The outcome of the stress test is not going to be fail or pass,” he said, stressing that the goal is to return banks to health — not take them over.

“We’ve always worked with banks to make sure that they’re healthy and stable, and we’re going to work with them. I don’t see any reason to destroy the franchise value or to create the huge legal uncertainties of trying to formally nationalize the bank when it just isn’t necessary,” he said.

All the negative forces have battered consumers and businesses. “The economy is undergoing a severe contraction,” Bernanke said.

The nation’s unemployment rate is now at 7.6 percent, the highest in more than 16 years, and it will climb higher — even in the best-case scenario that an economic recovery happens next year.

Text of Fed Chairman Ben Bernanke's testimony

The Fed expects the jobless rate to rise to close to 9 percent this year, and probably remain above normal levels of around 5 percent into 2011. The recession, which started in December 2007, already has killed a net total of 3.6 million jobs.

Fed policymakers think that a “full recovery” of the economy is likely to take more than two or three years, Bernanke said.

To brace the economy, many analysts predict the Fed will leave its key rate at record lows through the rest of this year.

米メディアの甘い経済分析

米メディアの経済分析は甘い。
米財務省やFRBなど金融監督当局は「金融システムにとって重要な金融機関を
将来も存続させる決意を表明する」と異例の声明を発表。
包括的な金融安定化策を通じ、大手銀行の破綻を阻止する姿勢を明確にした。
経済分析するとシティ、バンカメとAIGに政府が関与を強めるとの観測もある
が、てこ入れ策がないとも見ている
中国富裕層が米不動産買い付けをはじめたようだ。親中派の政府はご機嫌
だろう。でもステータスシンボルを購入した時に中国叩きが始まり、どう言う
対応を取るのだろう。

バカブッシュは小さな政府、不適切クリントンは大きな政府と歴史は繰り返し
経済後退、失業率増加の対策を行っており、大きな政府による社会主義は今は
必要なく、特にオバマはスマートな政府を目指すと言う。
米国の実体経済は金融の前は製造だったが、歴史的には複合軍事産業の
おかげだと言われる。湾岸戦争は好景気気味になったが、イラク戦争は
長期化により、サブプライム詐欺に加え、戦費が足かせになる。
米メディアは「戦争を続けよう」とも言えず、見せかけの分析をする。
当分の間、米経済の景気は良くならないようだ。


---米国は社会主義に向かっているのか　銀行国有化などで熱い議論---
2009.2.24 18:55
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090224/amr0902241856023-n1.htm

　【ワシントン＝古森義久】オバマ政権下の米国では政府により民間企業が大幅に救済、管理され、主要銀行の国有化案までが語られるにいたって、「米国は社会主義に向かっているのか」という議論が現実味を帯びるようになった。
　昨年の大統領選挙中からちらついていた「オバマ氏は米国を社会主義化するのか」という論議は、同氏を一貫して支持してきた大手週刊誌ニューズウィークが２月１６日号に「私たちは今やみな社会主義者だ」という巻頭評論を載せたことでこれまでとは異なった様相となった。
　評論は米国の政府が破綻（はたん）した大企業を次々に公費で救済し、総額１兆ドルに近い景気対策費を出して民間に介入し、救済企業の幹部の給料まで管理する現状は社会主義的な色彩が濃く、「２００９年の米国はすでに社会主義的な欧州諸国へと近づいていることを認めざるをえない」と断言した。　
　１０年前の米国は政府支出の対ＧＤＰ比が３４％で、欧州連合（ＥＵ）諸国の４８％より１４ポイントも低かったが、来年は差が８ポイントに縮まることがその例証だという。
　共和党側ではこれに対し「欧州型の社会主義が経済を成長させないことは立証されており、民間の活力を伸ばすべきだ」（マイク・ペンス下院議員）という反論が強い。メリーランド大学のピーター・モリシ経営学教授も「政府支出への全面依存はジェファーソン的米国民主主義に反する」として、政府の役割は個人や企業の自助努力を助長するインフラ枠組み作りに留まるべきだと主張する。
　この点、ニューズウィークも米国民の多数派はなお「大きな政府への依存」には反対であることを認め、目前の危機が去ればまた従来の米国式の「資本主義の自由市場スタイルの経済」に戻るとしながらも、現状では消費者も企業も景気回復の能力に欠けているため、政府に期待する以外にない－としている。
　もっとも社会主義に賛同に近い立場の左派系シンクタンク「米国進歩センター」のヘザー・ボウシー研究員は「社会主義では厳密には国家がほぼすべての生産手段を所有するが、米国ではまだそんな状態は起きていない」と解説する。
　オバマ氏に対する「社会主義化論」を最初に打ち上げたのは大統領選中の共和党マケイン候補だった。オバマ氏の高所得層への大増税による「所得の再配分」策を社会主義的発想と批判したのだが、オバマ陣営はこれを明確に否定した。なのに今、オバマ陣営側のニューズウィークが堂々と「社会主義化」を認めたことに、保守派からは「つい４カ月ほど前までオバマ陣営は社会主義批判をあざけってしりぞけたのに、今はその実践にあたっている」（ＦＯＸテレビのコメンテーター、グレン・ベック氏）と反発も激しい。
　その一方、ニューズウィーク評論は「今の社会主義化を始めたのは実は昨年９月なかば以降のブッシュ政権なのだ」として同政権による大手金融機関や保険会社の救済を指摘しており、社会主義をめぐる議論はなお熱を帯びそうである。


---ＡＩＧ、追加支援で米政府と協議　金融危機の拡大浮き彫り---
2009年2月24日 18時42分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009022401000771.html

　【ニューヨーク２４日共同】保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が近く発表する２００８年１０－１２月期決算で純損失額が６００億ドル（約５兆７０００億円）規模に上る見通しになり、米政府と追加支援の協議に入ったことが２３日分かった。金融危機は沈静化に向かうどころか、むしろ拡大しつつある実態が浮き彫りにされた。
　ＡＩＧは０７年夏に米サブプライム住宅ローン関連の金融商品の暴落で表面化した金融市場の混乱で経営が悪化。昨年９月に米政府の管理下に置かれ、約８０％の株式を米当局が保有する。同期は０８年７－９月期の２４４億６８００万ドルの２倍以上と、最大の損失額となる見込みだ。
　ほかの金融機関も状況は変わらない。０８年９－１１月期決算で米金融大手ゴールドマン・サックスが上場以来初めて、モルガン・スタンレーが１年ぶりの赤字を計上。同年１０－１２月期決算で米銀大手シティグループが５・四半期連続の赤字、バンク・オブ・アメリカが１９９１年以来の赤字に転落した。


---チャイナマネー　米不動産買い付け　中古“底値”で富裕層４０人ツアー---
2009.2.24 18:26
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090224/amr0902241827022-n1.htm

　【上海＝河崎真澄】少なくとも１０００万元（約１億３９００万円）以上の個人資産を持つ中国人の富裕層４０人が２４日、「米国不動産買い付けツアー」のためロサンゼルスに向けて出発した。サブプライム住宅ローン問題や金融危機で買い手のつかなくなった米国の中古住宅を将来の値上がりを見越して“底値”で購入しておく狙いがある。
　同ツアーを主催した中国の不動産業者は全米５都市で５３軒の候補住宅をリストアップしており、参加者が気に入れば、その場で売買の仮契約を行うという。
　上海紙、東方早報（電子版）が２４日伝えたところによると、この業者がインターネットでツアー参加者を募ったところ中国各地から約４００人が殺到し、その中から１００万ドル（約９５３０万円）以上の外貨を現金で持つ４０人を選んだ。
　参加者の職業は不動産業や小売業などさまざま。上海や杭州、重慶など各地から集まった３５～５０歳の“ニューリッチ層”という。中国で米への不動産買い付けツアーが組織だって行われるのは、今回が初めて。
　訪問地はロス、ラスベガス、サンフランシスコ、ニューヨーク、ボストンの５都市。４０人のツアー参加者は１１日間をかけて回る。競売にかけられた３０万～８０万ドルの物件が中心で、転売までは賃貸収入で稼ぐ。
　同紙によると、米国では中古住宅およそ３６７万戸に買い手がつかなくなっており、「チャイナマネーが救世主になる」という。


---ＡＩＧ赤字５．６兆円　米企業で史上最大規模　１０―１２月期---
2009年2月24日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009022402000229.html

　【ニューヨーク＝共同】米政府の事実上の管理下で経営再建を進める保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が近く発表する二〇〇八年十－十二月期決算が六百億ドル（約五兆六千六百億円）規模の純損失となる見通しだと二十三日、米メディアが伝えた。実際に発表されれば四半期ベースで米企業史上、最大規模の損失となる。
　米政府はサブプライム住宅ローン問題に伴う金融危機を克服するため、経営不安に見舞われた金融機関大手の救済に追われている。ＡＩＧが巨額損失を計上すると金融市場の混乱が一層深刻化する恐れが強い。
　保有する不動産関連の金融商品などで価値下落が止まらず、巨額の評価損が発生したもよう。
　ＡＩＧの広報担当者は決算内容については言及しなかったが、金融当局に対して追加支援を求めていることを明らかにした。米メディアは政府が支援に応じない場合、ＡＩＧが破綻（はたん）する可能性を指摘した。
　ＡＩＧは世界各国で事業を展開。損害保険のＡＩＵ保険、アメリカンホーム保険、生命保険のアリコジャパン、ＡＩＧスター生命が傘下にある。


---ＡＩＧ、四半期で５兆円超損失か　米企業史上で最大規模---
2009年2月24日 12時44分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009022401000251.html

　【ニューヨーク２３日共同】米政府の事実上の管理下で経営再建を進める保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が近く発表する２００８年１０－１２月期決算が６００億ドル（約５兆６６００億円）規模の純損失となる見通しだと２３日、米メディアが伝えた。実際に発表されれば四半期ベースで米企業史上、最大規模の損失となる。
　米政府はサブプライム住宅ローン問題に伴う金融危機を克服するため、経営不安に見舞われた金融機関大手の救済に追われている。ＡＩＧが巨額損失を計上すると金融市場の混乱が一層深刻化する恐れが強い。
　大和総研によると、日本企業が四半期ベースで計上した純損失段階の赤字額としては、ＵＦＪホールディングス（現三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）の０４年７－９月期の５８２７億円が最大。
　ＡＩＧは、保有する不動産関連の金融商品などで価値下落が止まらず、巨額の評価損が発生したもようだ。
　ＡＩＧの広報担当者は決算内容については言及しなかったが「財務問題に対処するための新たな選択肢の検討を政府と進めている」と述べ、金融当局に対して追加支援を求めていることを明らかにした。米メディアは政府が支援に応じない場合、ＡＩＧが破綻する可能性を指摘した。


---主要金融機関の人員削減、３２万５０００人に…ＩＬＯ報告---
2009年2月24日11時19分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090224-OYT1T00342.htm

　【ロンドン＝大内佐紀】金融危機の影響を受け、世界の主要金融機関が踏み切った人員削減数が計３２万５０００人に上ることが２３日、国際労働機関（ＩＬＯ）の報告書で明らかになった。
　米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題が表面化した２００７年８月から今年２月１２日の間に、各金融機関が決めた人員削減計画を集計したもので、うち４割にあたる約１３万人の解雇が０８年１０月から今年２月の間に発表されている。ＩＬＯは「ここ数か月で雇用が著しく失われている」と指摘している。
　削減数が最も多かったのは米金融大手シティグループで７万５０００人。これにバンク・オブ・アメリカ（４万５５００人）、ＪＰモルガン・チェース（１万６９００人）、破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズ（１万２５７０人）と続く。日本では野村グループ（１４８０人）が最多。


---手詰まり見透かす市場　投資家「白旗」の声も　ＮＹ---
2009.2.24 10:05
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090224/fnc0902241008010-n1.htm

　２３日の米株式市場は、経営危機の金融機関や自動車大手に対して有効な対策を取れない米政府の手詰まり状況を見透かすかのように、歴史的安値水準まで沈んだ。米経済の先行き懸念に覆い尽くされた市場からは「投資家が白旗を掲げてしまった」（米投資顧問会社）との声まで聞かれた。
　金融機関の損失は今後も拡大が見込まれ、すでに４５０億ドル（約４兆２０００億円）もの巨額の公的支援を受け入れたシティグループなどは国有化不可避の見方が広がりつつある。しかし政府は先週末、国有化の見方を否定した。自動車大手についても大規模なリストラに踏み切れるのかどうかは依然不透明なままだ。
　米アナリストは「政府が大手金融機関を見捨てないことははっきりした。だが金融機関の抜本的な経営てこ入れ策に踏み込まない限り、市場の不安は解消しないだろう」と指摘した。（共同）


---米シティ株４０％政府保有協議　米紙報道、国営化懸念---
2009年2月24日1時2分
http://www.asahi.com/business/update/0223/TKY200902230106.html

　【ニューヨーク＝丸石伸一】米シティグループなど金融大手株が先週急落したのを受け、米金融当局は２３日朝（現地時間）、「金融システムを断固支える」との緊急声明を発表した。２３日のニューヨーク株式市場ではシティやバンク・オブ・アメリカは値を上げて取引が始まったが、「国有化」への懸念がくすぶり続けるなど、金融安定化への道筋はなお見通せない。
　米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）の２２日の報道によると、シティは米政府の一部関係者と、政府がシティの普通株を最大で４０％取得するよう協議中という。政府は既に２度、議決権がない優先株を取得する方法でシティに公的資金４５０億ドル（約４兆１４００億円）を注入した。普通株取得が実現すれば実質的な国有化に近づく。
　一方で、普通株の取得は米政府が持つ優先株を振り替えるだけとも報じられている。新たな公的資金の注入を伴わなければ、効果には疑問符もつきそうだ。
　シティは昨年１１月、米金融大手で初めて２度目の公的資金注入を受け、将来発生する恐れが強い損失の大部分を米政府が保証する異例の措置も受けた。ただ、一連の支援でも業績悪化に歯止めがかからない。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長が１８日の講演で一部銀行の国有化の可能性に触れたため、シティなど金融株の下落に拍車がかかった。
　先週末２０日の取引では、シティ株のほか、メリルリンチを救済合併したバンク・オブ・アメリカ株も一時、前日比３０％を超えて急落。国有化されれば既存株主が持つ株式の価値が大幅に減るかゼロになりそうで、この点が嫌気されたとの見方が一般的だ。
　金融株急落には、米国の金融安定化策に具体化への道筋が見えない点も影響している。
　米財務省のガイトナー長官は今月１０日、官民が資金を拠出して金融機関の不良資産を買い取る基金の設立などを発表。大手の約２０行には特別の「総合検査」を行い、必要なら追加の資本注入を実施する方針を発表した。しかし、不良資産の具体的な買い取り手法などは示されなかった。米政府の関与の仕方がはっきりしないうちは、国有化を含めて投資家らの不安は消えそうにない。


---大手銀行の破綻阻止　米監督当局が異例の声明---
2009年2月24日 00時48分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009022301000956.html

　【ワシントン２３日共同】米財務省や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など金融監督当局は２３日「金融システムにとって重要な金融機関を将来も存続させる決意を表明する」と異例の声明を発表。包括的な金融安定化策を通じ、大手銀行の破綻を阻止する姿勢を明確にした。
　重要な金融機関の破綻阻止は、昨年１１月の金融サミットで首脳宣言に明記され国際公約になった。このため財務省は２５日から金融安定化策に沿って追加の資本注入実施を本格検討、金融システムの維持を目指す。
　声明は「現時点では米銀大手の資本金は必要とされる量を超えている」と健全性を強調。銀行は民間による運営にとどまるべきだとして国有化を否定した。
　ただ、米金融大手のシティグループとバンク・オブ・アメリカの最近の株価は経営不安から下落。米メディアは２２日、政府がシティの普通株を最大４０％まで保有する可能性を伝え、大手銀の経営に政府が関与を強めるとの観測が出ている。


---シティグループ株、米政府が４０％取得交渉…米紙報道ほ---
2009年2月23日12時35分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090223-OYT1T00532.htm

　【ニューヨーク＝山本正実】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２２日、米政府が、経営不振で株価が急落している米金融大手のシティグループの普通株を最大４０％取得する方向で交渉に入ったと報じた。
　実現すれば、シティが一時的に国有化に近い政府の厳しい管理下に置かれることになる。２０日のシティ株の終値は１８年ぶり安値となる１・９５ドルまで下落し、株式市場などでの金融不安の再燃を防ぐため、政府が経営に積極的にかかわり、立て直しを図る狙いがあるとみられる。
　報道によると、交渉は、シティが当局に提案した。米政府はシティの優先株を取得する形で、４５０億ドル（約４兆２０００億円）の公的資金を注入済みで、交渉で、この優先株を普通株に転換して、議決権を得る方向で協議されている。
　シティ側は、政府の出資比率を２５％程度に抑えたい考えだが、政府側は、より比率を高めて、影響力を行使したい考えとみられる。
　シティは、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に関連して、保有する有価証券などに多額の損失を抱え、経営不振に陥り、米政府から支援を受けた。シティは、再建に向けて、中核事業ではない、傘下の日興コーディアル証券などの売却を検討している。


---ＡＩＧ、皇居のぞむビル売却へ　米政府融資返済のため---
2009年2月13日21時31分
http://www.asahi.com/business/update/0213/TKY200902130346.html

　米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が東京・丸の内のＡＩＧビル（地上１５階、地下４階）の売却を決めた。築後３５年だが、皇居をのぞむ超一等地にあり、売却額は１０億ドル（約９００億円）程度を想定している。売却益は米政府から受けた融資などの返済にあてる。
　このビルはＡＩＧ傘下のアリコジャパンとＡＩＵ保険の登記上の本社所在地だが、半分以上はテナントに貸している。大理石と御影石でつくられたロビーがあり、「ＡＩＧの日本での存在感の象徴だった」（保険業界関係者）という。
　米証券大手メリルリンチがアドバイザーになり、売却作業を進めている。


---We Are All Socialists Now---
By Jon Meacham and Evan Thomas | NEWSWEEK
Published Feb 7, 2009
From the magazine issue dated Feb 16, 2009
http://www.newsweek.com/id/183663

In many ways our economy already resembles a European one. As boomers age and spending grows, we will become even more French.

The interview was nearly over. on the Fox News Channel last Wednesday evening, Sean Hannity was coming to the end of a segment with Indiana Congressman Mike Pence, the chair of the House Republican Conference and a vociferous foe of President Obama's nearly $1 trillion stimulus bill. How, Pence had asked rhetorically, was $50 million for the National Endowment for the Arts going to put people back to work in Indiana? How would $20 million for "fish passage barriers" (a provision to pay for the removal of barriers in rivers and streams so that fish could migrate freely) help create jobs? Hannity could not have agreed more. "It is … the European Socialist Act of 2009," the host said, signing off. "We're counting on you to stop it. Thank you, congressman."

There it was, just before the commercial: the S word, a favorite among conservatives since John McCain began using it during the presidential campaign. (Remember Joe the Plumber? Sadly, so do we.) But it seems strangely beside the point. The U.S. government has already—under a conservative Republican administration—effectively nationalized the banking and mortgage industries. That seems a stronger sign of socialism than $50 million for art. Whether we want to admit it or not—and many, especially Congressman Pence and Hannity, do not—the America of 2009 is moving toward a modern European state.

We remain a center-right nation in many ways—particularly culturally, and our instinct, once the crisis passes, will be to try to revert to a more free-market style of capitalism—but it was, again, under a conservative GOP administration that we enacted the largest expansion of the welfare state in 30 years: prescription drugs for the elderly. People on the right and the left want government to invest in alternative energies in order to break our addiction to foreign oil. And it is unlikely that even the reddest of states will decline federal money for infrastructural improvements.

If we fail to acknowledge the reality of the growing role of government in the economy, insisting instead on fighting 21st-century wars with 20th-century terms and tactics, then we are doomed to a fractious and unedifying debate. The sooner we understand where we truly stand, the sooner we can think more clearly about how to use government in today's world.

As the Obama administration presses the largest fiscal bill in American history, caps the salaries of executives at institutions receiving federal aid at $500,000 and introduces a new plan to rescue the banking industry, the unemployment rate is at its highest in 16 years. The Dow has slumped to 1998 levels, and last year mortgage foreclosures rose 81 percent.

All of this is unfolding in an economy that can no longer be understood, even in passing, as the Great Society vs. the Gipper. Whether we like it or not—or even whether many people have thought much about it or not—the numbers clearly suggest that we are headed in a more European direction. A decade ago U.S. government spending was 34.3 percent of GDP, compared with 48.2 percent in the euro zone—a roughly 14-point gap, according to the Organization for Economic Cooperation and Development. In 2010 U.S. spending is expected to be 39.9 percent of GDP, compared with 47.1 percent in the euro zone—a gap of less than 8 points. As entitlement spending rises over the next decade, we will become even more French.

This is not to say that berets will be all the rage this spring, or that Obama has promised a croissant in every toaster oven. But the simple fact of the matter is that the political conversation, which shifts from time to time, has shifted anew, and for the foreseeable future Americans will be more engaged with questions about how to manage a mixed economy than about whether we should have one.

The architect of this new era of big government? History has a sense of humor, for the man who laid the foundations for the world Obama now rules is George W. Bush, who moved to bail out the financial sector last autumn with $700 billion.

Bush brought the Age of Reagan to a close; now Obama has gone further, reversing Bill Clinton's end of big government. The story, as always, is complicated. Polls show that Americans don't trust government and still don't want big government. They do, however, want what government delivers, like health care and national defense and, now, protections from banking and housing failure. During the roughly three decades since Reagan made big government the enemy and "liberal" an epithet, government did not shrink. It grew. But the economy grew just as fast, so government as a percentage of GDP remained about the same. Much of that economic growth was real, but for the past five years or so, it has borne a suspicious resemblance to Bernie Madoff's stock fund. Americans have been living high on borrowed money (the savings rate dropped from 7.6 percent in 1992 to less than zero in 2005) while financiers built castles in the air.

Now comes the reckoning. The answer may indeed be more government. In the short run, since neither consumers nor business is likely to do it, the government will have to stimulate the economy. And in the long run, an aging population and global warming and higher energy costs will demand more government taxing and spending. The catch is that more government intrusion in the economy will almost surely limit growth (as it has in Europe, where a big welfare state has caused chronic high unemployment). Growth has always been America's birthright and saving grace.

The Obama administration is caught in a paradox. It must borrow and spend to fix a crisis created by too much borrowing and spending. Having pumped the economy up with a stimulus, the president will have to cut the growth of entitlement spending by holding down health care and retirement costs and still invest in ways that will produce long-term growth. Obama talks of the need for smart government. To get the balance between America and France right, the new president will need all the smarts he can summon.

ヒラリー帰国

ヒラリーがアジア歴訪から帰国した。
ヒラリー・クリントン米国務長官は、就任後初の外遊となったアジア4カ国
訪問を終えて帰国する。日本から中国まで1週間の日程でクリントン氏は
各国で「聞き役」に回り、自らの主張に賛同する国との有志連合方式を
とったブッシュ政権との違いを鮮明にした。
北京市内の宿舎を出発する際も「北京へ戻ることができてうれしい」と
語った。ただ、人権重視派とみられてきただけに失望を与えた。

「以前のように米中は仲良くしましょう」とヒラリーが言ったように
聞こえた。
最初に日本訪問、日本の総理大臣を最初に迎えるとマスメディアは朗報と
馬鹿騒ぎだが、なぜ、中国が最後なのかを考えれば簡単に理解できることだ。
これと言った話題がない日本政府が無理やり作り上げた報道記事としか
思えない。情けない。結局米国は何も変わっていない。


Clinton Interviewed on Chinese TV


Hillary Clinton In Indonesia

---「ヒラリー色」は出したが…　米国務長官アジア歴訪終える---
2009.2.22 18:19
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090222/amr0902221821004-n1.htm

　【ワシントン＝有元隆志】ヒラリー・クリントン米国務長官は２２日、日本、インドネシア、韓国、中国のアジア４カ国歴訪を終えた。国務長官の初外遊先として慣例となってきた欧州・中東ではなくアジアを選び、日本などとの同盟関係強化を図ったほか、市民との対話にも力を入れるなど「ヒラリー色」を出した。ただ、長官の自制要求にもかかわらず北朝鮮は弾道ミサイル発射の動きをやめていないうえ、中国の人権問題をめぐる発言では強い批判を浴びるなど、今後に課題も残した。
　クリントン長官は最初に訪れた日本で、オバマ大統領が就任後最初にホワイトハウスに迎える外国首脳として麻生太郎首相を選んだことを伝えたほか、北朝鮮による拉致被害者家族と面会するなど、「アジア外交の礎石」である日米同盟の重要性を強調した。
　長官は大統領選予備選の際、外交専門誌への寄稿で米中関係を「今世紀最も重要な２国間関係」と主張し日本にはほとんど触れなかった。今回日米同盟重視を訴えることで、日本側の懸念払拭（ふっしょく）に努めた。
　韓国でも、最近の南北関係の悪化を踏まえ「韓国を侮辱し、対話を拒否し続けるなら、米国との関係は変わらない」と北朝鮮に警告するなど、強固な米韓同盟を印象づけようとした。

　中国との間では米中戦略経済対話を拡大し、金融危機や気候変動など地球規模の課題に米中が協力して取り組むことで合意した。軍事対話の再開も決まった。
　長官は政府間協議の合間を縫って、精力的に市民と対話した。ブッシュ前政権が進めたイラク戦争をめぐって低下した「海外での米国のイメージを修復する」（米紙ワシントン・ポスト）との狙いがあったとみられる。抜群の知名度を誇る長官の言動は行く先々で注目を集めた。アジアでは中東と比べ米国への好感度が高いこともあり「無難な外交デビュー」（米政府元高官）となった。
　ただ、人権問題がその他の課題に関する中国との協議の妨げになってはならないと発言したことに「中国政府に悪いメッセージを送った」（人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ）との批判が出た。長官は北京での記者会見で「人権促進は米外交にとって重要」と強調したが、人権重視派とみられてきただけに失望を与えた。
　また、北朝鮮がミサイル発射に踏み切った場合、どう対応するのか。長官が強調した日韓との結束は、これから真価が試されることになる。


---米国務長官、中国重視が鮮明に　アジア歴訪から22日帰国---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090222AT2M2102721022009.html

　【北京＝丸谷浩史】ヒラリー・クリントン米国務長官は22日、就任後初の外遊となったアジア４カ国訪問を終えて帰国する。日本から中国まで１週間の日程でクリントン氏は各国で「聞き役」に回り、自らの主張に賛同する国との有志連合方式をとったブッシュ政権との違いを鮮明にした。最重要課題である経済の動向を左右しかねない中国では胡錦濤国家主席らと相次いで会談するなど関係重視の姿勢を印象づけた。
　クリントン氏は21日朝、北京市内の宿舎を出発する際も「北京へ戻ることができてうれしい」と語った。各国で要人との会談だけでなく市民との対話集会に参加し、記者団の問いかけにも答えたのは、露出を高めて親しみやすさを印象づける狙いだった。(22日　07:00)


---米中、安保でも戦略対話　外相会談　協力関係を強化---
2009年2月22日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009022202000091.html

　【北京＝池田実】北京を訪問中のクリントン米国務長官は二十一日、中国の楊潔〓外相との会談後に共同記者会見し、経済分野で現在行っている包括的な閣僚級協議（戦略対話）を、安全保障問題などにも拡大していくことで原則合意したと発表した。両国は金融危機や温暖化問題など広範な分野で協力関係を強化していくことでも一致した。　
　中国国営新華社通信などによると、楊外相の三月訪米や、四月のロンドン金融サミット（Ｇ２０）で初の米中首脳会談を行うことでも合意した。
　両国の戦略経済対話は二〇〇六年以降、米財務長官と金融担当の中国副首相との間で年二回開かれてきた。今後は、この枠組みに米国務省と中国外務省の高官を加え幅広い協議を行う。
　対話拡大についてクリントン長官は「経済に加え北朝鮮やイラン、アフガニスタンなどの問題について、中国は主要な役割を果たすことができる」と指摘。
　楊外相は「両国関係の推進に向け、代わることのできない役割がある」と述べた。
　また、両国間で火種となりかねない中国の人権問題についてクリントン長官は「率直に話し合った」と指摘。一方で、楊外相は「相違点はあるが相互尊重、内政不干渉の前提の下で、米国と対話を進める」とし、米国側の干渉をけん制した。
　金融危機への対処をめぐっては「金融危機がまだ広がっており、両国が協力を強化すべきだ」として、貿易と投資の保護主義に反対することで一致した。
　クリントン長官は楊外相との会談後、温家宝首相、胡錦濤国家主席らとも相次いで会談。
　一連の会談でクリントン長官は「両国の新時代、強力な協調関係が始まった」などと語った。

※〓は竹かんむりに、厂（がんだれ）、下に虎


---A Clinton Listening Tour, but China Gets an Earful---
By MARK LANDLER
Published: February 22, 2009
http://www.nytimes.com/2009/02/23/world/asia/23notebook.html?ref=world

BEIJING — Hillary Rodham Clinton said she wanted to spend her first trip as secretary of state listening. But she ended up saying a lot, and in blunter terms, than many of her pinstriped predecessors.

The Clinton Straight Talk Express made its last big stop in Beijing on Sunday, with Mrs. Clinton explaining to a Chinese talk show host why China had better keep buying United States Treasury bonds.

“It’s a good investment, it’s a safe investment,” she told Yang Lan, the host of a show on Dragon Television.

The Chinese government, she said, has an even more compelling incentive to keep buying: it needs the United States to recover as a market for Chinese goods. To jolt the economy back to life, she added, the United States needs to be able to take on more debt.

“We are truly going to rise or fall together,” she said. “We are in the same boat and, thankfully, we are rowing in the same direction.” Treasury Secretary Timothy F. Geithner could not have said it better.

Speaking of Mr. Geithner, Mrs. Clinton cleared up the question of how the two of them were going to divide China policy. Speculation about who would control China policy has crackled since it became clear she was not ready to cede it to the Treasury Department, as happened during the Bush administration.

Mrs. Clinton said she and Mr. Geithner would share leadership of a high-level consultation between China and the United States that would be balanced between strategic issues like North Korea and economic concerns.

Before leaving Beijing, Mrs. Clinton met with female lawyers, doctors and academics. It is the kind of encounter she has thrived on since she was first lady, and she has been a heroine in this circle since her famous speech to a women’s conference in Beijing in 1995.

One woman spoke of posing with a wax figure of Mrs. Clinton on a trip to the United States. Several had met her before, and they could not resist commiserating with her about her presidential campaign.

Xie Lihua, the founder of a group that represents rural women, said she memorized the words “I hope you win” for a meeting with Mrs. Clinton last year. When she shook her hand then, Ms. Xie was so nervous that she blanked on the words. “If I had said it, you probably would have won,” she said.

In Obama’s Town

There was little chance of Mrs. Clinton’s forgetting the campaign when she landed in Jakarta, Indonesia’s capital. Waiting for her on the tarmac was a group of children from the school President Obama attended when he lived in Indonesia as a boy. They serenaded her under a stormy tropical sky.

After a meeting with the foreign minister, Hassan Wirajuda, the subject of when Mr. Obama might visit came up. “We cannot wait too long, and I wish Hillary Clinton would convey this to President Obama,” he said.

At dinner on Wednesday night, Mrs. Clinton joked about how many people had asked her the same question. The next morning, she said she had spoken to Mr. Obama by phone and passed along the requests. The word is Mr. Obama might make it to Indonesia in the fall.

Tea With the Empress

After 16 years on the world stage, there is little in the way of pomp and ceremony that can dazzle Mrs. Clinton. In Tokyo, she was invited to a formal tea with Empress Michiko, who accorded her the very rare honor of emerging from the cloistered imperial residence to greet her.

Clasping Mrs. Clinton’s left arm and drawing her close, Empress Michiko spoke in English to her guest, her eyes sparkling. As they went inside, photographers were ordered to stop their clicking, one of many rules that keep the imperial family at a strict remove from ordinary society.

Yet at a town hall meeting at the University of Tokyo, Mrs. Clinton talked about the visit as though it had been just a couple of old pals catching up. Noting that she first met the empress 15 years ago, Mrs. Clinton said, “We were both saying we had gotten older.” This, she said, led to a discussion of how caretaking for the elderly could become a growth industry in Japan.

A Familiar Feel in the Air

There were times when the secretary’s plane felt more like a campaign charter, hopping between a state fair in Jakarta and a stump speech in Seoul, South Korea. Mrs. Clinton brought along a coterie of aides from her campaign and the White House, giving the diplomatic mission a distinctly political flavor.

Lissa Muscatine, a longtime aide, was busy writing speeches. Kiki McLean, a veteran Democratic Party strategist who is helping Mrs. Clinton on a transitional basis, trooped back to the press section to chat up reporters and dole out good-natured spin.

Huma Abedin, Mrs. Clinton’s aide-de-camp and ubiquitous seatmate during the campaign, was never more than a few steps away from her boss. Ms. Abedin even accompanied Mrs. Clinton to her tea with Empress Michiko, though she was guided to an antechamber to wait.

Even the itinerary had the flavor of a campaign. On the way home to Washington, Mrs. Clinton’s plane landed at Yokota Air Base in Japan to refuel, and she squeezed in a pep talk to about 350 Marines and airmen.

Speaking in a hangar under a giant American flag, flanked by two helicopters, Mrs. Clinton reported on her trip and praised the troops for being “on the front lines of defense.” Then she worked the crowd.


---米中外相会談：共同会見の要旨---
毎日新聞　2009年2月21日　20時05分（最終更新　2月21日　21時59分）
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20090222k0000m030049000c.html

　クリントン米国務長官と中国の楊潔チ外相の２１日の共同記者会見の要旨は次の通り。

▽米中の対話
　クリントン長官　経済対話と並び、政治・安全保障問題を扱う閣僚級の戦略対話も開催することで基本合意した。
　楊外相　対テロや核不拡散、軍事面での交流を発展させる。

▽気候変動
　外相　協力関係を強化し定期協議を行うことで合意した。
　長官　米中関係が建設的で、協力的であることが不可欠。米中は重要な協力関係を築き、クリーンエネルギー技術の共同開発と普及を進め、なるべく早く低炭素型の経済成長に移行させていく。

▽金融危機
　外相　米国の大型景気対策による金融危機克服の努力を高く評価する。貿易保護主義には断固反対すべきだ。
　長官　米中両国が協力して世界経済の復興を先導すると信じるに足る理由がある。

▽人権問題
　外相　相互内政不干渉の下（米中間の）人権対話もさらに進める。（共同）

シティとバンカメ国有化か

シティとバンカメが国有化への噂が持ち上がった。
バンカメとシティグループを米政府が国有化するという観測が急速に高まり、
ニューヨーク株式市場の株価急落につながっている。
ドッド上院銀行委員長が「短期間の」銀行の国有化が必要という見解を示し
たと報じられ、銀行株を中心に売りが加速。

国有化された場合、かなり優良な支店のみが生き残れる可能性があるが、
それ以外は統廃合となるだろう。
さらに、株価が下落し、各国で失業率が上がる。
オバマは生かさず殺さずと言う方針なのだろう。
我慢比べに耐えられず脱落する経営者は増加し、ジョン・セインや
ケン・ルイスのような行動に出るものが湧いて出るのかもしれない。


---シティとバンカメ、国有化の観測　オバマ政権は火消しに躍起---
2009.2.21 17:33
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090221/fnc0902211733005-n1.htm

【ワシントン＝渡辺浩生】米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）とシティグループを米政府が国有化するという観測が急速に高まり、ニューヨーク株式市場の株価急落につながっている。オバマ政権は打ち消しに躍起だが、両社の経営不安は金融市場全体の混乱を招いており、金融関係者らの間でも「国有化は不可避」という見方が日々強まっている。
　２０日のダウ工業株３０種平均は、ドッド上院銀行委員長が「短期間の」銀行の国有化が必要という見解を示したと報じられ、銀行株を中心に売りが加速。前日比１００・２８ドル安の７３６５・６７ドルで取引を終え、昨年９月の「リーマンショック」後の安値を超え、ＩＴバブル崩壊直後の０２年１０月以来の低水準に落ち込んだ。
　その主因になっているのが両行の株価。シティの株価は１９９１年１月以来１８年ぶりの１ドル台に下落。終値は１・９５ドルと５０ドル台半ばだった０７年２月の水準と比べると約９６％もの下落率だ。バンカメも１時２ドル台まで下落し、最安値を更新した。
　シティは金融危機の深刻化による損失拡大で５四半期連続の赤字。バンカメは、証券大手メリルリンチの救済買収でメリルの損失まで抱え財務が悪化。これまで両行はそれぞれ４５０億ドルの公的資本注入を受けている。


---一部議員言及の大手銀行の国有化案を否定、米大統領報道官---
2009.02.21 Web posted at: 17:21 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200902210015.html

ワシントン（ＣＮＮ）　ギブズ米大統領報道官は２０日、議会内で経営危機にある米銀大手の国有化案が取りざたされていることに関連し、オバマ政権は政府の適切な監督の下で、民間による保有の方法が最善の道だと強く信じているとの見解を表明した。

上院銀行住宅都市委員会のドッド委員長など一部の議員が短期間の暫定的な手段として国有化を示唆したことを受けた発言。別の上院議員も最後の選択肢として検討すべきだとの考えを示していた。これら議員の発言を受け、米銀行大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）などの株は２０日、下落している。

財務省報道官も２０日、現在の金融システムを維持するとの考えを示した。


---米シティ：１８年ぶり株価１ドル台　国有化を懸念---
毎日新聞　2009年2月21日　11時21分（最終更新　2月21日　13時06分）
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20090221k0000e020030000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】２０日のニューヨーク株式市場で米金融大手シティグループの株価が急落し、一時、前日終値比３６％安の１．６１ドルまで値下がりした。シティ株が１ドル台をつけたのは９１年１月以来約１８年ぶり。終値でも２２％安の１．９５ドルとなり、０７年２月の５０ドル台半ばの水準から約９６％の下落となった。バンク・オブ・アメリカも、一時２ドル台まで値を下げた。
　２０日の米株価は、大手銀行国有化への懸念が強まったことなどから金融株が主導する形で急落、ダウ工業株３０種平均は、一時、２１６．４８ドル安の７２４９．４７ドルまで下落した。
　銀行国有化の観測は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長が１９日、「いくつかの銀行を一時的に国有化する必要が出てくるかもしれない」と述べたと伝えられたことや上院のドッド銀行住宅都市委員長の「（国有化）せざるを得ない可能性を懸念している」との発言が２０日、報道されたことから、市場を駆け巡った。
　事態を重く見たホワイトハウスのギブス報道官は「オバマ政権は民間による銀行経営を正しい方法だと強く信じている」と述べ、国有化観測を否定。発言を受けてダウ平均は下げ幅を縮小し、終値は１００．２８ドル安の７３６５．６７ドルとなり、バンカメも４％安の３・７９ドルまで回復して取引を終えた。ただ、シティ株の戻りは鈍く、金融システム不安がくすぶる中、国有化への市場の懸念が根強いことをうかがわせた。シティにはこれまでに、公的資本４５０億ドル（約４兆２０００億円）が注入されており、追加注入を受ければ、国有化に追い込まれる可能性が出てくるためだ。
【ことば】シティグループ　米ニューヨーク市に本社を置く世界最大級の総合金融グループ。９８年にシティコープ（銀行）とトラベラーズ・グループ（証券・保険）の統合で誕生。中核銀行のシティバンクを筆頭にカード、証券などの事業を１００カ国以上で展開してきたが、相乗効果は十分上がらず、０５年に旧トラベラーズの生命保険部門を売却。今回の金融危機による巨額の損失で経営危機に直面している。


---シティとバンカメ一時国有化の観測…グリーンスパン発言で---
2009年2月21日10時49分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090221-OYT1T00306.htm

　【ワシントン＝岡田章裕】米市場でシティグループとバンク・オブ・アメリカの国有化観測が高まっている。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長が英紙に、「リストラを迅速に進めるには、一時的な国有化が必要かもしれない」と述べたのがきっかけだ。これに加え、金融行政に強い影響力を持つドッド上院議員（民主党）が２０日、「短期間ではあるが、大手銀行を国有化せざるを得ないかもしれない」と語ったことで、一気に国有化観測が勢いを増した。
　こうしたことから、２０日のニューヨーク株式市場の終値は、シティグループが１８年ぶりの安値水準となる１・９５ドルまで値下がりし、バンク・オブ・アメリカも３・７９ドルに値下がりした。
　米政府は、ギブス米大統領報道官が２０日の記者会見で、「オバマ政権は、金融機関が民間で経営されるのが正しい道だと強く確信している」と述べるなど国有化観測の打ち消しに必死になっている。


---「大手銀行国有化」の観測、オバマ政権が否定---
2009年2月21日9時56分
http://www.asahi.com/international/update/0221/TKY200902210039.html

【ワシントン＝西崎香】米銀行大手の「国有化」への観測が金融市場で強まっていることを受け、オバマ政権のギブズ大統領報道官は２０日、定例記者会見で「民間保有の銀行システムが正しい方法であることを強く信じている」と述べ、観測の打ち消しに追われた。
　金融危機の長期化で政府が主要銀行の追加救済を迫られ、大量の資本注入と引き換えに普通株を取得して「国有化」する、との見方が市場関係者に目立ち始めている。２０日は議会上院のドッド銀行住宅都市委員長がメディアのインタビューで「（国有化を）実施せざるを得ない可能性を懸念している」と述べたと報道されるなどし、ニューヨーク株式市場で金融株の下落に拍車がかかった。
　財務省幹部も同日、「民間が保有し、運営する金融システムを維持する」との認識を強調。同省は主要行の財務を徹底調査する特別検査を実施し、救済策を詰める。


---司法当局がバンカメＣＥＯに召喚状、メリルリンチの巨額ボーナス---
2009.02.20 Web posted at: 17:10 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200902200017.html

米ニューヨーク州司法当局が２０日までに、米銀行大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）のケネス・ルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し、召喚状を送付したことが分かった。捜査筋が明らかにした。

バンカメが傘下に置いた証券大手メリルリンチが昨年末、損失を発表する前、幹部社員に約３６億ドル相当ともされる巨額の報奨金を支払ったことに関連しての召喚状とみられる。投資家への情報隠匿容疑を念頭に置いているとみられる。

同州のクオモ司法長官はメリルリンチによる不透明な形での巨額ボーナス支払いを厳しく批判し、バンカメも事前に承知していたとの立場を示していた。

バンカメはメリルリンチの吸収で、公的資金投入を受けていた。バンカメの報道担当は、メリルリンチがボーナスを配分した時期は独立の企業だったと同銀に責任はないことを主張している。

人種差別と表現の自由

経済政策失策風刺画でチンパンを殺した。
ニューヨーク・ポスト紙は、女性を襲い射殺されたチンパンジーをオバマ
大統領になぞらえ戯画化した同紙の漫画に抗議が殺到した問題で「人種差別
の意図はなかったが、不快を感じた人たちに謝ります」との謝罪文を掲載した。
謝罪文では「政府の景気対策法へのやゆが狙いだったが、結果的に人種差別
と受け取られてしまった」と弁明。一方で「漫画はあくまで漫画」で、
それを同紙への攻撃材料とする人たちに謝るつもりはないとした。

政策批評を表に出して、裏で人種差別を思わせる手法があるらしい。
人種差別においては先駆者の米メディアの評論手法をよく勉強させていただ
いて次に役立てようと思う。
生業とする人たちは双方ともあの手この手でやることが違う。
パンチドランカ症状を思わせる退役軍人の記憶障害を問題にするメディアは
少ない。


---NAACP calls for firing of N.Y. Post cartoonist---
February 21, 2009 -- updated 7:29 p.m. EST
http://www.cnn.com/2009/US/02/21/chimp.cartoon/

NEW YORK (CNN) -- Leaders of the NAACP on Saturday called for the firing of the New York Post cartoonist whose drawing lampooning the federal stimulus bill has drawn charges that it's racist and encourages violence toward President Obama.

Speaking at the civil rights group's annual meeting in New York, NAACP President Benjamin Todd Jealous said that if Sean Delonas is not fired, the group will call for protests of the paper and Fox television affiliates, which are owned by Post parent company News Corp.

"There is consensus that if the Post does not ... get rid of the journalists who are responsible for this bit of hate speech seeing the light of day, that we will move this from a local, regional issue to a very national issue," Jealous said.

The group also called for the cartoonist's editor to be fired.

Many critics said the cartoon played on historically racist images by appearing to compare Obama, the nation's first black president, to a chimpanzee that had been shot by police officers.

Don't Miss
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The cartoon references the mauling of a Connecticut woman by a chimpanzee who was later shot and killed by police.

In its caption, one of the officers says, "They'll have to find someone else to write the next stimulus bill."

Obama had signed the bill the day before the cartoon ran.

On its Web site Thursday, the paper offered a qualified apology, saying it was "most certainly not our intent" to express racism, but also accusing some of jumping at a chance to attack a paper they already disliked. Video Watch reaction to the Post's apology
"To them, no apology is due," the paper wrote. "Sometimes a cartoon is just a cartoon -- even if the opportunists seek to make it something else."

But NAACP Chairman Julian Bond said that explanation rings hollow.

"This is tastelessness taken to the extreme," he said. "For the publication to suggest the only people who object to it are constant critics of the New York Post is beyond ridiculous.

"This was an invitation to assassination of the president of the United States and anyone who was not offended by it doesn't have any sensibilities."


---米紙、大統領やゆ漫画で謝罪　「差別の意図なし」---
2009年2月21日 10時06分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009022101000225.html

　【ニューヨーク２０日共同】２０日付のニューヨーク・ポスト紙は、女性を襲い射殺されたチンパンジーをオバマ大統領になぞらえ戯画化した同紙の漫画に抗議が殺到した問題で「人種差別の意図はなかったが、不快を感じた人たちに謝ります」との謝罪文を掲載した。
　漫画は銃で撃たれたチンパンジーの前で警察官が「次の景気対策法を作る人を見つけなければならないな」と話している内容で、１８日付の紙面に掲載されると人権団体などが直ちに抗議を表明、本社前でのデモにまで発展した。
　謝罪文では「政府の景気対策法へのやゆが狙いだったが、結果的に人種差別と受け取られてしまった」と弁明。一方で「漫画はあくまで漫画」で、それを同紙への攻撃材料とする人たちに謝るつもりはないとした。


---サル風刺漫画で謝罪文掲載　ＮＹポスト、人種差別の意図はないとも主張---
2009.2.21 08:32
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090221/amr0902210834001-n1.htm

　【ニューヨーク＝長戸雅子】米紙ニューヨーク・ポストがオバマ氏をチンパンジーに見立てたととれる風刺漫画を掲載し、「人種差別を連想させる」と非難されていた問題で、同紙は２０日付紙面に、「この漫画を不快に感じた人々に陳謝する」との謝罪文を掲載した。
　同紙は「１８日に掲載した漫画がオバマ大統領を描写したもので、人種差別的な意味があると読み取った人がいるが、そういう意図はまったくない」と釈明した。
　一方で、「これまでもポスト紙と意見を異にした人やメディアがおり、今回の件を仕返しの機会にしようとしている。こうした人々には謝罪する義務はない」とも付け加えた。
　問題の風刺漫画は２人の白人警官がチンパンジーを射殺し、「次の景気対策法案を書いてもらう人をみつけないといけないな」と話しているというもの。米東部コネティカット州で１６日、チンパンジーが人を襲って射殺された事件を題材にしている。
　さらにオバマ大統領が１７日に総額７８７０億ドル（約７２兆円）規模の景気対策法案に署名したことから、オバマ大統領をチンパンジーに例えたとの見方が広がった。
　黒人市民運動家のアル・シャープトン師は１８日、「人種差別主義者は黒人をサルになぞらえてきた歴史がある」として漫画を強く非難した。同紙を所有するメディア大手ニューズ・コーポレーション前では、不買を呼びかける抗議デモが行われた。


---米兵脳損傷対策：国防総省が長期放置　専門家９９年に指摘---
毎日新聞　2009年2月21日　2時30分（最終更新　2月21日　2時50分）
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20090221k0000m030136000c.html

　【ワシントン大治朋子】イラクやアフガニスタンで手製爆弾（ＩＥＤ＝即席爆発装置）攻撃を受けた米兵２万人以上が爆風による外傷性脳損傷（ＴＢＩ）と診断されている問題で、米国防総省などが９９年から研究者に爆風と脳損傷の関係について調査・対策の必要性を指摘されながら長年放置していたことが、毎日新聞の調査で分かった。重い防護服が症状を悪化させる危険性も指摘されたが、同省は０７年になってようやく対策を本格化させた。一連の対応の遅れが事態を悪化させた疑いが浮上している。
　国防総省は、爆弾による負傷は飛来物などによる直接的な衝撃で起きると考え、重厚なヘルメットや防弾服を積極的に導入した。しかしイラク戦争では、目に見える外傷がないのに爆風だけで脳損傷を起こす米兵が続出。米国防総省は対応に追われ、０７年以降、戦地に向かう米兵の脳機能を事前に検査するなど対策に乗り出した。
　ミネソタ大のデビッド・トルードー准教授は退役軍人省軍医だった９８年、湾岸戦争（９１年）帰還兵らを対象に脳波の調査を実施。爆風をあびた帰還兵が車の事故で脳損傷を負った患者らと同様の兆候を示していることに気づいた。同年医学論文で発表し、翌９９年から２年間にわたり複数回、同省に拡大調査のための予算措置を求めたが、認められなかったという。論文は最近、「爆風と脳損傷の関係を最初に指摘した」として医学雑誌などに再掲されている。
　また、ジョンズ・ホプキンス大のイボラ・セルナック医師も０１年から０５年にかけて、米国防総省に対し繰り返し、爆風と脳損傷の関係調査の必要性を訴える提案書を送った。しかし「優先順位が高くない問題」と拒否された。セルナック医師は９０年代の旧ユーゴ紛争で、多数の兵士が爆風にあおられ記憶障害などを起こす症例を調査。９９年に論文で発表している。
　セルナック医師は重くて硬い防弾服が、爆風が兵士に与える圧力をさらに増幅させることも指摘。国防総省は０８年、従来の防弾服を見直し、「（爆風による）衝撃波を消散させるのに効果的」（予算請求書）な伸縮性のあるセラミック素材の軽量防弾服の研究を始めた。
　「放置」批判に対し、米陸軍病院脳損傷センターのジャッフェ代表は「０３年から兵士の脳検査について研究するなど、早期に取り組んできた」と説明している。

◇補償認定の壁高く
　「テロとの戦い」で爆弾攻撃を受けた米兵に多発する外傷性脳損傷（ＴＢＩ）は、目に見える傷がないため確認が難しい上、米国防総省の対策が遅れたため、状況をさらに悪化させている。
　武装勢力は不発弾や日用品で作る即席爆発装置（ＩＥＤ）に改良を重ね、威力を増大させている。これに対し米軍は最新鋭の装備を導入。イラク戦争では負傷者の９割が生存し、過去の戦争でも例を見ないほど生存率が高まっている。
　一方で、爆風という予期せぬ凶器は米兵に「見えない傷」を刻み続けていた。記憶障害や頭痛、集中力の低下などをもたらすＴＢＩを患った帰還兵には失業、離婚に追い込まれるケースも多い。少なくとも２万人以上の米兵がＴＢＩと診断されているが、米シンクタンク「ランド研究所」は対テロ戦争に派遣される米兵の約２割に相当する約３２万人が同損傷を負う可能性に言及している。米軍管理の病院では記憶障害を訴えた帰還兵が「先天性だ」と言われたり、爆発との因果関係を否定されている。
　退役軍人省の元医師、トルードー・ミネソタ大准教授は「政府は補償費用の問題などがあり、ベトナム戦争や湾岸戦争の帰還兵が訴えた戦争特有の負傷もなかなか認めなかった。今回も同じようなことが起きている」と指摘している。


---オバマ氏をサル扱い？　米紙漫画に「人種差別だ」と非難---
2009年2月20日11時44分
http://www.asahi.com/international/update/0220/TKY200902200041.html

　【ニューヨーク＝真鍋弘樹】米紙ニューヨーク・ポストが掲載した１コマ漫画が、オバマ大統領に対する人種差別だとの非難を浴びている。漫画に登場するチンパンジーが、アフリカ系（黒人）大統領の例えだと受け取られかねず、１９日には新聞社前で抗議デモが行われた。
　漫画には、歩道で射殺されたチンパンジーが描かれ、銃を持った警察官らが「次の景気対策法案を作る誰かを探さないといけないな」と話している。米コネティカット州で数日前、チンパンジーが女性に大けがを負わせた事件をパロディーにしたもので、１８日付紙面に掲載された。
　ポスト紙によると、漫画は「景気対策に取り組むワシントンの政治家たち」を風刺する意図で描かれたというが、同法案に署名したオバマ大統領をチンパンジーに例えたと受け止めた人々から批判が集中。公民権運動指導者のアル・シャープトン師は「アフリカ系米国人をサルになぞらえる昔ながらの人種差別だ」と強い嫌悪感を表明。新聞社前で行われたデモに参加し、同紙の不買運動を呼びかけた。


---射殺チンパンジーはオバマ大統領？　風刺漫画に批判噴出---
2009.02.19 Web posted at: 15:24 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200902190008.html

ニューヨーク（ＣＮＮ）　米タブロイド紙のニューヨークポストが１８日に掲載した漫画について、公民権運動家から「人種差別を連想させる」との批判が噴出している。

問題の漫画は、警察官２人がチンパンジーを射殺し「ほかの誰かに次の景気対策法案を書いてもらわないといけないな」と話す内容。米コネティカット州でチンパンジーが人を襲って射殺されたニュースが題材になっている。

米国の景気対策法案は１７日にオバマ大統領の署名で成立した。

この漫画（http://www.nypost.com/delonas/delonas.htm）について公民権運動家のアル・シャープトン氏は「控えめに言っても問題だ。人種差別主義者はアフリカ系米国人をサルになぞらえてきた歴史がある」と指摘した。

ほかの黒人指導者や団体も相次いで非難の声明を発表。黒人支援団体、全米都市連盟（ＮＬＵ）のマーク・モリアル会長はこの漫画について「無神経で侮辱的」だと述べ、「オバマ大統領と大統領の景気刺激策をなぞらえて、暴力と人種差別を思い起こさせる描写をしたのは受け入れ難い」との声明を発表した。

一方、問題の漫画を描いたショーン・ディロナス氏はＣＮＮの電話取材に応え、こうした批判を「ばかばかしい」と一蹴。「わたしがオバマ大統領を射殺すべきだと言っていると、本気で思うのか。この漫画にはそんなことは何も見えない」と反論した。

ニューヨークポストの発行人コル・アラン氏も「（漫画は）景気回復を目指す米政府の取り組みを風刺したもので、時事ニュースの単純なパロディだ」と弁明している。


---大統領やゆ漫画に抗議殺到　米紙、チンパンジー戯画？
2009年2月19日 11時33分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009021901000235.html

　【ニューヨーク１８日共同】ＡＰ通信は１８日、米東部コネティカット州で女性を襲い射殺されたチンパンジーをオバマ大統領になぞらえて戯画化した同日付のニューヨーク・ポスト紙の漫画をめぐり、「黒人に対する人種差別だ」と読者らの抗議が殺到していると伝えた。
　漫画は銃で撃たれ横たわるチンパンジーを前に警察官が「次の景気対策法を作る人を見つけなければならないな」と話しているもので、明らかに１７日に同法に署名したオバマ大統領をやゆする内容。
　ＡＰによると、同紙には怒った読者からの電話が殺到、謝罪を求めたり、不買運動を呼び掛けるとする声もあるという。公民権運動団体なども一斉に抗議を表明、アダムス・ニューヨーク州上院議員は「黒人がリンチされた時代に逆行するものだ」と批判した。
　同紙のアラン編集局長は「漫画は単なるパロディーだ」と釈明した。


---ＮＹポスト紙の“差別”マンガが物議　チンパンジーをオバマ氏に…---
2009.2.19 10:55
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090219/amr0902191101007-n1.htm

　【ニューヨーク＝長戸雅子】１８日付の米紙ニューヨーク・ポストに掲載されたオバマ大統領をチンパンジーにたとえたととれる風刺漫画が人種差別的と物議をかもしている。米国では、人種差別主義者が黒人を猿にたとえてきた背景があり、公民権運動指導者らは強い反発を示している。
　問題の漫画は米コネティカット州で１６日、ＣＭにも出演したことのあるチンパンジーが飼い主のもとを訪れた女性に大怪我を負わせた後、警察官に射殺された事件をモチーフにしたもので、チンパンジーを射殺した２人の白人警官が「次の景気対策法案を書いてくれる人を探さなければ」と話している。
　オバマ大統領は１７日、総額７８７０億ドル（約７２兆円）規模の景気対策法案に署名しており、チンパンジーをオバマ大統領に見立てたと受け取れる。

　全米黒人記者協会はＡＰ通信に、「米初の黒人最高司令官を死んだチンパンジーに例えるとは人種差別主義者のたわごとにほかならない」と非難した。
　黒人市民運動家のアル・シャープトン師も「歴史的な人種差別のイメージを思い起こさせる」と糾弾し、「ポスト紙側はこの漫画で何を訴えたかったのか明らかにすべきだ」と主張した。
　一方、ポスト紙側は「最近のニュースのパロディーで、ワシントンの景気回復への取組みをあざ笑ったものだ」と漫画を擁護している。


---New York Post chimpanzee stimulus cartoon draws cops' ire---
BY Simone Weichselbaum
DAILY NEWS POLICE BUREAU
Thursday, February 19th 2009, 3:35 AM
http://www.nydailynews.com/ny_local/2009/02/18/2009-02-18_new_york_post_chimpanzee_stimulus_cartoo.html

Fifth-grader Justin Jones is outraged.

Justin, like others across the country, doesn't understand why the New York Post would publish such a crass cartoon about President Obama.

The son of a black NYPD detective and a student at the nation's first elementary school named after thePresident, Justin proudly protested the "disturbing" image outside the newspaper's midtown offices Wednesday.

"There is a lot of violence in the picture," said Justin, who attended the 4 p.m. rally with his dad.

The precocious 10-year-old questioned why cartoonist Sean Delonas chose to draw white cops shooting a monkey chatting about President Obama's stimulus bill.

"People are going to think that police officers are now going to start abusing their power and shoot people," said Justin, a top student at Barack Obama Elementary in Hempstead, L.I.

"I think being a cop is a special job," said Justin, who aspires to be city police chief.

For Justin, and for cops across the city, there was no gray area in the black-and-white picture.

"They were shooting a monkey, sending a message that Barack Obama should be killed," Justin said.

Justin's dad, Detective Dennis Jones, 47, said he drove his youngest child to the demonstration so "he could see the people who are going to fight to stop this."

Jones is a board member of the National Organization of Black Law Enforcement Executives (NOBLE), one of several groups behind the protest.

NYPD Deputy Inspector Corey Pegues, who runs NOBLE's Long Island chapter, demanded Post editor Col Allan step down.

"We are asking for an immediate denouncement from the New York Post as well as reprimanding the editor in the form of a resignation," said Pegues. "And we want all advertisers to immediately pull their ads."

"We are just coming off the Sean Bell shooting. And they are going to put cops shooting a monkey? Why bring cops into this?" Pegues asked.

Allan Wednesday brushed off the backlash led by the Rev. Al Sharpton, calling Sharpton a "publicity opportunist" to CNN.

Allan defended the cartoon.

It "is a clear parody of a current news event," he told the news network. "It broadly mocks Washington's efforts to revive the economy."

White House Press Secretary Robert Gibbs declined to comment on the drawing, yet had sharp words about Allan's paper.

"I have not seen the cartoon," he told reporters aboard Air Force One. "But I don't think it's altogether newsworthy reading the New York Post."

NYPD Inspector Tim Pearson agreed.

"It is insensitive and garbage journalism," said Pearson, a member of NOBLE.

"I thought the election of Barack Obama would have brought about positive change. But I see an institution like the New York Post wants to continue the old insensitive ways of journalism, plagued with racial discrimination."

加州 職員２万人削減へ

加州が職員2万人を削減するようだ。
加州は来年度にかけ、四百二十億ドル（約三兆九千万円）の歳入不足に
直面、シュワルツェネッガー知事は州職員の約二割に当たる二万人の削減を
表明した。
金融危機の震源地ニューヨーク州は来年度、一般会計の四分の一に当たる
百三十七億ドルが不足する見込み。各州の歳出カットは学校教育から
障害児医療、児童虐待対策にまで及び、基本的な住民サービスの急低下が
懸念される。

加州新幹線と報道があったが、夢のような話。
バレーホ市の状況を見ても、治安機関は役に立たないようだし、犯罪者は
増加するかもしれない。
毎年発生する山火事は州では消火できないだろうし、自然災害の復旧は遅延
になるだろう。ニューオーリンズ市の惨状が州各地見られるようになる。
四十六州で歳入不足だが、次はニューヨーク州とも言われる。
小学校から教育する資金運用教育。虚業でもアメリカンドリームを支える
ため、継続となるのだろう。結果、生活のためにイラク、アフガン戦争に
出兵する国民が増える。新自由主義が進めた貧困層開拓は国家レベルまでに
到達した。米軍は人材不足から解放されたのかもしれない。


---米金融危機　地方財政を直撃　加州、職員２万人削減へ---
2009年2月20日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009022002000073.html

　【ニューヨーク＝阿部伸哉】米国の金融危機が各州の財政危機に発展している。米研究機関「財政政策センター」の調べでは、歳入不足に陥っているのは全米五十州中、四十六州。州の歳入不足は全米で六月末には総額九百四十億ドルに上るとみられ、オバマ政権による景気対策法の効力が注目される。
　カリフォルニア州は来年度（今年七月－来年六月）にかけ、四百二十億ドル（約三兆九千万円）の歳入不足に直面、シュワルツェネッガー知事は州職員の約二割に当たる二万人の削減を表明した。全米最大の経済規模を誇る同州は、住宅バブルによる好景気に乗って予算を膨らませてきたが、サブプライム問題の直撃を受け州売上税などが激減。一般財源の１４％に穴が空いた。
　製造業不況も重なり住宅差し押さえ率、失業率も全米四位に。失業手当や低所得者向け医療費など歳出は増える一方、州債の信用度は全米最低に格下げされ、借り入れもままならない。
　知事は増税を含む予算案を議会に提案したが、与党共和党の反対もあり、審議は約三カ月間紛糾。十九日にようやく可決した。知事はその間、職員削減とともに一部公共事業も止め、建設労働者九万人以上も失職しかねない事態となった。
　金融危機の震源地ニューヨーク州は来年度、一般会計の四分の一に当たる百三十七億ドルが不足する見込み。各州の歳出カットは学校教育から障害児医療、児童虐待対策にまで及び、基本的な住民サービスの急低下が懸念される。

韓国製ニセ指紋流行

韓国製のニセ指紋が流行しているようだ。
遺伝的母国から排除されたため、不正入国することが目的かと思ったが
そもそも、韓国ではバイオ審査を聞かないので、それが目的ではないらしい。
成りすまし詐欺の温床と思われる指紋照合による登記簿謄本等の無人発給機
の悪用を日本の入国審査で試験し、確証を得られた後、通常化したようだ。
犯罪者は技術を悪用し、シフクを肥やす。どこもおなじようなものだ。


---入国審査すり抜ける「ニセ指紋」、韓国で広く流通か---
2009年2月19日03時01分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090219-OYT1T00029.htm

　【ソウル＝前田泰広】日本から強制送還された韓国人の女（５１）が指紋照合で身元を確認するバイオ審査をくぐり抜け、日本に再入国していた事件で、女が指紋を変造するために使った特殊なテープと同種のテープを、韓国警察が、不法入国をあっせんする組織の元ブローカーから入手していたことがわかった。
　元ブローカーは「仲間からテープの製造法を聞いた」と供述しているという。韓国警察は、テープが韓国の闇社会に広く出回っているとみて、ほかにもテープを使って日本に不法入国したケースがないか調べている。
　韓国警察にテープを提供したのは、過去に旅券偽造容疑で摘発されたことのある５０歳代の韓国人の男。
　捜査関係者によると、この男は今月初め、韓国警察の事情聴取に応じ、自分が作ったという特殊なテープを任意提出したうえ、シリコーン樹脂を使ったテープの作り方を説明したという。
　韓国では、指紋を登録すれば、登記簿謄本などを受け取れる無人発給機が普及しており、男は韓国警察に対し、仲間から聞いた話として「テープを作り始めた当初は、実際に指紋を読み取れるかどうか無人発給機で確かめてから、日本への不法入国に使っていた」などと供述。テープを使った日本への不法入国が相次いでいる可能性を示唆した。
　日本で強制退去処分を受けた韓国人の女が昨年４月、青森空港から不法に再入国したケースでも、女は両手の指に、他人の指紋で作ったとみられるテープをはって、バイオ審査を通過していた。韓国警察が、入手したテープを女に見せた結果、女は「自分が使ったのとよく似ている」と供述したことから、韓国警察はテープが同じ方法で作られた可能性が高いと判断、流通ルートの特定を急いでいる。


---日韓攻防、外交文書を公開　受け入れ拒めば北朝鮮送還---
2009年2月12日 00時01分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009021101000573.html

　【ソウル１２日共同】韓国政府は１２日、１９７０年代後半の日韓協議記録などの外交文書を公開した。犯罪を起こし日本で退去強制の対象になった在日韓国人の受け入れに韓国側が人道問題を理由に難色を示し、日本は受け入れ拒否が続くなら、送還対象者の中で希望者を北朝鮮に送ると圧力をかけていたことが分かった。
　当時、日本は日韓協定に基づき在日１世と２世に永住権を認めていたが、７年以上の懲役が確定するなどした場合は退去強制の対象にしていた。これに対し韓国側は、永住資格を持つ在日韓国人は韓国内に生活基盤がなく受け入れられないと主張し、拒否していた。
　在日本韓国大使館は７８年６－７月、韓国外務省（現外交通商省）に、日本は韓国が拒んできた２０人の永住資格者の受け入れを求め、拒否するなら北朝鮮行きを希望する対象者の北朝鮮送還を検討すると「暗示」してきたと報告。日本と協議し１人の受け入れを決めたと伝えた。これに本国外務省は「受け入れはできない」と再協議を指示、この人物の扱いの決着は文書では不明だ。
　しかし、日本の法務省入国管理局によれば、同年初めて「韓国・朝鮮籍」の２人が退去強制で送還されたとの記録があり、その後８８年までにさらに１７人が送還された。送還相手国は確認できないが、国交のない北朝鮮への送還は考えにくいといい、韓国に送還されていた可能性が高い。

露記者射殺事件 元治安機関関係者無罪評決

露の女性記者射殺事件で、関与した元治安関係者に無罪評決がでた。
プーチン政権のチェチェン政策を批判していたロシアの著名な女性記者
アンナ・ポリトコフスカヤさんが殺害された事件を審理していたモスクワの
裁判所の陪審は、殺人罪で起訴されていた元警察官ら3被告全員に無罪の
評決を下した。

元内務省職員1名と元警察官2人が逮捕され、軍事裁判が始まっていた。
軍が関与していれば、無罪評決は当たり前かも知れない。
民主主義よりも社会主義が懐かしい露。急進派が突っ走っても、消化され
ない思想は、見かけだけで飾りとしか言えない。
露はもとに戻るのだろうか。


---女性記者殺害、被告全員に無罪評決　ロシア陪審---
2009年2月19日 23時45分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009021901001100.html

　【モスクワ１９日共同】インタファクス通信によると、プーチン政権のチェチェン政策を批判していたロシアの著名な女性記者アンナ・ポリトコフスカヤさんが殺害された事件を審理していたモスクワの裁判所の陪審は１９日、殺人罪で起訴されていた元警察官ら３被告全員に無罪の評決を下した。
　最高検察庁は異議を申し立てる意向。
　ロシア・ジャーナリスト同盟のボグダノフ代表は「恥ずべき決定だ」と遺憾の意を示した。
　政権に対する厳しい批判で知られる独立系紙ノーバヤ・ガゼータの評論員だったポリトコフスカヤさんは２００６年１０月、モスクワの自宅アパートのエレベーター内で銃撃され殺害された。
　南部チェチェン共和国でのロシア軍による人権侵害などを紙上で告発していたポリトコフスカヤさんの殺害はロシア社会に衝撃を与え、ロシアでの民主主義の後退に対する欧米の懸念が強まった。


---治安機関の関与可能性強まる　ロシア・女性記者射殺事件---
2009年2月17日19時45分
http://www.asahi.com/international/update/0217/TKY200902170293.html

　【モスクワ＝副島英樹】０６年１０月に起きたロシアの独立紙「ノーバヤ・ガゼータ」の女性記者アンナ・ポリトコフスカヤさん（当時４８）射殺事件の裁判で、連邦保安局（ＦＳＢ）職員やチェチェン共和国の地元地区長の事件への関与を、検察側が認めたことが明らかになった。１６日、インタファクス通信が被告弁護士の話として伝えた。
　同事件の捜査では、銃撃の手配をしたとされる元内務省職員と見張り役とされる男２人が逮捕され、昨年１１月に軍事裁判が始まった。捜査の過程でＦＳＢ職員や地元地区長の関与が浮上したが、立件されていない。今回、検察当局が関与を認めたことで、同記者が追及したチェチェンでのロシア軍や治安機関による人権侵害、地元政権による汚職などに関連して事件が起きた可能性がいっそう強まった。

人権擁護条例廃止へ

人権擁護条例が廃止になるようだ。
鳥取県の平井伸治知事は、批判が相次ぎ施行されなかった人権侵害救済
条例を廃止する一方、人権相談窓口の充実などを盛り込んだ「人権尊重
の社会づくり条例」改正案を2月定例県議会に提案した。
人権侵害救済条例は、施行前の18年3月に停止されていた。

パイロット条例と言われたが、定義があいまいだったり、憲法違反等で
話題になり、施行前には停止となった。
適用範囲を広げすぎたための結果だと思う。
困惑する条例が廃止となって良かった。


---批判続出の人権条例、施行せず廃止へ　鳥取県---
2009.2.19 10:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090219/lcl0902191050000-n1.htm

　鳥取県の平井伸治知事は１９日、批判が相次ぎ施行されなかった人権侵害救済条例を廃止する一方、人権相談窓口の充実などを盛り込んだ「人権尊重の社会づくり条例」改正案を２月定例県議会に提案した。専門機関同士の連携を強めるとともに、教育、福祉などの専門相談員を増やし、人権を尊重するためのネットワーク構築を目指す。
　人権侵害救済条例は平成１７年１０月に全国で初めて制定。人種差別や虐待、セクハラ（性的嫌がらせ）などを禁止し、加害者が勧告に従わない場合、過料など罰則も設けた。
　しかし直後から、「人権侵害の定義があいまい」「表現の自由を侵害するおそれがある」などとする批判が法曹界などから続出。施行前の１８年３月に停止されていた。
　県は子供の人権などに限定した条例案を新たに策定することも検討したが、誹謗（ひぼう）中傷など証拠のない表現に対応するのは困難として断念。平井知事は「人権相談窓口を充実させれば、既存の制度でほとんどの事案に対応できる」と判断し、人権侵害救済条例を廃止し、相談機能の充実を図ることにした。


---人権条例、施行せず廃止へ　鳥取県、成立から４年---
2009年2月19日 10時40分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009021901000213.html

　鳥取県の平井伸治知事は１９日、罰則規定などに批判が相次ぎ施行されなかった人権侵害救済条例を廃止する一方、人権相談窓口の設置などを盛り込んだ「人権尊重の社会づくり条例」改正案を本会議に提出した。
　人権侵害救済条例は、２００５年に都道府県レベルでは初めて成立。人種差別や虐待、セクハラ（性的嫌がらせ）などを禁止し、加害者が勧告に従わない場合、過料など罰則も設けた。
　だが、成立直後から行政の判断で加害者の氏名公表や罰則を科す内容に、県弁護士会などが恣意的な運用を懸念。０７年１０月、県の見直し検討委員会は「人権問題を広く対象とする人権救済条例は十分に機能しない」との意見書を提出した。
　県は子どもの人権などに限定した条例案を新たに策定することも検討したが、誹謗中傷など証拠のない表現に対応するのは困難として断念。人権救済条例を廃止し、相談機能の充実を図ることにした。（共同）

日本一の泥酔大臣辞任

泥酔大臣が辞任した。
中川昭一財務相兼金融担当が、ローマで醜態をさらした責任を取って
辞任した。二〇〇九年度予算案の審議中という異例のタイミングでもあり、
今後の経済・財政運営の波乱要因になるのは必至だ。
財務相兼金融担当は与謝野馨が兼務するようだ。

財務省の仕業だとか、同行した記者の責任を問う声が上がった。
でも、よく考えると関係者は皆状況を知っていたようだ。
泥酔大臣の状態から考察すると、
・同行した関係者は大臣の息が酒臭いのをわかったはず。
・会見の記者も事前情報から酒好きで泥酔状態を期待。
・進行役の役人(財務省、外務省)は、天下り規制への見せしめとして利用。
等が浮かぶ。

本当に大臣がかぜにかかっていたとしたら、日本で流行中のインフルを
疑い、そばには近寄らずインタビューさえ成立しないはずだ。
G7の記者会見が原因で、インフルのバンデミックになる可能性もあった。
また、脳障害、服毒や食中毒も考えられ、大きな外交問題になる可能性が
あった。

多くの世界の記者は、個人的な資質と日本人の資質を含めて、批評する一例を
得たとほくそんでいることだろう。


Fringe's Jasika Nicole & Ed Bassmaster on POPTUB


中川大臣の居眠り～辞任会見までのまとめ 1.


中川大臣の居眠り～辞任会見までのまとめ 2.


中川大臣の居眠り～辞任会見までのまとめ3.


中川さんこれまでの失態


緊急会見・中川昭一財務相が辞意を表明！


---財務相辞任が重なり「クリントン氏に申し訳ない」---
2009年2月18日12時12分
http://www.asahi.com/politics/update/0218/TKY200902180125.html

　河村官房長官は１８日午前の記者会見で、クリントン米国務長官の来日と中川昭一前財務・金融相の辞任と重なったことについて、「決して良きタイミングとならなかったことは申し訳ないというか、国益から考えて残念だった」と述べた。
　一方で河村氏は、日米首脳会談の日程が２４日に決まったことなどを挙げ、「首相の外交力は十分理解された」と来日の成果を強調。「国務長官は日米関係の重要性を国民にアピールし、拉致関係者の皆さんとも会い、国民世論がどういうものか十分察知して帰国する」とも語った。


---経済政策遅れ懸念　与謝野氏ポスト集中　兼務、バランス難しく---
2009年2月18日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009021802000069.html

　中川昭一財務相兼金融担当相が、ローマで醜態をさらした責任を取って辞任した。二〇〇九年度予算案の審議中という異例のタイミングでもあり、今後の経済・財政運営の波乱要因になるのは必至だ。〇八年十－十二月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が、先進国中で最悪水準に落ち込み、雇用・景気対策は急務。後任の与謝野馨氏は、信頼回復、戦後最悪の状態にある日本経済浮上に向け、待ったなしの対応が求められる。　（東条仁史、吉田通夫）
　財務相が一日に二度、辞意表明、辞表提出の会見を立て続けに行った財務省内は、混乱に包まれた。幹部の間では「あんな映像が世界に流れたら（続投は）無理だ」という厳しい指摘がある一方、「景気を何とかしようという熱意はあった」と惜しむ声もあった。
　ただ、省内の反応とは無関係に、国際会議の記者会見でろれつが回らず、批判を浴びた中川氏の辞任劇は、目先の〇九年度予算案の審議への影響は避けられない。
　政府・与党はＧＤＰ急落を受け、追加の景気対策の検討に入ったが、予算審議が滞るようなら、議論を本格化できない。政府内からは「米国に比べ、政策決定のスピードが遅れる」（財務省幹部）という懸念が漏れる。
　また、中川氏の会見での様子が、海外メディアでも痛烈に批判されたこともあり「国際金融市場で日本の信頼感も低下した」（野村証券金融経済研究所の木内登英経済調査部長）ことも手痛い。
　今後、四月の第二回二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）など、金融安定化に向けた国際会議も続く。世界一体となって同時不況を乗り越えようという時に、日本の金融・財政運営の足元が揺らぎ続けたままなら、取り残される可能性さえある。
　例のない緊急時に、財務相・金融担当相を兼務する与謝野経済財政担当相は、麻生政権で経済政策の“司令塔”の役割を負ってきた。まさに財政と金融行政のトップを兼ねることで「永田町随一の政策通」（周辺筋）としての手腕が問われる場面を迎えた。ただ、各省庁の行司役である経財相と、国家の財布を預かる財務相を兼務することに対して「バランスの取り方が難しいのでは」（政府関係者）との声もある。
　与謝野氏は景気対策に力点を置くが、財政規律を重んじるだけに「当面は経済対策を優先させても、財政再建を言い出すのではないかと、市場の心理的な重しになる」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員）という指摘もある。
追加経済対策に意欲　兼務就任会見で与謝野氏
　財務相と金融担当相を兼務することになった与謝野馨経済財政担当相は十七日夜に記者会見し、与党内で強まる追加経済対策の要求について「政府や経済界、学界、言論界など国民の意見を総合的に考えて判断する」と前向きな姿勢を見せた。
　与謝野氏は消費税の引き上げを提唱するなど財政再建の旗手とされ、市場では財政出動に慎重と見る向きもある。これに対し、与謝野氏は「状況に応じて適切な選択をする」と語った。
　財務相と金融担当相、経済財政担当相の三ポスト兼務は極めて異例だが、「体力は問題ない」と強調。「私の使命は経済危機にいかに立ち向かうかだ」と意欲を見せ、財源調達のための無利子国債発行などを検討する考えを示した。

財界『辞任やむなし』
　経済界は、中川昭一財務相兼金融担当相が先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後の記者会見問題で辞任したことを「やむを得ない」と受け止めている。二〇〇九年度予算案の国会審議が遅れることや、麻生政権が一層弱体化することを心配する声もある。
　経済同友会の桜井正光代表幹事は十七日の記者会見で「辞任は妥当で、必要な判断だと思う」と述べた。麻生太郎首相の任命責任にも触れ「責任がないとは言えない」と指摘。支持率低下に悩む首相の立場は一段と苦しくなるとの見方を示した。
　今後の国会運営に関しては「与野党とも予算案などを迅速に採決してもらいたい」と語り、野党も審議に応じるよう注文した。
　日本商工会議所の岡村正会頭は「重要な国際会議で政策とは異なる話題が内外メディアの注目を集めたのは大変遺憾だ」と中川氏の記者会見を批判した。


---中川財務相辞任：何度も、酒に飲まれ　千鳥足で会議出席　０４年改造、初閣議でも失態---
毎日新聞　2009年2月18日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090218ddm041010095000c.html

　「酔って閣議に出席した」「飲み過ぎで会議に遅刻した」。１７日に財務・金融担当相を辞任した中川昭一氏（５５）は、過去に飲酒が原因とみられる失態を度々演じてきた。今回のもうろう会見については「風邪薬を多めに飲んだ」と述べ、会見前の飲酒を否定した。だが、酒にまつわる過去の問題は麻生太郎首相も認識していたはずで、任命責任を問う声は弱まりそうにない。
　１月２８日の衆院本会議で行った財政演説。読み間違いが２６カ所もあり、財務省は「風邪で体調が悪かった」（幹部）と釈明に追われた。だが、自民党国会議員の秘書によると、中川氏は前日に東京都内で酒を飲みながらテニスをし、持病の腰痛を悪化させていたという。
　昨年１０月に政府が「緊急市場安定化策」を決定した際は、会見が午前９時の開始予定から１５分ほど遅れたうえ、対策の具体的中身に触れず、正式な発表が昼にずれ込んだ。このためバブル後の最安値を更新していた株安の流れを止められず「危機対応に甘さがある」（アナリスト）と批判が集中。一部週刊誌が「前日の飲酒が原因で会見に遅刻した」と報じると、中川氏は「会見時間前に登庁していた。（事務方からの）レクチャーが長引いただけだ」と抗議する騒動に発展していた。
　自民党政調会長時代の０６年には、都内のホテルで開かれた与党幹事長・政調会長・国対委員長会談に遅刻して現れた。酩酊（めいてい）状態で、千鳥足で歩き、ホテルの柱にぶつかりそうになった。見かねたＳＰ（警護官）に抱きかかえられて会場に向かった。
　経済産業相当時、０４年９月の小泉政権の内閣改造では、お別れ会見後に経産省を出て別の場所で酒を飲んだ。ところが再任され、あわてて官邸に向かい、酔ったまま初閣議に臨んだ。

地元・北海道でも酔態が目撃されている。
　００年６月の衆院選。６選を決め帯広市内の選挙事務所に現れた中川氏は、ふらふらしながら万歳三唱。ダルマに目を入れる際、筆に墨をつけすぎ、「黒い涙」を流す目になり、周囲を慌てさせた。
　本別町で０５年夏に開かれた後援会パーティー。複数の関係者によると、中川氏は支持者約２０００人の前に酔って現れた。ろれつが回らず、数分間であいさつを終了。同席した首長から「ちゃんとあいさつしたほうがいい」と一喝された。
　地元道議は「中川さんはああ見えてガラスの心臓の持ち主。選挙の投開票前日は酒なしではいられなかった」と話した。
■
　１７日午後７時、中川氏はこの日２回目の辞任会見に臨んだ。目は充血し、疲れ切った表情。辞任理由について「０８年度補正予算の関連法案と０９年度予算を通すため」と繰り返し、酒については「体調からすれば、とても飲む気分になれない」と話した。

◇世界に配信「党にマイナス」
　中川昭一氏の辞任表明には、与野党双方の国会議員からも厳しい指摘が相次いだ。
　自民の山本一太参院議員（５１）は「あの会見が世界に配信されたのが痛い。党にとってマイナスイメージだ。麻生総理の判断だが、党内には『これでは選挙が戦えない』という声もある」と衆院選への影響を心配した。同じく自民の平将明衆院議員（４１）は「予算案の衆院通過後に辞めるという理屈はおかしく、辞表提出は当然だ。中川さんの緊張感の欠如が原因なのだから、麻生総理にも任命責任がある」と執行部を批判した。
　一方の野党。中川氏の父、故中川一郎氏の秘書を務めたことがある新党大地の鈴木宗男衆院議員（６１）は「昨年１１月に地元の式典で会った際も、あいさつの内容が的外れで、どうしたのかなと感じていた。豪放磊落（ごうほうらいらく）な一郎先生だったら『おれより大物だ』とおっしゃるかもしれないが、世界の経済危機を論じる場での失態だけに、辞任せざるを得なかったのでは」と話した。
　民主の笠浩史衆院議員（４４）は「国益を損ねる失態で日本の恥。内閣の危機管理がなっていないことの証明だ」と語った。【篠原成行】

◇判断、集中力が低下　風邪薬の相乗効果
　記者会見でろれつが回らず「風邪薬を多めに飲み、その後ワインに口をつけた」と釈明した中川昭一氏。市販薬か医師の処方薬かなど詳細は不明で、異常な症状が起きた原因を探るのは難しいが、専門家は「薬と酒は同時に飲まないのが基本」と問題視する。
　服用した薬は抗ヒスタミンの成分を含む風邪薬や腰の薬などとされる。ヒスタミンは鼻粘膜や脳内に存在する化学物質。鼻水やくしゃみの原因となる一方で、脳の活動を活発にする役割がある。
　つまり抗ヒスタミン薬を服用すると、風邪の症状は緩和されるが、記憶力など脳の働きを抑え、眠気を起こさせる。
　また、アルコールには、脳の興奮を抑える神経伝達物質の働きを強める効果がある。
　谷内一彦・東北大教授（薬理学）は「脳内でヒスタミンの働きが抑えられると、本人が気づかないうちに判断力や集中力が低下することがある。アルコールを飲むと、相乗効果でより強く脳に作用する。重要な会合で抗ヒスタミン薬とアルコールを一緒に飲むべきではなかった」と話す。

　独立行政法人・医薬品医療機器総合機構は「影響の出方は特定できないが、アルコールとの飲み合わせは避けるべきだ」と指摘している。


---中川財務相辞任：続投、一夜で一転　危機管理の甘さ露呈---
毎日新聞　2009年2月17日　23時54分（最終更新　2月18日　0時54分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090218k0000m010151000c.html?link_id=RSH03

　先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）終了後の記者会見でろれつが回らないなどの醜態を演じた中川昭一財務・金融担当相が辞任したのは、世論の厳しい批判を受け、政権の致命傷になりかねないと麻生太郎首相が判断した結果だ。ただ、首相は当初続投を指示し、それが一夜にして辞任と対応が迷走したことで、政権の危機管理能力の欠如は覆いようもなかった。重要閣僚でかつ盟友の退場は、低支持率にあえぐ麻生内閣に極めて大きな打撃となった。
　１６日午後６時２７分。野党から辞任要求の声が上がる中、中川氏は首相官邸を訪れた。「首相並びに日本に大変ご迷惑をおかけしました」。陳謝する中川氏に、首相は「体調に十分配慮して、体調管理をしっかりして職務に専念してもらいたい」と叱咤（しった）したが、同時に「脳梗塞（こうそく）じゃないのか。小渕（恵三）元首相の時と似ている。検査してもらえ」と盟友への気づかいも見せた。中川氏は助言に従い、同夜と１７日午前、都内の病院で検査を行った。
　中川氏がＧ７に出席した際、飲酒していたことは官邸サイドもつかんでいた。政府高官は１６日朝、「（マスコミも）一緒に飲んでいたそうじゃないか」などと語っていた。
　しかし、記者会見での醜態は飲酒だけが原因とみていなかった。中川氏は実際に体調を崩しており、「薬を多めに飲んでしまった」との説明で事態は乗り切れると踏んでいた。自民党関係者は「首相も盟友の不祥事ゆえに判断が甘くなり、収まると思ったのではないか」と推測する。
　官邸サイドにはまた、経済危機の中、野党側が中川氏追及を理由に予算審議を引き延ばせば、「野党側にも批判はいく」（政府高官）などとの読み違いもあった。中川氏も続投に意欲を見せ、検査で脳梗塞の懸念も払しょくされ、政治決断が必要との認識が薄いまま、時間が過ぎていった。

◇ＴＶで自分を見てギョッとした
　事態が急転したのは、一夜明けた１７日朝。「テレビに映っている自分の姿を見てギョッとした。辞めたい」。中川氏は首相サイドに辞意を伝えた。中川氏が記者会見直前にも報道数社の記者と飲んでいたことが判明し、「朝刊各紙の論調が予想を超え厳しいものだった」（政府関係者）ことで、官邸内にも危機感が広がった。首相周辺は「中川氏を入院させ、そのまま辞任させるべきだ」と首相に進言した。
　一方、辞意を固めた中川氏は首相と大島理森国対委員長に、０９年度予算案と関連法案の衆院通過後に辞表を提出する意向を伝えた。「（通過までは）全力を尽くしてやれ」。首相と大島氏は、予算案の衆院通過後の辞任を了承したが、これも「認識の甘さ」をすぐに痛感させられることになる。
　体調不良で辞任するが、予算案の衆院通過後までは留任するというのはしょせん取り繕いの策。野党に加えて、自民・公明両党内からも「辞任するのならば、即刻辞任すべきだ」などの批判が噴出した。
　「体調が悪くて、あのような心配をかけるようなことを起こしたが、医師の指導に従ってギリギリの体力の中でやり遂げたいということ」。河村建夫官房長官は午後４時からの記者会見でこう説明したが、５時過ぎには、国会内で首相と対応を協議。一転して、「このまま問題を長期化させれば、内閣の致命傷になりかねない」との認識で一致した。河村氏は午後６時過ぎに電話をかけてきた中川氏に、「これから官邸の首相執務室に来てもらいたい」と、辞表提出を求めた。
　折しも、クリントン米国務長官の来日中に起きた辞任劇。首相官邸内からは「せっかく前に進もうという時に、そうさせないことばかり出てくる」（政府高官）とのぼやきも漏れた。【西田進一郎、坂口裕彦】

ケン・ルイス 公的支援は金のなる木

メリルの臨時ボーナスは総額36億ドル。
従業員3万9000人に総額36億ドルを支給した。
メリル社員のうち、700人はボーナスだけで、富裕層に入るようだ。
ジョン・セインは、抜け駆けでメリル社員への臨時ボーナスを出したと
思っていたが、ケン・ルイスは支払いを許可したようだ。
ケン・ルイスは「公的支援は金のなる木」としか思っていないようだ。
経営者に対するサラリーキャプ制のようだが、もっと厳しくした方が
良いと思う。米国では民間経営者の方が政府よりも地位が上なのか。


---メリルリンチの幹部ボーナス前倒し支給問題　偏重支給明らか？---
2009.2.17 09:46
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090217/fnc0902170947001-n1.htm

　【ワシントン＝渡辺浩生】米大手金融、バンク・オブ・アメリカに救済買収された大手証券、メリルリンチが統合完了と巨額赤字を公表する前に、幹部社員に巨額のボーナスを前倒しして支給したと指摘された問題で、公的資金注入銀行の報酬を調査するニューヨーク州のクオモ司法長官は米下院の金融サービス委員長にあてた書簡で、支給をめぐる実態を報告した。

　書簡によると、メリルリンチは選抜された６９６人に１人当たり１００万ドル超を支給していた。そのうち上位１４９人に計８億５８００万ドルを支給し、さらに、上位４人に計１億２１００万ドル、次の４人に計６２００万ドル、次の６人に計６６００万ドルを手渡した。

　しかもメリルは１月がボーナス支給時期だったが、問題のボーナス支給は昨年１２月５日にバンカメとの合併が臨時株主総会で承認される直前に行われた。従業員３万９０００人に総額３６億ドルを支給したとはいえ、クオモ長官は「大半の資金は少数の個人に偏重して支給された」と指摘した。

　長官はさらに、メリルがボーナス支給状況の報告要請に明確に回答せず、「ひそかに支給予定日を前倒しして失敗した最高幹部らに手厚い報酬を与えた」とも糾弾。両社には計４５０億ドル（約４兆円）の公的資金が注入され、長官は「納税者に支払わせるためにボーナスの支給時期を決めていたのか」と、経営陣らの事情聴取を続けている。

　バンカメのルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は下院公聴会で、支給をやめさせなかった理由を問われ、「相談する権利があっても最終的には彼ら（メリルリンチ）の判断だ」と釈明した。オバマ大統領は公的資金注入企業の報酬規制に着手したものの、税金が流用されたといわれかねない事態に批判は強まる一方だ。


---Stimulus could mean top execs may have to return parts of pay---
Feb 15, 2009
By Pallavi Gogoi, USA TODAY
http://www.usatoday.com/money/companies/management/2009-02-15-executive-pay-giveback_N.htm

Wall Street executives have a new worry: Some may have to return part of their bonuses to taxpayers.

An amendment in the $787 billion economic stimulus bill to be signed into law by President Obama on Tuesday goes far beyond the $500,000 executive pay cap restriction announced by the White House for companies that receive government money.

Authored by Sen. Chris Dodd, D-Conn., it caps bonuses and bans golden parachutes that reward departing executives. It also seeks a review of past compensation to "negotiate for reimbursements if those payments were contrary to the public interest."

The provision was introduced after public furor over Wall Street's hefty payouts. Lawmakers' anger came to a head last week, when New York Attorney General Andrew Cuomo revealed that Merrill Lynch paid bonuses of more than $1 million each to 696 employees in December, just days before Bank of America completed its purchase of Merrill with the help of $20 billion from the government.

Dodd's bonus cap applies to a range of executives — from just one highest-paid employee at firms that receive less than $25 million to as many as the top 20 highest-paid workers in addition to top executives if a company takes in over $500 million.

Executive bonuses couldn't exceed one-third of their salary; for instance, Goldman Sachs' CEO Lloyd Blankfein's $67 million bonus for 2007 over a base salary of $600,000 would not be possible.

Scott Talbott at the Financial Services Roundtable, which represents large banks, said such restrictions will weaken the program. "Once you go beyond top execs to restrict commissions, you undermine the strengths of the institutions." Senior White House aide David Axelrod, in a Fox News interview, indicated that the president might take a second look at the provision and work with Congress on "an appropriate approach."


---Nearly 700 at Merrill in Million-Dollar Club---
By MICHAEL J. de la MERCED and LOUISE STORY
Published: February 11, 2009
http://www.nytimes.com/2009/02/12/business/12merrill.html

For nearly 700 lucky Merrill Lynch employees, 2008 was a million-dollar year, even though the brokerage firm lost $27 billion.

On a day the chief executives of eight large banks were questioned about their industry’s excesses on Capitol Hill, Andrew M. Cuomo, the attorney general of New York State, raised hackles by disclosing how Merrill Lynch distributed its $3.6 billion 2008 bonus pool. The payments, made just before Merrill Lynch was sold to Bank of America in December, have already stirred anger for being paid earlier than usual. And Mr. Cuomo made it clear that the bulk of the bonuses were paid to a small portion of Merrill Lynch’s 39,000 employees.

“Merrill chose to make millionaires out of a select group of 700 employees,” Mr. Cuomo wrote in the letter, which was sent to the House Financial Services Committee on Tuesday night.

The disclosure again puts Wall Street’s compensation system, which has long rewarded select individuals with handsome bonuses, under the microscope.

Many of the questions at Wednesday’s hearing in Washington centered on whether banking chiefs would take bonuses, and Mr. Cuomo has homed in on the payments made to executives by banks that have received more than $350 billion from the federal government. That banks have collectively lost hundreds of billions of dollars has only fueled public scorn.

The Merrill Lynch payments were not alone in the glare. Plans to pay brokers at the new joint venture between Morgan Stanley and the Smith Barney unit of Citigroup have endured a closer look in recent days, especially after a senior Morgan Stanley executive admonished his employees to call the payments “retention awards,” not bonuses.

Mr. Cuomo and others have criticized Merrill for moving up the bonus payments to December, just before shareholders approved the merger, instead of the usual time in January. John A. Thain, who as Merrill’s chief executive helped orchestrate the firm’s sale to Bank of America, was ousted from the combined company last month, largely over the bonus controversy.

For its part, Bank of America has acknowledged that it was fully aware of the amounts and timing. In fact, the bank persuaded Merrill Lynch to reduce the size of the bonuses. But in a statement Wednesday, the bank said: “Although we had a right of consultation, it was their ultimate decision to make.” However, several people involved say the bank signed off on the bonuses.

As part of his investigation into the matter, Mr. Cuomo has subpoenaed several executives from both Merrill and Bank of America, including Mr. Thain and J. Steele Alphin, Bank of America’s chief administrative officer. Kenneth D. Lewis, Bank of America’s chief executive, is likely to receive a subpoena as well.

If that $3.6 billion had been evenly disbursed among Merrill’s work force each person would have received about $91,000. Instead, the top four bonus recipients received a total of $121 million, Mr. Cuomo wrote.

One of them was Thomas K. Montag, who now runs global markets at Bank of America, according to a person with knowledge of the matter. Mr. Montag was given a contract worth $39 million when he moved to Merrill from Goldman Sachs last year.

Another was Peter S. Kraus, a former Merrill executive vice president and now the chief executive of AllianceBernstein. The other two were part of Merrill’s upper management, this person said.

Other top Merrill executives, including Mr. Thain; Gregory J. Fleming, its former president; and Robert D. McCann, its former wealth management chief, did not receive bonuses.

Mr. Cuomo also wrote that 20 people were paid more than $8 million and 53 people were paid more than $5 million. Some of the bonuses — 30 percent — were paid in stock, according to people with knowledge of the matter.

It is not clear whether Mr. Cuomo will seek to claw back those bonuses. Proving that the payments violated New York’s so-called fraudulent conveyance law, which enables creditors to sue to recover unjustified compensation in certain cases, would be difficult because of high legal hurdles. Mr. Cuomo may try to show that Merrill and Bank of America failed to disclose material information about Merrill’s financial health to allow the payments to be made.

Separately, the issue of retention payments to brokers of the soon-to-be-combined Morgan Stanley and Smith Barney took on more attention on Wednesday, after the Huffington Post Web site posted audio of a conference call held by James P. Gorman, a Morgan Stanley co-president.

On the call, Mr. Gorman emphasized that the payments were not bonuses, but were a normal award to keep highly prized financial advisers after mergers of brokerage firms. The awards would also be based on the 2008 performances of brokers, not 2009’s performance.

Bank of America had also granted generous payments to Merrill’s top producing brokers.

James Wiggins, a Morgan Stanley spokesman, said that such payments were necessary and would come out of operating revenue, not government bailout funds. Morgan Stanley has received $10 billion, while Citigroup has received $50 billion.

“We are getting very heavily, aggressively recruited against,” he said. “It is important that we retain as many of our successful financial advisers as we can.”

Morgan Stanley was contacted by Mr. Cuomo’s office last week to discuss the potential retention payments, a person with knowledge of the matter said.

ワインなんか飲んでませんよーだ

「ワインなんか飲んでませんよーだ」と言う。
中川昭一がG7終了後の記者会見で、ろれつの回らない口調で時折やりとり
した問題を受け、鳩山由紀夫幹事長らが国会内で幹部会を開いて対応を
協議。国会審議で中川氏を追及し、納得のいく説明が得られない場合は
中川氏の問、国会内で記者団に「風邪薬を多めに飲んだのが原因。酒も
飛行機で飲み、その相乗効果で誤解を招いたのは事実で申し訳ない」と
陳謝した上で「記者会見前には飲んでいない」と強調。
麻生太郎首相に「首相ならびに日本に大変ご迷惑をおかけしました」と
陳謝した。首相は「体調管理をしっかりして職務に専念してもらいたい」
と述べ、引き続き職務に当たるよう指示した。

記者会見が終わったら、向かい酒でふっーとやっていることだろう。
「風邪薬でろれつが回らない症状をみたことがない」と小池晃が言う。
もし、深酒だとおもったら酔いをまわさない薬を飲めば一時的に酔いが
さめると思う。そんなこともしたくないのだろう。
酩酊状態で業務をこなせる財務大臣の仕事はハンコを押すだけなのか。
天下りの役人の仕事とどこが違うのか。

深刻な景気後退とともに深刻な政治不審となる。
こんな危機は100年に一度のものであってほしい。


http://www.youtube.com/watch?v=CdyJrZonX_A


http://www.youtube.com/watch?v=8gnDd6UxwtM


---財務相失態：民主、問責視野に追及　首相は職務続行を指示---
毎日新聞　2009年2月16日　20時59分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090217k0000m010073000c.html

　民主党は１６日、中川昭一財務・金融担当相が先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）終了後の記者会見で、ろれつの回らない口調で時折やりとりした問題を受け、鳩山由紀夫幹事長らが国会内で幹部会を開いて対応を協議。１７日の国会審議で中川氏を追及し、納得のいく説明が得られない場合は中川氏の問責決議案を参院に提出する方針を決めた。
　中川氏は１６日、国会内で記者団に「風邪薬を多めに飲んだのが原因。酒も飛行機で飲み、その相乗効果で誤解を招いたのは事実で申し訳ない」と陳謝した上で「記者会見前には飲んでいない」と強調。衆院財務金融委員会でも「（会見前には）口をつけた程度」と飲酒疑惑を否定した。同日夜には麻生太郎首相に「首相ならびに日本に大変ご迷惑をおかけしました」と陳謝した。首相は「体調管理をしっかりして職務に専念してもらいたい」と述べ、引き続き職務に当たるよう指示した。【白戸圭一、木下訓明】


---中川昭一財務相が釈明・陳謝「風邪薬飲み過ぎ」　首相、続投を指示---
2009.2.16 20:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090216/plc0902162100011-n1.htm

　中川昭一財務相兼金融担当相がローマで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後に朦朧（もうろう）とした状態で記者会見に応じ、酩酊（めいてい）状態ではないかとされた問題で、中川氏は１６日、衆院財務金融委員会で「風邪薬を普段の２倍ほど飲んだことが原因だと思う。深く反省している」と釈明し、陳謝した。麻生太郎首相は１６日夕、中川氏を首相官邸に呼び、厳しく叱責（しつせき）した上で「体調をしっかり管理して職務に専念してほしい」と述べ、続投させる意向を示した。
　一方、民主党は「世界中にああいう姿が発信され、国益を損なう破廉恥な行動だ」（鳩山由紀夫民主党幹事長）と強く反発、１７日にも中川氏に対する問責決議案を参院に提出する方向で検討を始めた。問責決議案が可決されれば、麻生政権に大きな打撃となる。
　関係筋によると、中川氏は１３日正午、民間機で日本を出発し、同日午後５時（日本時間１４日未明）にローマに到着。そのまま日米財務相会談、Ｇ７会合（夕食会）、国際通貨基金（ＩＭＦ）との契約署名式などに出席した。翌１４日午前８時（同午後４時）からもＧ７会合などに出席。Ｇ７閉幕後の同日夕（同１５日未明）に日銀の白川方明総裁と共同記者会見を行った。

　Ｇ７会合などでは、中川氏に特に異常はなかったが、記者会見で突然しどろもどろとなり、要領を得ない応対を続け、居眠りする場面もあった。

　衆院財務金融委での中川氏の説明によると、日本を出発する際、風邪気味だったため、医師に処方された顆粒（かりゆう）や錠剤の風邪薬などを１日３回、普段の２倍の量を飲み続けたという。腰痛用の鎮痛剤も飲み合わせたとの見方もある。

　中川氏は衆院財務金融委で「風邪の調子が悪く余計に薬を飲み過ぎたため、なんとなく体調がおかしいと感じていた。結果的に日本を代表をした立場としてああいう映像になってしまったことを深く反省している。国民に対して大変申し訳ない」と謝罪した。
　その上で、酩酊疑惑について「初日の夕食会では酒を飲んだが、２日目は飲んでいない。会見前の昼食会でパスタを食べた際、グラスワインが出て左右に座る他の財務相と乾杯をしたが、口に含んだ程度であり、『ごっくん』と飲んではいない」と説明した。
　財務金融委終了後、中川氏は国会内で記者団の取材に応じ、「記者会見は最後の締めなので緊張感を持とうと思い、風邪薬や鼻水を止める薬を多めに飲んだ。映像を見た家族に叱責を受けた。自分でもチラッと見たが情けないなと思う。国民のみなさんに申し訳ない」と重ねて謝罪した。
　一方、麻生首相は１６日夜、首相官邸で記者団に「ああいう強行軍で体力を使い、体調に不調をきたしたのだろう。身体を大事にしてちゃんとやってほしい」と述べた。


---４野党、中川財務相の辞任要求＝問責決議も検討－小沢氏「世界に醜態」
2009/02/16-20:27
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009021600578&j1

　民主、共産、社民、国民新の野党４党は１６日午後、国会内で国対委員長会談を開き、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）閉幕後の記者会見で異様な言動を見せた中川昭一財務相の辞任か罷免を要求していく方針で一致した。４党は、中川氏が辞めない場合は、参院で財務相問責決議案の提出を検討することも確認した。
　民主党は、財務相が体調不良のまま記者会見に臨んだことを「自己管理ができていない」と批判。不適切な言動の原因も、財務相が説明する風邪薬よりも飲酒によるものではないかとの疑念を抱いている。１７日の衆院予算委員会などで引き続き財務相を追及し、納得できる説明がなければ、同日中にも問責決議案を出す構えだ。
　民主党の小沢一郎代表は１６日、山口県宇部市で記者団に、「国際舞台で正常な受け答えができないことは本当に国務大臣、財務大臣としての責任を問われる。世界に醜態をさらしたということでもあるから、非常に責任は重いというか、恥ずかしい話だ」と厳しく批判した。　
　同党の鳩山由紀夫幹事長は日本ＢＳ放送の番組収録で、「たとえ風邪薬（が原因）だったとしても大変な失態だ」と指摘。山岡賢次国対委員長も記者会見で「（酒を）飲んだ飲まないも大きな問題だが、日本を代表する政治家の姿としては誠にふさわしくない。適格性に欠ける」と強調した。（了）


---辞めろといわれれば、辞める＝中川財務・金融相---
2009年 02月 16日 18:38 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-36501720090216

［東京　１６日　ロイター］　中川昭一財務相兼金融担当相は１６日夕、ローマで行われた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後の１４日の記者会見で、ちぐはぐな受け答えをしたと指摘されている問題について「辞めろといわれれば、辞める」と述べた。
　麻生太郎首相との会談を前に、官邸内で記者団に語った。


---財務相会見、海外メディアも皮肉る　「眠ければエスプレッソ」---
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090216AT2M1600U16022009.html
　中川昭一財務相の記者会見を巡っては、一部の海外メディアも「居眠りしているように見えた」などと報じた。
　米ＡＢＣテレビ（電子版）は「15時間のフライトは大変だろう。だがトヨタ自動車や日産が何万人も解雇していることは、目を覚ますのに十分な理由だ」と指摘。「各国首脳が集まったが、起きているだけでも難しいことが判明した」「（眠いのであれば）いつでもエスプレッソがある」などと皮肉った。
　ロイター通信も「中川財務相はうつむいて目を閉じ、（白川方明）日銀総裁への質問を取り違えた」などと報じた。(16:31)


---ＧＤＰマイナス12.7％　10―12月実質年率、35年ぶりの減少率---
2009/02/16 16:22
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=AS3S16002%2016022009

　内閣府が16日発表した2008年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比3.3％減、年率換算で12.7％減となった。3四半期連続のマイナス成長で、減少率は第1次石油危機時だった1974年1―3月期の年率13.1％減に続く約35年ぶりの大きさ。金融危機をきっかけにした世界不況の影響で輸出が過去最大の落ち込みとなり、個人消費、設備投資も大きく減った。日本経済は外需を中心に総崩れの状態で、深刻な景気後退に入った。
　3四半期連続のマイナス成長は、ＩＴ（情報技術）バブルの崩壊で景気が後退した01年4―6月期から10―12月期にかけて以来。10―12月期の実績は日経グループのＱＵＩＣＫが「コンセンサス・マクロ（経済予測）」で民間調査機関30社に聞いた直前の予測の平均値（前期比年率11.8％減）を下回った。


---中川財務相釈明「薬の飲みすぎ」　進退は「総理の判断」---
2009年2月16日13時33分
http://www.asahi.com/politics/update/0216/TKY200902160185.html

　中川財務・金融相は１６日、ローマであった主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後の記者会見でもうろうとした状態でかみ合わないやりとりを繰り返した問題で、国会内で記者団に「風邪などの薬の飲み過ぎだった」と釈明した。政府・与党内からも批判が出ており、野党は中川氏の辞任を求める構えだ。
　中川氏は「風邪などの薬を朝昼晩と飲み、体調が合わなかったうえ、（飲んだ）量が多かった。申し訳なかった」と釈明した。飲酒については「前の晩は飲んだが、記者会見の前は飲んでいない」とし、進退は「総理の判断だ」と述べた。
　その後の衆院財務金融委員会で、中川氏は「記者会見の場面で風邪薬などの影響が出て、報道で出たことは私自身も反省している。会議の目的は十分達した」と釈明した。
　この問題について、河村官房長官は同日の記者会見で、中川氏から電話で釈明を受けたうえで「自己管理に気を付けて頂きたい」と注意したことを明らかにした。
　一方、民主党は「国務大臣として責任がある」（小沢代表）として、幹部が同日集まり対応を協議する。鳩山由紀夫幹事長は記者団に「世界中にああいう姿が発信された。国益を損なう破廉恥な行動で、本来なら即刻クビだ」と語り、国会などで厳しく追及していく考えを示した。

贅沢は大罪か

マドフ夫人は夫の逮捕前に資金を引出したようだ。
ルース・マドフが、夫の逮捕の数週間前、マサチューセッツ州の証券会社
から1550万ドル（約14億円）を引き出していたことが分かった。
同州捜査当局の告訴状によると、ルースは昨年２回、コーマッド証券から
引き出しを行った。

ファルドの妻への邸宅売却も報道されたが、一度染み付いた贅沢は落とせ
ないようだ。マドフ夫人は訴追されたが、ファルド夫人は批判のみか。
最近はあまり聞かないが、「食道楽等の贅沢は触れただけでかぶれる」と
言われた時代があった。犯罪者の行動を見ると贅沢は大罪とも思える。


---詐欺事件のマドフ氏、逮捕前に夫人が１４億円引き出し---
2009.02.12 Web posted at: 16:04 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200902120020.html

ニューヨーク（ＣＮＮ）　ねずみ講に似た巨額投資詐欺で昨年１２月１１日に逮捕された米ナスダックのバーナード・マドフ元会長の妻ルース夫人が、夫の逮捕の数週間前、マサチューセッツ州の証券会社から１５５０万ドル（約１４億円）を引き出していたことが、１１日分かった。

同州捜査当局の告訴状によると、ルース夫人は昨年１１月と１２月の２回、コーマッド証券から引き出しを行った。同証券はニューヨーク市内にあるマドフ氏の企業の関連会社とみられるが、捜査当局への情報提供を拒否している。

電信取引報告書によると、ルース夫人は１１月２５日に５５０万ドル（約５億円）、１２月１０日に１０００万ドル（約９億円）を引き出しており、同証券がマドフ氏関連口座の取引明細を把握していたことが示されている。

マドフ氏は証券詐欺罪に問われ、現在ニューヨーク市内マンハッタンの自宅マンションで勾留されている。有罪となった場合は最大２０年の実刑と、５００万ドル（約４億５０００万円）の罰金が科せられる。


---Ex-Lehman CEO a big donor---
Kelly Janis
Issue date: 2/12/09 Section: News
http://media.www.middleburycampus.com/media/storage/paper446/news/2009/02/12/News/ExLehman.Ceo.A.Big.Donor-3625325.shtml

In the latest iteration of a close financial relationship, College trustee and ex-CEO of Lehman Brothers Richard S. Fuld, Jr. donated the 15 offset lithographs and silk screen prints which constitute the centerpiece of the College Museum of Art's new exhibition, "Confronting History: Contemporary Artists Envision the Past." Fuld has received grand jury subpoenas in criminal investigations probing the role of possible securities fraud in the collapse of the 158-year-old Wall Street firm over which he presided.

Chief Curator Emmie Donadio said she had acquired the portfolio, Kara Walker's 2005 Harper's Illustrated History of the Civil War (Annotated) last year, but would not disclose its appraised value.

"Since these are gifts rather than purchases at auction, issues of price and value are not public," Donadio wrote in an e-mail. "We generally do not focus on the monetary value of works of art in the collection, since that kind of attention tends to compete with - and sometimes to obscure - the reasons why we acquired them, or assembled them for exhibition, in the first place."

Fuld, who received $71.9 million in compensation in 2007, is believed to have lost nearly $1 billion in Lehman's bankruptcy, the largest in history. In November, shortly after the announcement that he would step down as the firm's chief, Fuld and his wife, parents of 2003 and 2007 graduates of the College, fetched $13.5 million at Christie's Auction House in New York City for 16 post-war drawings initially expected to draw $15 to 20 million. The same week, Fuld transferred full ownership of one of his five luxury homes - a $13.75 million beach-front mansion in Florida - to his wife for $100. Many have speculated that this move was intended to protect his assets from creditors threatening lawsuits.

Meanwhile, in addition to continuing his service on the College's Board of Trustees until 2013, Fuld - referred to by The New York Times as a "notable squanderer of American wealth" - remains the co-chair of the Middlebury Initiative, a five-year, $500 million fundraising effort aimed at establishing Middlebury as the "first truly global liberal arts college."

The College does not comment on the contributions of specific individuals unless they are in conjunction with a particular event, such as the dedication of a building in a donor's name. The Kathy and Richard S. Fuld, Jr. Family Foundation's IRS Charitable Contribution Summaries from the past three years, however, reveal that Fuld's financial impact on the College has been hefty. The Fulds contributed $2.3 million to the College in 2006 alone, the year Richard Fuld ranked 374th on Forbes Magazine's list of the richest people in America.

The media and blogosphere have buzzed with repudiations of Fuld in recent months, most prefacing his name with "embattled" or "disgraced."

In December, Fuld joined former president George W. Bush, Sen. John McCain (R-AZ.) and Secretary of State Hillary Clinton on Time Magazine's list of 20 "People Who Mattered in 2008." While acknowledging that the government's unwillingness to bail out the firm may have worsened the financial crisis, the write-up accused Lehman of borrowing recklessly under Fuld, and noted that members of Congress implied that he had profited from the firm's collapse. Time - which declared Fuld one of the biggest "losers" of the "Wall Street mess" in another article - wrote that "every tragedy needs a villain, and with his deep-set eyes, gruff voice and hundreds of millions of dollars in pay, the Lehman Brothers CEO was perfectly cast as the bad guy of the recession."

New York Times op-ed columnist Nicholas Kristoff targeted Fuld in a piece titled "Need a Job? $17,000 an Hour. No Success Required," proclaiming him the winner of his "annual Michael Eisner Award for corporate rapacity and poor corporate governance."

Overseas, The Times of London said that Fuld, "whose combative nature earned him the nickname 'The Gorilla,' has become the symbol of everything that was wrong with Wall Street."

Fuld said in sworn testimony before the House Committee on Oversight and Government Reform that he believed his decisions at Lehman "were both prudent and appropriate," and that he did not intentionally mislead or defraud investors.

"I wake up every single night wondering what I could have done differently," Fuld said. "This is a pain that will stay with me the rest of my life."

In a Sept. 25 2008 article in The Campus, Senior Associate Director of the Career Services Office Don Kjelleren called Lehman Brothers a "big fish" at the College. The firm was a stronghold in the CSO's annual "Day in the Life" event in New York City and furnished students and alumni with jobs, internships and Winter Term projects.

In a recent e-mail, however, Kjelleren downplayed the bankruptcy's impact on the estimated five to 12 graduates a year who signed on at the firm during its prime.

"My understanding is that most of the Middlebury alumni went over to Barclays and now await the same fate as everybody else on Wall Street or in the workplace in general," he wrote.

Barclays Capital - an international investment bank that absorbed approximately 9,000 of the 25,000 employees who remained when Lehman Brothers went under - announced last month that it will cut 2,100 jobs.

"Richard Fuld is a valued trustee of Middlebury College," said President of the College Ronald D. Liebowitz in a statement released the day after Lehman Brothers filed for Chapter 11 bankruptcy protection. "His work in this role has helped contribute to the success of the College and reflects his strong commitment to higher education."

Executive Assistant to the President Betsy Etchells said Liebowitz's stance remains unchanged.


---Madoff’s wife took $15.5m ahead of arrest---
By Joanna Chung in New York and Brooke Masters in London
Published: February 11 2009 18:59 | Last updated: February 12 2009 18:05
http://www.ft.com/cms/s/0/62d4c6e0-f86c-11dd-aae8-000077b07658.html

Bernard Madoff’s wife Ruth pulled $15.5m out of a Massachusetts brokerage that funnelled clients to her husband in the three weeks before his December 11 arrest, according to court documents filed by Massachusetts securities regulators.

Mrs Madoff withdrew $5.5m from Cohmad Securities on November 25 and an additional $10m on December 10, according to two wire transfer receipts attached to a complaint filed by William Galvin, the Massachusetts secretary of state.

Federal investigators have alleged in a criminal complaint that Mr Madoff confessed to his sons on December 10 that he was running a $50bn “Ponzi” scheme.

The wire transfer orders are the first pieces of public evidence that any member of Mr Madoff’s family was gathering cash right before his New York investment firm collapsed. Mr Galvin, is seeking to revoke Cohmad Securities’ registration in Massachusetts for failing to co-operate with his investigation.

Mr Galvin said many of the Massachusetts investors who believe they lost money to Mr Madoff sent their money to the New York broker through Cohmad. Mr Madoff is a co-founder and shareholder of Cohmad. Ira Sorkin, lawyer for Bernard and Ruth Madoff, declined to comment.

The Massachusetts filing may shed new light on the relationship between Mr Madoff and Sonja Kohn, the president and majority shareholder of Bank Medici, which was taken over by Austrian authorities after it revealed more than $2.1bn in exposure to Mr Madoff.

The filing by Mr Galvin says Mrs Kohn received about $526,000 in “payments” from Madoff Securities that were “filtered” through Cohmad Securities.

Mrs Kohn said in statement on Thursday: ”I have not received money from Cohmad securities.” Her spokesman said she had not had contact with Cohmad in 10 years.

A Bank Medici spokeswoman said the bank ”has absolutely nothing to do with the current story about Madoff” and alleged payments by Cohmad.

Cohmad officials declined to discuss the payments with Mr Galvin’s office.

The filing came as federal prosecutors were granted another extension, until mid-March, to file an indictment or present evidence against Mr Madoff. Mr Madoff’s attorney and prosecutors have been in discussions about “a possible disposition” of the case, according to a court document filed on Wednesday. This could mean that prosecutors and the defence are attempting to work out a deal before trial.

Mr Madoff has already agreed to a partial settlement with civil authorities.

「忘れない」社交辞令

米国の「忘れない」を忘れることはない。
クリントン長官は
「北朝鮮に拉致された日本人の家族のことを忘れていない。
東京で何人かの（拉致被害者）家族と会うつもりだ」
「国務長官としてよりも妻として、母として、娘として、姉妹として
会いたい」
と社交辞令を語る。

目標を高く掲げるのはかまわないが、近い将来、中国原子力空母開発を
支援し、尖閣諸島等も分け与えるのだろう。
米民主党の歴史は現在も同じ工程をたどっているし、前米大統領の
「拉致問題の家族のことは忘れない」と言いつつ、北朝鮮のテロ国家
指定解除したことを忘れることはない。在日米軍による被害も相変わらずだ。

小沢一郎が米国に三顧の礼をさせることができれば、社交辞令の「忘れない」
は、もっと深い言葉に変わったかも知れない。

小泉純一郎の言う「政治家は信頼が大事」はどこでも同じだろう。


Hillary asia


---「一人の母として会う」　クリントン長官、拉致被害者と面会へ---
2009.2.14 18:22
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090214/amr0902141824018-n1.htm

　【ニューヨーク＝長戸雅子、ワシントン＝有元隆志】ヒラリー・クリントン米国務長官は１３日、ニューヨーク市内で講演し、１６日からの日本訪問で北朝鮮による拉致被害者家族と面会することを明らかにした。長官は講演後の電話による記者会見で、「国務長官としてよりも妻として、母として、娘として、姉妹として会いたい」と述べ、一人の人間として拉致問題と向きあう姿勢を示した。
　クリントン長官が拉致被害者家族と面会するのは初めて。
　長官は会見で「家族の一員がいなくなり、長年消息がつかめないときの心情がどんなものかは想像を超える」と家族に同情の意を示し、「家族が味わった非常につらい気持ちを忘れないことは重要なことだ」と強調した。
　そのうえで、日本政府と協力し、昨年８月の日朝実務者協議の合意に従って、拉致被害者に関する全面的調査を行うよう北朝鮮に求めていく方針を示した。
　長官は講演で人権問題にも触れ、「（ミャンマーの民主化運動指導者）アウン・サン・スー・チーさんが自由に暮らせ、北朝鮮の人々が指導者を自由に選べ、チベットや中国の人々が迫害の恐れなく信教の自由を享受できる世界をつくるために努める」と述べた。
　長官は１６日から２２日まで、日本、インドネシア、韓国、中国を歴訪する。今回は各国政府要人との会談以外に、日本や韓国で対話集会に参加するほか、中国で女性や地域社会の指導者と面会するなど、一般市民との交流を重視している。
　米政府ではブッシュ前大統領も２００６年４月に拉致被害者、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さんと面会した。前大統領は面会後に「就任以来最も心を動かされた面会の一つだった」と語った。


---小沢氏、１７日にクリントン長官と会談へ---
2009.2.14 11:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090214/stt0902141128003-n1.htm

　民主党の小沢一郎代表が１７日夜にヒラリー・クリントン米国務長官と会談することが１４日、決まった。同党の山岡賢次国対委員長が明らかにした。
　クリントン長官は１６～１８日の日程で訪日する。会談は米政府が民主党に打診していたが、小沢氏が次期衆院選に向け地方を回る予定になっているとして、鳩山由紀夫幹事長が１３日に米国大使館に会談見送りを申し入れていた。その後、山岡氏が改めて調整し、米側が応じたという。
　山岡氏によると、小沢氏は会談が再設定され、「そういうことなら喜んでお目にかからせていただきたい」と語った。小沢氏が選挙準備を優先し会談に難色を示していたことに対し、民主党内からは異論も出ていた。


---「拉致問題の家族のことは忘れない」　クリントン国務長官---
2009.2.14 08:34
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090214/amr0902140838005-n1.htm

　【ニューヨーク＝長戸雅子】ヒラリー・クリントン国務長官は１３日、北朝鮮による日本人拉致問題について、「被害者家族のことを忘れない」と述べ、強い関心を持っていることを明らかにした。国務長官として初外遊となるアジア歴訪を前にニューヨーク市内で行われた講演で語った。また、北朝鮮が完全かつ検証可能な形で核開発計画廃棄を行う用意があるなら「オバマ米政権は北朝鮮との国交正常化に前向きに取り組む」と明言した。
　クリントン長官は「北朝鮮に拉致された日本人の家族のことを忘れていない。東京で何人かの（拉致被害者）家族と会うつもりだ」と述べ、拉致問題解決に協力していく姿勢を示した。
　さらに日本との関係について「日米同盟はこれまでもそうであったようにこれからも確固たるものであり続けなければならない」とアジアにおける米外交の要とし、両国関係はオバマ政権下で「より強力なものになると期待している」と述べた。
　クリントン長官は北朝鮮の核問題を「北東アジアの安定に対する最重要課題」と位置づけ、「交渉を再び軌道に戻せるよう韓国、日本、中国と協議するつもりだ」と核問題に関する６カ国協議を通じ解決に尽力する姿勢を強調した。北朝鮮に対しては「挑発的な言動を避ける責務がある」とミサイル発射へ向けた動きなどを牽制（けんせい）した。
　さらに北朝鮮が完全に核兵器計画を放棄するのであれば国交正常化のほか、「経済支援や朝鮮半島の休戦協定を平和協定へ転換する用意もある」と対話路線を印象付けながら前向きな対応を取るよう北朝鮮に促した。


---拉致被害者家族と１７日に面会へ　来日のクリントン長官---
2009.2.13 13:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090213/plc0902131306009-n1.htm

　１６日に来日するクリントン米国務長官が、北朝鮮による拉致被害者家族と１７日に面会する日程が１３日固まった。麻生太郎首相、中曽根弘文外相、浜田靖一防衛相とも１７日に会談する。
　中曽根外相は１３日の記者会見で、クリントン氏と拉致被害者家族との面会について「家族から要望があり米国側に働き掛けていた。具体的な調整を行っている」と強調した。同時に日米外相会談に関しては「金融危機や北朝鮮問題などについてじっくりと話し合いたい。重要なのは日米関係強化だ」と述べた。
　拉致被害者家族をめぐってはブッシュ前大統領が平成１８年４月にホワイトハウスで、横田めぐみさんの母早紀江さんらと面会している。


---中国、原子力空母２隻計画　２０年以降、西太平洋に展開---
2009年2月13日3時3分
http://www.asahi.com/international/update/0212/TKY200902120309.html

　【北京＝峯村健司】中国軍が２０２０年以降、同国として初めてとなる原子力空母２隻の建造を計画していることを軍関係者が明らかにした。今年から通常型空母２隻の建造を始めることがすでに明らかになっているが、原子力型は燃料補給せずに長期間移動できるため、遠洋への本格展開を目指す動きとして注目される。
　中国軍関係者によると、北京で０８年１２月３０日に開かれた軍主催の内部検討会議で、軍幹部が「海軍は０９年から空母建造を本格的に始める」と説明。電力制御システムの部品は国内での製造をすでに始め、１５年をめどに２隻の通常型空母を完成させることを明らかにした。２０年までに運用体制を確立し、沖縄、台湾、フィリピンなどを結ぶ防衛ライン「第１列島線」を越え、沿岸防衛からの脱却を目指す。
　これに加えて建造を目指す原子力空母２隻はいずれも６万トン級の中型艦。旧ソ連が建造を中断した原子力空母「ウリヤノフスク」の設計図をすでに入手しているといい、開発の参考にするとみられる。
　中国軍は将来的には日本列島からグアム島、インドネシアに至る「第２列島線」内の西太平洋海域の制海権を確保したうえで、インド洋や太平洋全域で米海軍に対抗することを目標に掲げている。同関係者は「今年から造る通常型２隻は布石に過ぎない。原子力型は建造や運用に膨大な費用がかかるが、我が国の経済発展のペースを考えれば大きな障害にはならず、さらに多くを建造する可能性もある」と述べた。
　１月２０日に発表された中国の国防白書には初めて「遠洋での作戦能力向上をめざす方針」と明記されたが、空母には触れていない。しかし、空母建造のため海軍は専門部署「０４８事務室」を開設。海南島三亜の亜竜湾では、弾薬などを貯蔵する地下トンネルを含め、空母の母港機能を持つ埠頭（ふとう）の建設に着手している。

　現在、原子力空母を保有するのは米国のほかはフランスだけだ。中国が機動力の高い原子力空母を含む将来計画を具体化させるにあたり、日本や東南アジアの周辺国だけでなく、米国も警戒を強めるのは必至だ。


---Clinton Seeks a Shift on China---
By MARK LANDLER
Published: February 13, 2009
http://www.nytimes.com/2009/02/14/world/asia/14diplo.html?hp

Signaling a new, more vigorous approach to China, Secretary of State Hillary Rodham Clinton declared Friday that the United States had nothing to fear from an economically ascendant Beijing and that it would press Chinese leaders on delicate issues like human rights and climate change.

In her first major speech as secretary of state, Mrs. Clinton drew a clear line between the Obama administration’s approach and that of the Bush White House, which viewed China more as a rival than a partner and kept relations fixed on economic matters like exchange rates.

“Some believe that China on the rise is by definition an adversary,” she said at the Asia Society in New York on the eve of a trip to China and other Asian countries. “To the contrary, we believe the United States and China benefit from, and contribute to, each other’s successes.”

At the same time, Mrs. Clinton called for “rigorous and persistent engagement,” not just with China, but with Japan, Indonesia and South Korea, which are also on her itinerary. And she took note of Tibet, saying that Tibetans had a right to practice their religion without persecution.

Climate change will figure high on Mrs. Clinton’s agenda in Beijing, where she said she would emphasize how the two countries must work together. She plans to visit an energy-efficient power plant near Beijing that is a joint venture of General Electric and a Chinese partner.

While Mrs. Clinton noted that China had recently surpassed the United States as the world’s largest emitter of carbon dioxide, she was critical of American policies, too, saying that the stimulus package just passed by the House was lacking measures that would promote more energy efficiency.

“The idea that we just continue putting off the future, when we are supposed to be the country of the future,” is puzzling to non-Americans, Mrs. Clinton said, sounding less like a diplomat than a presidential candidate.

Not since Dean Rusk in the 1960s has a new secretary of state flown west rather than east on a first trip. But Mrs. Clinton, who has already sent special emissaries to the Middle East, Pakistan and Afghanistan, said, “There has been a general feeling that perhaps we didn’t pay an appropriate amount of attention to Asia over the last years.”

In one sign of a fresh start, Mrs. Clinton said the United States and China would resume middle-level exchanges between their militaries, which China suspended because of American arms sales to Taiwan.

Mrs. Clinton said that in Japan she would meet with families of people abducted by North Korea in the 1970s and 1980s, addressing an issue that has long agitated the Japanese, but which the United States has viewed as a distraction to talks with the North about its nuclear program.

Mrs. Clinton is also looking beyond Asia, preparing to dive into some of the thorniest issues on the diplomatic agenda. She said she would attend a donors’ conference in early March, held in Cairo and convened by Egypt, to help Palestinians in Gaza. She is also expected to go to Israel.

With Israeli leaders horse-trading over their next government after inconclusive elections this week, the United States is putting its near-term focus on the plight of civilians in Gaza.

Any broader initiative on the Arab-Israeli conflict, officials said, will have to wait until either the Israeli opposition leader, Benjamin Netanyahu, or the foreign minister, Tzipi Livni, is able to form a governing coalition.

Most analysts believe that Mr. Netanyahu has a better chance of doing so, a prospect that worries some in Washington, particularly if he is able to cobble together only a right-wing coalition rather than a broad one. That could dim prospects for a peace agreement with the Palestinians.

The State Department has been careful not to signal a preference in the jockeying for a new Israeli government, partly, analysts said, because President Clinton’s administration was criticized for favoring Shimon Peres over Mr. Netanyahu during the 1990s.

“The U.S. tried to intervene to get Peres elected, and it was counterproductive,” said Martin S. Indyk, a former American ambassador to Israel, who described Mr. Netanyahu’s subsequently rocky relations with President Clinton in his new book, “Innocent Abroad.”

Mr. Indyk, who has advised Mrs. Clinton, said the Obama administration should use this transitional period to begin a dialogue with Syria, which has indicated it is eager to talk to the United States and which is viewed as a central player in the effort to broker a peace agreement.


---「尖閣の巡視船配置」で中国が交渉要求---
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090212AT3S1100W11022009.html

　中国外務省は11日、日本の海上保安庁が尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺にヘリコプター搭載の巡視船を常時配置したとの日本の一部メディアの報道を踏まえ、アジア局の責任者が10日、北京の日本大使館員を呼んで厳正な交渉を申し入れたと発表した。中国側は「日本が行動をエスカレートさせれば、中国は強硬な反応を示さざるを得ない」と伝えた。（中国総局）(00:33)


---尖閣諸島めぐり申し入れ　中国が日本に---
2009.2.11 21:32
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090211/chn0902112134006-n1.htm

　中国外務省は１１日、日本の海上保安庁が監視強化のため尖閣諸島（中国名・釣魚島）近海にヘリコプター搭載の大型巡視船を常時配置する態勢に切り替えたとする日本の一部メディアの報道を受け、日本側に尖閣諸島の領有権問題で対立をあおる行動を取らないよう申し入れたと発表した。
　申し入れは北京の日本大使館を通じて行った。「報道が事実なら、中国の領土主権に対する重大な侵犯だ」と指摘、日本が対立をあおる行動を取れば「強い反応」を示さざるを得ないとけん制した。（北京　共同）


---弾丸問題で在沖縄米海兵隊が声明　訓練との関連、認めず---
2009年2月11日 17時51分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009021101000363.html

　実弾射撃訓練場がある米軍キャンプ・ハンセン近くの沖縄県金武町伊芸地区で昨年１２月、乗用車のナンバープレートに弾丸が刺さっていた問題で、在沖縄米海兵隊は１１日、「海兵隊による最近の訓練との直接的な関係を認めることはできなかった」との声明を発表した。近く独自調査の最終報告書を公表する。
　声明は「事件当時に射撃訓練を行っていた部隊は、射撃場からの流弾を防ぐために定められたあらゆる安全手順に従っていた」と説明。「銃弾の出所がわれわれの射撃場だと示す物証も状況証拠もない」と強調した。
　地元では訓練中止を求める声も上がっているが、声明は「実弾訓練を継続しても安全であると信じている」としている。
　銃弾を鑑定した沖縄県警は今月５日、海兵隊が試料として提出した５０口径の弾丸「Ｍ３３ＢＡＬＬ」と一致したと発表。重機関銃などに使用される弾丸で海兵隊が訓練に使用しているものの、沖縄に駐屯する陸上自衛隊は使用していないという。
（共同）

米景気対策 最終案公表

米景気対策の最終案が公表された。
米議会は上下両院で一本化された総額7890億ドル（約71億ドル）の
米景気対策法案の内容を公表した。3110億ドルをインフラ整備や教育、
環境エネルギーなどの歳出へ、1960億ドルを公的医療保険など社会保障費、
2820億ドルを減税措置にそれぞれ配分。最大350万人の雇用創出を目指す。
週内に上下両院で可決され、オバマ大統領の署名を経て成立する見通し。

公的支援を自分の小遣いにしていた銀行のCEOの一部は2年後には返済
したいと言い、シティはビジネスジェット購入のキャンセルをしたようだ。

CEOのサラリーキャップ法案が成立したら、貸し渋りが減るのか。
CEOの部下もサラリーキャップにしないとだめだと思う。
日本では、それでやっとと言う銀行が多かったと思う。


Grayson Grills Citigroup CEO


---米景気対策法案、７１兆円規模の最終案公表---
2009.2.13 10:24
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090213/amr0902131025005-n1.htm

　【ワシントン＝渡辺浩生】米議会は１２日、上下両院で一本化された総額７８９０億ドル（約７１億ドル）の米景気対策法案の内容を公表した。３１１０億ドルをインフラ整備や教育、環境エネルギーなどの歳出へ、１９６０億ドルを公的医療保険など社会保障費、２８２０億ドルを減税措置にそれぞれ配分。最大３５０万人の雇用創出を目指す。週内に上下両院で可決され、オバマ大統領の署名を経て成立する見通しだ。
　歳出の主な内訳は、まずインフラ整備・科学分野に１２００億ドルを計上。うち２７５億ドルを高速道路の整備に、８４億ドルを公共交通機関に、７２億ドルをブロードバンド通信網に投入する。
　省エネ促進や代替エネルギー普及を図る環境エネルギー投資「緑のニューディール」には、連邦政府ビルの省エネ改修に４５億ドル、ＩＴ（情報技術）を駆使した最新の送電網「スマートグリッド」事業に１１０億ドル、風力、太陽光など代替エネルギー事業への借入保証に６０億ドルを投入する。
　このほか、民主党が重視する教育・訓練に１０５９億ドルを重点配分、経済危機の影響を受けた失業者など弱者救済に２４３億ドルを計上。医療施設のＩＴ化促進に１９０億ドルを投入する。
　一方、減税措置では、勤労世帯向けの減税に１１６０億ドル（１世帯当たり８００ドル、個人４００ドル）を配分するほか、住宅・自動車購入者向け優遇税制、代替エネルギー促進減税などが盛り込まれた。
　ただし、共和党は１兆ドルを超す財政赤字を抱える中で、教育や失業者対策など「雇用創出に直結しない歳出を拡大している」（下院のベイナー院内総務）と批判を続けている。


---米メリル、身売り直前に高額賞与　最高幹部は１０９億円---
2009年2月13日3時2分
http://www.asahi.com/business/update/0213/TKY200902120324.html

　【ニューヨーク＝丸石伸一】米証券大手メリルリンチが救済合併される直前の０８年１２月、通常よりも時期を早めて総額３６億ドル（約３２４０億円）のボーナスを支給していたことが明らかになった。公的資金の注入を受けた米金融大手の役員報酬などを調べているニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官が１１日、米議会下院金融委員会の委員長にあてた書簡の中で公表した。
　それによると、メリルリンチが払ったボーナスの額は、幹部ら約７００人は１人当たり１００万ドル（約９千万円）超、最高幹部４人は計１億２１００万ドル（約１０９億円）にのぼった。メリルリンチが米金融大手バンク・オブ・アメリカに救済合併される手続きが完了した今年１月１日の前に、通常より早く支払われた。メリルリンチが０８年１０～１２月期決算で巨額赤字になることを両社ともすでに知っていたはずだ、と指摘されている。
　バンク・オブ・アメリカは１月１６日、同期決算でメリルリンチの損失が想定以上に膨らんで赤字に転落し、米政府などから追加支援を受けることが決まった。


---Wall Street Men May Flee World According to TARP (Update2)---
By Linda Shen and Bradley Keoun
Last Updated: February 12, 2009 12:28 EST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601103&sid=aJWoq9qu.v3w&refer=news

Feb. 12 (Bloomberg) -- Bank of America Corp., JPMorgan Chase & Co. and Morgan Stanley may decide after enduring yesterday’s congressional hearing that the old Troubled Asset Relief Program is more trouble than it’s worth.

Eight chief executive officers of the biggest U.S. banks heard lawmakers in Washington criticize their bonuses, underwriting fees and perks. Representative Emanuel Cleaver, a Missouri Democrat, read questions from angry constituents asking what banks did with money they’d taken from the $700 billion TARP fund, and Representative Michael Capuano, a Massachusetts Democrat, said he “cannot believe no one has prosecuted you.”

With more scrutiny ahead, bankers including JPMorgan’s Jamie Dimon, Morgan Stanley’s John Mack and Goldman Sachs Group Inc.’s Lloyd Blankfein have said they’d like to repay government loans as soon as possible. BB&T Corp. CEO Kelly King told an investor conference yesterday that his Winston-Salem, North Carolina-based bank wants to be first to get out of TARP and escape U.S. restrictions, which can be added retroactively.

“We’d like nothing better than to pay it back early,” said Bank of America CEO Ken Lewis, whose Charlotte, North Carolina-based company has received $45 billion of TARP plus $118 billion in guarantees. Asked why some banks spurned the funding, Lewis said, “They don’t want the government involved in their business, it’s as simple as that.”

Board Meeting

The House Financial Services Committee, led by Massachusetts Democrat Barney Frank, gave Wall Street’s top executives a daylong grilling on how they were using funds from TARP, which is being succeeded by Treasury’s Financial Stability Plan. The committee resembled a 71-member board of directors, with Lewis, Blankfein, Mack and Dimon appearing along with Citigroup’s CEO Vikram Pandit, Wells Fargo & Co.’s John Stumpf, New York-based Bank of New York Mellon Corp.’s Robert Kelly and Boston-based State Street Corp.’s Ronald Logue.

Representative Paul Kanjorski, a Pennsylvania Democrat, told the bank leaders that they “once lived behind a one-way mirror, unaccountable to the public.” When they took taxpayer money, he said, “you moved into a fishbowl.”

The CEOs sat as politicians ordered them to raise their hands when asked yes or no questions, including whether they were lending more and giving themselves bonuses, and they had to wait when the committee recessed so that lawmakers could attend to other business. At one point, Lewis said he felt more like a “corporal” than a “captain of the universe” at the hearing.

Giving Back

“This is going to be a good ‘Saturday Night Live’ skit,” said Alabama Representative Spencer Bachus, the committee’s top Republican.

“It clearly underscores who the banks are being run for,” said Doug Sandler, the chief equity officer for Riverfront Investment Group LLC in Richmond, Virginia, which has about $450 million in assets under management. “It doesn’t make me feel like I want to own a bunch of bank stocks when they’re kow- towing to Washington.”

Frank told the bankers if they don’t like the restrictions on the government aid, they should return the funds.

“We will take it,” Frank said. “If there are any obstacles to you giving it back, we will undo those obstacles.”

The CEOs said they intended to pay back the government’s money. When pressed for specifics, Mack of New York-based Morgan Stanley said he wanted to repay “some portion of it by 2012.” Stumpf said, “It would depend upon credit markets more than anything else.”

Higher Rate

Lenders may find they can’t back out of the federal program because private investors won’t commit new capital at favorable terms under current market conditions, said RBC Capital Markets analyst Gerard Cassidy in an interview today. They’d probably demand more than the 5 percent initial interest rate charged by TARP, Cassidy said, and as Lewis was testifying, Bank of America’s own chief investment strategist, Richard Bernstein, issued a report urging traders to shun financial stocks until the government increases deposit insurance, shuts large banks and seizes troubled assets.

“The banks that are solvent will do whatever they can, after the experience they had today, to detach themselves from federal aid,” Representative Alan Grayson, a Democrat of Florida, said in an interview after the hearing. “Those that are insolvent will not admit that, and continue to hold out their hands.”

New government scrutiny of bank spending on advertising and employee programs has led San Francisco-based Wells Fargo, which received $25 billion in TARP money, to cancel at least two events to recognize top achievers.

Cancellations

U.S. Bancorp, which got $6.6 billion in TARP funding to support the Minneapolis-based lender, canceled an incentive trip to the Ritz-Carlton in Naples, Florida. New York-based Citigroup in February scrapped a trip to the Bahamas for an insurance unit’s top customers, canceled plans to buy a $50 million corporate jet and has been pressured to end a naming rights deal for the New York Mets’ new baseball stadium.

Citigroup’s Pandit pledged during the hearing to cut his salary to $1 from $1 million and take no bonus until Citigroup returns to profitability.

“I get the new reality and I will make sure Citi gets it as well,” Pandit said.


---シティなど米金融8社、議会で貸し出し拡大強調　報酬も制限---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090212AT2M1201U12022009.html

　【ニューヨーク＝松浦肇】シティグループ、バンク・オブ・アメリカなど米大手金融機関8社の最高経営責任者（ＣＥＯ）が11日、米議会の下院金融サービス委員会の公聴会に出席し、米政府から受け入れた公的資金で貸し出しを拡大するとともに、経営者報酬を制限する方針を強調した。大手銀行などが公的支援を受けることに、議会や納税者から批判が強まっているのに対応した。一方、追加的な支援受け入れに消極的な金融機関もあり、金融機関の中でも温度差が出てきた。
　下院金融サービス委員会は、昨年10月に制定した金融機関への資本注入を柱とする金融安定化法と、米財務省が10日に明らかにした包括的な金融安定化策の効果を議論するため、金融機関トップを招致した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などの調査によると、融資拡大に慎重姿勢を続けており、議員からは「政府からの資金支援が一般消費者の利益につながっていない」（ニューヨーク州のアッカーマン議員・民主党）と貸し渋りを批判する声が相次いだ。(12:00)


---メリル巨額ボーナスを批判　ＮＹ州司法長官---
2009.2.12 11:32
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090212/fnc0902121133011-n1.htm

　米ニューヨーク州のクオモ司法長官は１１日、米証券大手メリルリンチが２００８年１２月に約３６億ドル（約３２５０億円）のボーナスを幹部に支払ったとの調査結果を公表、高額なボーナス支給を厳しく批判した。メリルは金融危機で巨額損失を計上して公的資金を受け入れ、米銀行大手バンク・オブ・アメリカに救済合併されただけに高額報酬への批判は一層強まりそうだ。
　調査結果によると最も高額だった幹部４人のボーナスは計１億２１００万ドルに達した。約７００人が１人当たり１００万ドル以上を受け取っていた。
　クオモ長官はメリルが巨額損失を把握しながらバンカメの合併を前に「支払い時期をひそかに繰り上げて」幹部にボーナスを支払ったとしている。例年は１月の支給だった。（共同）


---１２日午前の東京株、大幅続落　米国の金融安定化策、具体性乏しく---
2009.2.12 11:25
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090212/fnc0902121127010-n1.htm

　休日明け１２日の東京株式市場は、３営業日続落で午前の取引を終えた。日経平均株価は前営業日終値比１８６円２７銭安の７７５９円６７銭。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４・６１ポイント安の７６３・４９。
　１０日に発表された米国の金融安定化策が具体性に乏しかったことに対する失望感から売りが膨らんだ。外国為替市場で円相場が１ドル＝９０円台で高止まりしていることも、輸出関連株を中心に売りを誘った。
　市場では公的年金とみられる買いが株価の下支え要因として期待されているものの、「それ以外に上値で買ってくるものはいない」（大手証券）との指摘が多い。


---米国：上下両院、景気対策一本化で合意　予算規模７１兆円--
毎日新聞　2009年2月12日　11時16分（最終更新　2月12日　12時16分）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090212k0000e020028000c.html?link_id=TT006

　【ワシントン斉藤信宏】米議会の上下両院指導部は１１日、前日までに上下院でそれぞれ可決した景気対策法案の一本化をめぐる調整を行い、最終的な予算規模を７８９０億ドル（約７１兆円）とすることで基本合意した。週内にも上下両院で再可決した上で、オバマ米大統領の署名を経て成立する見通し。オバマ大統領にとっては就任後最初の大きなハードルをクリアした形で、今後は対策が景気てこ入れにどの程度の効果があるかが問われることになりそうだ。
　上下両院で合意した修正法案は、全体の約３５％を所得税などの減税分が占める。勤労者世帯への１人５００ドル、夫婦で１０００ドルの所得税還付による減税や、投資促進に向けた企業減税などが含まれている。
　また、今後２年間で約３５０万人の雇用創出を目標に公共投資などの歳出増を盛り込んだ。太陽光や風力など代替エネルギー分野への投資に加え、橋や道路などインフラ整備や学校の近代化などに重点的に投資するほか、各州財政への補助も含まれている。米メディアによると、修正案では州政府への財政支援のうち医療保険分野を減額し、代わりにオバマ大統領が重視する教育分野への歳出を増やしたという。
　公共事業で米国製品の調達を義務付ける「バイアメリカン条項」は、上院の修正案に沿う形で「国際合意に反しない形で適用する」との一文が盛り込まれる見通しとなった。ただ、下院案で鉄鋼製品に限られていた対象は全工業製品に拡大、保護貿易への懸念は残りそうだ。
　オバマ大統領は「早期に行動しなければ、経済危機は米国民にとって大惨事になる」と米景気の現状への危機感を繰り返し表明、議会に法案の早期成立を求めてきた。１１日もバージニア州の高速道路建設現場を視察し、「効率性を重視して最大の効果をあげたい」と大型公共事業を強力に推進する考えを強調。改めて雇用創出への意欲を示していた。
　景気対策法案をめぐっては、下院が８１９０億ドル規模の当初案を可決した後、上院での審議が難航。一時は民主党内の要望を加えた結果、総額が９０００億ドル超まで膨らんだが、歳出拡大に慎重な共和党との妥協を図るため、規模を約１０００億ドル減額し８３８０億ドルの修正案を可決していた。

■米景気対策法案骨子■
・予算規模は７８９０億ドル（約７１兆円）
・約３５０万人の雇用を創出
・対策の３分の１は減税
・雇用・失業対策、公共事業、州財政支援などで歳出拡大


---ＮＹ連銀がメリル削除　「プライマリーディーラー」リストから---
2009.2.12 11:12
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090212/fnc0902121114009-n1.htm

　ニューヨーク連邦準備銀行は１１日、米国債を円滑に発行・流通させるために中核的な証券会社を指定する「プライマリーディーラー」リストから、米証券大手メリルリンチを同日付で削除したと発表した。
　メリルリンチが米銀行大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）に買収されたことに伴う措置。バンカメ傘下の証券会社がプライマリーディーラーに指定されている。
　プライマリーディーラーには、ゴールドマン・サックスなど米金融大手のほか、大和証券やみずほ証券の米国法人も名を連ねている。（共同）


---景気対策法案一本化で合意　米上下両院、７１兆円に圧縮---
2009.2.12 07:50
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090212/fnc0902120750003-n1.htm

　【ワシントン＝渡辺浩生】米上下両院の議会指導部は１１日、景気対策法案の一本化で合意に達した。米メディアによると、規模は７８９０億ドル（７１兆円）。上院と下院でそれぞれ可決した８０００億ドル超の法案から減額された。週内に上下両院で再可決され、オバマ大統領の署名で成立する見通しだ。大統領が目標とする今月中旬までの法案成立に大きく近づいた。
　上下両院で合意した修正案の詳細は不明だが、全体の３分の１を減税措置、残りがインフラ整備やエネルギー、教育、医療分野などの歳出が占める。
　民主党のリード上院院内総務は同日、「違いを乗り越えることができた」と妥協成立を明らかにした。ホワイトハウスが州政府への財政支援の減額などを容認する代わりに、上院案で減額された学校建設費用の一部が復活したという。
　上院の再採決では、１０日の採決で賛成に回った共和党穏健派３人の支持がカギとなる。その一人の共和党のコリンズ上院議員は修正案の規模が８０００億ドル以下となることを支持の条件としている。
　最大４００万人の雇用創出を目指す景気対策は上院で８３８０億ドル、下院で８１９０億ドル規模の法案がそれぞれ可決。歳出や減税措置の内容が異なっており、両院の協議で調整を続けていた。


---ＮＹ株反発、５０ドル高　景気法案成立確実で買い注文---
2009年2月12日 07時38分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009021201000080.html

　【ニューヨーク１１日共同】１１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は３営業日ぶりに反発、前日比５０・６５ドル高の７９３９・５３ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は５・７７ポイント高の１５３０・５０。
　米政府による大型景気対策法案の成立が確実となったため、買い注文が増えた。前日の大幅下落に対する反動の買いも入った。米銀行大手シティグループが約１０％、バンク・オブ・アメリカが約９％それぞれ上昇するなど、金融関連銘柄の値上がりが目立った。


---エコナビ２００９：米の新金融安定化策　「力不足」市場は失望---
毎日新聞　2009年2月12日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090212ddm008020176000c.html

　米政府が１０日発表した最大で２兆ドル（約１８０兆円）超の新たな金融安定化策は、金融機関から不良資産を買い取る官民合同基金の創設を盛り込むなど、金融危機克服に向け一歩踏み込んだ対応を示した。ただ、不良資産買い取り価格など難題は先送りされ市場は失望。米株価は大幅下落し、危機対応を最優先課題に掲げるオバマ政権には厳しい船出となった。【坂井隆之、斉藤望、ワシントン斉藤信宏】

◇不良資産買い取り、官民で基金　価格、規模先送り
　金融安定化策の目玉は、不良資産買い取りの官民合同基金。米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きで価格が急落した証券化商品など巨額の不良資産を米金融機関は抱えている。基金は金融機関から最大１兆ドルの不良資産を買い取って、集中的に処理する「バッドバンク（受け皿銀行）」の役割を担う。
　ブッシュ前政権は総額７０００億ドル（約６３兆円）の公的資金枠を用意し、金融機関に資本注入。金融機関の体力回復を狙ったが、金融機関には不良資産が残ったままだったため、追加の損失が相次いで発生した。
　これに対し、金融機関から不良資産を切り離せば、追加損失の恐れは小さくなり、金融機関の財務健全化の効果が期待できる。
　だが、最大の難関は不良資産の買い取り価格だ。買い取り価格が低すぎれば、金融機関に損失が生じ、経営がさらに圧迫される。買い取り価格が高すぎると、基金に拠出する公的資金が膨らみ、最終的に国民負担増につながる恐れも出てくる。
　ブッシュ前政権も当初、公的資金は不良資産の買い取りに充てる方針だったが、買い取り価格の設定が難航。金融機関に直接資本注入し当面は危機を抑え込む路線に転換せざるを得なかった。
　オバマ政権は不良資産買い取りを全額公的資金でまかなう「バッドバンク」を検討していたが、官民合同基金を採用。「買い取り費用は４兆ドル」との民間試算も出されており、民間資金を活用して巨額の公的資金投入を回避するためとみられる。

◇「具体策欠ける」
　ただ、民間試算に比べると、買い取り規模は抑えられ、金融機関から不良資産が完全に切り離されない恐れが残る。「公的資金で全額賄う構想からはかけ離れた内容」（米経済調査会社ＩＨＳグローバル・インサイト）と効果に懐疑的な見方は根強い。また発表は、官民合同基金と表明しながら、出資比率や民間からの資金調達方法など具体策には触れておらず、「本当に出資者を集められるのか」（米エコノミスト）との不安が広がった。
　市場では「実際に動き出すまではさらに時間がかかる」との指摘が出ている。具体策が先送りされたまま、時間が経過すれば、市場の不安はさらに強まる恐れもある。

◇危機克服、なお時間　「失われた１０年」の日本教訓に
　米政府の新金融安定化策は不良資産の買い取りに加え、金融機関への厳格な資産査定と追加の資本注入も打ち出した。かつての日本の金融不安で当局が実施した対応にも重なるが、「米国は緒についたばかりで効果が出るには時間を要する」（みずほ証券の石原哲夫氏）との見方が多い。
　オバマ大統領は９０年代後半の日本の金融不安について、「（当局が）迅速に行動しなかったため『失われた１０年』を経験した」と述べ、今回の金融安定化策は日本を教訓としていることを示唆した。
　日本は９７年１１月に山一証券が破綻（はたん）し、金融不安が深刻化。政府は９８年３月、大手２１行に１・８兆円の公的資金を投入したが、「不良債権の実態を十分に把握しないまま投入した」と、不安は解消されなかった。
　９８年６月に金融監督庁（現金融庁）が大手行の資産を検査し、９９年に１５行に７・５兆円の公的資金を追加投入。０１～０２年にはより厳格な「特別検査」を実施し、不良債権半減を促す計画を策定。０３年のりそなホールディングスへの公的資金投入を経てようやく安定に向かった。
　米国も昨年９月のリーマン・ショックの後、ブッシュ前政権が公的資金を投入したが、ガイトナー財務長官も「危機は極めて複雑で解決には時間がかかる」と認めている。米国の「資産の厳格査定」は景気が一段と悪化した場合に新たに発生が見込まれる損失も査定。損失を処理する資本が足りなければ、公的資金で追加の資本注入を実施する。だが、公的資金７０００億ドルのうち、残っているのは約３５００億ドル。追加の資本注入や不良資産買い取りの財源をどこまで賄えるかもはっきりしない。


---７６兆円の景気法案可決　米上院　下院と一本化協議へ---
2009年2月12日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009021202000077.html

　【ワシントン＝古川雅和】米議会上院は十日、本会議を開き八千三百八十億ドル（約七十六兆円）の景気対策法案を賛成六一、反対三七の賛成多数で可決した。下院は異なる内容の景気対策法案をすでに可決しており、両院協議会で法案の一本化作業を進める。　
　オバマ米大統領は十六日までの成立を目指しているが、野党・共和党の法案に対する反発は根強く、調整は難航しそうだ。上院の採決でも与党・民主党議員に加え、共和党穏健派の三議員が賛成票を投じ、迅速な可決に必要な六十票を辛うじて確保した。
　上院は民主党指導部と共和党の一部が総額七千八百億ドルにすることでいったん合意した後、住宅と自動車の購入者に対する税制優遇など減税措置を拡大し総額八千三百八十億ドルになった。下院が可決した法案は総額八千百九十億ドルだった。
　また公共事業に米国製品の使用を義務づけた「バイ・アメリカン条項」は、世界各国からの批判を受け、上院では「国際的な合意に基づく米国の義務と矛盾しない方法で適用する」と修正した。
　下院が可決した景気対策法案に対し、上院の法案は共和党の理解を得るために減税措置を拡大。一方で、下院が重視した教育分野や医療保険の歳出の拡大を抑制しており、反発も出そうだ。


---米上院：大型景気対策法案を可決　総額７６兆円---
毎日新聞　2009年2月11日　20時29分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20090212k0000m020060000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】米上院は１０日の本会議で、大型景気対策法案を賛成６１、反対３７の賛成多数で可決した。法案の総額は８３８０億ドル（約７６兆円）と、下院で可決した８１９０億ドルの法案に比べ、約１９０億ドル膨らんだ。上下両院で内容の異なる景気対策法案を可決したため、上下院は両院協議会を開き、週内にも法案を一本化する方向で調整する。
　上院で法案を可決したことで、オバマ米大統領の就任後最初の大きなハードルと見られていた景気対策法案は、成立に向けて一歩前進した形となった。
　ただ、上院の法案は共和党穏健派の賛同を得るため、下院案に盛り込まれた教育や医療保険の歳出を大きく削り込み、代わりに所得税減税など減税額を大幅に拡大した。米国製鉄鋼などの使用を求め、各国から保護主義と批判を浴びた「バイアメリカン条項」については、上院では「国際間の合意に沿った形で適用する」と修正した。
　オバマ政権が最優先課題として取り組んできた景気対策法案だが、上下両院の調整は難航しそうで、法案の行方は依然として予断を許さない。オバマ大統領は「今こそ行動のときだ」と今月中旬の成立に向けて議会に早期審議を求めてきたが、想定どおりに週内に妥協が成立するかは微妙な情勢。下院民主党のホイヤー院内総務は「両院の協議は来週半ばまでかかる可能性もある」と早くも週内の法案成立に否定的な見通しを示している。
　同法案は、今後２年間で最大４００万人の雇用創出を目標に公共投資などの歳出増と、大規模減税を組み合わせている。太陽光や風力など代替エネルギー分野への投資に加え、道路などインフラ整備や学校の近代化などへの重点投資のほか、各州財政への補助も含まれている。一方、減税では、勤労者世帯への１人５００ドル、夫婦で１０００ドルの所得税の還付減税や投資促進に向けた企業減税も実施する。

拉致被害者の政治利用

拉致被害者家族がまた政治利用された。
金賢姫と田口八重子さんの家族との面会が実現へ向け動き出した
韓国政府関係者は金融危機に対応して外貨を融通しあう通貨交換協定の
資金枠を拡大したことなどで「李大統領には日本への感謝の思いがある」
と言う。
関係者は「支持率低迷に苦しむ麻生政権への大事なカードになるだろう」
との見方を示した。

アスホールは、ヒラリーからも相手にされず、日韓政府は共に拉致被害者を
政治利用したようだ。
ラフォージ弁護士事務所(?)で、合併した時のようにはいかないようだ。
馬鹿に点ける薬はないと言うことか。

小沢は米国に三顧の礼をさせるつもりなのか。


---韓国新政権、金賢姫・元死刑囚との面会を後押し---
2009年2月12日7時30分
http://www.asahi.com/international/update/0211/TKY200902110208.html

　【ソウル＝牧野愛博】大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫（キム・ヒョンヒ）元死刑囚と拉致被害者の田口八重子さんの家族との面会が実現へ向け動き出した。金元死刑囚との関係がこじれた過去２代の革新系政権に取って代わった李明博（イ・ミョンバク）政権が協力的なことから、春ごろには面会にこぎつける可能性があるが、拉致問題で新事実が明らかになる可能性は小さい。
　９８年の金大中（キム・デジュン）政権発足後間もなく、金元死刑囚は水面下に姿を消した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権まで２代にわたり北朝鮮に融和的な政権が続き、北朝鮮に批判的な金元死刑囚の言動に神経をとがらせたからだ。
　田口さんの家族は０４年にも日本政府を通じて面会を打診したが、韓国政府は「母親がテロリストだったことを子どもに知られたくないと金元死刑囚が訴えている」と説明。田口さん側が託した手紙の受け取りも拒んだ。
　ところが保守の李政権になって金元死刑囚は昨年１０月、元韓国国会議員に接触。盧前政権下で、情報機関の国家情報院が「韓国側の自作自演だった」などとして爆破事件の見直し調査を進めたことを批判する手紙を託した。
　元議員は「自分の証言が疑われたことに怒ったようだ」と語る。１月には、有力ジャーナリストとも面会し、国情院の対応を批判した。元議員らによると、金元死刑囚は国情院長らに謝罪を求める手紙を送ったが、反応がないため、直接行動に出たという。
　田口さんの家族と面会する案も、そんな中で浮上した。金元死刑囚は元議員にあてた手紙で「テレビで（田口さんの）息子をみた。会ってあげられなくてもどかしい」と語り、ジャーナリストには「ぜひ会いたい。日本にも行ってみたい」と伝えた。

　金元死刑囚は元議員に「国情院から納得のいく返事をもらうまで面会には応じられない」とも語っており、実現に時間がかかる可能性もある。
　韓国政府は面会に全面的に協力する方針だが、金元死刑囚は電話を持たないため、具体的な面会時期の指定について連絡を待っている状態だ。韓国政府内には面会の実現時期を「春先」と予想する声が多いが、「北によるテロの可能性もある。メディアの関心が高いうちは面会は難しいかもしれない」との声もある。
　一方、金元死刑囚は取り調べや手記などで、田口さんとの生活について詳細に語っている。このため面会が実現しても新事実は出てこないとの見方が日韓両政府には強い。


---金元死刑囚と面会へ調整、拉致進展を期待　政府---
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090212AT3S1100O11022009.html

　【ソウル＝山口真典】中曽根弘文外相と韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相は11日の会談で、北朝鮮問題やアフガニスタン支援など幅広い分野で協力強化を確認した。外交通商相は金賢姫（キム・ヒョンヒ）元死刑囚と拉致被害者家族の面会を調整中と言明。来週予定するヒラリー・クリントン米国務長官の日韓訪問も合わせ、日米韓の足並みをそろえて北朝鮮に譲歩を促す思惑もにじむ。
　金元死刑囚は1987年に起きた大韓航空機爆破事件の実行犯。「李恩恵（リ・ウネ）」と名乗った拉致被害者の田口八重子さんから日本語教育を受けたと証言した。(07:01)


---拉致：金元死刑囚と田口さんの家族、面会実現へ---
任敏赫（イム・ミンヒョク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20090212000017

　1987年に起こった大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫（キム・ヒョンヒ）元死刑囚が、北朝鮮に拉致された後「李恩恵（イ・ウネ）」という名前で金元死刑囚に日本語を教えたとされる日本人女性、田口八重子さんの家族と今月中に面会できる見通しとなった。
　柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は11日、日本の中曽根弘文外相との会談後に行った記者会見で、「金賢姫元死刑囚が最近、田口さんの家族と会いたいという意向を表明しており、田口さんの家族も面会を希望したため、近日中に面会が実現する見通しだ」と述べた。なお、韓日両国の当局者は今月中に韓国で双方が面会するという案を検討していることが分かった。
　金元死刑囚と田口さんの家族の面会に関心が集まっているのは、北朝鮮による日本人拉致問題の真相を究明する上で、金元死刑囚の証言が重要な役割を果たすと考えられているためだ。北朝鮮は1978年に失踪（しっそう）した田口さん（当時22歳）を拉致したことを、2002年9月の日朝首脳会談の際に認めたが、「田口さんは1986年に交通事故で死亡し、墓は貯水池の堤防の決壊で流されてしまった」と主張した。だが、金元死刑囚は最近、メディアとのインタビューで「田口さんは1987年にも日本語を教えており、まだ生存しているはずだ」と語ったという。金元死刑囚と田口さんの家族の面会は数年前から検討されてきたものの、実現するめどが立っていなかった。これについて韓国政府の消息筋は「金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が北朝鮮との関係を考慮し、積極的な対応を取ってこなかったためだ」と話している。


---首相の重要カードに　家族面会　韓国政権交代追い風---
2009年2月12日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009021202000072.html

　【ソウル＝築山英司】一九八七年の大韓航空機爆破事件実行犯の金賢姫（キムヒョンヒ）元工作員（４７）と、工作員教育係だった拉致被害者の田口八重子さん＝当時（２２）＝家族との面会が、十一日の日韓外相会談で実現に向けて動き始めた。二十二年を経ての面会への動きは、昨年の韓国の十年ぶりの政権交代が追い風となっている。
　金元工作員は夫を通じて昨年十一月、韓国の人権団体「北朝鮮民主化フォーラム」の李東馥（イドンボク）代表（７１）に、手紙や写真を寄せた。
　手紙は革新系の盧武鉉（ノムヒョン）前政権時代に困難な生活環境を強いられたとし、前政権を批判していた。李代表によると、元工作員は昨年春に保守系の李明博（イミョンバク）政権に交代後、手紙を出したが反応がなく李代表に持ち込んだという。
　一月に月刊誌が金元工作員の田口さん家族との面会を希望するインタビューを掲載。韓国政府は日本政府から面会要請を正式に受けたが、金元工作員は前政権の「仕打ち」への謝罪を韓国政府側に求めたとされる。
　韓国政府関係者は金融危機に対応して昨年十二月に外貨を融通しあう通貨交換（スワップ）協定の資金枠を拡大したことなどで「李大統領には日本への感謝の思いがある」と言う。
　大統領が面会問題で日本への積極的協力を指示し、情報機関の抵抗が抑え込まれたとみられている。面会の方法や時期はこれから具体化するが、関係者は「支持率低迷に苦しむ麻生政権への大事なカードになるだろう」との見方を示した。


---拉致２女性、北で結婚か　『田口さんは韓国人と』　『松本さんは日本人と』---
2009年2月12日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009021202000076.html

　【ソウル＝築山英司】日本政府が北朝鮮による拉致被害者と認定している日本人女性二人が、北朝鮮で結婚したとみられることが十一日、分かった。日本政府関係者が明らかにした情報で、同政府関係者は認定拉致被害者十七人のうち、少なくともこの二人は北朝鮮で生存している可能性が高いとみている。
　日本政府関係者によると、一九七八年に拉致された田口八重子さん＝当時（２２）＝と七七年に鳥取県米子市から拉致された松本京子さん＝同（２９）。田口さんは韓国人男性と、松本さんは別の日本人男性と結婚したとの情報があるという。
　田口さんは、大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫（キムヒョンヒ）元工作員（４７）への日本語などの工作員教育を担当。八四年に、すでに帰国した拉致被害者、地村富貴恵さんの住んでいた平壌近郊の忠龍里（チュンリョンリ）に移った。八六年以降は別の軍の拠点に移ったが、地村さんの証言から田口さんは韓国人と結婚したという。
　韓国の拉致被害者団体「拉北者家族会」の崔成竜（チェソンヨン）代表によると、北朝鮮関係者から二〇〇六年初め、拉致され韓国人男性と結婚した横田めぐみさんとは別の日本人女性が、拉致された韓国人男性と一緒に住んでいると聞いたという。
　北朝鮮側は、田口さんは拉致被害者の原敕晁さんと結婚し、一九八六年に交通事故で死亡したと主張していた。また、松本さんは少なくとも二〇〇二年まで、北朝鮮の軍関連の貿易会社に在籍していたとみられる。

◆田口さん家族と金元工作員　韓国『遠からず面会』
　【ソウル＝福田要】中曽根弘文外相は十一日、韓国の柳明桓（ユミョンファン）外交通商相とソウルで会談し、国際舞台での協力関係を強化することを確認した。柳外通相は会談後の記者会見で、一九八七年の大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫（キムヒョンヒ）元工作員（４７）と拉致被害者の田口八重子さんの家族の面会が「遠からず実現すると承知している」と述べた。　
　金元工作員は今年一月、韓国メディアを通じて自分に日本語を教えた田口さんの家族との面会を希望。日韓両政府が調整に乗り出したが、韓国側が近い時期の実現に向け協力する姿勢を公式に明らかにしたのは初めて。
　両外相は会談で、北朝鮮に対し「最近の強硬発言などで意図的に緊張をつくり出す行為に憂慮を共有する」とし、北東アジア地域安定への協力を促した。
　日韓の協力強化では、アフガン復興で現地の職業訓練への専門家派遣、非政府組織（ＮＧＯ）の豆栽培の支援など三つの共同事業の推進に合意。ソマリア沖の海賊対策に関しては艦船派遣後、情報交換や船舶護送で協力することで一致した。
　経済分野でも、日韓経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期再開へ向けた実務協議の代表を課長級から審議官級へ格上げすることを決めた。


---日韓外相会談：金元死刑囚と田口さんの家族、面会へ調整
毎日新聞　2009年2月11日　20時21分（最終更新　2月12日　0時45分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090212k0000m010057000c.html

　【ソウル堀山明子】韓国訪問中の中曽根弘文外相は１１日、韓国の柳明桓（ユミョンファン）外交通商相と会談した。会談後の共同記者会見で柳外交通商相は、北朝鮮による拉致被害者の田口八重子さん（行方不明時２２歳）から日本語教育を受けた金賢姫（キムヒョンヒ）元死刑囚と田口さんの家族との面会について「遠からず実現されると理解している」と述べ、実現に向け調整中だと明らかにした。会談で両外相は、来週のクリントン米国務長官の東アジア歴訪を前に、北朝鮮の非核化のために日米韓が連携する重要性を再確認した。
　金元死刑囚は８７年の大韓航空機爆破事件の実行犯。先月、韓国誌の報道で金元死刑囚が田口さん家族との面会を希望していると伝えられ、中曽根外相は面会の実現と事情聴取を行いたい考えを示していた。
　会談後の１１日夕、中曽根外相はソウル市内で記者団に「田口さんの家族からの要望があり、面会の実現をお願いしていた。大変、尽力いただいた」と語った。日本政府筋によると面会は韓国で行われる見通しだが、具体的な時期は明確になっていない。
　両外相は会談で、長距離弾道ミサイル「テポドン２号」発射準備など北朝鮮が挑発的な言動を強める現状に懸念を表明。中曽根外相は「北朝鮮は緊張を高めようとしているが、日米韓が分断されてはいけない」と連携の必要性を強調した。柳外交通商相は「緊張を高めるのはよくない。冷静に対応したい」と語った。
　アフガニスタンの復興支援では、職業訓練や大豆の品種改良などを共同で進めることで一致。東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策を含む国際貢献分野での協力の拡大も確認したほか、国連改革など国際問題を話し合う高級事務レベル協議を今春スタートすることでも合意した。
　中曽根外相は同日、李明博（イミョンバク）大統領とも会談。大統領は「北朝鮮の非核化実現には韓日、韓日米が緊密に連携して６カ国協議に取り組むことが不可欠だ」と述べた。


---小沢氏、クリントン長官と会談せず　関係者「別の日程が入っている」---
2009.2.12 20:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090212/stt0902122025006-n1.htm

　民主党の小沢一郎代表は１２日、１６日に日本を訪問するヒラリー・クリントン米国務長官と会談しない方針を決めた。同党関係者は「別の日程が入っているため」としている。米国政府は、クリントン氏の訪日にあわせ、同党サイドに会談を打診していた。


---小沢代表に会談打診　米国務長官　政権交代にらみ？---
2009年2月11日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009021102000094.html

　十六日に来日予定のクリントン米国務長官が滞在中、民主党の小沢一郎代表との会談を打診していることが十日、分かった。複数の同党関係者によると、在日米大使館を通じて先週末、小沢氏側に「十七日に会談したい」との要請があったという。
　海外の外相が日本の野党党首と会談するケースは珍しくないが、米国務長官が会談を要請するのは異例。麻生内閣の支持率下落に歯止めがかからず、今秋までに行われる次期衆院選での政権交代が現実味を帯びてきたことを踏まえ、日米同盟関係について小沢氏と会談する必要があると判断したもようだ。小沢氏は与野党対決が激しさを増している国会対応などを勘案し、回答する意向。
　会談が実現した場合、クリントン氏は日米関係を重視するオバマ政権の基本姿勢を説明するとともに、在日米軍再編や沖縄の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題などを話し合いたい意向とみられる。クリントン氏は十七日に麻生太郎首相や中曽根弘文外相と会談する予定。


---クリントン米国務長官　民主・小沢代表に会談打診---
2009.2.11 00:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090211/stt0902110014000-n1.htm

　米国政府がヒラリー・クリントン国務長官の１６日からの初の日本訪問に際し、民主党の小沢一郎代表との会談を同党サイドに打診していることが１０日、分かった。民主党幹部が明らかにした。小沢氏は会談に応じる方向で調整している。実現すれば米国務長官と日本の野党党首による個別会談は初めてとなる。
　９月までに行われる次期衆院選での政権交代が現実味を帯び始めており、オバマ米政権には有力な次期首相候補である小沢氏とのパイプを構築しておく狙いがありそうだ。民主党にとっても、政権交代を視野にオバマ政権の要人との接点をつくる絶好の外交舞台となるとみられる。
　クリントン長官と小沢氏の会談について、民主党幹部は同日夜、記者団に対し「米側から要請があれば受けてほしいと以前から小沢氏に伝えてきた。小沢氏周辺が会談実現へ調整をしている」と述べた。同長官は１８日までの日本滞在中に、中曽根弘文外相らと会談し、日米同盟強化を確認するほか、オバマ政権が重視するアフガニスタンの安定に向けて日本の一層の貢献を求める意向とされている。


---米長官訪日で小沢代表に会談打診　政権交代にらみ要請---
2009年2月10日 23時18分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009021001000905.html

　１６日に来日予定のクリントン米国務長官が滞在中、民主党の小沢一郎代表との会談を打診していることが１０日、分かった。複数の同党関係者によると、在日米大使館を通じて先週末、小沢氏側に「１７日に会談したい」との要請があったという。
　海外の外相が日本の野党党首と会談するケースは珍しくないが、米国務長官が会談を要請するのは異例。麻生内閣の支持率下落に歯止めがかからず、今秋までに行われる次期衆院選での政権交代が現実味を帯びてきたことを踏まえ、日米同盟関係について小沢氏と会談する必要があると判断したもようだ。小沢氏は与野党対決が激しさを増している国会対応などを勘案し、回答する意向。
　会談が実現した場合、クリントン氏は日米関係を重視するオバマ政権の基本姿勢を説明するとともに、在日米軍再編や沖縄の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題などを話し合いたい意向とみられる。
　クリントン氏は１７日に麻生太郎首相や中曽根弘文外相と会談。１８日に日本を離れ、インドネシア、韓国、中国を歴訪する予定。（共同）

米国の被差別部落民英雄伝説

米国で被差別部落民を英雄視するドラマがあった。
Dr.House 53話(Season3 7 Son of Coma Guy)の中で
主人公が医者を目指す動機を話す場面がある。意図抜粋。
「14(才)の時だ。親父が日本に駐在した。
学校の友達とロッククライミングに行ったんだ。
そいつが落ちて怪我を負い、病院に運んだ。
俺達は入り口を間違えて変な男とすれ違った。清掃員だと思った。
友達は感染症にかかり、そこの医者の手には負えなかった。
医者はその清掃員に彼を診せた。医者だったんだ。被差別階級のね。
とても孤独な人間だった。彼の祖先は皆、人がやりたがらない
仕事に就いていた。つまはじきにされていることを知っていて、
仲間に入ろうともせずにボロをまとっていた。
その病院の医者たちは、彼の存在を気にかけもしなかった。
だが、必要としていた。正しかったからだ。
彼が何者であろうと、耳を傾けた。」

歴史的に医者は被差別部落民がいたし、間違ってはいないと思うけど、
医者がボロをまとうことはないだろうし、救命処置が最後になることは
ないと思う。

一般的に外科と内科の処置が終わったので、直る可能性の高い感染症
だったので感染症は後回しにした。
感染症の医者は制服嫌いで、容姿に興味のない感染症専門(オタク)の
医者だったということだと思う。
被差別部落民かどうか患者には関係ない話だから、一般的に患者が知る
すべはないだろう。
やっぱり、日本叩きの手法と変わらないようだ。

「日本は原爆アレルギーだから直すべきだ」と傲慢な軍人がいたが、
同じように根底に人種差別があり、正義をだしにして押し付けている
ようにしか見えない。

エイズ感染予防剤

エイズ感染予防剤の効果が発表された。
NIHは膣に塗布するジェル状の殺菌剤が、女性のHIVウイルス感染予防に
一定の効果があることが臨床試験で確認されたと発表した。
この製品はインデブス製薬が開発した殺菌薬「PRO 2000」。
女性3099人に行った初めての大規模な臨床試験で、殺菌剤を膣か直腸に
塗布すると、男性から女性へのHIVウイルスの感染に対し30％の予防効果
があることが初めて示された。また、安全性も確認されたという。

予防剤はコンドーム使用してもらえない女性には朗報とのこと。

サルを使った動物実験では予防率が50%以上だったらしい。
でも臨床実験の統計がおかしいと思う。
HIV陽性の女性が60パーセントの地域で、2年間に渡り女性をモニタし、
感染しなかった人が30%とのこと。
女性の性的接触者が100%の陽性でもないし、性的接触で感染したかどう
かもわからない。統計として成立するのか。


---膣に塗布する殺菌剤、エイズ感染予防に一定の効果---
* 2009年02月10日 17:53　発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2570211/3776115

【2月10日 AFP】米国立衛生研究所（US National Institutes of Health、NIH）は9日、膣に塗布するジェル状の殺菌剤が、女性のHIVウイルス感染予防に一定の効果があることが臨床試験で確認されたと発表した。

　この製品は米マサチューセッツ（Massachusetts）州レキシントン（Lexington）に本社を置くインデブス製薬（Indevus Pharmaceuticals）が開発した殺菌薬「PRO 2000」。

　アフリカの6都市、米国の1都市の女性3099人に行った初めての大規模な臨床試験で、殺菌剤を膣か直腸に塗布すると、男性から女性へのHIVウイルスの感染に対し30％の予防効果があることが初めて示された。また、安全性も確認されたという。

　この報告は、カナダ・モントリオール（Montreal）で開催された「レトロウイルスと日和見感染症に関する会議（Conference on Retroviruses and Opportunistic Infections）」で発表された。


---Drugs Are Found to Block HIV In Monkeys---
Pills, Gel May Help Protect Women
By David Brown
Washington Post Staff Writer
Tuesday, February 10, 2009; Page A02
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/02/09/AR2009020902473.html

AIDS researchers who were gathered in Montreal yesterday heard encouraging results from studies of three strategies for preventing HIV infection using pharmaceuticals, particularly in women.

Two experiments in monkeys showed that antiretroviral (ARV) drugs, given by mouth or by vaginal gel, were highly effective in blocking infection by the virus that causes AIDS.

A third study, in 3,100 women in the United States and Africa, showed a small amount of protection from a vaginal gel that acts by binding up the AIDS virus and preventing it from invading cells.

Many experts believe that, short of a vaccine, a virus-blocking substance that could be inserted in the vagina or rectum before sexual activity would be the most important tool in fighting the AIDS pandemic. Numerous topical microbicides have been tried, but none have worked, and two have actually increased the risk of infection.

"The field of microbicide gels is now moving into a new generation," said Walid Heneine, a virologist at the U.S. Centers for Disease Control and Prevention, who led one of the monkey studies.

Microbicides can be applied without the knowledge of sexual partners. They are seen as being especially important in cultures where the subservient status of women makes it difficult for them to insist on abstinence or condom use, the two proven methods of preventing infection through sexual contact. In sub-Saharan Africa, nearly 60 percent of HIV-positive people are women.

The gel used in the human study reduced the risk of infection by 30 percent over the course of about two years, an effect that did not reach the level of statistical significance. The women -- from the United States, South Africa, Malawi, Zambia and Zimbabwe -- also used condoms in about three-quarters of their sexual encounters.

A study by British and African researchers that is testing the same microbicide in 9,400 women may have interim results later this year.

Although this result was marginal, the substance, called PRO 2000/5, may ultimately prove useful to women who are monogamous, are married to high-risk men and do not want to use condoms because they want to conceive, the lead researcher said.

"This could be a niche product for a group of women who have no other option," said Salim Abdool Karim of Durban, South Africa. He spoke at a news conference at the 16th Conference on Retroviruses and Opportunistic Infections, the annual mid-winter AIDS meeting in North America.

In the first monkey study, researchers gave rhesus macaques oral doses of a compound containing two ARV drugs, tenofovir and emtricitabine (which is sold under the name Truvada). The medicine was administered at different intervals, both before and after the animals were rectally exposed to the AIDS virus once a week for three months.

When the first dose was given either one or three days before contact with the virus, five out of six animals were protected. When it was given seven days before exposure, four in six animals were protected. When the dose was two hours before exposure, however, only three in six were protected.
Of 27 untreated animals, 26 became infected after an average of two exposures.

Tenofovir has a very long active life inside the body. But two hours appears to be not enough time for it to be absorbed and carried into the cells of the immune system, which are HIV's target, said J. Gerardo García-Lerma, the CDC virologist who led the study.

There are seven studies in people testing either Truvada or tenofovir alone as an HIV-prevention pill. In each of the experiments, which are enrolling a total of 18,000 volunteers in the United States, Kenya, Uganda, Botswana and Thailand, the drugs are administered every day. The monkey study suggests that intermittent dosing might work, too.

In the other monkey study, researchers used vaginal gels containing either both drugs or tenofovir alone. The gel was applied half an hour before twice-weekly vaginal exposure to the virus.

The six monkeys that received the two-drug gel were all protected, as were the six who got the tenofovir-only gel. Of 11 monkeys in a control group, 10 became infected after an average of four exposures to the virus.

Anthony S. Fauci, director of the National Institute of Allergy and Infectious Diseases, said he was buoyed by the results of the animal experiments and not entirely discouraged by the human results.

"In such a sea of disappointment as microbicide research, a study that is even a little encouraging is something to notice," he said.

機密情報コピーで罰則

機密情報コピーで罰則改正法案が提出されるようだ
経産省は企業などが保有する技術情報の国内外への流出を防ぐため、社員ら
が機密情報を無断でコピーするだけで違法となるなど不正競争防止法と外為法
の罰則を強化する改正案を今通常国会に提出する方針を決めた。
外為法改正は、大量破壊兵器の開発に利用される恐れがあるなど安全保障上
の懸念がある技術について国外への流出防止を徹底することが狙い。

ハードコピー、ソフトコピーとも違法となるようだが、
内部告発との違いは何で、どちらが優先されるのだろうか。


---機密情報コピーだけで罰則　経産省、法改正案提出へ---
2009年1月21日 18時59分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009012101000637.html

　経済産業省は２１日、企業などが保有する技術情報の国内外への流出を防ぐため、社員らが機密情報を無断でコピーするだけで違法となるなど不正競争防止法と外為法の罰則を強化する改正案を今通常国会に提出する方針を決めた。機密データを不正に持ち出す事件が相次いでおり、企業の競争力を支える先端技術やノウハウの保護を強化することが狙い。
　不正競争防止法の改正では、企業秘密が書かれたコピー禁止の資料を無断でコピーしたり、持ち出し禁止の文書を外部に持ち出したりする行為を新たに刑事罰の対象とする。
　同法は盗んだ情報を自分で使用したり、第三者に開示することを違法として懲役や罰金を科しているが、「使用・開示」はライバル企業内や国外で行われるケースが多く、立証が難しかった。不正競争の目的に限らず、企業への嫌がらせのために営業秘密をインターネット上で暴露することなども刑事罰の対象とする。
　外為法改正は、大量破壊兵器の開発に利用される恐れがあるなど安全保障上の懸念がある技術について国外への流出防止を徹底することが狙い。（共同）

グローバル企業の犯罪

グローバル企業の犯罪が公表された。
米国に傾倒し、規制改革と称して経営に有利な政策を施行させた
グローバル企業は米国の衰退で今やロビー活動(?)の犯罪性が公表される
ことになった。トヨタ(いすゞ自動車)、オリックスは典型的な例だと思う。

派遣や正社員共に人員整理にあった人は、少なくとも所属していた会社の
製品を色々な意味で購入できないことも含め、購買力はさらに低下する。
将来、大企業が公的支援を依頼し、政府から「大企業だからつぶせない」と
言い話になれば、それこそ救済不要と声が出てくるだろう。

優良と言われる会社の内部留保は、多くが固定資産だと言う人もいるが、
本当は無形資産の方が多いと思う。土地の価格がそれ程急落していないのに、
株式や為替は急落し、赤字決算となっていることから想像できる。
公表されている内部留保は評価額なのだろうか。
景気悪化と購買力低下は一致しておらず、本当の原因はグローバル企業の
放漫経営だろう。米国の景気後退は一昨年から始まっており、動向調査を
無視し、生産調整をせず、過剰生産を続けたことに問題があると思う。


---大光社長ら週前半にも取り調べ　キヤノン工事で脱税容疑---
2009年2月8日 02時13分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009020701000717.html

　大手精密機器メーカー「キヤノン」の関連施設をめぐり、大分市内のコンサルタント会社「大光（だいこう）」側が、工事を受注した大手ゼネコン鹿島から受領した裏金などを税務申告せず数億円を脱税したとされる疑惑で、鹿島の下請けの電気設備工事大手「九電工」（福岡市）も、大光側に対する約２億円の裏金づくりに関与していたことが７日、関係者の話で分かった。
　東京地検特捜部は同日までに、８日からの週前半にも法人税法違反などの容疑で、大光社長（６５）ら１０人前後の取り調べに踏み切る方針を固めたもようだ。既に東京高検管内の他地検などから応援検事を集めて捜査態勢を拡充、巨額の裏金による脱税工作の実態解明に乗り出す。
　関係者によると、九電工の裏金づくりの舞台となったのは、川崎市にあるキヤノンの研究施設「矢向（やこう）事業所」建設工事。鹿島がキヤノンから受注し、２００４年１２月に着工した２期工事の一部となる電気関連工事を約９億３０００万円で九電工に下請け発注した。
　九電工は翌０５年、徳島市の電気工事会社に約４億８０００万円で下請けに出し、この電気工事会社が架空発注などにより裏金約２億円を捻出、大光側に渡したとされる。
　裏金が大光側に流れる際、大阪市内の別のコンサルタント会社社長（６１）が介在した疑いの強いことも判明。この社長は鹿島の裏金提供疑惑でも関与が指摘されていた。
（共同）


---大分コンサル脱税疑惑：キヤノン工事、九電工も裏金作り　大光側に２億円、本格捜査へ
毎日新聞　2009年2月7日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090207ddm001040002000c.html

　キヤノンの大型工事を巡るコンサルタント会社「大光」（大分市）グループの脱税疑惑で、電気設備工事大手「九電工」（福岡市南区）が０５年、西日本の電気工事会社に約２億４０００万円の裏金作りを指示し、うち約２億円が大阪市のコンサルタント会社社長（６１）に渡っていたことが分かった。東京地検特捜部はこの社長が大光の大賀規久社長（６５）と一体となって脱税を繰り返したとみて、法人税法違反の疑いで本格捜査に乗り出す方針を固めた模様だ。
　既に判明していた鹿島側からの裏金５億円超と合わせ、大賀社長らによる不正蓄財の総額は７億円超に達した。特捜部は他地検などから応援検事を集めて専従班を設置し、関係者から事情聴取を進めているとみられる。
　捜査関係者によると、裏金作りの舞台となったのは川崎市幸区の研究施設「キヤノン矢向（やこう）事業所」建設工事。業者側が自治体に提出した工事経歴書によると、鹿島が約２７３億円で受注し、九電工が電気工事部分約２１億８０００万円を鹿島から下請け受注した。
　電気工事は地区名別に「矢向プロジェクト」と「塚越プロジェクト」の二つに分かれており、工期はそれぞれ０３年１０月～０４年１２月、０５年１月～０６年１月。九電工は約９億３０００万円で受注した塚越プロジェクトの一部工事について０５年、約４億８０００万円で西日本の電気工事会社に発注。電気工事会社は約２億４０００万円を工事に回さず、裏金化して、うち約２億円を０５年８月～同１１月、計４回にわたって大阪市のコンサルタント会社社長に支払ったという。
　裏金作りは九電工が０５年６月ごろ、電気工事会社に指示して実行された。特捜部はコンサルタント会社社長が大半の裏金を大光▽建設関連会社「匠（たくみ）」（東京都千代田区）▽同「ライトブラック」（大分市）－－の大光グループ３社側に渡したとみて解明を進めている模様だ。
　大賀社長は実兄が御手洗冨士夫キヤノン会長（日本経団連会長）と大分県立佐伯鶴城高校（大分県佐伯市）の同級生。
　民間信用調査会社によると、九電工の従業員は約５０００人で、０８年３月期売り上げは約２１２８億円。業界内順位は全国１１位。九州電力などが大株主。
　◇九電工総務部広報グループの話
　個別の取引についての説明は控えさせていただきたい。

郵政民営化 自民党の二枚舌

外資が手中にした郵貯資金獲得の手法が一部明らかになった。
外資が郵貯の資金欲しさに規制改革要望書に記載し、政府に迫ったと
郵政選挙の際、話題になった。
狡猾な元CEO率いるメリルだけあって、JPの尻の毛まで抜いていくような
寄生虫だ。

かんぽの宿も一般競争入札ではなく、アルカイダの友人の「メリルリンチ
から一方的に『あんたのところはダメだ』といわれるなど入札は疑念だらけ
で不透明だ」と言うのを誰でも感じるだろう。
想像すると、メリルの資金が入っている会社にかんぽの宿購入を誘導し、
購入資金を貸し、その利子で利益を上げ、資金を運用し、さらに
アドバイザリ契約で小額を稼ぐ。巷ではよく聞く業務手法だ。

郵便局が縮小され、当たり前だったサービスが受けられなくなった地域が
増えた。無駄な資金運用の見直しで効率をあげたこともあった。
それこそ経営手腕の問題であって、民営化と関係するのだろうか。

アスホールを支えると言う議員達はアスホールの「郵政選挙は間違っていた」
とも取れる国会での答弁でも支えるのか。
先祖がえりが進む自民党の二枚舌が復活した。


---日本郵政：経営形態見直し　首相発言に皆そっぽ　容認派、反対派一斉に---
毎日新聞　2009年2月7日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090207ddm002010078000c.html

　麻生太郎首相が日本郵政グループの経営形態再編に言及したことに対し、自民党内では６日、民営化推進派だけでなく見直し容認派からも批判が相次いだ。党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は月内に見直しの結論をまとめるが、現在の４分社化体制を変える郵政民営化法改正に踏み込めば、対立の激化は必至。定額給付金、道路特定財源、消費税増税に続く新たな火種を生みかねず、「首相はあまりに軽率だ」（幹部）との声が広がっている。【中田卓二】
　小泉構造改革を支持するグループは６日、首相発言に一斉に反発した。武部勤党改革実行本部長は党役員連絡会で「寝た子を起こすようなことをなぜするのか」と批判。山本一太参院議員は記者会見で「全面的に見直すなら、（自民党が大勝した）この前の衆院選はインチキだったと言われかねない」と指摘した。
　首相にとって、さらに深刻なのは、見直し容認派からも評価されていないことだ。
　ＰＴは現在、党内の民営化推進派にも配慮し、４分社化体制を維持したうえで事業を拡大する方向で意見集約を目指している。
　党政調幹部は「（郵便事業会社と郵便局会社を統合する）３分社化の方がいいが、今そんなことを言えば、郵政選挙の恩恵を受けた議員が黙っていない」と漏らす。首相の発言は、こうした合意へ向けた努力に水を差しかねないというわけだ。
　党執行部は「質問者の挑発に乗ってポンと言ってしまったんだろう」などと火消しに努めている。大島理森国対委員長は６日、国会内で河村建夫官房長官に「野党に付け入るすきを与えないでほしい」と苦言を呈した。
　「一部に誤解。国営化に戻すと言ったことは一回もない。分社化は国民の利便性、経営の効率性、この二つを考える」。首相は６日夜、記者団に、微妙に発言を修正しつつも正当性を強調した。


---入札過程で高額物件外す　かんぽの宿　選考めぐり西川社長『一般競争ではない』---
2009年2月7日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009020702000067.html

　鳩山邦夫総務相は六日の衆院予算委員会で、「かんぽの宿」の一括譲渡契約の入札の在り方について「疑念だらけだ」と述べ、入札を行った日本郵政の対応を厳しく批判した。
　鳩山氏は「（入札に参加しようとした）二十七社が最終的に一社になっていく過程が非常に不透明」と指摘。
　入札の最終段階で、譲渡対象が一部削除されるなど不自然な動きがあるとした上で、「こんなものは入札といえるのか。変更したなら、一からやり直すべきだ」と述べた。
　譲渡対象の除外について日本郵政の西川善文社長はこの日の答弁で、当初は売却対象に入っていた「ゆうぽうと世田谷レクセンター」を入札締め切り後に除外したことを明らかにした。
　高額物件が最終段階で除外されたことは特定企業に有利に働いた可能性もあるが、西川氏は不透明さが残る一連の経緯について「今回のは一般競争入札ではなかった。競争と企画提案の複合だった。事業を継続してもらうために、（各社の）雇用確保や事業戦略も見た」などと説明した。
　これに対し、社民党の保坂展人氏は「同物件は五十億円規模の目玉物件だが、最終審査に残った社以外には変更を告知していない。公平な入札とはいえない」と、世田谷の物件を除外した経緯を今後も追及していく考えを示した。

◆野党３党が追及チーム　情報公開要求
　民主、社民、国民新の野党三党は六日、「かんぽの宿」一括譲渡問題を追及するプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させた。
　ＰＴは同日、鳩山邦夫総務相に申し入れ書を提出し、譲渡問題に関する情報開示を求めた。


---鳩山総務相、かんぽの宿問題は「疑念だらけ」---
2009.2.6 19:27
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090206/plc0902061931012-n1.htm

　日本郵政が「かんぽの宿」７０施設のオリックス不動産への一括譲渡を断念したことに関し、鳩山邦夫総務相は６日の衆院予算委員会で、公募に２７社が応札してオリックス側に決定した経緯が不透明だと強調した上で、「譲渡対象施設の範囲を変更したら、入札はゼロからやり直さなければいけない」と述べた。
　日本郵政は昨年２月、譲渡計画のアドバイザーとしてメリルリンチ日本証券を選び、メ社は公募開始時の要項で「日本郵政は理由なく譲渡対象の範囲を変更できる」と盛り込んだ。対象は当初７１施設だったが、２７社から１次入札や辞退で３社に減った昨年１１月、都内の「世田谷レクセンター」が対象からはずれた。
　これに関し、社民党の保坂展人議員が「５０億円といわれる目玉物件を途中ではずせば公正入札ではない」と追及。参考人で出席した日本郵政の西川善文社長は「レクセンターはスポーツ施設で、かんぽの宿の全国ネットワークとの関連性が低かった」と理由を述べた。鳩山氏は「メリルリンチから一方的に『あんたのところはダメだ』といわれるなど入札は疑念だらけで不透明だ」と述べた。
　また、１月２７日の記者会見で譲渡断念を表明した西川氏は「白紙撤回もあり得る」と述べ、メ社との契約を１月末で打ち切り、１年間の支払いが総額１億２０００万円だったと明らかにした。一方、政府は６日、譲渡額１０９億円で落札したオリックス不動産と最後まで争った入札相手の額が６１億円だったとする答弁書を閣議決定した。

米サルモネラ汚染禍

米サルモネラ汚染禍が続く。
米国のサルモネラ菌による食中毒の患者は昨秋以降、43州の529人
（うち8人死亡）。
米国でサルモネラ汚染食品は、クラッカー、サンドウィッチ等に始まり、
非常用食品にも含まれていたようだ。

日本で回収されている食品もある。
・グラノーラバー
・シリアル食品3種類
・米国製ポップコーン

昨年のファストフードチェーンのサルモネラ汚染はメキシコ産香辛料が
汚染されていたようだ。
野菜を洗う習慣のない米国では生野菜や香辛料等に放射線をかけて菌を殺す
と報道されたが、効果がなかったようだ。
巡りめぐって被放射能食品食べているのか。気分が悪くなりそう。


---ＦＥＭＡ配給の非常食品にサルモネラ汚染の恐れ　米国---
2009.02.05 Web posted at: 21:55 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200902050028.html

（ＣＮＮ）　米連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）は４日、大雨や大雪などの災害被害を受けたケンタッキー州とアーカンソー州に配布した非常用食品セットの中に、サルモネラ菌に汚染されたピーナツバターが含まれている可能性が高いと発表した。

米国では今年に入ってから、サルモネラ菌による食中毒が多発、ピーナツバターが感染源だとして、食品大手ケロッグが製品の自主回収を始めている。

ＦＥＭＡは、配布した食品セットの中にレッド・クラウド・フード・サービス社が製造した「スタンディング・ロケット」名のピーナツバターが、サルモネラ菌に汚染されている可能性があると指摘。すべてが汚染されているわけではないが、念のために廃棄するよう呼び掛けている。

ケンタッキー州政府の報道官は同日、支給を受けた非常食品にサルモネラ汚染の可能性があるという情報を、今日の夜に受けたばかり。配給先へすぐに連絡すると述べている。


---回収：輸入品に食中毒のピーナツ製品使用　厚労省が指示---
毎日新聞　2009年2月4日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090204ddm041040055000c.html

　厚生労働省は３日、食品商社「鈴商」（東京都新宿区）が０７～０８年に米国から輸入したシリアル食品（グラノーラ　バー）３種計２８７０キロに、米国でサルモネラ菌による食中毒を起こしたピーナツ製品が使われていたとして、販売中止・回収を指示した。健康被害の報告はないという。品名は「Ｋａｓｈｉ　ＴＬＣ　トレイル　ミックス　ナチュラル　チューイー　グラノーラ　バー」など。問い合わせは同社（０３・３２２５・１１６１）。【佐藤浩】


---シリアル回収を指示　厚労省、米国の食中毒で---
2009.2.3 23:18
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090203/bdy0902032318005-n1.htm

　米国でピーナツバターの食中毒で８人が死亡するなどした問題に関連し、厚生労働省は３日、食中毒の発生源とされるメーカーのピーナツ粉を使ったシリアルの回収を東京都新宿区の商社「鈴商」に指示した。
　回収は、同社が輸入した米国製ポップコーンに続き２例目。
　厚労省によると、鈴商は平成１９年１０月から２０年８月にかけ「Ｋａｓｈｉ　ＴＬＣ」という商品名のシリアル食品３種類を計１９０ケース（２８７０キロ）輸入。すべて流通済みで、一部は消費者が食べたとみられている。
　厚労省は「ピーナツ粉の安全性に問題があるかどうかは不明だが、発見したら返品を」と呼び掛けている。


---ピーナツバター入りシリアル食品回収指示　米の食中毒で---
2009年2月3日22時4分
http://www.asahi.com/national/update/0203/TKY200902030363.html

　米国で多発している食中毒の発生源とされるピーナツバターを使ったシリアル食品が国内で流通していたとして、厚生労働省は３日、東京都新宿区の食品輸入会社に対し、販売中止と自主回収を指示した。国内での流通が確認されたのは、同社が扱っていたポップコーンに次いで２例目。
　厚労省によると、製品は棒状に固めたシリアル食品の「グラノーラ・バー」（カシ　セールズＬＬＣ社製）。０７年１０月～０８年８月に計３回、１９０ケース（約２８７０キロ）が輸入されていた。
　詳しい流通先は不明だが、卸会社やスーパーなどに出荷されたという。
　米国ではこの製品による食中毒の報告はないという。


---ポップコーン：米で８人死亡の製品使用、国内で流通　厚労省が回収指示 毎日新聞---
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090201ddm041040082000c.html

　米国でサルモネラ菌による食中毒を起こしたとされるピーナツバターを使ったポップコーンが日本国内で流通していたことが分かった。製品にサルモネラ菌が含まれているかどうかは不明だが、厚生労働省は３１日、輸入元の鈴商（東京都新宿区）に販売中止と自主回収を指示した。健康被害の報告はない。
　厚労省輸入食品安全対策室によると、鈴商は昨年７、８月、計４３７ケース（約５４５キロ）を輸入。うち同社が回収できたのは保管していた２５ケース（３１キロ）だけで、残りは関東地方を中心とした卸売業者を通じて小売店へ流通した。売れ残り以外は消費者の手に渡ったとみられる。同省は流通先に調査を指示し、消費者には返品を呼びかけている。
　問題のピーナツバターによる米国の患者は昨秋以降、４３州の５２９人（うち８人死亡）に上っている。【内橋寿明】


---米でピーナツバター食中毒、死者８人　汚染知ってて出荷 - 社会 朝日新聞---
http://www.asahi.com/national/update/0129/TKY200901290058.html

　【ニューヨーク＝真鍋弘樹】米国でピーナツバターによる食中毒が広がっており、５００人以上が被害を受け、８人が死亡する騒ぎが起きている。発生源とされる工場がサルモネラ菌の汚染を知りながら出荷を続けていたことが２８日、明らかになり、全米の市民を恐れさせている。
　米食品医薬品局（ＦＤＡ）の調べでは、今年初めから、全米４３州とカナダで５０２人がピーナツバターを含む食品を食べて食中毒になり、うち８人が死亡した。多くが子どもという。汚染源として特定された米南部ジョージア州の工場をＦＤＡが調査したところ、過去２年で１２回、サルモネラ菌が検出されたにもかかわらず、そのまま出荷していたことが判明。同工場で生産されたものは小売り用ではないが、多くの食品工場で原材料として使われていた。
　ＦＤＡは、汚染された恐れのあるクッキーやキャンディー、アイスクリームなどの食品のリストを発表。コーヒーチェーン店のスターバックスが店頭からピーナツバターを使用した食品を撤去するなど、影響は広がっている。


---全米、ピーナツバターで食中毒　８人死亡、製品回収 東京新聞---
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009012990133846.html

　【ワシントン２８日共同】全米で、ピーナツバターによる食中毒で８人が死亡するなど被害が拡大、製造元の米ピーナツ社は２８日、南部ジョージア州にある工場で２００７年１月以降に製造されたバターを使った製品の回収を始めた。
　米食品医薬品局（ＦＤＡ）によると、昨年９月以降、ピーナツバターに含まれるサルモネラ菌が原因の食中毒が発生。これまでに全米４３州とカナダで５００人以上が異常を訴え、８人が死亡した。製品回収の規模は、食中毒関連で過去最大級という。
　汚染源として特定されたジョージア州の工場では、過去２年間に自社検査で１２回、サルモネラ菌を検出していたが、再検査で異常がなかった製品については出荷していた。同社のバターは主に加工用で、米国内の多くの食品工場でクッキーやアイスクリーム、ペットのエサなどの原材料として使用された。


---Peanut butter product recall expands---
Thursday, 22 January 2009
Grace Leong - DAILY HERALD
http://www.heraldextra.com/content/view/297142/18/

State regulatory agencies are asking Utahns to check their pantries and long-term storage areas for peanut butter products they may have purchased prior to a recall that's now expanding as the nationwide salmonella outbreak worsens.
To date, the salmonella outbreak has sickened 485 people in 43 states and Canada and may have contributed to six deaths. In Utah, there are now five individuals who tested positive for the salmonella strain responsible for the nationwide outbreak, according to Charla Haley, spokeswoman for the Utah Department of Health. None of them are hospitalized.

The Food and Drug Administration has traced the outbreak to a Georgia plant owned by Peanut Corp. of America, which makes peanut butter and peanut paste and sells it to food companies. The FDA's Web site, www.fda.gov, has a list of products known to contain the tainted peanut butter.

"About half of the products in the FDA's list are distributed in Utah," said Larry Lewis, spokesman for the Utah Department of Agriculture and Food. "But most grocery stores here have been pulling these products from their shelves since the middle of last week, and as new products are being identified every day."

"People may have bought the items earlier and forgotten that they have it. So, check your pantry and long-term storage area for cookies, ice cream, granola bars and other food products that are made with commercial-grade peanut butter. Peanut butter sold in a jar isn't part of this recall," Lewis said.

In Utah, Associated Food, Albertsons and Smith's Food & Drug are now part of a growing list of grocery chains and specialty retailers pulling tainted peanut butter products from their shelves.

And the list of products recalled is growing.

On Wednesday, Ready Pac Foods Inc., an Irwindale, Calif.-based fresh-cut produce processor, said it is recalling apple and celery with peanut butter packages that were distributed in 13 states including Utah. This recall is part of the nationwide recall initiated by Peanut Corp.

Ready Pac officials didn't return calls for comment on how many retailers in Utah are affected.

Associated Food Stores, a grocery membership co-op that owns Macey's, Lin's, Dan's and Dick's, said several of its stores added the Ready Pac products to the list of products they have been removing since last week, said Steve Johnson, a recall manager.

"Keebler peanut butter products was the first item we pulled. When we got notification from the FDA about the tainted products, we checked our Farr West and Montana distribution centers for them," Johnson said. "We won't have a count on how many stores, how much product was pulled, until next month."

All 44 Albertsons stores in Utah were part of a voluntary recall of tainted peanut butter products, but apparently do not carry any of the affected Ready Pac products, said Donna Eggers, spokeswoman for Albertsons. Marsha Gilford, spokeswoman for Smith's Food & Drug Stores, which operates in 11 states including Utah, said all 48 Utah stores are in various stages of pulling many of the tainted products.

But the peanut butter recall that has tainted cookies, crackers and other food is affecting some pet food.

PetSmart has recalled seven of its Grreat Choice Dog Biscuit products that contain peanut paste made by Peanut Corp. PetSmart said it isn't aware of any cases of pets becoming ill from the products but has removed them from its store shelves and is conducting the recall as a precautionary measure.

Salmonella is a bacterium that can cause serious and sometimes fatal infections in young children, frail or elderly people, and others with weakened immune systems. Healthy persons infected with salmonella often experience fever, diarrhea, nausea, vomiting and abdominal pain. In rare circumstances, infection with salmonella can result in the bacteria getting into the bloodstream and producing more severe illnesses such as arterial infections, endocarditis and arthritis.

Products recalled by Associated Food, Albertsons and Smith's include: Keebler cheese and peanut butter sandwich crackers, Keebler toasted peanut butter sandwich crackers, Lofthouse brand peanut butter cookies, Lofthouse brand peanut butter no-bake cookies, Lofthouse peanut butter cookies, and Lofthouse peanut butter fudge no-bake cookies.

Other recalled products include Clif Bar Chocolate Chip Peanut Crunch, Clif Bar Crunchy Peanut Butter, Clif Bar Peanut Toffee Buzz, Clif Builders Peanut Butter, Luna Nutz Over Chocolate, Luna Peanut Butter Cookie, all Clif Mojo bars, Larabar Jamfrakas Peanut Butter Blisscrisp Bar and Larabar Peanut Butter Cookie Bar.

Smith's is also pulling Little Debbie Peanut Butter Toasty Sandwich Crackers, Little Debbie Peanut Butter Cheese Sandwich Crackers, Little Debbie Peanut Butter Toasty Sandwich Crackers and Little Debbie Peanut Butter Cheese Sandwich Crackers. Kroger's Private Selection products that include Peanut Butter Passion Ice Cream are also being removed.

Albertsons recalled Austin- and Keebler-branded toasted peanut butter sandwich crackers, peanut butter and jelly sandwich crackers, cheese and peanut butter sandwich crackers and peanut butter-chocolate sandwich crackers, Nutripals Peanut Butter Chocolate Bars, ZonePerfect Chocolate Peanut Butter, ZonePerfect Peanut Toffee, and ZonePerfect Chocolate Peanut Butter.

Also included are Little Debbie-branded peanut butter cheese crackers and peanut butter toasty crackers, Austin Mega Stuffed Cheese Crackers with Peanut Butter, Austin Cheese Crackers with Peanut Butter, Austin Super Snack Pack Sandwich Crackers, Austin Cookie and Cracker Club Pack, Austin Sandwich Cracker Variety Pack, Austin Reduced-Fat Sandwich Crackers Variety Pack, Keebler Sandwich Cracker Shipper, Keebler Sandwich Cracker Pack Shipper, Keebler Soft Batch Homestyle Peanut Butter Cookies, Famous Amos Bite-Sized Cookies with Peanut Butter, Famous Amos Premium Choice Batter Frozen Cookie Dough.


---Peanut butter snacks, ice cream recalled in Utah, elsewhere---
Salmonella outbreak » Grocers pull products from shelves, but jars of peanut butter not included.
Tribune Staff And News Services
Posted: 01/20/2009 02:35:03 PM MST
http://www.sltrib.com/ci_11503137

Smith's, Albertsons and Associated Food stores in Utah have joined the growing list of retail grocers pulling items made with peanut butter amid a salmonella outbreak.

The Food and Drug Administration has traced the outbreak to a Georgia plant owned by Peanut Corp. of America, which makes peanut butter and peanut paste and sells it to institutions and food companies. The outbreak may have contributed to the deaths of six people and sickened more than 470 others in 43 states.

The government has advised consumers to avoid eating cookies, cakes, ice cream and other foods containing peanut butter until health officials learn more about the contamination. Peanut butter sold in jars to consumers is not included.

The Centers for Disease Control and Prevention said the bacteria behind the outbreak is common and not an unusually dangerous strain but that the elderly or those with weakened immune systems are more at risk. At least five of the six people who died were elderly.

The salmonella outbreak is the second in two years involving peanut butter. Salmonella is the nation's leading cause of food poisoning; common symptoms include diarrhea, fever and abdominal cramps.

Customers who purchased products suspected of contamination are asked to return the items for a full refund.

Products recalled by Smith's, which operates in Utah and 10 other states, include:

Keebler Toast & Peanut Butter Sandwich Crackers, Keebler Cheese & Peanut Butter Sandwich Crackers, Lofthouse No-Bake Peanut Butter Fudge Cookies, Lofthouse No-Bake Peanut Butter Cookies, Lofthouse Peanut Butter Cookies, Lofthouse Peanut Butter Fudge No-Bake Cookies, Lofthouse Peanut Butter No-Bake Cookies, Larabar Jamfrakas Peanut Butter Blisscrisp Bar, Larabar Peanut Butter Cookie Bar.

Also, Little Debbie Peanut Butter Toasty Sandwich Crackers, Little Debbie Peanut Butter Cheese Sandwich Crackers, Little Debbie Peanut Butter Toasty Sandwich Crackers and Little Debbie Peanut Butter Cheese Sandwich Crackers.

Smith's also is pulling Private Selection products that include Ice Cream Peanut Butter Passion, 1.7 ounce, 48 ounces and 56 ounces.

Albertsons' recalled products are Austin PB & J Cracker Sandwiches, Austin Toasty PB & J Cracker Sandwiches, Austin Mega-Stuffed Cheese Crackers with Peanut Butter, Austin Cheese Crackers with Peanut Butter, Austin Cheese Crackers with Peanut Butter, Austin Toasty Crackers with Peanut Butter, Austin Super Snack Pack Sandwich Crackers, Austin Cookie and Cracker Club Pack, Austin Chocolate Peanut Butter Sandwich Crackers, Austin Sandwich Cracker Variety Pack and Austin Reduced Fat Sandwich Crackers Variety Pack.

Also recalled is Keebler Sandwich Cracker Shipper, Keebler Sandwich Cracker Pack Shipper, Keebler Soft Batch Homestyle Peanut Butter cookies, Famous Amos Bite-sized Cookies, Peanut Butter, Famous Amos Premium Choice Batter (frozen cookie dough), as well as Little Debbie-brand Peanut Butter Cheese Crackers and Peanut Butter Toasty Crackers.

Associated Foods, representing Harmon's, Dan's and Macey's, has recalled Keebler Cheese and Peanut Butter Sandwich Crackers, Keebler Toasted Peanut Butter Sandwich Crackers and Lofthouse brand Peanut Butter Cookies and Lofthouse Peanut Butter No-Bake Cookies. Other recalled products include Clif Bar Chocolate Chip Peanut Crunch, Clif Bar Crunchy Peanut Butter, Clif Bar Peanut Toffee Buzz, Clif Builders Peanut Butter, Luna Nutz over Chocolate, Luna Peanut Butter Cookie and all Clif Mojo Bars.


---菓子のピーナツバターにサルモネラ菌の恐れ　ケロッグが警告---
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200901150012.html

（ＣＮＮ）　米食品大手ケロッグ（ミシガン州）は１４日、同社製品のクラッカーに使用されているピーナツバターが、食中毒を引き起こすサルモネラ菌に汚染されている恐れがあるとして、消費者に食べないよう注意を促した。対象は「Austin」「Keebler」のブランド名で発売されているクラッカー４製品で、ノースカロライナ州ケアリーにある工場で生産されている。ケロッグのピーナツバター調達先の１つ、ピーナツ・コーポレーション・オブ・アメリカの製品はサルモネラ菌汚染が判明し、これまでに全国４３州の少なくとも４３４人が食中毒の症状を訴えた。ケロッグには今のところ消費者から苦情は寄せられていないものの、同社は製品の自主回収や出荷一時停止などの対策を実施し、当局が調査を完了し同社が新たな情報を発表するまで、該当製品の消費を見合わせるよう呼び掛ける。


---メキシコの農場からサルモネラ菌検出　食中毒で米当局 東京新聞---
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008073101000165.html

　【ワシントン３０日共同】米食品医薬品局（ＦＤＡ）の高官は３０日、米国とカナダで食中毒を引き起こしているサルモネラ菌と同一の菌株がメキシコ北東部の農場のかんがい用水とシラノ唐辛子から検出されたと下院公聴会で述べた。米メディアが伝えた。
　米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、４月以降、米国の４３州とワシントン特別区、カナダで計約１３００人がサルモネラ菌による食中毒を発症。原因食品として当初はトマトが疑われたが、その後、メキシコ産の青唐辛子「ハラペーニョ」の可能性が指摘されていた。
　ＦＤＡの食品安全部門の責任者は、メキシコのヌエボ・レオン州の農場で採取した検体から菌を検出。「決定打のようだ」と証言した。しかし、別の農場で生産されたハラペーニョや、トマトについても可能性を排除していないという。
　ＦＤＡはメキシコ産の生のハラペーニョと生のシラノ唐辛子を食べないよう注意喚起している。


---マクドナルドはしばらくトマト抜き 産経新聞---
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080610/biz0806100935003-n1.htm

　【ロサンゼルス＝松尾理也】一部の種類のトマトに付着したサルモネラ菌が原因とみられる健康被害がカリフォルニア州など全米各地で相次いでいることから、ハンバーガー最大手のマクドナルドなど米国の複数のファストフードチェーンは９日、生トマトの提供を一時的に見合わせると発表。全米のマクドナルドなどで販売されているハンバーガーなどから、いっせいにトマトが姿を消した。
　米食品医薬局（ＦＤＡ）は７日、サルモネラ菌による健康被害が全米１６州で相次いでいると警告していた。マクドナルドは、提供取りやめは「予防的措置」とするとともに、サルモネラ菌付着のルートなどが判明するまで、「トマト抜き」を続けるとしている。
　同様の措置は、バーガーキングなど他の大手ハンバーガーチェーンのほか、小売り大手のウォルマートにも広がっている。

GS 年収50万ドル拒否へ

GSは減収を拒否した。
ゴールドマン・サックスのビニアーCFOは、金融危機対策のための緊急経済
安定化法に基づき、資本注入された百億ドル（約九千億円）の公的資金を
返済する意向を表明した。
オバマ政権は公的資金による救済を受ける金融機関幹部の年収の上限を
五十万ドルに制限する方針を発表。
ゴールドマンは二〇〇八年九－十一月期決算で純損失約二十一億ドルを
計上、一九九九年の上場以来初の赤字に転落した。

GSは返済期間を公表していない。
完済した時に出てくる言葉だと思うが、年収50万ドルでは安すぎか。
日本でもバブルの頃、噂を気にしてどうしても公的資金を欲しいのに、
入らないと言った金融機関があった。それでも完済するのに最短で2年程度
かかったと思う。その後、行員の給料は元に戻り、顧客に貸し渋り、
ATM手数料値上げ等、やりたい放題。どこも同じか。


---公的資金　ゴールドマン返済へ　ＣＦＯ表明　規制策、回避狙いか---
2009年2月5日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009020502000232.html

　【ニューヨーク＝共同】米金融大手ゴールドマン・サックスのビニアー最高財務責任者（ＣＦＯ）は四日、金融危機対策のための緊急経済安定化法に基づき、資本注入された百億ドル（約九千億円）の公的資金を返済する意向を表明した。
　オバマ政権は同日、公的資金による救済を受ける金融機関幹部の年収の上限を五十万ドルに制限する方針を発表したが、政府による規制を避け、財務の健全性をアピールする狙いとみられる。
　ゴールドマンによると、ビニアーＣＦＯはフロリダ州での金融関係者らの会合で表明。米メディアによると、ＣＦＯは返済に伴う資金の目減り分を、市場で調達したい意向を示した。
　公的資金は、昨年九月の証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）後に金融危機が深刻化したのを受け、米政府が大手金融機関に一斉注入した。ゴールドマンは二〇〇八年九－十一月期決算で純損失約二十一億ドルを計上、一九九九年の上場以来初の赤字に転落した。


---ゴールドマン・サックス：公的資本返済へ　年収制限イヤ…---
毎日新聞　2009年2月5日　11時15分（最終更新　2月5日　13時20分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20090205k0000e020027000c.html?link_id=RSH03

　【ワシントン斉藤信宏】米金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）のビニアー最高財務責任者（ＣＦＯ）は４日、「できる限り早く公的資本を返済する」と述べ、昨年１０月に政府から注入を受けた公的資本１００億ドル（約９０００億円）を早期に返済する方針を表明した。「資本注入を受けた後で政府から新たな制約を課せられるのを避けるため」と返済理由を説明。「今年中には返済したい」と強調した。政府による規制を避け、財務の健全性を示す狙いがあると見られる。
　ＧＳは資本の減少分について市場から調達する方針。今年に入ってから、政府保証のつかない社債を発行し想定の３倍の買い手を集めるなど資金調達に成功しており、返済可能と判断した模様だ。
　オバマ大統領は同日午前、公的資本注入を受けた金融機関の経営陣の報酬について「年間５０万ドル（約４５００万円）を上限とする」と制限する方針を発表したばかりだった。
　公的資金は、昨年９月の証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）後、金融危機が深刻化したのを受け、米政府が大手金融機関に一斉に投入した。


---ゴールドマン、公的資金返済を示唆　経営の自由度確保狙う？---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090205AT2M0501F05022009.html

　【ニューヨーク＝松浦肇】米大手証券ゴールドマン・サックスのデビッド・ビニア最高財務責任者（ＣＦＯ）は4日、米フロリダ州でのセミナーで「米政府からの資本を除いた方が経営しやすいかもしれない」と述べ、昨年10月に米政府から受け入れた公的資金100億ドル（約9000億円）の返済を示唆した。返済時期は明言していない。
　公的資金を受け入れた金融機関に対しては、経営陣の報酬制限や中小企業への融資拡大など米政府から様々な注文が付き始めている。(10:26)


---ゴールドマン、９０００億円の公的資金返済へ---
2009.2.5 09:39
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090205/fnc0902050940005-n1.htm

　米金融大手ゴールドマン・サックスのビニアー最高財務責任者（ＣＦＯ）は４日、金融危機対策のための緊急経済安定化法に基づき、資本注入された１００億ドル（約９０００億円）の公的資金を返済する意向を表明した。
　オバマ政権は同日、公的資金による救済を受ける金融機関幹部の年収の上限を５０万ドルに制限する方針を発表したが、政府による規制を避け、財務の健全性をアピールする狙いとみられる。
　ゴールドマンによると、ビニアーＣＦＯはフロリダ州での金融関係者らの会合で表明。米メディアによると、ＣＦＯは返済に伴う資金の目減り分を、市場で調達したい意向を示した。
　公的資金は、昨年九月の証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）後に金融危機が深刻化したのを受け、米政府が大手金融機関に一斉注入した。ゴールドマンは２００８年９～１１月期決算で純損失約２１億ドルを計上、１９９９年の上場以来初の赤字に転落した。（共同）


---Goldman, JPMorgan Won’t Feel Effects of Executive-Salary Caps---
By Matthew Benjamin and Christine Harper
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601070&sid=azVLk.22AkLI&refer=home

Feb. 5 (Bloomberg) -- Executives at Goldman Sachs Group Inc., JPMorgan Chase & Co. and hundreds of financial institutions receiving federal aid aren’t likely to be affected by pay restrictions announced yesterday by President Barack Obama.

The rules, created in response to growing public anger about the record bonuses the financial industry doled out last year, will apply only to top executives at companies that need “exceptional” assistance in the future. The limits aren’t retroactive, meaning firms that have already taken government money won’t be subject to the restrictions unless they have to come back for more.

The new guidelines are the first salvo in a broader financial-rescue plan Obama plans to announce next week. The president and Congress have had to defend billions in aid to banks that continue to provide generous bonuses and luxury perks while posting record losses. Pay caps may provide the political cover the administration needs to deliver additional infusions of capital into the financial sector that may be necessary.

Some analysts said the new rules wouldn’t have much effect.

Obama, 47, “is not proposing to go back and get that $18.4 billion in bonuses back,” Laura Thatcher, head of law firm Alston & Bird’s executive compensation practice in Atlanta, said of the cash bonuses New York banks paid last year, the sixth- biggest haul in history. “Right now, we have not clamped down” on pay at banks.

Huge Paydays

In addition, some executives may be compensated for the potential reduced salaries with restricted stock grants, which may result in huge paydays after the bank repays the government assistance with interest.

“They’re just allowing companies to defer compensation,” said Graef Crystal, a former compensation consultant and author of “The Crystal Report on Executive Compensation.”

The restrictions are “a joke,” he said, because “if the government is paid pack, you can be sure that the stock will have risen hugely.”

According to the new guidelines, announced at the White House yesterday by Obama and Treasury Secretary Timothy Geithner, senior executives at banks that negotiate “exceptional assistance” deals with Treasury, such as the targeted relief provided to Citigroup Inc. last November or to Bank of America Corp. in January, would be limited to annual compensation -- salary plus bonus -- of $500,000.

Office Redecoration

Other perks that enraged Americans -- such as a $1.2 million office redecoration by the chief executive of Merrill Lynch & Co., which took $10 billion in government funds, or a four-day Las Vegas junket for executives at Wells Fargo & Co., which accepted $25 billion -- will be subject to new disclosure rules.

A White House official called it the name-and-shame provision, based on the idea that banks would limit such benefits if forced to disclose them.

“For top executives to award themselves these kinds of compensation packages in the midst of this economic crisis is not only in bad taste, it’s a bad strategy, and I will not tolerate it as president,” Obama said yesterday.

Yet none of the new rules will apply to any firm until it negotiates an extraordinary deal with the federal government to remain solvent.

‘Double Dippers’

“What I’m a little bit surprised by is that those pay restrictions don’t apply to what I would call the double dippers, which is basically Citigroup and Bank of America, which have come back for capital,” said Charles Peabody, an analyst at Portales Partners LLC in New York. Both banks received money under the Treasury’s $700 billion Troubled Asset Relief Program, and required additional bailout funds and a government guarantee of their assets.

The Financial Services Roundtable, a Washington-based trade group representing banks, called the restrictions “a measured response” in a news release yesterday.

For some firms, the rules are insignificant. Morgan Stanley is among companies that don’t expect the restrictions to affect their business because they foresee no need for additional government help.

“We have one of the highest Tier 1 capital ratios among financial services firms, so we do not anticipate the need for additional government capital,” said Mark Lake, a spokesman for Morgan Stanley in New York, when asked about the new restrictions.

Repaying TARP

Goldman Sachs said yesterday it wants to repay $10 billion it got from Treasury under the TARP to signal the firm is healthy and to escape limitations that came with that infusion of money. “Our financial condition is sound and, subject to approval from regulators, we hope to repay TARP money as soon as practicable,” said Lucas van Praag, a spokesman for New York- based Goldman Sachs.

JPMorgan CEO Jamie Dimon said Feb. 3 that the firm didn’t need capital and didn’t ask for TARP funding. The lender accepted the $25 billion it received from the first capital injection at the request of the government and to help stabilize the banking system, he said.

Other restrictions on banks that get major new bailout packages include a “say on pay” provision that would require new executive pay packages to be subjected to nonbinding shareholder resolutions. Companies also must have in place provisions to reclaim, or “claw back,” bonuses and incentives from the top 25 senior executives if they are found to engage in deceptive practices. Bans on so-called golden parachute severance payments will be extended to more executives.

Treasury Discretion

Jen Psaki, a White House spokeswoman, said Treasury “will have discretion to apply” the restrictions “to the top leadership of the firm, but the size of that group will vary depending on the structure and size of the institution.”

Some of the new rules, including disclosure of luxury perks and the ban on golden parachutes, will also apply to banks taking part in generally available government capital programs, similar to the TARP, which has provided capital to some 360 financial institutions so far. The rules do not apply retroactively to TARP participants, however.

White House spokesman Robert Gibbs said the rules weren’t intended to be “overly punitive,” while a senior administration officials said their primary goal is to align the interests of top executives at bailed-out firms with those of shareholders, who now include U.S. taxpayers.

Right Direction

Nell Minow, founder and president of the Corporate Library, a corporate-governance research company in Portland, Maine, said the rules are in the right direction.

“Not allowing the restricted stock awards to vest until the government’s been paid back goes a step toward the goal,” she said.

Bill Black, a professor of economics and law at the University of Missouri-Kansas City, said the entire Wall Street pay structure is dysfunctional and needs to be revamped.

“Compensation is the root that created the perverse incentives and led to the current financial crisis,” he said.

Yet the new guidelines won’t bring about that change, said Sharyn O’Halloran, a professor of political science at Columbia University in New York.

“The goal is for accountability and the argument is that if a large portion of executive pay is based on excessive risk- taking, then you would anticipate them taking excessive risk,” she said.

オバマ ダシュル指名は大失敗

オバマはダシュル指名が大失敗だったと言う。
オバマ米政権の厚生長官に指名されていたトム・ダシュル前民主党上院
院内総務（61）が3日、先に発覚した納税漏れの責任をとって指名を辞退した。
新設の業務評価官に指名されたナンシー・キルファー元財務次官補（55）
も同日、同様の理由で辞退。
オバマ大統領は、CNNテレビの報道番組に出演し、
「私のミスだ。責任も自分にある」
と述べた。

ヒラリーをはじめ、クリントン政権の頃の閣僚が数名いるが、即戦力とは
言え、そちらの方も大失敗だったと思う。



Obama Blames Himself for Mishandling Daschle


Daschle: My Failure To Pay Taxes Was A Mistake


---相次ぐ閣僚指名辞退、オバマ政権に打撃---
2009年2月4日13時51分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090204-OYT1T00312.htm

　【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米政権の厚生長官に指名されていたトム・ダシュル前民主党上院院内総務（６１）が３日、先に発覚した納税漏れの責任をとって指名を辞退した。
　各省庁の予算執行の効率性を監視する新設の業務評価官に指名されたナンシー・キルファー元財務次官補（５５）も同日、同様の理由で辞退。いずれも重要懸案である医療保険制度改革と財政改革を担う注目人事で、相次ぐ頓挫がオバマ大統領にとって痛手となるのは確実だ。
　ダシュル氏は医療保険問題に詳しく、１９９５年から１０年間、上院トップの院内総務を務めた元大物議員。上院で厚生長官就任の承認を得られた場合、ホワイトハウスに新設される医療保険改革本部の本部長を兼務することも内定しており、医療保険改革の中心人物として大統領が大きな期待をかけていた。
　しかし、議員落選後の２００５年から０７年にかけ、計約１２万８０００ドル（約１１５０万円）以上の納税漏れがあったと発覚。上院の指名公聴会で集中砲火を浴び、審議中の景気対策法案の行方にも影響が出かねないとの恐れから、本人が指名辞退を申し出て幕引きを図った格好だ。
　オバマ大統領は３日、ＣＮＮテレビの報道番組に出演し、「私のミスだ。責任も自分にある」と述べた。


---オバマ政権：問われる「変革」…ダシュル氏ら指名辞退---
毎日新聞　2009年2月4日　12時13分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20090204k0000e030047000c.html

　【ワシントン及川正也】オバマ米政権で厚生長官に指名されたダシュル前民主党上院院内総務らが指名を相次ぎ辞退したことは、政権の人選プロセスの甘さを露呈、オバマ流の「変革」が早くも問われる事態となっている。政治倫理の厳格化を求めるオバマ大統領の政権運営に大きな痛手となりそうだ。
　３日のギブス大統領報道官の記者会見では、「（指名高官で）税金未納者はまだいるのか」「ダシュル氏の指名辞退で大統領の『変革』は修復されると思うか」など厳しい質問が相次ぎ、ギブス氏は防戦に追われた。
　税金未納問題を問われたのはガイトナー財務長官、ダシュル氏、業績評価官に指名されたキルファー氏の３人。また、高官ポストの指名を辞退したのは、商務長官に指名されたリチャードソン・ニューメキシコ州知事が先月、州政府事業を受注した企業が捜査対象となり辞退して以来、ダシュル氏とキルファー氏で計３人となる。
　同じ税金未納問題を抱えるガイトナー氏が承認され、ダシュル氏らが辞退に追い込まれたのは、ガイトナー氏承認後の先月末、オバマ大統領が金融機関の巨額ボーナスを「恥ずべき行為」だと批判したのが大きい。
　この発言を機に、足元の高官の税金未納問題に関しても世論は厳しくなり、大統領は自らの金融機関批判とも矛盾しないよう、「けじめ」を迫られた格好となった。
　指名辞退した３ポストは、いずれもオバマ政権の「目玉」だ。商務長官は深刻な失業問題、厚生長官は無保険者が約４６００万人に上る医療保険改革にあたる。また、業績評価官は今年１・２兆ドルに達するとみられる財政赤字を背景に歳出監視と予算合理化を担当し、オバマ大統領が鳴り物入りで新設した。
　３日は空席だった商務長官に共和党のグレッグ上院議員を指名し、オバマ政権との対決姿勢を強める同党に秋波を送った。しかし、ロビイスト排除を改革の柱に据えながら、国防副長官に大手軍事企業のロビイストだったリン氏を指名したことに共和党内に異論があり、オバマ大統領への逆風はなお続きそうだ。


---景気悪化で「夜も眠れない」　オバマ大統領が弱音---
2009.2.4 11:07
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090204/amr0902041111012-n1.htm

　「夜も眠れない」。オバマ米大統領は３日、ＣＮＮテレビのインタビューで、予想を超えるスピードで日々悪化する経済の状況を、雇用情勢の悪化や所得減少に苦しむ国民と同様に心配しているとの心情を吐露した。
　オバマ大統領は毎朝の国家安全保障に関する機密情報の報告に加え、経済情勢報告を日課にしているが「数カ月前、ほとんどのエコノミストは現在のような（経済の）深刻な状況を予想できなかった」と厳しい現状認識を示した。
　ただ経済再生には「特効薬はない」と言明。「わたしの第一の仕事は国民を仕事に復帰させ、州政府が失業保険や医療保険を提供できるようにすることだ」と語り、景気対策法案の早期成立に全力を挙げると強調した。（共同）


---ダシュル氏厚生長官の指名辞退　「大失敗」とオバマ大統領---
2009年2月4日 10時10分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009020401000010.html

　【ワシントン３日共同】オバマ米大統領が厚生長官に指名したダシュル元民主党上院院内総務（６１）が３日、指名を辞退した。納税漏れが発覚し、上院の承認が難航した責任を取った。大統領はＣＮＮテレビに対し「わたしの大失敗だ」と自らの責任を認めた。大統領は重要課題である医療保険改革の総責任者にダシュル氏を任命していただけに、政権運営への影響は必至。新政権の閣僚や高官の不祥事が相次ぎ、大統領は就任後最大の試練に立たされた。
　大統領は国民に誤ったメッセージを送ってしまったと述べ「この過ちの責任はわたしが取る」と明言した。既存の政治を変革し、行政の透明性向上などをうたってきた大統領にとって手痛い失点となる。
　ギブズ大統領報道官は記者会見で「これで医療保険改革への取り組みが失速することはない」と強調した。
　ダシュル氏は上院議員引退後の２００５年から０７年にかけ、企業のコンサルタント料などの所得申告を怠り、厚生長官指名後の今年１月に金利分を含む約１４万ドル（約１２５０万円）を納めた。


---ダシュル氏、厚生長官指名を辞退　オバマ新政権人事---
2009年2月4日10時2分
http://www.asahi.com/international/update/0204/TKY200902040036.html

　【ワシントン＝小村田義之】オバマ米大統領が重要閣僚の厚生長官に指名していたトム・ダシュル元民主党上院院内総務（６１）が３日、過去の納税漏れを理由に、指名を辞退すると発表した。米国民の関心の高い医療保険改革の仕切り役と目された大物政治家の突然の辞退で、発足２週間のオバマ政権にとっては大きな打撃となった。
　オバマ氏は同日のＣＮＮのインタビューに「指名は誤りだった。私の大失敗だ。責任は私にある」と認めた。
　ダシュル氏は０５年から３年間の所得に申告漏れがあり、上院での承認手続きの直前に未納の約１４万ドル（約１２６０万円）を納めた。だが、医療業界との癒着も問題となり、ニューヨーク・タイムズ紙は３日付の社説で、自ら辞退するよう「勧告」していた。
　ダシュル氏は同日、ホワイトハウスを通じて「この仕事には議会や国民の十分な信頼が必要だ」と声明を発表。ダシュル氏を擁護していたオバマ氏も「我々は前進しなければならない」と辞退を認める声明を発表した。
　ダシュル氏は９４年に上院トップの院内総務に選ばれた後、約１０年間上院を仕切ってきた民主党の重鎮。医療保険改革に詳しいうえ、若手のオバマ氏を支えてきた後見役でもあり、国民皆保険を視野に入れた抜本改革の中軸になるはずだった。
　同日、政府予算の無駄遣いを点検する「政府機能監視官」に指名された経営コンサルタント会社幹部のナンシー・キルファー氏も、納税問題を理由に辞退を発表した。すでに就任しているガイトナー財務長官も過少申告が批判されるなど、政権の問題が次々に表面化している。
　オバマ氏はこの日、ニューメキシコ州のリチャードソン知事が年明けに辞退した商務長官ポストに、共和党のジャド・グレッグ上院議員（６１、ニューハンプシャー州選出）を指名した。共和党の閣僚メンバーは３人目となる。

米保護政策開始へ

米保護政策を開始しそうだ。
公共事業で使用する鉄・鉄鋼は米国製に限定だったが、上院案では対象を
工業製品全体に拡大。
橋や高速道路などインフラ整備で大量に調達される原材料や装備を米国製に
限定することで、国内雇用を保護するようだ。

オバマは新自由主義を継承しながら、保護主義を実施しそうだ。
相反する思想の都合の良い部分だけを取り込んで、政策を実施しそうだ。
工場が米国にあるのに、本社が米国でないと言うだけで不買運動しそうな
人がいたが、知恵の付いた在米外国企業の労働者は公正な販売をさせろと
訴訟するかもしれない。


---「バイ・アメリカン条項」大論争　オバマ大統領に“踏み絵”---
2009.2.3 18:03
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090203/amr0902031807022-n1.htm

　【ワシントン＝渡辺浩生】公共事業で使用する工業製品を米国製に限定するという「バイ・アメリカン条項」が米景気対策法案に盛り込まれ、自由貿易体制の今後を占う大論争に発展している。雇用保護を優先させたい労働組合や与党・民主党の要求にオバマ大統領が屈して署名すれば、諸外国の反発は必至。報復を恐れた国内の輸出企業にも撤回を求める声があるほか、世界を保護主義の時代に逆戻りさせる引き金となる恐れも指摘されている。
　バイ・アメリカン条項は、民主党が作成して先月２８日に下院で可決された景気対策法案に盛り込まれた。公共事業で使用する鉄・鉄鋼は米国製に限定する内容。上院も２日、約９０００億ドル規模の景気対策法案の審議に入ったが、上院案にも同条項は盛り込まれ、しかも対象を工業製品全体に拡大している。
　橋や高速道路などインフラ整備で大量に調達される原材料や装備を米国製に限定することで、国内雇用を保護する狙いだ。しかし、輸入製品を公共事業から排除する保護主義色の強い内容で、共和党上院のマコネル院内総務は２日の会見で、「世界全体が不況に直面しているときに、貿易紛争を引き起こす可能性がある」と指摘し、同条項を法案から取り除くよう主張した。

　米国と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を結ぶカナダのウィルソン駐米大使は議会指導者へあてた書簡で「米国は他国に保護主義的政策をやめさせるという倫理的な地位を失うことになる」と警告。ロイター通信によると、欧州鉄鋼メーカーは、欧州委員会に対して、米国が同条項を成立させた際には、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するよう迫っている。
　国内の有力輸出メーカーが加盟する米商工会議所も「他国からの報復を招いて、景気回復を遅らせ、米国の雇用が損害を受けることになる」（ドナヒュー会頭）と、条項撤回を求め、ロビー活動を続けている。
　大恐慌の１９３０年代も、米国では政府の調達に国内製を優先させる「バイ・アメリカン法」が成立するなど、外国製品排除の動きが高まった。他国から報復を招き、世界全体が保護主義の道を進んだ。
　世界が同時不況の中で、先に閉会した世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、「３０年代への逆戻り」に警鐘を鳴らす声も上った。

　それだけに、オバマ政権の出方が注目される。バイデン副大統領が同条項に支持を表明したものの、オバマ大統領自身は「条項を吟味している」（ギブズ大統領報道官）として正式な立場を表明していない。
　しかし、「保護主義の拒否」は昨年１１月にワシントンで開催された２０カ国・地域が参加した金融サミット（Ｇ２０）の共同宣言で盛り込まれた国際公約でもある。オバマ大統領が同条項を含んだ法案を署名するか否かは、戦後の自由貿易体制を主導してきた米国の地位の今後すらを占う“踏み絵”となる。


---米上院、景気対策法案の審議開始　７９兆円、バイ・アメリカン拡大---
2009年2月3日 12時22分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009020301000218.html

　【ワシントン２日共同】米上院は２日、オバマ政権が最優先課題に掲げる景気対策法案の審議を開始した。対策の規模は総額８８８０億ドル（約７９兆円）で、下院で可決された法案（総額８１９０億ドル）に中間層向けの減税などを上積みしている。共和党は抜本修正を求めており、審議は難航しそうだ。
　下院の法案には公共事業で原則として米国製の鉄鋼を使うよう求める「バイ・アメリカン（米国製品を買え）条項」が盛り込まれたが、上院の法案では「工業製品」を書き加え、対象を拡大した。同条項は各国から「保護主義」との批判を浴びているため、審議過程で修正するかどうかが焦点の一つとなる。
　法案によると、中間層を含む個人向けの減税は２４７０億ドル。ほか、高速道路整備２７０億ドルを含めた社会資本整備に１６５０億ドル、医療分野に１５３０億ドル、教育分野に１３８０億ドルを投入、最大４００万人の雇用創出を目指す。
　共和党は減税規模の一層の拡大や不要な歳出の削減、住宅ローンの借り手救済などを求め、対決姿勢を強めている。

社会保障も新自由主義か

オバマ教信者は思いやり予算を寄付するのだろうか。
ゲーツ米国防長官は同盟国にアフガン軍強化のため費用負担を求めた。
国会議員は議員歳費カットして思いやり予算を維持するようだ。
オバマに傾倒した小浜市とオバマ温泉関係者は定額給付金を米軍への
思いやり予算として、政府に返却してもらいたいものだ。

日本の所得税・住民税を合わせた最高税率は50％で、高福祉・高負担と
いわれるデンマーク、スウェーデンなどに次ぐらしい。
一部の人だけに見合う社会保障は止め、公正な税率に見合う社会保障を
充実させるべきだろう。
消費税増税で、社会保障をと言う口実は崩れた。
ふりがなを振った書類を議会で読み上げる大臣は社会保障が充実した
一部の人なのだろう。社会保障も新自由主義か。


---米国務長官、２月中にも訪日　オバマ政権、同盟重視示す狙い---
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090202AT3S0200I02022009.html

　【ワシントン＝丸谷浩史】米政府がヒラリー・クリントン国務長官の初の外遊先として検討している日本などのアジア訪問が、早ければ2月中となる方向となった。日米関係筋によると日本に続いて中国、韓国も訪問する予定。オバマ政権の日米同盟重視を示す狙いがある。最終的な日程は固まっておらず、なお流動的要素もある。
　日本政府は今春の開催で調整しているパキスタン支援の国際会議にクリントン長官の出席を打診するなど、早期訪日を働きかけてきた。
　クリントン長官は指名承認の議会公聴会で、日米同盟を「米外交の礎石」と位置づけ、その後の記者会見では北朝鮮核問題を巡る6カ国協議も「不可欠」と表明した。 (12:22)


---首相、議員歳費カット・定数減に前向き　参院代表質問---
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090202AT3S0200D02022009.html

　国会は2日午前、参院本会議で麻生太郎首相の施政方針演説など政府4演説に関する各党代表質問を続行した。首相は国会議員の歳費カットや定数減について「政治家が先頭に立って改革に取り組むのは重要だ。自民党で検討を進めるよう表明している」と前向きな姿勢を示した。
　北方領土問題に関しては「最終的な解決に向けた交渉を進めたい。首脳レベルで集中的な話し合いを行っていく」とロシア側との協議進展に取り組む考えを表明。幼稚園や保育所など幼児教育の無償化も検討する意向を示した。公明党の白浜一良参院議員会長への答弁。
　午後には自民党の水落敏栄、民主党の高嶋良充、共産党の市田忠義、社民党の福島瑞穂の各氏らが質問に立つ。 (11:26)


---日本の最高税率、世界４位の高さ　民間調査---
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090202AT3S0901101022009.html

　日本の個人にかかる所得税などの最高税率が、世界各国の中で4番目に高い水準にあることが民間の調査でわかった。日本の所得税・住民税を合わせた最高税率は50％で、高福祉・高負担といわれるデンマーク、スウェーデンなどに次ぐ。政府は昨年末に消費税、所得税など税制の改革の道筋を示す「中期プログラム」を策定したが、税率に見合う社会保障などの充実を求める声も高まりそうだ。

　調査は大手会計事務所のＫＰＭＧインターナショナル（スイス）が世界87カ国を対象に実施した。2008年時点で日本より最高税率が高いのはデンマーク（59％）、スウェーデン（55％）、オランダ（52％）。そのほかの先進国もフランス（40％）など高い国が目立った。 (08:31)


---米国防長官「同盟国は費用負担を」　アフガンに３個旅団増派---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090128AT2M2801O28012009.html

　【ワシントン＝弟子丸幸子】ゲーツ米国防長官は27日、米上院軍事委員会の公聴会で、アフガニスタンでのテロとの戦いはイラク以上に困難になると表明した。当面の政策として米軍を今夏までに3個旅団、増派する方針を示した。また同盟国にアフガン軍強化のための費用を負担するよう求めた。
　パキスタン政府が反発している国境地帯へのミサイル攻撃については「ブッシュ前大統領と同様、オバマ大統領も国際テロ組織アルカイダを追い続けると明確にしている」と述べ、越境攻撃を継続することを示唆した。
　中国の軍事力増強に関しては、原子力空母ジョージ・ワシントンを日本に配備したことで抑止力が高まったとの認識を表明。「中国の技術力向上への対抗手段の開発を進めている」と明らかにした。(15:28)

2009年版ミリタリー・バランス

2009年版ミリタリー・バランスが発表された。
・中国軍の世界進出
・米経済危機による同盟国軍事費削減で、対テロ戦争で困難に直面
・露軍事的脅威は「象徴的な水準だ」
・NATOの協力が不十分

金融危機で国家予算も減少気味だが、余力のある国は軍事費を増やすようだ。
マスメディアの報道内容とあまり変わっていないように見える。


---「今年は中国軍の世界進出元年」---
英IISSの世界軍事力評価
2009/01/29 09:39:48
http://www.chosunonline.com/article/20090129000019

　「2009年は中国の軍事力が世界に進出する元年となるだろう。米国は経済危機による同盟国の軍事費削減のため、アフガニスタンなど対テロ戦争で困難に直面するだろう」
　こうした内容を盛り込んだ世界軍事力報告書が27日に発行された。報告書のタイトルは『ミリタリーバランス2009』、発行元は英国の国際戦略研究所（IISS）だ。
　中国は今年、景気の悪化にもかかわらず、軍事支出を昨年より17.6％多い572億ドル（約5兆1700億円）に増やすつもりだと公式に発表した。しかしIISSは、中国の実際の軍事費は公式発表の値より最大で50％多いだろうと推定している。
　IISSの超国家的危機および政治的リスク部門を率いるナイジェル・インスター氏は、ロイター通信に対し、「中国の人民解放軍は昨年末、ソマリアの海賊から自国の船舶を保護するため海軍の艦艇3隻をアラビア半島と東アフリカの間にあるアデン湾に派遣しており、こうした国際活動が続くだろう。中国は故・鄧小平国家主席が語った“韜光養晦（とうこうようかい＝自分の実力をさらけ出すことなく、適切な時を待つ）”を終える時期に至ったようだ」と語った。
　IISSの報告書は、米国の対テロ戦争がグローバルな経済危機により困難に直面する、と予想した。北大西洋条約機構（NATO）の同盟国は、軍事予算の不足を理由にアフガニスタンへの派兵に難色を示している。
　昨年ロシアはグルジアとの戦争に勝利したが、それにもかかわらず、IISSはロシアの軍事的脅威を「象徴的な水準だ」と一蹴した。IISSのオクサナ・アントネンコ・シニアフェローは、「ロシアが過去20年間放置してきた軍事力を回復させるには、相当な時間が必要だ」と分析した。


---「アフガン、重大な時期」---
暴力横行・大統領選の危機…
英・国際戦略研が指摘
2009年1月29日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-29/2009012907_01_0.html

　【ロンドン＝小玉純一】英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は二十七日、二〇〇九年版の軍事年鑑『ミリタリーバランス』を発表しました。チップマン所長は記者会見で、アフガニスタンは米軍がタリバン政権を崩壊させた二〇〇一年以来「最も重大な時期に入った」と述べました。
　所長は、アフガンで「暴力が横行し、カルザイ政権の統治が地方に及んでいない」と述べ、「今年予定されている大統領選挙の実施が危ぶまれ、実施されても有効投票数に届かないかもしれない」と事態の重大性を強調。多国籍軍の任務遂行が「危機に瀕（ひん）している」と指摘しました。
　年鑑は、「タリバンの戦闘員を反政府活動から引き離す試み」について、「アフガン問題の解決に不可欠だ」と強調しながらも、現状は「わずかな成果にとどまっている」と指摘。「タリバンとのなんらかの形の対話」、アフガン政府の和解の試みに言及しています。
　年鑑は、今年設立六十周年を迎える北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の現状について、米軍を含めアフガンに約六万人を駐留させているが、「強固な反乱に直面し、共通の作戦目的を持てずに困難を増大させている」と述べています。


---ロシアが軍装備近代化へ軍事費増強　英シンクタンク報告書---
2009.1.27 21:43
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090127/erp0901272144007-n1.htm

　【ロンドン＝木村正人】英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は２７日、世界の軍事力を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス２００９」を発表し、昨年８月にグルジアに侵攻したロシアが、軍装備の近代化に向けて今年の軍事費を前年比で２５％も増額したと指摘した。イスラム原理主義勢力タリバンが攻勢を強めるパキスタンやアフガニスタンでのテロ対策は難航しているという。
　報告書によると、ロシア軍がグルジア侵攻に要した費用は１２５億ルーブル（約３４２億円）。強硬姿勢を示すことで軍の誇りは回復できたが、軍備の近代化が遅れている実態を露呈した。このため、ロシア軍は最新型戦車１４００台の導入を含む装備の近代化を提案するとともに、グルジア軍から接収した最新型戦車４４台や防空システムなどの“戦果”を強調した。
　ロシア政府は、国防力増強のため今年の軍事費を１兆２７８５億ルーブル（約３兆４９００億円）と前年比で２５％増額。１０～１１年にもさらに増やす方針だ。
　グルジア侵攻でロシアと欧州が対立し、対話は最小限にとどまるため、ロシア首脳は欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）などを通じた新たな安全保障の枠組みを模索していると報告書は分析する。
　さらに、親米軍事政権が倒れたパキスタンについては、アフガンと国境を接する辺境地域でタリバンの攻撃を押さえ込むことが課題と指摘した。パキスタン軍は１１万２０００人を展開するが、タリバンの越境攻撃は見逃されており、同国軍情報機関、三軍統合情報部（ＩＳＩ）が米国の軍事作戦をタリバンに漏らしているとの憶測が流れている。


---アフガン情勢、ＮＡＴＯの協力不十分　09年版ミリタリー・バランス---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090127AT2M2703R27012009.html

　英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は27日、2009年版のミリタリー・バランスを発表した。オバマ米大統領が重視するアフガニスタン情勢について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の協力が不十分なことが、イスラム原理主義勢力タリバンとの戦いを困難にしていると指摘した。
　オバマ大統領は米軍のアフガン増派に加え、欧州諸国などにもアフガンでの負担拡大を要請するとみられる。しかし報告は国際的な経済危機の広がりにより、オバマ政権が採用し得る軍事オプションが狭まっているとも指摘した。
　またタリバンは自爆テロを一段と活発化させ、従来は安定していた地域でも活動を広げていると指摘。特に訓練が不足しているアフガン警察などを意図的に狙っていると述べた。国際テロ組織アルカイダの分子もアフガンとパキスタン国境付近で活動を活発にしているという。(27日　20:50)


---THE Military Balance 2009---
http://www.iiss.org/EasySiteWeb/GatewayLink.aspx?alId=23381

Executive Summary

The Military Balance 2009 is a comprehensive and independent assessment of the military capabilities and defence economics o