新型インフル 感染国は26カ国

新型インフル(元豚インフル)の警戒レベルがフェーズ5にあがった。
現在の(疑)感染発生国は調べると26カ国ある。
報道の冷静さと現実はかけ離れているように思う。
一部の国では、豚の虐殺や渡航規制も始まった。
第一次感染国では死亡者が出ているが、他の感染国では死亡者がでていない。
感染すると強毒性が薄れるのだろうか。

新型インフルの報道は根拠にかけているそうだ。
・ウィルスは見つかったが、豚から人への感染が地域、経路が不明。
・ウィルスは弱毒性なのに第一次感染国でのみ死亡者が発生。
等

鳥インフルや人インフルでプレパンディミックの準備をしたが、実際、
豚インフルが発生すると想定と現実では行動の可否が明確になったようだ。
・異常行動を起こすタミフル、リレンザの投薬
・入国時の検疫官の人不足
・ワクチンの製造期間短縮

感染の強いウィルスが発生した年は他のウィルスが感染しないことが多い
と聞くが、未だに局所的に発生する鳥インフルと豚インフルは同時感染
しないのだろうか。

番号	国名	死亡者数	感染者数	疑感染者数
1	メキシコ	159	49	2500
2	米国	1	90	0
3	カナダ	0	13	0
4	スペイン	0	10	53
5	グァテマラ	0	8	3
6	英国	0	5	23
7	ニュージーランド	0	3	12
8	ドイツ	0	3	12
9	イスラエル	0	2	2
10	オーストリア	0	1	2
11	オーストラリア	0	0	91
12	フランス	0	0	30
13	スイス	0	0	25
14	チリ	0	0	24
15	ブラジル	0	0	20
16	韓国	0	0	17
17	デンマーク	0	0	11
18	コロンビア	0	0	10
19	エルサルバドル	0	0	2
20	コスタリカ	0	0	2
21	南アフリカ	0	0	2
22	ペルー	0	0	1
23	ボリビア	0	0	1
24	ノルウェイ	0	0	1
25	フィンランド	0	0	1
26	クロアチア	0	0	1

Last Updated: Wed 29 April 2009 15:25am EST

Swine Flu | Reuters.com
http://www.reuters.com/news/globalcoverage/swineflu

WATCH: Swine Flu Outbreak: The Facts
http://abcnews.go.com/video/playerIndex?id=7455756

---【新型インフル】フェーズ５に引き上げ　ＷＨＯ---
2009.4.30 08:31
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090430/bdy0904300610003-n1.htm

　【パリ＝山口昌子、ニューヨーク＝松尾理也】新型インフルエンザの感染が拡大する中、世界保健機関（ＷＨＯ、本部ジュネーブ）のマーガレット・チャン事務局長は２９日、警戒水準（フェーズ）を現在の「４」から、世界的大流行（パンデミック）の一歩手前で、複数の国で人から人への感染が進んでいる証拠があることを示す「５」へ引き上げると発表した。チャン事務局長は「パンデミックが差し迫っているとの強い警告」と述べ、人類全体が深刻な危機にさらされているとの認識を示した。
　「フェーズ５」は、新型ウイルスによる感染が１つの地域内だけにとどまらず、２つ以上の地域で発生するに至った場合に宣言される。新型インフルエンザに対する警戒レベルは６段階で、最も高いレベルの「６」はパンデミックの発生を意味する。
　一方でＷＨＯのフクダ事務局長補代理は、「パンデミックが不可避だとも考えていない」と述べ、さらに封じ込めに向け全力を挙げる考えを示した。
チャン事務局長は「インフルエンザの大流行の可能性は、世界のどの国も免れられず、各国は対策に真剣に取り組む必要がある」と指摘し、各国に強力な対応を促した。ＷＨＯはすでに世界銀行などと対策資金の調達について協議に入っているとしており、今後国際協力を強化し、ワクチン開発などの作業を加速させることをめざす。
　同時に、過去何度も発生した感染症の世界的流行の中で、今回の事態は、刻々と変化する状況を随時把握できる歴史上初めてのケースと指摘し、前向きな対処を各国に呼びかけた。
　一方、新型インフルエンザの感染はドイツやオーストリアにも拡大し、感染が確認された国は計９カ国に達した。
　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は米国で確認された感染は１０州９１例に達したと発表した。また、２９日朝にはメキシコ国籍で、米国に滞在中だった生後２２カ月の男児がテキサス州で死亡し、新型インフルエンザによる米国での初めての死者となった。カリフォルニア州の海兵隊基地では感染が疑われる隊員が３０人に上り、一帯が検疫を受けた。
　メキシコでは死者１５９人、感染者約２５００人に増加した。首都メキシコ市では、すべてのレストランに持ち帰り以外の営業停止を命令するなど、拡大阻止に向けて懸命の作業が続いている。


---【新型インフル】舛添厚労相会見　「発熱外来」設置急ぐ---
2009.4.30 08:20
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090430/bdy0904300822005-n1.htm

　世界保健機関（ＷＨＯ）が、新型インフルエンザの警戒水準（フェーズ）を現行の「４」から「５」に引き上げたことを受け、舛添要一厚生労働相は３０日午前７時から緊急会見を開き、「ウイルスの日本国内侵入を考えた危機管理策を取る」と述べた。
　感染の疑いのある患者とそれ以外の者を分ける「発熱外来」の設置を急ぐなど、従来の対策をさらに強化する。
　ＷＨＯが警戒レベルを引き上げたが、国内での行動計画のレベルは、現在すでにとられている「第１段階（海外発生期）」のままで、対策も大きくは変わらない。しかし、舛添厚労相は「必要に応じ、対策の充実強化を図る」との方向性を示した。
　具体的には、メキシコへの渡航自粛勧告について、「厳しく注意喚起したい」とし、現在、メキシコ、米国、カナダの３国からの航空便に対してだけ強化している検疫について、「必要に応じて対象を広げる可能性もある」と言及した。
　人手不足状態となっている検疫の職員確保についても「長期戦になる。厚労省職員の中で医師免許を持っている人を動員するなど、必要な体制を組みたい」とした。
　航空機の運航規制についても言及し、「アメリカ、カナダ便については検討課題。渡航の自由や経済などとのバランスを考え、状況の推移に応じて柔軟に対応したい」とした。


---ＷＨＯ、豚インフル警戒水準を「フェーズ5」に引き上げ---
2009年 04月 30日 07:45 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37770920090429

　［ジュネーブ　２９日　ロイター］　世界保健機関（ＷＨＯ）は２９日、豚インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）の警戒水準を「フェーズ５」に引き上げた。マーガレット・チャン事務局長が記者会見で明らかにした。
　世界的大流行（パンデミック）のリスクが目前に差し迫っていることになる。警戒水準は「フェーズ６」が最高で世界的大流行を意味する。
　事務局長は各国政府に対し、最悪の事態に備えるよう勧告。「世界は以前より、インフルエンザの大流行への備えができている」と述べた。
　感染は各地に広がり、メキシコでは１５９人が死亡したと推定されている。米国でもメキシコ人の幼児が死亡し、ほかに少なくとも８カ国で感染者が出ている。
　事務局長は、医薬品会社に治療薬の製造拡大を訴えた。抗インフルエンザ薬はグラクソ・スミスクラインの「リレンザ」、ロシュとギリアド・サイエンシズの「タミフル」など。


---新型インフルエンザ：広がる動揺　キューバとアルゼンチン、メキシコ航空便を一時停止---
毎日新聞　2009年4月30日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090430ddm007040079000c.html

　【メキシコ市・庭田学】キューバとアルゼンチンは２８日、新型インフルエンザの発生源とみられるメキシコとの航空便を一時停止すると発表した。ＡＰ通信が伝えた。インフルエンザ流行を受け航空機の運航が停止されるのは世界で初めて。世界保健機関（ＷＨＯ）は国境を閉鎖したり国外渡航を制限しないよう勧告していた。キューバは首都ハバナとメキシコ市、保養地カンクンをそれぞれ結ぶ便を４８時間停止する。また、アルゼンチンは２９日から５日間、メキシコ発ブエノスアイレス行きの運航を停止させる。


---【新型インフル】感染が確認されたら…外出自粛、駅封鎖---
2009.4.29 23:21
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090429/dst0904292323008-n1.htm

　世界保健機関（ＷＨＯ）の警戒水準引き上げを受けて、国内の関係機関も新型インフルエンザウイルスの侵入阻止に全力を挙げている。だが、感染が世界各地に拡大するなか、国内での発症者の確認がいっそう懸念されている。実際に、感染が確認された場合の対応状況をシミュレーションしてみた。

■ケース１　水際で確認
　ウイルスの侵入が懸念されるのは、外国からの帰国者らが乗り込む航空機や船舶が到着する空港や港湾。政府の行動計画では、感染地域からの到着地を、空港の場合は成田、関西、中部、福岡の４空港に、港は横浜、神戸、関門の３カ所にまとめる。これらの検疫で、発症の疑いがある患者の隔離を想定している。
　関西空港検疫所では、これまでもメキシコからの乗り継ぎ客の多い米国便を中心に、職員が体温を色で示すサーモグラフィーを使いながら乗客１人ひとりを確認。２８日から到着全便の乗員・乗客に対し、健康状態などを聞く質問票への記入を求め、メキシコ国内からの帰国者らには健康相談室での簡易検査を行っている。
　感染の疑いがある乗客が確認された場合は、患者搬送車を使って対岸にある感染症指定医療機関、市立泉佐野病院（大阪府泉佐野市）に搬送する計画だ。

■ケース２　病院で発覚
　水際での侵入阻止に失敗し、患者が体調不良などで病院を診察したことなどをきっかけに、感染が発覚するケースも考えられる。
　こうした場合、感染の拡大を防ぐため、患者が出た都道府県は学校などの臨時休校を要請。企業には職場感染を防ぐために業務の縮小が求められる。
　大手企業では、仮に社員のなかに感染者が確認された際、事業継続に必要な一部の業務を除き、該当する社員が所属する事業所を閉鎖するところも出そうだ。
　このほか、多くの人が集まる可能性がある集会やコンサートの中止や外出自粛も求められる。
　公共交通機関の利用もできるだけ控えるよう、呼びかけられることになるが、鉄道会社などでは対応に苦慮している様子だ。
　ＪＲ西日本は「乗車制限や駅の封鎖が考えられるが、国の態度もはっきりしておらず、具体的なことは決まっていない」と戸惑いを隠せない。

■ケース３　感染が拡大
　国内で感染が急激に広がった場合の対策はどうだろうか。感染した患者は国や自治体が指定する医療機関への入院措置がとられる。治療には抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」などの投与が必要だが、厚生労働省は「３５００万人分の治療薬が蓄えられている」としている。
　しかし、感染者が医療機関に殺到するなどした際に、医師らの医療従事者が診療拒否する可能性も否定できないといい、大阪府医師会では「行政からの依頼があれば、医師の派遣要請などに応えることになるだろう」としている。


---すべての豚を処理、処分へ エジプト、３５万頭---
2009/04/29 23:18 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042901000864.html

　【カイロ２９日共同】ロイター通信などによると、エジプトのガバリ保健相は２９日、新型インフルエンザ対策として国内で飼育されているすべての豚を食肉処理か処分することを決めたとの声明を出した。同日から開始する。
　イスラム教徒が大半を占めるエジプトでは、少数派キリスト教徒や外国人向けに３５万頭以上の豚が飼育されているが、養豚場の劣悪な衛生状態も指摘されており、人民議会から豚の処分を求める声が上がっていた。
　同国の中東通信によると、政府がすべての生きている豚を検査。安全が確認されれば食肉処理され、問題が見つかれば処分される。
　また、同日付のエジプト紙アルアハラムによると、首都カイロ郊外の中部カリオビヤ県当局は、県内の養豚場の豚約５万頭を処分し、所有者には補償することを決めた。エジプト政府の指示を受けない県独自の措置という。


---【新型インフル】“不浄な豚”　エジプトが全頭殺処分へ---
2009.4.29 23:08
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090429/mds0904292318002-n1.htm

　エジプトのガバーリ保健・人口相は２９日、新型インフルエンザの世界的な拡大を受けて、同国で飼育されている２５万～３５万頭の豚全頭を直ちに殺処分とすることを決めたと発表した。処分は同日から開始されるという。同国の中東通信などが伝えた。
　豚はイスラム教では「不浄な動物」として嫌悪されているが、エジプトでは少数派のコプト教徒（キリスト教徒）が食用に飼育している。政府は首都周辺の養豚場を郊外に集団移転させる案も検討しものの、人民議会（下院）は２８日、全頭を即刻、殺処分にするよう政府に勧告していた。
　エジプトではまだ、新型インフルエンザの感染例は確認されていない。一方、鳥インフルエンザでは今月も死者１人が確認され、これまでに２６人が死亡している。ニワトリの全羽殺処分などは行われていない。
　政府の決定によると、処分された豚は廃棄されず、当面、冷凍保存されるという。政府が豚飼育者らに支払う補償金が巨額になるのを避けるための措置だとみられる。（カイロ　村上大介）


---【新型インフル】米国で１歳児が死亡　メキシコ以外で初---
2009.4.29 20:14
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090429/amr0904292015013-n1.htm

　【ニューヨーク＝松尾理也】新型インフルエンザの感染が拡大する中、米テキサス州で２９日、新型インフルエンザを患っていた生後１歳１１カ月の幼児が死亡した。米疾病対策センター（ＣＤＣ）幹部が、複数のメディアに語った。幼児は最近、メキシコを旅行していたという。被害が最も大きいメキシコ以外で、新型インフルエンザによる死者が出るのは初めて。米国は６５人の感染をすでに確認、ニューヨーク市内で数百人の生徒が疑わしい症状を訴えるなど事態は深刻化している。感染は新たにドイツやコスタリカなどでも確認され、被害は計１０カ国に広がっており、メキシコとの航空機乗り入れ停止を決める国も出始めた。
　死亡した幼児の性別や両親の感染の有無など、詳しい状況は判明していない。ただ、これまで米国で感染が確認された６５人の症状はいずれも比較的軽かった。
　ＣＤＣによると、米国内では２８日現在、少なくとも５人が入院しており、感染者数は拡大する傾向を強めていた。ナポリターノ国土安全保障長官も「もっと厳しい病状と何人かの死者が発生するだろう」と述べるなど、事態がさらに深刻化するのは避けられないとの見通しを示していた。
　【ニューヨーク＝松尾理也】新型インフルエンザの感染が拡大する中、米テキサス州で２９日、新型インフルエンザを患っていた生後１歳１１カ月の幼児が死亡した。米疾病対策センター（ＣＤＣ）幹部が、複数のメディアに語った。幼児は最近、メキシコを旅行していたという。被害が最も大きいメキシコ以外で、新型インフルエンザによる死者が出るのは初めて。米国は６５人の感染をすでに確認、ニューヨーク市内で数百人の生徒が疑わしい症状を訴えるなど事態は深刻化している。感染は新たにドイツやコスタリカなどでも確認され、被害は計１０カ国に広がっており、メキシコとの航空機乗り入れ停止を決める国も出始めた。
　死亡した幼児の性別や両親の感染の有無など、詳しい状況は判明していない。ただ、これまで米国で感染が確認された６５人の症状はいずれも比較的軽かった。
　ＣＤＣによると、米国内では２８日現在、少なくとも５人が入院しており、感染者数は拡大する傾向を強めていた。ナポリターノ国土安全保障長官も「もっと厳しい病状と何人かの死者が発生するだろう」と述べるなど、事態がさらに深刻化するのは避けられないとの見通しを示していた。


---「フェーズ４」速報後５０分、早朝ニュースに合わせ発生会見---
2009年4月29日07時13分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090429-OYT1T00121.htm

　世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒レベルを「フェーズ４」に引き上げる――という速報がテレビから流れたのは２８日午前５時過ぎ。東京・霞が関にある厚生労働省新型インフルエンザ対策推進室のスタッフが一斉に立ち上がった。
　約５０分後の午前５時５０分、新型インフルエンザの発生を宣言する厚労大臣声明が発表された。舛添厚労相は、午前７時のＮＨＫニュース時刻にぴたりと合わせたようにして始めた記者会見をこう締めくくった。「この危機に打ち勝つべく、全力を挙げてまいりたい」
　公邸で秘書官から電話で情報を受けた麻生首相は、午前７時４５分に国会内に移動、内閣危機管理監を呼び、「新型インフルエンザ対策本部」設置と早期開催を指示した。首相自身が本部長を務める対策本部が設置されたのは同８時。午後０時３７分に始まった会合でウイルスの国内侵入阻止対策などの基本方針を決定した。
　阪神大震災などでは対応の遅れが指摘された。政権の危機管理能力が問われるだけに、首相は２７日夜、ＷＨＯの会議が前倒しで招集された段階から警戒レベル引き上げの可能性が高いと見て、河村官房長官と念入りに対応を確認していた。
　新型インフルエンザ発生宣言を受け、厚労省はメキシコ、米国、カナダから国内に到着する全航空機を対象に機内検疫に着手した。米国アトランタ発のデルタ航空便が午後１時過ぎ、成田空港に到着すると、空港検疫所の検疫官７人が慌ただしく機内に乗り込んだ。
　防護服に手袋、ゴーグルにマスク……。“完全防備”の７人は、検疫法に基づく検疫作業であることを宣言。体温を検知するサーモグラフィーを乗客たちの顔に当てる一方、質問票を手渡して海外での行動を確認した。検疫が終了した乗客が機外に出ると、一人ひとりにマスクが手渡された。
　成田、関空などの国際空港でこの日、作業にあたった検疫官は約１６０人。計３６便の到着便が機内検疫の対象となった。デルタ航空便でアルゼンチンから帰国した埼玉県の男性会社員（４４）は「乗客は全員、冷静に対応していた」と話した。


---インドネシアの豚から鳥インフル…神戸大調査---
人感染の「新型」懸念
2009年4月29日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/research/20090429-OYO8T00338.htm

　インドネシアの豚が高い確率で、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）を持っていることが、神戸大感染症センターの調査でわかった。
　Ｈ５Ｎ１型は、アジアを中心に鳥から人への感染が相次ぎ、２５０人以上が死亡しているウイルス。豚の体内で変化し、人から人へ感染する能力を獲得すると、今回の豚インフルエンザを上回る大きな被害を人類に及ぼす危険がある。
　同大学は、インドネシアの４州で４０２頭の豚を調査。１割を超える５２頭からＨ５Ｎ１型を検出した。うち１頭からは、人への感染力を一部獲得したタイプが見つかっている。
　豚は、鳥と人のウイルスにも感染するのが特徴。世界保健機関（ＷＨＯ）は、Ｈ５Ｎ１型が豚の体内で、人のウイルスと結びついて、人から人へ大流行する新型インフルエンザになることを、有力な筋書きとして警戒している。


---人・人感染で病原性？　メキシコでは前からまん延か---
2009年4月27日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009042702000215.html

　今回の豚インフルエンザには、どのように生まれたのか、なぜメキシコと米国で症状が大きく違うのかなど未解明の部分が多い。
　北海道大・人獣共通感染症リサーチセンターの喜田宏教授は「米国の疾病対策センター（ＣＤＣ）の情報から考えると、鳥と人のインフルエンザが豚に同時に感染し、豚の体内で鳥インフルエンザのタンパク質をつくる遺伝子が、人のインフルエンザに混じったのではないか」と見る。
　メキシコでは、多数の死者が出ているのに、米では症状が軽いことについて「可能性の一つは混合感染。細菌などが一緒に感染すると症状を悪化させる。スペイン風邪では死者のほとんどが二次感染と考えられている。亡くなった人の症状を見れば分かるが情報が不足している」と話す。
　メキシコでの最初の感染がいつなのかも重要だという。「インフルエンザは人から人へと感染するうちに病原性を持つことがある」と指摘。「米国などへ広がって感染が知られたが、メキシコではもっと前から症状が出ずに広がっていたのかもしれない」という。
　また「今回のＨ１Ｎ１型は新型ではない。鳥のＨ５Ｎ１型に感染し、何の症状も出ない豚も見つかっていることを忘れてはいけない」と、鳥インフルエンザが豚を介して人の新型ウイルスとなる危険性にも注意を促す。
　（科学部・永井理）

三井住友 日興コーデ買収で大筋合意

三井住友FGが日興コーディアルを買収で大筋合意した。
日興コーデなどの売却案を提示し、三井住友を含む3メガバンクが応札した。
三井住友が最高額となる約5000億円を提示し、優先交渉権を得ていた。
三井住友は、法人向けでは大和証券グループ本社が60%出資する大和証券
SMBCに40%出資する。

資産額は大きいが、子会社が不祥事を起こした金融機関は合意でき
なかったようだ。
もしかして、元ユニバーサル証券部長は、三井住友関連の名簿販売会社に
顧客リストを意識して売却したのだろうか。
時期が重なるので怪しい。

三井住友は、GSとバークレイズに巨額出資している。
シティ関連のルートを使い、合併や買収に関する株式の取引で国際的な
投資銀行を夢見ているのかもしれない。シティに比べれば小さいGSでは
三井住友の夢がかなわなず、役立たずなGSということなのだろう。


---三井住友、日興コーディアル買収で大筋合意---
2009年4月29日02時10分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090429-OYT1T00134.htm

　三井住友フィナンシャルグループが米シティグループと、シティ傘下の日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の主要事業を買収することで大筋合意したことが２８日明らかになった。週内にも発表する。
　三井住友は、大和証券グループ本社とも包括提携へ向け、連休明けにも本格協議に入る見通しだ。
　シティは今年１月、日興コーデなどの売却案を提示し、三井住友を含む３メガバンクが応札した。三井住友が最高額となる約５０００億円を提示し、優先交渉権を得ていた。三井住友は、法人向けでは大和証券グループ本社が６０％出資する大和証券ＳＭＢＣに４０％出資する一方、個人向けでは中堅のＳＭＢＣフレンド証券を傘下に置く。日興買収は、大手銀行が大手証券を傘下に収める初の事例となる。


---三井住友が日興買収で基本合意へ　米シティと、５千億円強---
2009年4月28日 18時58分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009042801000673.html

　三井住友フィナンシャルグループが、日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の大半の事業を買収することで、２社を所有する米金融大手シティグループと基本合意することが２８日、分かった。買収額は５０００億円強に上り、週内にも発表する見通し。
　日興の買収により証券業務を強化するのが狙いで、大手銀行が３大証券の一角を買収するのは初めて。三井住友は大和証券グループ本社とも親密。３大証券のうち２社との関係を深めることで、金融業界の勢力図が激変しそうだ。
　金融危機で業績が悪化し米政府から公的資金を受けた米シティは、日興コーディアルなどを売却する入札を実施。３大銀行が買い手として名乗りを上げ、三井住友が優先交渉権を得ていた。
　三井住友は日興を傘下に収めるとともに、大和との関係も強化する方針。業界２位の大和と３位の日興コーディアルの預かり資産を合算すると首位の野村ホールディングスを超える規模となり、証券分野でのトップグループを形成する考えだ。
　三井住友は、法人向け事業の「大和証券ＳＭＢＣ」を大和と共同出資で展開しているが、個人部門は独自に中堅のＳＭＢＣフレンド証券を持っていた。
　大和は銀行主導の再編に抵抗感が強いとされてきたが、大和証券グループ本社の岩本信之取締役は２８日の決算発表の席上で「ビジネスパートナーとして収益が最大化するよう協議したい」と述べ、三井住友との提携強化を示唆した。
　三井住友は４月９日に最大８０００億円の公募増資する方針を発表しており、日興の買収資金に充てるとみられる。（共同）


---三井住友が日興買収　米シティと基本合意へ---
2009.4.28 17:22
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090428/biz0904281724021-n1.htm

　三井住友フィナンシャルグループが、日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の大半の事業を買収することで２社を所有する米金融大手シティグループと近く基本合意することが２８日、分かった。
　買収額は５０００億円強に上り、週内にも発表する見通し。
　日興の買収により証券業務を強化するのが狙いで、大手銀行が三大証券の一角を買収するのは初めて。
　三井住友は大和証券グループ本社と親密な関係にある。日興を傘下に収めた後も、大和との関係を深め、証券分野でも業界トップの野村ホールディングスに匹敵するグループを形成していく考えだ。


---三井住友・シティ提携へ　日興２証券の買収成立なら---
2009年4月26日3時3分
http://www.asahi.com/business/update/0426/TKY200904250208.html

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、米金融大手シティグループと、日興コーディアル証券などの買収で本格的な交渉に入った。同時に、シティグループと国際的な法人向け分野で業務提携することも検討。早ければ５月中の合意を目指す。
　シティは、傘下の個人向けの日興コーディアルと日興シティグループ証券の大半をセットで売却する方針。三井住友と三菱ＵＦＪＦＧの事実上の一騎打ちになったが、２０日の入札で三井住友が最も高い金額を示した。さらに、三菱ＵＦＪの証券子会社の顧客情報流出事件について、シティを実質管理下に置く米政府が問題視しているとされる。
　「シティが三井住友に正式な優先交渉権を与えたわけではない」（関係者）というが、事実上、交渉相手は三井住友に絞られ、すでに証券２社の買収交渉を開始。その中で、三井住友とシティ本体も業務提携を結ぶ方向だ。買収後に証券２社とシティの関係が切り離されると、２社の強みが損なわれるためで、提携で補う狙いがある。
　三井住友は、大和証券グループ本社との共同出資で法人向けの大和証券ＳＭＢＣを運営するが、出資比率は４割で、海外とのパイプも元々弱い。日興２社の買収を通じ、証券部門を大幅に拡充。さらにシティとの提携で、法人向け海外案件の強化も探る。
　三井住友は、米金融大手ゴールドマン・サックスと長年の親密な関係にあるほか、昨年は英金融大手バークレイズに５億ポンド（約７００億円）を出資した。シティの国際的な営業網も使えるようになれば、国際間の企業合併・買収の仲介や株式・債券の引き受けといった投資銀行部門を強くできるとみている。

GM 米政府管理か

GMが米政府管理になるかもしれないとのこと。
GMは追加リストラ策で、債務の株式化に加え、政府支援の返済や労働組合
への医療費関連の支払いも半分以上を株式で行う債務圧縮計画を示した。
実現すれば政府がGM株の過半数を保有する可能性があり、事実上、政府
管理下に入る異例の事態となる。

GM株を政府資金と交換するため、GM株の大半が政府所有となる。
UAWが給料減額を承認し、多くの工場が閉鎖となる。
一時、国産車が売れないのは輸入車のせいと輸入車を攻撃したことが
あったが、ブランド名だけで国産車が多いことを理解し、扇動することは
なくなった。米国の景気底打ちは決算からくりのための見せ掛けだけで
実態は悪化しているらしい。
世界中不景気では資金運用が停滞するためかもしれない。

ダイムラーは、クライスラー株すべての放出を決め、同社の親会社の
米投資ファンド、サーベラスに譲渡すると発表した。
米メディアによると、クライスラー株はほとんど価値がなく、サーベラス
も全株を手放す方針。

クライスラー株は無価値に近いと言うが、サーべラスはダイムラーより
買い取るようだ。やっぱり何かの価値があるのだろう。


---ＧＭ、米政府管理も　債務株式化　債権者ら反対声明---
2009年4月28日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009042802000227.html

　【ニューヨーク＝共同】経営危機の米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は二十七日に発表した追加リストラ策で、約二百七十億ドル（約二兆六千億円）の債務の株式化に加え、政府支援の返済や労働組合への医療費関連の支払いも半分以上を株式で行う債務圧縮計画を示した。実現すれば政府がＧＭ株の過半数を保有する可能性があり、事実上、政府管理下に入る異例の事態となる。
　ギブズ米大統領報道官は「政府は自動車会社を経営していくことは望んでいない」と述べた。ただ米銀行大手などで構成する主要債権者のグループは同日「合理的でなく、不適切だ」と計画に反発する声明を発表。債権の大半を放棄する厳しい条件となるため、債権者との交渉は難航しそうだ。
　一方、ＧＭは、発行済み債券の９０％に当たる債権者が応じないと、破産法の活用を迫られる恐れを指摘している。計画通り実施されると、少なくとも計四百四十億ドルの債務圧縮になり、政府と労組がＧＭ株の計８９％を握ることになる。またＧＭはこれまでに決まった政府の資金支援計百五十四億ドルに加え、百十六億ドルの追加支援が必要と表明した。


---ＧＭ、政府管理下入りも　債務圧縮計画に債権者反発---
2009.4.28 10:20
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090428/biz0904281021002-n1.htm

　経営危機の米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２７日に発表した追加リストラ策で、約２７０億ドル（約２兆６０００億円）の債務の株式化に加え、政府支援の返済や労働組合への医療費関連の支払いも半分以上を株式で行う債務圧縮計画を示した。実現すれば政府がＧＭ株の過半数を保有する可能性があり、事実上、政府管理下に入る異例の事態となる。
　ただ米銀行大手などで構成する主要債権者のグループは同日「合理的でなく、不適切だ」と計画に反発する声明を発表。債権の約９割を放棄する厳しい条件となるため、債権者との交渉は難航しそうだ。（共同）


---独ダイムラーがクライスラー株を米投資ファンドに放出---
2009.4.28 10:14
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090428/biz0904281016001-n1.htm

　ドイツ自動車大手ダイムラーは、保有する経営危機の米大手クライスラー株１９.９％のすべての放出を決め、同社の親会社の米投資ファンド、サーベラスに譲渡すると発表した。サーベラスが全株を取得することになり、クライスラーは今月末が期限のイタリア大手フィアットとの資本提携交渉を進めやすくなるとみられる。
　ダイムラーは１９９８年にクライスラーを吸収合併したが、２００７年に同社株８０.
１％をサーベラスに売却。ダイムラーはクライスラーの債権を放棄するほか、同社の年金基金に１１年まで計６億ドル（約５８０億円）を支払う。
　米メディアによると、クライスラー株はほとんど価値がなく、サーベラスも全株を手放す方針。
　フィアットとの提携交渉の期限が迫り、クライスラーは合意を急いでいるが、債権者との交渉が難航している。（共同）

米国 日本常理国指示の原点

米国の日本常理国指示の原点となる書類が見つかった。
ニクソン元政権がまとめた包括的な対日政策文書で、中国が新たに
国連安全保障理事会の常任理事国になることに伴い、日本で危険な
ナショナリズムが台頭するのを防ぐため、日本の常任理事国入りを
支持すると明記していた。日本の常任理事国入り支持の「原点」といえる。

共和党のニクソンが二つある中国政府の中華民国から中華人民共和国に
承認変更したのと引き換えに日本を常任理事国として支持と言うことだと
思う。その後、日本も自民党の田中角栄が、日中国交樹立した。
しかし、未だ中国の反対で日本は常任理事国になれない。
イスラエルと反イスラエルの人権会議でもわかるように、国益むき出しの
国連の常任理事国になって本当の日本の国益を守ることができるのだろうか。
損失の方が多いように思う。


---日本の右傾化恐れ常任理入り支持　７１年対日政策文書で米国---
2009.4.25 23:44
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090425/amr0904252344021-n1.htm

　米国のニクソン元政権が１９７１年８月にまとめた包括的な対日政策文書で、中国が新たに国連安全保障理事会の常任理事国になることに伴い、日本で危険なナショナリズムが台頭するのを防ぐため、日本の常任理事国入りを支持すると明記していたことが２５日、機密指定を解除された同文書で明らかになった。
　国連では当時、中華民国（台湾）を追放し中国を承認する「中国代表権問題」が大詰めを迎えていた。中国の常任理事国入りで「格下」となる日本が不満を募らせ、右傾化することを恐れた米国が安保理改革とは直接関係なく、常任理事国入りを支持するに至った経緯が判明した。
　日本は７０年９月の国連総会で初めて安保理改革の検討を提起。７３年８月の日米首脳会談はこれを踏まえ日本の常任理事国入りへの支持を打ち出した。米歴代政権はこの立場を受け継いでおり、今回の文書は日本の常任理事国入り支持の「原点」ともいえる。（共同）


---日本の右傾化恐れ常任理入り支持　７１年対日政策文書で米国---
2009年4月25日 20時46分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009042501000526.html

　【ワシントン２５日共同】米国のニクソン元政権が１９７１年８月にまとめた包括的な対日政策文書で、中国が新たに国連安全保障理事会の常任理事国になることに伴い、日本で危険なナショナリズムが台頭するのを防ぐため、日本の常任理事国入りを支持すると明記していたことが２５日、機密指定を解除された同文書で明らかになった。
　国連では当時、中華民国（台湾）を追放し、中国を承認する「中国代表権問題」が大詰めを迎えていた。中国の常任理事国入りで「格下」となる日本が不満を募らせ、右傾化することを恐れた米国が安保理改革とは直接関係なく、常任理事国入りを支持するに至った経緯が判明した。
　日本は７１年９月の国連総会で初めて安保理改革の検討を提起。７３年８月の日米首脳会談はこれを踏まえ、日本の常任理事国入りへの支持を打ち出した。米歴代政権はこの立場を受け継いでおり、今回の文書は日本の常任理事国入り支持の「原点」ともいえる。
　この文書は米国立公文書館のニクソン大統領図書館に保管されている公文書。キッシンジャー大統領補佐官が仕切る当時のホワイトハウス国家安全保障会議が中心となって作成した。
　文書は５６年に国連加盟を果たした日本が「大国と認知されたがっている」と分析。日本にとって常任理事国入りは「一流国」の条件の「主要な要素」となっており、中国が常任理事国になれば「日本はアジアのナンバー２として振る舞うことに大変な苦痛を感じるだろう」と述べた。

ロクサナ ハンスト

イランで人質になったロクサナがハンストを開始したようだ。
父はreza、母アキコ、イランでは婚約者のイラン人映画製作者といる
らしい。ハンストを始めて5日以上が経つようだ。
正式に控訴をしたらしい。

ロクサナの執筆した本は、「イランへの賞賛」で、スパイ活動ではないと
言うが、一方一部の米国人は、公共放送での報道は反イスラエルに共感
するナチスと同類だと言う。

開戦、戦時中の対戦国の人種差別が終戦記念で話題になった頃があったが、
内容が似ている。
ロクサナ人質が選挙を控えたイランで政治的に利用される可能性もあるようだ。
オバマ批判が正常になり、「井戸端会議で解決」と報道するか興味深い
ところだ。せめて「円卓会議」まで行けばと思う。


---拘束の日系記者がハンスト　イランで無実訴え---
2009.4.26 00:14
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090426/mds0904260015001-n1.htm

　イランの革命裁判所がスパイ罪で実刑判決を言い渡した日系米国人記者ロクサナ・サベリさん（３１）が、無実を訴えハンガーストライキを始めたことが分かった。２５日にロクサナさんと電話で話した父親が共同通信に明らかにした。
　父親によると、ロクサナさんは「５日前から食事を取っていない」と話したという。
　また、ロクサナさんの弁護人はロクサナさんが２５日、上級審に正式に控訴したことを明らかにした。（共同）


---US reporter 'fragile' after start of hunger strike in Tehran jail---
Father of journalist sentenced for spying says she must be 'very weak' after five days without food
By David Randall
Sunday, 26 April 2009
http://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/us-reporter-fragile-after-start-of-hunger-strike-in-tehran-jail-1674373.html

Roxana Saberi, the US-Iranian reporter jailed a week ago in Tehran on charges of spying that are untested in open court, has gone on hunger strike and is in a fragile state, according to her family and associates. Her father, Reza Saberi, said yesterday: "She went on a hunger strike on Tuesday to protest her imprisonment." He said she will continue "until she is freed", but added: "I am pretty certain that she must be very weak now."

The journalist, who grew up in Fargo, North Dakota, a city where yellow ribbons on trees now mark her incarceration, is 32 today, a birthday she will spend in Evin prison. She was arrested in January and initially accused - reports differ - of working without press credentials, or buying alcohol. But an Iranian judge later charged her with passing intelligence to the US. She was convicted after a one-day trial behind closed doors, and sentenced to eight years in prison.

In an interview with ABC's George Stephanopoulos, her father and mother, Akiko, said that when they visited Roxana on Monday - the day before she started her hunger strike - she looked "frail and had lost some weight, but was in good spirits". She told them she signed a confession only after threats and the promise she would be released if she did.

An Iranian film-maker, who says he is engaged to Ms Saberi, defended his fiancee as innocent in an open letter last week and begged Iranian authorities to release her. Bahman Ghobadi said: "I am writing this letter for I am worried about her. I am worried about her health. I heard she was depressed and cried all the time. She is very sensitive. My letter is a desperate call to all statesmen and politicians, and to all those who can do something to help... I beg you, let her go!" Mr Ghobadi's films have won prizes at several festivals, including Cannes.

Ms Saberi's Iranian-born father has said his daughter was working on a book about the culture and people of Iran, and hoped to finish it and return to the US this year.

Mr Ghobadi said: "Roxana's book was a praise to Iran. All those who have talked, worked and sat with her know how guiltless she is."

Hopes for Ms Saberi's release rest on the fact that, with President Barack Obama trying to build bridges with Iran, she is an obstacle that neither side wants to closer diplomacy. While President Mahmoud Ahmadinejad said it was not for him to interfere with the courts, Iran's judiciary spokesman has said that Ms Saberi's prison term may be reconsidered on appeal, when she will be allowed a full defence. On Monday, the judiciary chief ordered a full investigation into the case.

Ms Saberi, who has a master's degree from Cambridge University and is also a past entrant in the Miss America contest, moved to Iran six years ago and worked as a freelance journalist for National Public Radio and the BBC.


---Jailed U.S. Reporter Refuses Food in Iran---
By REUTERS
Published: April 25, 2009
http://www.nytimes.com/2009/04/26/world/middleeast/26iran.html?ref=global-home

TEHRAN (Reuters) - An Iranian-American reporter jailed by Iran for espionage has gone on hunger strike and says she will not stop until she is released, her father said Saturday.

The reporter’s father, Reza Saberi, said his daughter, Roxana, who turns 32 on Sunday, had called from prison to say she was on her fifth day of refusing food.

“She’s not eating anything,” he said. “I’m very worried. Judging by her voice over the telephone, she seems to be weak.”

Ms. Saberi, a freelance journalist was sentenced to eight years in jail on April 15 on charges of spying for the United States. The United States has called the charges against Ms. Saberi baseless and has demanded her immediate release.

豚インフル フェーズ4

豚インフル感染がフェーズ4になった。
WHOは豚インフルの一部のウイルスが、米国の患者から見つかり
豚インフルのウイルスと同一の遺伝子を持つとの調査結果を公表した。
メキシコ国内の死者は62人に達したという。

現時点
WHO:メキシコ
メキシコ市
　インフルと疑われる症例 1000件
　肺炎が854例
　死亡　59件

サンルイスポトシ
　インフルと疑われる症例 24例
　死亡　3件

メヒカリ
　インフルと疑われる症例 4例
　死者は出ていない。

CDC:全米
　インフルと疑われる症例 7例
　新たに９例

メキシコ症例のうち
18例は豚のＡ型インフルエンザウイルス(H1N1)
12例のウイルスは米カリフォルニア州と同一の遺伝子

数国で1000人レベルの感染はフェーズ4になるのかもしれない。
国立感染症研究所感染症情報センターによると

大流行警告期　人-人感染が増加していることの証拠がある

とのこと。
メキシコと米国で感染が収束するかは国家の威信によるのだろう。
SARSで隠し続けた中国と違いがより明確になればと思う。
豚肉が感染していたとしても十分過熱すれば殺菌できるようだ。

国立感染症研究所感染症情報センター
http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/05pandemic/0511phase.html


---米とメキシコのウイルス、同一の遺伝子　豚インフル---
2009年4月25日13時56分
http://www.asahi.com/international/update/0425/TKY200904250051.html

　【パリ＝国末憲人】メキシコで発生した豚インフルエンザの問題で、世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日、一部のウイルスが、米国の患者から見つかった豚インフルのウイルスと同一の遺伝子を持つとの調査結果を公表した。現地に専門家を派遣し、警戒を呼びかけている。メキシコ国内の死者は６２人に達したという。
　通常、人に感染しにくいはずの豚インフルのウイルスが広範囲に広がったことが確認されたため、感染拡大がいっそう懸念されている。
　ＷＨＯが明らかにした発生状況によると、メキシコでインフルエンザのような病気は３月１８日に最初に確認され、４月になって急増。メキシコのコルドバ保健相は２４日の会見で、２３日現在、首都メキシコ市でインフルエンザが疑われる例が１００４件報告されたと明らかにした。肺炎が少なくとも８５４例報告され、そのうち５９人が死亡した。ＷＨＯによると同国中部サンルイスポトシでは２４例報告され、うち３人が死亡。米国国境のメヒカリでは４例が報告されたが、死者は出ていない。
　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２３日、全米で豚インフルエンザ患者が７人報告されたと発表していた。ＷＨＯによると、米国ではこのほか、新たに９例の疑わしい例が見つかっている。
　カナダの研究所が分析した結果、メキシコの例のうち１８例は豚のＡ型インフルエンザウイルス（Ｈ１Ｎ１）と判明。さらに、１２例のウイルスは米カリフォルニア州で見つかったウイルスと同一の遺伝子を持っていた。
　通常のインフルエンザはお年寄りや子どもが患う場合が多いが、今回の患者の多くは、普段健康な若者。地域的にも広がりが大きく、予測しがたい事態が起きているのでは、との強い懸念をＷＨＯは抱いているという。
　ＷＨＯはメキシコに専門家を派遣するとともに、２５日にも緊急会合を開き、対応を協議する。ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長は２４日、滞在中の米国で米、メキシコ当局者と情報を交換した。
　ロイター通信によると、現時点で米、メキシコ両国への渡航を控える呼びかけは必要ないと、ＷＨＯはみているという。


---メキシコで３万校が休校・公共施設も閉鎖…豚インフル警戒---
2009年4月25日13時34分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090425-OYT1T00421.htm

　【リオデジャネイロ＝小寺以作】メキシコと米国で豚インフルエンザの人への感染が出ていることを受け、メキシコ政府は２４日、首都メキシコ市と、隣接するメキシコ州すべての幼稚園から大学まで約３万校を休校し、美術館や映画館、劇場などの公共施設も閉鎖した。
　医療機関に十分な量のインフルエンザのワクチンを供給することも指示する一方、市民に対しては、あいさつのための握手やキスを控え、マスクを着用するよう呼びかけている。
　地元紙ウニベルサル（電子版）によると、メキシコ市内のサンティアゴ・アカウアルテペク保健センターでは２４日、感染の有無を確認に来る住民が相次ぎ、外来者数は通常の２倍に膨れ上がった。
　市内で薬局を経営するヘラルド・ボラーニョスさん（２８）の店には２４日朝から、マスクを買い求める市民が絶えず訪れ、この日は、普段の売り上げの２５倍以上にあたる約４００個を売り上げた。ボラーニョスさんは本紙に対し、「急きょ５００個を発注したが、供給が追いつくかどうか分からない」と話していた。周辺の店では、マスクの便乗値上げも相次いでいるという。
　市内の工具販売業、アントニオ・マルティネスさん（３７）は５歳と３歳の息子の幼稚園が休園となり、この日は家族で外出を控えた。マルティネスさんは「情報が少なすぎて、どうしたらいいのか分からない」と不安を募らせていた。
　一方、市内の出版社に勤めるリカルド・バスケスさん（４６）はマスクを着けずに出勤し、通常通り勤務した。社員４０人のうち、マスクをしていたのは１人だけだったという。バスケスさんは、「車で通勤している同僚が、バスや電車で通う社員を自宅まで車で送るなど、人込みを避けるよう注意している。だが、じたばたしても仕方がない」と話していた。
　現時点で、国境閉鎖や海外渡航の禁止など、移動を制限する措置は取られていないが、メキシコ市国際空港では職員が具合の悪そうな人に声をかけ、インフルエンザの症状に該当する場合は旅行の中止を促すなど、感染拡大の防止に努めている。


---豚インフル：「フェーズ４」の場合　政府は対策本部設置---
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090425k0000e010049000c.html
毎日新聞　2009年4月25日　11時39分（最終更新　4月25日　12時16分）

　政府は２５日午前、米国とメキシコで豚インフルエンザが人に感染したことを受け、ＷＨＯが人から人への感染と新型ウイルスが確認された場合に出す「フェーズ４」を宣言した場合は、麻生太郎首相を本部長とする対策本部を設置することを決めた。河村建夫官房長官が明らかにした。
　また、政府は同日午前、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。同日午後には全省庁課長級会議を開催し、政府としての対応を協議する。【坂口裕彦】


---豚インフル、人→人感染…メキシコで患者１千人超す---
2009年4月25日11時33分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090425-OYT1T00331.htm

　【ワシントン＝山田哲朗、リオデジャネイロ＝小寺以作】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２４日、メキシコの豚インフルエンザ患者から採取したウイルスとアメリカの患者のウイルスが一致したと発表した。
　メキシコとアメリカの離れた地域で、同じウイルスの人から人への感染が確認されたことで、流行拡大の懸念が高まってきた。
　世界保健機関（ＷＨＯ）は、患者が１０００人を超えたメキシコへ、専門家チームを派遣するとともに、２５日午後（日本時間同日夜）に緊急委員会を開き、危険度の分析を急ぐ。
　メキシコのコルドバ保健相は２４日、豚インフルエンザで死亡した疑いがある患者はメキシコ市、サンルイスポトシ、オアハカ州を中心に６８人に増え、うち２０人は感染による死亡が確認されたと発表した。
　メキシコでは例年２～３月にインフルエンザが流行するが、今年は首都メキシコ市を中心に４月を過ぎても感染や死者が報告されていた。
　一方、米国では、カリフォルニア州サンディエゴ周辺で子供の患者が新たに１人見つかり、テキサス州の患者を含め計８人となった。１人が入院しただけで全員が回復した。
　メキシコで多数の死者が出るなど症状が重いことについて、記者会見したＣＤＣのリチャード・ベッサー所長代行は「ほかのウイルスが同時感染しているなど、何か別の要因が働いているかもしれない。疫学調査が必要だ」と話した。ＣＤＣは、警戒体制を強化していく方針。ただ「現時点で、大流行の宣言には時期尚早」とし、当面、メキシコへの渡航制限などの措置はとらない。
　ウイルスの遺伝子解析は、ＣＤＣと、メキシコの依頼を受けたカナダの保健当局がそれぞれ実施。メキシコの患者から採取したウイルス検体の５割～７割近くで、米国で確認されたＨ１Ｎ１型のウイルスと遺伝子が一致した。


---【豚インフル】観光地閉鎖、マスク完売、「薬十分」と平静呼び掛け---
2009.4.25 11:01
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090425/amr0904251113006-n1.htm

　豚インフルエンザ感染が広がっているメキシコで、当局は２４日、博物館などの公的施設の閉鎖や週末の各種イベントの中止など、感染拡大防止策を発表。同日、メキシコ市などの学校が休校になったのに続き、観光客や市民生活への影響が拡大している。
　政府はあいさつの際の握手やキスを避け、人の多い場所に行かないよう呼び掛けている。
　週末に市民でにぎわい、日本人観光客も多く訪れるメキシコ市のチャプルテペック城（国立歴史博物館）やベジャスアルテス宮殿なども同日、閉鎖された。
　地下鉄や通りではマスクを着けている人の姿が目立つ。ある薬局チェーンでは７０００枚あったマスクの在庫が同日、すべての店舗で売り切れたという。（共同）


---【豚インフル】感染の疑い１０００人超　メキシコ　ＷＨＯ緊急委開催へ---
2009.4.25 10:38
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090425/amr0904251038005-n1.htm

　メキシコ市を中心に豚インフルエンザの人への感染が多数判明したことについて、メキシコのコルドバ保健相は２４日、国内で感染の疑いがある死者が６８人、患者が１００４人に達したことを明らかにした。死者のうち２０人は感染が確認されたという。
　豚インフルエンザの人への感染は米カリフォルニア州などでも確認されており、世界保健機関（ＷＨＯ）は、感染状況の深刻度を評価するため、世界の専門家で構成する緊急委員会を２５日に開く。
　メキシコで死者が出た地域は、豚インフルエンザ感染が確認された２０人のうち１３人がメキシコ市。このほか北部のバハカリフォルニア州、中部サンルイスポトシ州、南部オアハカ州で発生、全国に拡散している。メキシコ政府は首都の学校の休校措置に加え、図書館や博物館、劇場などの閉鎖を決定した。（共同）


---豚インフル：ＷＨＯ緊急委開催へ　感染の疑い１０００人超---
毎日新聞　2009年4月25日　8時05分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090425k0000e030003000c.html?link_id=RSH05

　メキシコ市を中心に豚インフルエンザの人への感染が多数判明したことを受け、世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日、感染状況の深刻度を評価するため、世界の専門家で構成する緊急委員会を２５日にも開く方針を固めた。ＷＨＯでは、新型インフルエンザの大流行に備えて、六段階に設定されている警戒水準を現行の「３」から「４」へ引き上げることも検討されているもようだ。
　メキシコのコルドバ保健相は２４日、豚インフルエンザの疑いがある死者は６８人、患者は１００４人に達したことを明らかにした。死者のうち２０人は豚インフルエンザと確認されたという。
　メキシコからの検体をカナダの保健当局が調査したところ、１８件が豚インフルエンザウイルスＨ１Ｎ１型と特定され、うち１２の検体が米カリフォルニア州で発生した人への感染事例と同じ遺伝子構造であることが確認された。（共同）


---豚インフル：メキシコで６０人死亡　８００人に感染の疑い---
毎日新聞　2009年4月24日　23時52分（最終更新　4月25日　0時58分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20090425k0000m040131000c.html?link_id=RSH03

　【ジュネーブ澤田克己】世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日、米国とメキシコで、豚インフルエンザの人間への感染が疑われる事例が発生し、メキシコで６０人が死亡したことを明らかにした。
　ＷＨＯによると、米カリフォルニア州で５人、テキサス州で２人が感染した。メキシコでは、３月終わりから現在までに、豚インフルエンザ感染が疑われる患者８００人が報告されている。米国の患者はすべて回復に向かっているが、メキシコでは、メキシコ市周辺で５７人、中部の他地域で３人が死亡した。感染者は健康な若い大人が多く、３歳以下や６０歳以上の感染報告はほとんどないという。
　ＷＨＯは２４日、世界中の専門家による電話会議を招集し、状況解明を急いでいる。
　ＷＨＯの感染症対策官は「７０年代に、米国で１６０人が豚インフルエンザに感染する流行が起きたことがあるが、今回は、すでにこの規模を超えている」と指摘。さらに「鳥インフルエンザが、人の間で大流行を起こす新型インフルエンザに変異する可能性が高いと警戒されてきたが、豚インフルエンザも、基本的には同じだ。人から人に感染する新型インフルエンザの大流行につながる可能性もある」と述べ、警戒感を示した。
　ＷＨＯによると、米国の７人が感染したウイルスはＨ１Ｎ１型。メキシコで感染が広がっているウイルスは、まだ型が判明していない。０３年以降、各国で計２５０人以上の死者を出している鳥インフルエンザはＨ５Ｎ１型。

中国 ソースコード開示制度導入へ

中国はIT製品のソースコード開示を導入するようだ。
中国政府が同国で生産・販売するデジタル家電などIT製品の技術情報を、
メーカーに強制開示させる制度を5月に公表する方針を日本側に伝えて
きたことを明らかにした。日米欧は企業の知的財産が自国外に流出する
危険性が高いとして、制度導入の撤回を求めていた。

中国が国家ぐるみで正当な(?)複写とリバースエンジニアリング容認を
行うようだ。
中国では、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止など
を制度導入の目的と言う。多くの国では知的財産所有権のため、この
ような問題は所有者に任せ、対策方法、対策日数や経費が導入競争要因
となり、技術的な機能・性能が向上していくことが多い。資本主義では
当たり前だが、共産主義の中国ではあたり前ではないようだ。
中国政府がもっともやりたいのは、開発費が削減できる違法複写だろう。

ガス田「白樺」周辺の海洋開発を停止した西松建設献金額第二位で
親中国派の二階俊博は率先して導入すると思う。

ソースリストには、機械語、アセンブラ、高級言語等があるが、
義務化対策として、

「当社の特に優秀な技術者は、全て機械語で開発しています」

と言い切れば、最高でも電子メディアの物理レベルのものを提供すれば
良いかも知れない。それでも、不正複写が容易になってしまう。
100バイトを超えるプログラムを機械語で開発していたら、採算は
絶対とれないと思うけど、「コンピュータオタク(?)」は可能か。


---ＩＴ製品の情報開示義務、中国が近く詳細公表---
2009年4月25日4時24分
http://www.asahi.com/international/update/0424/TKY200904240261.html

　中国政府が日本政府に対し、外国企業に情報セキュリティー製品の技術情報開示を義務づける「強制認証制度」の詳細内容を５月１日までに公表すると伝えたことが２４日、分かった。日本政府は、企業の知的財産が流出する恐れがあるとして、制度導入の撤回を強く求めている。
　経済産業省によると、中国当局から今月上旬に連絡があった。制度が導入されると、機密性の高い先端暗号技術や基本ソフト（ＯＳ）まで中国当局に開示しなければ、中国での製造や販売ができなくなる恐れがあるという。
　中国政府は昨年１月、１３製品を対象とした制度の概要を公表し、今年５月に制度を導入するとしていた。しかし、日米欧などの反対にあって今年３月に延期を表明している。
　１３製品にはコンピューターウイルスを防ぐための「ファイアウオール」やＩＣカードリーダーが含まれ、業界団体のまとめでは、日本企業の取扱金額は１兆円にのぼるという。
　二階経産相はこの日の記者会見で「国際的に例のない強制認証制度が導入されると、日中両国の通商貿易関係や中国産業の発展への影響を及ぼす」と述べ、制度導入への懸念を改めて表明した。


---ＩＴ製品強制認証制度：中国が概要公表へ　日本は撤回要求---
毎日新聞　2009年4月24日　21時01分（最終更新　4月24日　23時58分）
http://mainichi.jp/life/money/news/20090425k0000m020085000c.html

　中国政府がＩＣカードなどのＩＴ（情報技術）セキュリティー製品の情報を企業に強制開示させ、認証されない製品の国内での流通を禁止する「強制認証制度」の概要を５月１日までに公開する方針を日本政府に通告していたことが２４日、分かった。ソフトウエアの設計図などＩＴ製品の「頭脳」といえる技術が強制審査されることにもなりかねず、日本政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）などを通してこの制度の導入撤回を求める考えだ。
　医療機器など人命にかかわる製品の強制認証制度は各国にあるが、ＩＴセキュリティー製品については、各国とも国際基準に基づいた任意の認証制度しかなく、認証を受けるかどうか▽どの技術を審査機関へ提出するか－－の判断は企業側に委ねられている。
　中国政府は０７年８月、認証制度について定めたＷＴＯの協定に基づき、強制認証制度の導入方針を公表。昨年１月には、コンピューターへの不正侵入を防ぐソフトウエアやＩＣカードなど１３品目を対象に今年５月１日から制度を開始すると発表した。
　製品を制御するソフトウエアの設計図は企業の重要な知的財産であり、強制認証の対象になれば、情報流出の恐れがあるほか、審査手続きが煩雑となり、日本企業にとっては製品輸出の障害にもなりかねない。経済産業省の試算によると、１３品目の中国への出荷額（現地生産を含む）は１兆円に達する。
　中国の制度導入は、他国製品を排除する保護主義政策につながる懸念もあり、日米欧は「通商貿易や産業への影響が大きい」と反発。中国政府は３月には、５月１日の導入延期を表明した。二階俊博・経産相は２４日の閣議後の会見で「中国から今月『５月１日までに改めて制度について公表する』と説明があった。導入されると日中両国の通商や産業発展に問題が生じる。あらゆるレベルで再考を求める」と述べ、中国側の出方に注目している。【柳原美砂子】
　【ことば】▽強制認証制度▽　中国のＩＴセキュリティー製品について、中国政府が審査、認証したものだけに国内への輸入・出荷・販売を認める制度。０７年８月に導入方針を表明し、昨年１月にはコンピューターへの不正侵入を防ぐソフトウエア「ファイアウオール」やＩＣカード、迷惑メール撃退ソフトなど１３品目を対象として今年５月１日から開始すると発表したが、日米欧の反対で実施を延期した。


---ソースコード開示、中国強行…知財流出の恐れ---
新制度、来月実施を日米に通告
2009年4月24日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090424-OYT8T00378.htm

　中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。
　中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
　制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。
　どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。
　中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。
　中国は当初、０８年５月に実施規則を公表し、０９年５月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年３月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。
　猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。

ソースコード
　コンピューター用の言語で書かれたソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、ソースコードが流出すれば開発成果を他社に利用される懸念がある。マイクロソフトは基本ソフト「ウィンドウズ」のソースコードを機密情報として扱い、巨額の利益につなげた。


---ＩＴ製品情報強制開示、中国が５月公表へ　日本は再考求める---
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090424AT3S2400K24042009.html

　河村建夫官房長官は24日の閣議後の記者会見で、中国政府が同国で生産・販売するデジタル家電などＩＴ（情報技術）製品の技術情報を、メーカーに強制開示させる制度を5月に公表する方針を日本側に伝えてきたことを明らかにした。日米欧は企業の知的財産が自国外に流出する危険性が高いとして、制度導入の撤回を求めていた。
　河村長官は「国際的に例のない強制的な制度が導入されると、日中間の通商貿易関係に悪影響を与える」と指摘。「日本側はあらゆるレベルで（中国政府に）再考を求めている」と語った。
　二階俊博経済産業相も記者会見で「現在、中国側に問い合わせている」と述べ、今月末に開かれる見通しの日中首脳会談でも取り上げる可能性を示唆した。(12:31)

F35 設計情報流出

F35の設計情報が流出したようだ。
機体設計や電装設計の情報を複写したようだ。
米空軍のATCにも侵入されたらしい。
機密がもっとも高い飛行制御とセンサ情報はネットワークに接続されて
いなかったため、アクセスはできなかったとのこと。
侵入経路はコメントを避けた米空軍契約会社であるローキード・マーチン
(ノースロップ・グラマン)やBAEかもしれない。
複写された情報は暗号化されていたため、直接見ることはできないようだが
政府御用達の「のぞき見クリッパー」を採用していれば、中国びいきの
閣僚から鍵を渡されて理解できる情報となる。

もっとも身近な危機は、ATCに侵入されたことにより、航空管制情報が
不正確となり、航空機のパイロットが飛行できないことにあるらしい。


---米国防総省、サイバー攻撃でＦ３５関連データ流出か---
2009年4月22日18時33分
http://www.asahi.com/international/update/0422/TKY200904220241.html

　【ワシントン＝鵜飼啓】米紙ウォールストリート・ジャーナルは２１日、国防総省のコンピューターが何者かに侵入され、次世代型の統合攻撃戦闘機（ＪＳＦ）Ｆ３５の設計情報などが盗まれていたと報じた。核心の情報には被害はなかったが、Ｆ３５の攻撃への防御力を高めるのに利用される可能性があるという。
　同紙は前当局者の話として、侵入元は中国である可能性が高いと指摘している。盗まれたのは設計のほか、電気系統に関する数テラバイトの情報だという。操縦装置やセンサーなどの重要な情報は、インターネットに接続されていないコンピューターに保存されているため無事だった。
　ゲーツ国防長官は今月発表した予算削減策の中で、最新鋭戦闘機Ｆ２２の生産を打ち切り、より小型で対地攻撃能力の高いＦ３５の導入を加速させる考えを示していた。


---次世代戦闘機データのコンピューターに不正侵入と、米国防総省---
2009.04.22 Web posted at: 17:44 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200904220019.html

ワシントン（ＣＮＮ）　米国防総省高官は２１日、米英などが共同開発を進めている次世代戦闘機Ｆ─３５の設計図、電子機器の情報が含まれるコンピューター網へ過去２年間、不正侵入行為が繰り返しあったとの事実を明らかにした。

また、米空軍の管制システムへの侵入もあったという。飛行中の全軍用機の位置などのデータ入手を狙ったともみられる。被害の詳細は不明だが、高度の機密データの漏出はないとしている。

同機は敵のレーダー網をくぐり抜けるステルス(隠密性)の機能を持つが、これに関連したデータはネットに接続されていないため被害はないとしている。

同型機の開発元は、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマン各社など。ロッキード社幹部は、機密データの重大な被害があったことを否定。ネット上の不正侵入行為に対しては対抗措置を施しており、「効果的な攻撃」による被害は受けていないとも強調した。

この不正侵入行為は、ウォールストリート・ジャーナル紙が最初に報じ、元米政府高官の話として、攻撃は中国内から仕掛けられたとも報じた。ワシントンの中国大使館は同紙の報道を否定している。

米国防総省は先月の報告書で、中国がサイバー攻撃の技術向上を続けていると指摘。米政府省庁のコンピューター網が標的の１つだが、中国軍がサイバー攻撃に絡んでいるのかは特定出来ないとも述べていた。


---米国防総省のＦ３５データにハッキングか　「空軍が調査」と米紙報道---
2009.4.21 23:54
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090421/amr0904212354009-n1.htm

　２１日付米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米国防総省がロッキード・マーチン社などに発注した次世代戦闘機Ｆ３５の開発データが、コンピューターシステムに侵入したハッカーから繰り返しアクセスされていたことが分かり、空軍が調査に乗り出したと報じた。
　同紙によると、政府当局者らの話として、ハッカーはこの数カ月の間に、同省と開発契約した複数の防衛産業のネットワークに侵入し、電子防御システムに関連するデータを盗み出した可能性がある。最高機密のデータにはアクセスできていないとみられる。空軍の管制システムも侵入を受けた形跡がある。
　同紙は、元政府当局者が中国からのサイバー攻撃の可能性を示唆したと指摘。しかし明確な侵入元や被害程度などは特定できていないという。（共同）


---Ｆ３５戦闘機データに侵入　空軍が調査、と米紙報道---
2009年4月21日 23時37分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009042101000940.html

　【ワシントン２１日共同】２１日付米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米国防総省がロッキード・マーチン社などに発注した次世代戦闘機Ｆ３５の開発データが、コンピューターシステムに侵入したハッカーから繰り返しアクセスされていたことが分かり、空軍が調査に乗り出したと報じた。
　同紙によると、政府当局者らの話として、ハッカーはこの数カ月の間に、同省と開発契約した複数の防衛産業のネットワークに侵入し、電子防御システムに関連するデータを盗み出した可能性がある。最高機密のデータにはアクセスできていないとみられる。空軍の管制システムも侵入を受けた形跡がある。


---Cyber Hackers Steal F35 Fighter Plane Design Plans---
Apr 21, 2009
http://www.itproportal.com/security/news/article/2009/4/21/cyber-hackers-steal-f35-fighter-plane-design-plans/

There have been claims that security surrounding the US Joint Strike Fighter project, one of the most expensive military projects ever, has been breached by cyber spies who apparently came from China.

According to a Wall Street Journal news report which was citing unidentified current and former US government officials, Chinese sleuths have been able to download thousands of confidential times or several TB worth of information related to the way the F-35 Lightning II fighter jet was designed and build

It is understood that the most sensitive data associated with the $300 billion fighter programme were not under threat because it was stored on hard drives not connected to the Web.

Lockheed Martin, Northrop Grumman Corp and BAE are all participating in the JSF programme and two of the contractors' computer networks have been breached according to several reports.

The Pentagon and the companies implicated in the WSJ report have refused to comment. China, which has already denied previous accusations of cyber-spying, said that "China opposes and forbids all forms of cyber-crimes. The Pentagon's report is a product of the Cold War mentality intentionally fabricated to fan up China threat sensations".

The news comes after The Times reported that a number of computer files were stolen by a foreign entity from the computer systems used by the then-US Presidential candidates, Barack Obama and John McCain.

Our Comments
It is neither the first time nor the last that the US Government is being hacked. The Department of Homeland Security reported that more than 18,000 cybersecurity breaches were reported in 2008.


---Military Aviation Chinese hackers steal F-35 data---
2009-04-21 12:08 pm
12:08 am - Thursday
http://www.avionews.com/index.php?corpo=see_news_home.php&news_id=1103203&pagina_chiamante=index.php

Washington, USA - Sensitive information taken on design and electronic instruments
(WAPA) - The American newspaper "Wall Street Journal" reported today that Chinese hackers managed to access the secrets of the F-35 Joint Strike Fighter project, the costliest ever in the history of American defense with its USD 300 billion budget.

The cyber-pirates, the newspaper continues quoting governmental officials expert on the matter, might have stolen a relevant quantity of data concerning design and electronic instruments, making it potentially easier to defend against this next-generation fighter's attacks.

Anyway, the sources added, the intruders couldn't access the main information because they are kept on offline computers. The attacks have been spotted as coming from China, but establishing the real cause and the actual entity of the damage is not easy.

A recent report of the Pentagon stated that Chinese armed forces are developing new online warfare techniques to compensate their lack of military resources.

The Chines embassy denied all the charges of cyber-spying stating that "China opposes and forbids all forms of cyber-crimes. The Pentagon's report is a product of the Cold War mentality intentionally fabricated to fan up China threat sensations".

In early March data about the presidential Sikorsky VH-60 helicopter were found on a computer in Tehran (see AVIONEWS). "Attacks like these - a former official trained on the matter said - appear to have escalated in the past months. There's never been anything like it: other military and civilian agencies as well as private companies are affected. It's everything that keeps this country going". (Avionews)


---Computer Spies Breach Fighter-Jet Project---
APRIL 21, 2009
By SIOBHAN GORMAN, AUGUST COLE and YOCHI DREAZEN
http://online.wsj.com/article/SB124027491029837401.html

WASHINGTON -- Computer spies have broken into the Pentagon's $300 billion Joint Strike Fighter project -- the Defense Department's costliest weapons program ever -- according to current and former government officials familiar with the attacks.

Similar incidents have also breached the Air Force's air-traffic-control system in recent months, these people say. In the case of the fighter-jet program, the intruders were able to copy and siphon off several terabytes of data related to design and electronics systems, officials say, potentially making it easier to defend against the craft.

The latest intrusions provide new evidence that a battle is heating up between the U.S. and potential adversaries over the data networks that tie the world together. The revelations follow a recent Wall Street Journal report that computers used to control the U.S. electrical-distribution system, as well as other infrastructure, have also been infiltrated by spies abroad.

Attacks like these -- or U.S. awareness of them -- appear to have escalated in the past six months, said one former official briefed on the matter. "There's never been anything like it," this person said, adding that other military and civilian agencies as well as private companies are affected. "It's everything that keeps this country going."

Many details couldn't be learned, including the specific identity of the attackers, and the scope of the damage to the U.S. defense program, either in financial or security terms. In addition, while the spies were able to download sizable amounts of data related to the jet-fighter, they weren't able to access the most sensitive material, which is stored on computers not connected to the Internet.

Former U.S. officials say the attacks appear to have originated in China. However it can be extremely difficult to determine the true origin because it is easy to mask identities online.

A Pentagon report issued last month said that the Chinese military has made "steady progress" in developing online-warfare techniques. China hopes its computer skills can help it compensate for an underdeveloped military, the report said.

The Chinese Embassy said in a statement that China "opposes and forbids all forms of cyber crimes." It called the Pentagon's report "a product of the Cold War mentality" and said the allegations of cyber espionage are "intentionally fabricated to fan up China threat sensations."
The U.S. has no single government or military office responsible for cyber security. The Obama administration is likely to soon propose creating a senior White House computer-security post to coordinate policy and a new military command that would take the lead in protecting key computer networks from intrusions, according to senior officials.

The Bush administration planned to spend about $17 billion over several years on a new online-security initiative and the Obama administration has indicated it could expand on that. Spending on this scale would represent a potential windfall for government agencies and private contractors at a time of falling budgets. While specialists broadly agree that the threat is growing, there is debate about how much to spend in defending against attacks.

The Joint Strike Fighter, also known as the F-35 Lightning II, is the costliest and most technically challenging weapons program the Pentagon has ever attempted. The plane, led by Lockheed Martin Corp., relies on 7.5 million lines of computer code, which the Government Accountability Office said is more than triple the amount used in the current top Air Force fighter.

Six current and former officials familiar with the matter confirmed that the fighter program had been repeatedly broken into. The Air Force has launched an investigation.

Pentagon officials declined to comment directly on the Joint Strike Fighter compromises. Pentagon systems "are probed daily," said Air Force Lt. Col. Eric Butterbaugh, a Pentagon spokesman. "We aggressively monitor our networks for intrusions and have appropriate procedures to address these threats." U.S. counterintelligence chief Joel Brenner, speaking earlier this month to a business audience in Austin, Texas, warned that fighter-jet programs have been compromised.

Foreign allies are helping develop the aircraft, which opens up other avenues of attack for spies online. At least one breach appears to have occurred in Turkey and another country that is a U.S. ally, according to people familiar with the matter.

Joint Strike Fighter test aircraft are already flying, and money to build the jet is included in the Pentagon's budget for this year and next.

Computer systems involved with the program appear to have been infiltrated at least as far back as 2007, according to people familiar with the matter. Evidence of penetrations continued to be discovered at least into 2008. The intruders appear to have been interested in data about the design of the plane, its performance statistics and its electronic systems, former officials said.

The intruders compromised the system responsible for diagnosing a plane's maintenance problems during flight, according to officials familiar with the matter. However, the plane's most vital systems -- such as flight controls and sensors -- are physically isolated from the publicly accessible Internet, they said.

The intruders entered through vulnerabilities in the networks of two or three contractors helping to build the high-tech fighter jet, according to people who have been briefed on the matter. Lockheed Martin is the lead contractor on the program, and Northrop Grumman Corp. and BAE Systems PLC also play major roles in its development.

Lockheed Martin and BAE declined to comment. Northrop referred questions to Lockheed.

The spies inserted technology that encrypts the data as it's being stolen; as a result, investigators can't tell exactly what data has been taken. A former Pentagon official said the military carried out a thorough cleanup.

Fighting online attacks like these is particularly difficult because defense contractors may have uneven network security, but the Pentagon is reliant on them to perform sensitive work. In the past year, the Pentagon has stepped up efforts to work with contractors to improve computer security.

Investigators traced the penetrations back with a "high level of certainty" to known Chinese Internet protocol, or IP, addresses and digital fingerprints that had been used for attacks in the past, said a person briefed on the matter.

As for the intrusion into the Air Force's air-traffic control systems, three current and former officials familiar with the incident said it occurred in recent months. It alarmed U.S. national security officials, particularly at the National Security Agency, because the access the spies gained could have allowed them to interfere with the system, said one former official. The danger is that intruders might find weaknesses that could be exploited to confuse or damage U.S. military craft.

Military officials declined to comment on the incident.

In his speech in Austin, Mr. Brenner, the U.S. counterintelligence chief, issued a veiled warning about threats to air traffic in the context of Chinese infiltration of U.S. networks. He spoke of his concerns about the vulnerability of U.S. air traffic control systems to cyber infiltration, adding "our networks are being mapped." He went on to warn of a potential situation where "a fighter pilot can't trust his radar."
—Evan Perez contributed to this article.

米政府 イラク放棄か

米政府はイラクを放棄するようだ。
米上院は、北朝鮮核問題をめぐる6者協議の米首席代表だったヒル国務
次官補を駐イラク米大使として承認した。

キム・ジョン・ヒルは、テロやゲリラ等とは違う北朝鮮による恫喝でさえ、
交渉をまとめられず、失敗との評価が多い。
にもかかわらず、今度は駐イラク大使になるらしい。
米国は、ヒルの実務経験を利用して、イラクの正当な放棄を試みている
ようだ。
現在のオバマ政策から想像すると、イラク放棄後は、イラクに関与せず
無視するのだろう。ひ弱なイラク政府は、結局、宗派派閥の強い政府が
成立し、民主主義とは程遠い政府となるのかもしれない。
米軍イラク撤退で、イラクの多くの人を見殺しにする。
国家を米国に振り回された中東。反ユダヤ思想が広まる理由もわかる
気がする。

---米上院、ヒル氏を駐イラク大使に承認---
2009.04.22 Web posted at: 16:30 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200904220010.html

（ＣＮＮ）　米上院は２１日、北朝鮮核問題をめぐる６者協議の米首席代表だったクリストファー・ヒル国務次官補を駐イラク米大使として承認した。

オバマ米大統領は先月ヒル氏を指名し、同氏も指名を受諾した。上院の採決結果は賛成７３反対２３で、反対票は全て共和党議員が投じた。

共和党議員の一部は、中東政策の実務経験がなく、アラビア語を話せないとの理由で、ヒル氏の指名に異論を唱えた。しかし上院外交委員会議長のケリー上院議員（民主党）は、ヒル氏が紛争地域をめぐる複雑で重要性の高い多国間交渉に携わった経験が豊かだと述べ、同氏がイラク国内の政治的和解に向けて外交手腕を発揮する可能性を指摘した。


---ヒル駐イラク大使を承認　米上院本会議---
2009.4.22 08:50
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090422/amr0904220851002-n1.htm

　【ワシントン＝有元隆志】米上院は２１日の本会議で、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）＝（５６）を駐イラク大使に充てる人事を賛成７３、反対２３で承認した。ヒル氏はクロッカー現大使に代わり、近くバグダッドに着任する。フセイン政権崩壊後のイラクで、４人目の米大使となる。
　ヒル氏はボスニア和平交渉や、米首席代表を務めた北朝鮮との核交渉など豊富な外交経験を評価されて、オバマ政権が最重要視するポストの一つであるイラク大使に抜擢（ばつてき）された。議会多数を占める民主党に加え、共和党重鎮で外交委員会筆頭理事を務めるルーガー上院議員らも賛成に回った。
　ただ、共和党のマケイン上院議員やブラウンバック上院議員らは、主に欧州畑を歩んだヒル氏の中東での経験不足に加えて、テロ支援国家指定解除など北朝鮮との交渉で多くの譲歩を重ね、人権問題も軽視したとして、承認に反対した。
　ヒル氏が着任するバグダッドにある米大使館は、米在外公館のなかで最も規模が大きい。イラクでは米軍増派によって、宗派間の衝突などによる死傷者数は大幅に低下したが、今後は米軍が撤退を進めていく過程で、いかに治安を安定させていくかが課題となる。さらに各政治勢力や宗派間の政治的和解を進めていくため、ヒル氏には「仲介役」としての手腕が問われることになる。


---【主張】対北交渉資料　不明朗な経過の真相示せ
2009.4.20 03:35
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090420/kor0904200335000-n1.htm

　６カ国協議の米首席代表を務めたヒル国務次官補の駐イラク大使承認にあたり、ヒル氏の関与した対北朝鮮交渉の記録を公表するよう、共和党のブラウンバック上院議員らがクリントン国務長官に求めた。
　北朝鮮はミサイル発射を強行、制裁の徹底強化論が高まっている。この時期に、前政権で不信を招いた交渉経過を明らかにすることは無駄でない。プロセスを開示して、オバマ外交への教訓として生かすよう望みたい。
　要求されたのは、マカオの金融機関、バンコ・デルタ・アジアの北朝鮮資金凍結解除に関する資料だ。シーファー前駐日米大使が在任中の２００７年、「北朝鮮が拉致事件に誠実に対応しないならテロ支援国家指定解除を避けるべきだ」とブッシュ前大統領に進言した公電の公表も求められた。
　バンコ・デルタ・アジアは北朝鮮による偽ドル札の受け入れや麻薬密輸による“あがり”の資金洗浄拠点になっていたとされる。米財務省は０５年に資金凍結の金融制裁を科し、北の経済に大きな打撃を与えた。テロ支援国家指定も、拉致解決を北朝鮮に迫るうえで日本の強い味方だった。
　しかし米国の交渉責任者であるヒル氏は、日本などの反対を押し切って０７年と０８年にこれらの有効な制裁を解除し、北に望外な利益を与える結果に終わった。
　一連の経緯については、交渉進展を急ぐあまりにヒル氏が譲歩をしすぎたとか、何らかの米朝密約を交わしたとか、さまざまに憶測されている。しかし、その真相がこれまでつまびらかにされたことはない。前政権時代のこととはいえ、日本ではヒル氏の采配（さいはい）ぶりや対北政策の迷走に対するわだかまりが今もくすぶっている。
　ブラウンバック議員らはヒル氏の融和的な対北交渉の手法を以前から批判し、重要大使ポストへの起用に反対しているという。資料公表を求めたのは、そうした背景からだとの見方もある。
　ヒル氏の大使就任が適当かどうかはもとより米国とイラクの問題で、日本が口をはさむ筋合いではない。ブラウンバック議員らの意図を忖度（そんたく）する必要もない。
　しかし、資料が公表され、不明朗な印象がぬぐえなかった問題の真相が明らかになるなら、歓迎すべきだ。日米が対北交渉を練り直す有益な材料になる。クリントン長官の英断に期待したい。


---Senate Returns to Consider Nominations-in-Limbo---
By Al Kamen
Monday, April 20, 2009
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/04/19/AR2009041902070.html?hpid=news-col-blog

Looks like showdown time in the Senate this week, probably this afternoon, on the nomination of veteran diplomat Christopher Hill to be ambassador to Iraq. Republican Sens. John McCain (Ariz.) and Lindsey O. Graham (S.C.) had written President Obama to urge him to "reconsider" the nomination, saying Hill has no experience "in the Middle East and in working closely with the U.S. military in counterinsurgency or counterterrorism operations."

Hill was one of several nominees Senate Democrats were unable to confirm before the recess, but they said at the time that they had the 60 votes to overcome GOP opposition and confirm him as soon as the Senate gets back from its recess today. Democrats say they also have to votes to confirm three nominees to head Justice Department divisions. The trio -- Tony West for the civil division, Lanny Breuer for the criminal division and Christine Varney for the antitrust division -- were left dangling when the Senate left town.

If that quartet, plus up to half a dozen other nominees awaiting Senate action, are confirmed next week, that will give Obama as many as 58 confirmed nominees in the White House and Cabinet departments, according to a tally by New York University's Wagner School of Public Service. (That tally excludes judges, U.S. marshals, U.S. attorneys, ambassadors and Bush administration holdovers.)

As of Friday, Obama had 48 nominees confirmed for those jobs. On the same date eight years ago, President George W. Bush, after a transition shortened by the election recount, had 29 confirmed officials. Eight years before that, President Bill Clinton had 37 confirmed, according to the NYU tally. Obama also far outpaces his immediate predecessors in the number of nominees, which makes it more likely his lead on confirmations will increase in the near future.

A RETREAD RETREAD

Meanwhile, Loop Fans may recall a column two weeks ago noting that the Obama crowd seemed to look very much like the Clinton administration. Forty-two percent of Obama's picks for top jobs at Cabinet agencies (see Head Count at http://www.washingtonpost.com/fedpage) worked in the Clinton administration.

Subsequent research -- actually we came across a column from April 27, 2001 -- found that this may be the norm. More than 43 percent of Bush II's first 185 appointees (excluding just ambassadors) served under Bush I, we had written, and an additional 20 percent worked in the Nixon, Ford or Reagan administrations, bringing the total of retreads to nearly two-thirds.

Shows you that there are really not that many top government officials in Washington -- the same people just recycle themselves.

LEACH TO BEIJING?

Former 15-term Iowa congressman Jim Leach, a Republican who sometimes jokingly describes himself as an ethanolist, may be edging toward the top of the ever-changing list of those being mentioned for the critical post of ambassador to China. Leach, now a visiting professor at Princeton and before that at Harvard, was a leading GOP moderate in the House and an early supporter of Obama's.

Former assistant secretary of state Wendy Sherman, who was also North Korea policy coordinator in Clinton days, has also been mentioned for China and for undersecretary for economic matters at State and for head of the Agency for International Development. Another candidate for that latter job is Frederick Barton, a highly regarded former AID official who was a member of the Obama transition review team on development assistance and chaired an Obama campaign team on post-conflict reconstruction.

Whoever takes the AID job will have to rebuild an organization that's but a shell of its former self in terms of overseeing major development programs.

STRIKE THAT . . .

The ability to redact, or edit out, sensitive information from documents about to be released seems to require extraordinary skill. And a redacting miscue last week by the Justice Department in releasing those torture memos sparked major agita in the intelligence community, revealing that a top al-Qaeda operative Hassan Ghul was one of 28 CIA detainees who had been subjected to "enhanced interrogation techniques."

President George W. Bush told reporters in 2004 that Ghul "reported directly to Khalid Sheik Mohammed" mastermind of the 9/11 attack and was captured in Iraq. The government said no more and the CIA never said it was holding him, though the 9/11 commission said he was in "U.S. custody."

But the redacting error in a 2005 memo, spotted by ProPublica reporter Dafna Linzer, says Ghul was subjected to "facial hold," "facial slap," "stress positions," "sleep deprivation" and "walling," which involves repeatedly smashing a detainee's shoulders against a wall.

The memo doesn't resolve where Ghul, who's been described as a terrorist messenger and bagman, is being held these days.

TAP, TAP, TAP

The White House on Friday announced 10 more planned nominations: Washington lawyer William J. Wilkins as assistant general counsel at the Treasury Department and chief counsel for the Internal Revenue Service; Christine M. Griffin, a member of the Equal Employment Opportunity Commission, as deputy director of the Office of Personnel Management; Michael Nacht, formerly a top official at the Arms Control and Disarmament Agency and more a professor at the University of California at Berkeley, as assistant secretary of defense for global strategic affairs; and Washington lawyer Robert S. Litt, a white-collar criminal defense specialist, as be general counsel at the Office of the Director of National Intelligence.

国連 国家的人種差別の新形態

国家的人種差別の新形態が国連で展開中。
国連主導の世界人種差別撤廃再検討会議が、ジュネーブで開幕した。
会議の焦点の一つとなる人種と宗教の分野で、イスラエルの体制を
「人種差別」と唱えるイスラム諸国の主張が反映される可能性が強まり、
イスラエルは開幕前から猛反発。各国にボイコットを呼びかけ、
イラン大統領を会議に招待したホスト国のスイスに抗議して駐スイス大使
を近日中に召還する方針を決定した。
オーストラリア、カナダ、イタリア、ニュージーランド、ドイツなど
計九カ国が参加していない。フランスもオブザーバー参加にとどめるなど
奴隷制度や人権問題まで幅広い議題を扱う会議の空洞化が不可避に
なってきた。日本は参加している。

パレスチナ問題でイスラエルを批判したイランはフリーメイソン影響国(?)
から反発が起きている。
チベット問題で中国を批判していた米英仏は経済問題で、表だって批判
しなくなった。
歴史を掘り起こして、人種差別が始まれば一部を除いて欧米は
「人種差別主義国家であり、謝罪を行っていない」となる。
その先の過去をたどれば、アフリカが以外は全て「人種差別主義国家」
となる。
国威発揚なのか、愛国心なのかはわからないが、現在の政治的圧力を
「過去の不幸な事実」として反発しているように見える。
最終的には、また新しい人種差別を生むのだろう。
国連からすれば、これは定例業務の一種。
こんな状態でも、国連の依頼に従うのか。


United Nations Circus - Anti-Racism Conference


Ahmadinejad Speech at UN Confernce on Anti-Racism | English | April 20, 2009


Ahmadinejad at the UN Racism conference


More Countries Join US, Israel Boycott of UN Racism Conference


Confronting Libya, Iran, Saudi Arabia, China & Cuba, UN Watch Blasts Durban II Myths

---イラン大統領を「扇動発言やめるべき」と非難　米国務省---
2009.4.21 09:30
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090421/amr0904210930002-n1.htm

　【ワシントン＝有元隆志】ウッド米国務省副報道官（報道官代行）は２０日の記者会見で、イランのアフマディネジャド大統領が同日ジュネーブで開かれた世界人種差別撤廃会議の再検討会議でイスラエル批判をしたことについて、「扇動的な発言をやめるべきだ」と批判した。
　ウッド氏は米政府がイランとの直接対話を行う方針に変更はないとしながらも、「この種の発言をすることは対話を進めるうえで有益ではない」と語った。
　欧州各国の代表団が演説の途中で抗議の意思を示すため退席したことに関しては、「（大統領の演説が）非生産的だとの力強いメッセージをイラン側に送った」と評価した。米国は同会議への参加を取りやめている。
　一方、クリントン国務長官は２０日、イランでスパイ行為を働いたとして禁固８年の判決を受けた日系米国人女性ジャーナリストのロクサナ・サベリさんの「速やかな解放」をイラン側に求めた。この問題ではオバマ大統領も「重大な懸念」を表明している。


---「受け入れがたい事態」　世界人種差別撤廃会議の紛糾で国連事務総長---
2009.4.21 09:30
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090421/erp0904210930003-n1.htm

　国連の潘基文事務総長は２０日、ジュネーブの国連欧州本部内で記者会見し、同日開幕した世界人種差別撤廃会議の再検討会議が、アフマディネジャド・イラン大統領の発言や欧州連合（ＥＵ）諸国の退席で紛糾したことについて「事務総長として経験したことのない、受け入れがたい厄介な事態だ」と強い遺憾の意を表明した。
　事務総長は会議に先立つ２０日午前、同大統領と会談。会議の重要性と、差別撤廃に向けた国際社会の建設的な取り組みの必要性を訴えたばかりだったという。
　事務総長は「特にイランに対しルールを守り、他国を尊重するよう強く求める」とし、イスラエルやその「支援者」としての米欧諸国を批判した大統領に苦言を呈した。（共同）


---差別撤廃会議大荒れ　イラン大統領　イスラエルを強く非難---
2009年4月21日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009042102000080.html

　【ベルリン＝弓削雅人】国連主導の世界人種差別撤廃再検討会議が二十日、ジュネーブで開幕した。反イスラエルをアピールする場としたいイスラム諸国に対し、警戒する米欧諸国の不参加が続出する中で、イランのアハマディネジャド大統領が演説でイスラエルを激しく非難。反発する欧州諸国代表が議場を退出するなど、波乱の幕開けとなった。
　ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）否定発言などで反イスラエルの立場を鮮明にしている同大統領は、パレスチナ問題を引き合いに「最も残虐で人種差別を行う体制」だとイスラエルを批判。欧州連合（ＥＵ）代表らが続々と退席する会場には、一時、抗議の活動家が乱入するなど騒然とした。その一方、発言を歓迎する国の代表団からは拍手が起きた。
　会議の焦点の一つとなる人種と宗教の分野で、イスラエルの体制を「人種差別」と唱えるイスラム諸国の主張が反映される可能性が強まり、イスラエルは開幕前から猛反発。各国にボイコットを呼びかけ、二十日にはイラン大統領を会議に招待したホスト国のスイスに抗議して駐スイス大使を近日中に召還する方針を決定した。
　人権擁護に積極的な新政権の誕生で懸案解決への努力が注目された米国は、オバマ大統領が「イスラエルへの敵意表明は、偽善的。生産的な会議にはならない」と強調して不参加を表明。オーストラリア、カナダ、イタリア、ニュージーランド、ドイツなど計九カ国が参加していない。フランスもオブザーバー参加にとどめるなど奴隷制度や人権問題まで幅広い議題を扱う会議の空洞化が不可避になってきた。日本は参加している。国連の潘基文（バンキムン）事務総長は「参加国が少なく会議の効力が弱まり、失望した」などとコメントした。
　今回の会議は二〇〇一年に百七十カ国が参加して南アフリカ・ダーバンでの協議で採択された、奴隷制度非難や差別撤廃への取り組みをまとめた宣言と行動計画の成果を検証、今後の課題を話し合うのが目的。二十四日までの会期で今後の取り組みなどを「成果文書」としてまとめる。


---「不参加」続出の人種差別撤廃会議、イスラエルは大使召還---
2009.04.20 Web posted at: 20:47 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200904200018.html

ワシントン（ＣＮＮ）　国連が主催する２０日からの人種差別撤廃関連会議を米国がボイコットしたのに続き、オーストラリア、ドイツ、カナダなどが１９日、相次いで不参加を表明した。イスラエルは２０日、抗議のため開催地スイスに駐在する大使を召還した。

米国務省は１８日、同会議で採択される文書にイスラエルを批判する内容が含まれているとの理由から、参加を見送る方針を明らかにしていた。２０日には新たにポーランドも不参加を表明。イスラエルのネタニヤフ首相は同日、各国によるボイコットを歓迎すると述べた。

ネタニヤフ首相は同時に、会議の出席者に「人種差別主義者であり、ホロコースト（ナチスドイツによるユダヤ人虐殺）否定論者でもある人物がいる」と、アフマディネジャド・イラン大統領が招かれていることを指摘。駐スイス大使を本国での協議のため召還すると発表した。

オバマ米大統領は１９日、米国が事前に、文書案が「十分に」修正されない場合は参加できないと警告していたことを強調。「人種差別の軽減には他国と協力し、世界規模で取り組みたい」との姿勢を示す一方、「（同会議は）その機会にならなかった」と述べた。

オーストラリアのスミス外相は、同会議が０１年の前回会議と同様、「反ユダヤ主義などの攻撃的な思想を公言する場として利用されかねない」と懸念を示した。

一方、ピレイ国連人権高等弁務官は、米国などの不参加に「深い衝撃と失望」を表明し、「人種問題に取り組むうえで、ごく一部の側面だけを優先させている国があり、差別される人々への懸念が後回しにされている。人種問題はいかに困難であろうと、世界規模で討論する必要がある」と語った。


---UN: Iranian president toned down attack on Israel---
21-May-2009 05:13:55 PDT
http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5h-NABlEjaGSsDBh_qdpdNmX7V6VwD97MRGVG0

GENEVA (AP) — The U.N. says Iranian President Mahmoud Ahmadinehad dropped a reference to Holocaust denial from his speech at a U.N. racism conference.

The prepared English text of Ahmadinejad's speech said the West had used "the ambiguous and dubious question of the Holocaust" in setting up the state of Israel.

U.N. spokeswoman Marie Heuze says he omitted the remark in his delivery in Farsi on Monday. The French and English interpreters also dropped the phrase.

Although his speech was an attack on Israel, some delegates stayed in the room because they said he stopped short of denying the Holocaust.

Heuze said Tuesday that Farsi speakers confirmed Ahmadinejad's deviation from the official text provided by the Iranian government.

THIS IS A BREAKING NEWS UPDATE. Check back soon for further information. AP's earlier story is below.

GENEVA (AP) — The United Nations sought Tuesday to rally nations against intolerance a day after the anti-Israel speech by Iran's president sparked protests and swelled the U.S.-led list of countries boycotting the world racism conference.

Dozens of Western diplomats walked out during Mahmoud Ahmadinejad's speech and a pair of rainbow-wigged protesters threw clown noses at Iran's hardline leader Monday when he called Israel the "most cruel and repressive racist regime."

France, which later returned to the conference, said it was optimistic the U.N. would move on and approve a declaration by Tuesday night committing the world to fight racism.

The meeting is "not at all a failure but the beginning of a success," Foreign Minister Bernard Kouchner said on French radio.

The global body was similarly hopeful.

"In the drama of yesterday (Monday) everyone forgot what the conference is actually about," U.N. spokesman Rupert Colville said. "I think we're back on track now."

Conference organizers have sought desperately to avoid the same problems that marred the last global racism gathering eight years ago in Durban, South Africa. The U.S. and Israel walked out midway into that event over an attempt by Muslim countries to liken Zionism — the movement to establish a Jewish state in the Holy Land — to racism.

Even though any final document will have no enforcement power, and will likely do little in the short-term to improve the situation of minorities around the world, it arouses great passion from all governments.

Israel is not mentioned anywhere in the agreement prepared for the current meeting, which seeks to avoid any offense but has angered many in the Muslim world for its failure to point the finger directly at the Jewish state for its treatment of Palestinians.

Iran has fought to minimize any reference to the Holocaust, while the Obama administration has said it cannot accept a reaffirmation of the U.N.'s 2001 declaration, which in its final version noted the "plight of the Palestinians" and Israel's right to security.

While themes from African poverty to the suffering of South America's indigenous peoples was discussed Tuesday in Geneva, the U.S. and eight other boycotting nations were joined on the sidelines by the Czech Republic, which holds the rotating EU presidency.

China, which has prevented any criticism of how it treats Tibetans or members of the Falun Gong spiritual sect, called for dialogue and consensus to combat racism.

"New forms of racism keep cropping up so it is a very challenging job," Chinese Foreign Ministry spokeswoman Jiang Yu said in Beijing. She called for "zero tolerance to racism at both the international and national levels."

But some delegates at the conference refused to look beyond the Middle East.

Palestinian Foreign Minister Riyad Al-Maliki called Israeli policies in Gaza and the West Bank the "ugliest face of racism."

The U.N., meanwhile, expelled 375 delegates representing different advocacy groups at the conference.

They included representatives of a Jewish student group that interrupted Ahmadinejad's speech with protests and attempted to block his appearance at a news conference. Iranian delegates that disrupted proceedings with their cheering were also removed from the meeting.

Associated Press writers Frank Jordans and Eliane Engeler contributed to this report.


---Europeans bolt UN conference as Iran President Mahmoud Ahmadinejad calls Israel racist---
BY Helen Kennedy
DAILY NEWS STAFF WRITER
Monday, April 20th 2009, 8:20 PM
http://www.nydailynews.com/news/us_world/2009/04/20/2009-04-20_ahadinejad_calls_israel_racist.html

Iranian President Mahmoud Ahmadinejad unleashed a verbal attack on Israel Monday at a UN conference on racism, triggering a dramatic mass walkout.

Amid the general chaos in Geneva, French student protesters wearing rainbow clown wigs threw red rubber noses at the Iranian leader.

Ahmadinejad has been sending signals he might be open to a thaw in relations with Washington, but he reignited old tensions by again denying the Holocaust and calling Israelis "the paragon of racism."

"Following World War II, they resorted to military aggression to make an entire nation homeless, on the pretext of Jewish sufferings and the ambiguous and dubious question of the Holocaust," he said.

"So long as Zionist domination continues, many countries, governments and nations will never be able to enjoy freedom, independence and security. As long as they are at the helm of power, justice will never prevail."

As he spoke, members of the French Union of Jewish Students dressed as clowns jeered and yelled "racist!"

Delegates from 23 European nations rose with dignity and filed out of the hall. The diplomats pointedly passed his podium on the way out.

Nine countries, including the United States and Israel, boycotted the conference.

The State Department called his language "vile" and said if Ahmadinejad wants talks with Washington to go forward, he needs to put a sock in it.

"We want to have a direct dialogue with Iran, but Iran needs to do a number of things to get back in the overall good graces of the international community," said State Department spokesman Robert Wood.

"If Iran wants a different relationship with the international community, it has to stop this horrible rhetoric."

Ahmadinejad's predictable outburst is why America's first black President skipped the conference on racism, the White House said.

"This is hateful rhetoric. It's one of the reasons why you saw the administration and the President determined that its participation in this conference was not a wise thing to do," said White House spokesman Robert Gibbs.

Tensions between the U.S. and Iran grew more complicated last week, when American journalist Roxana Saberi was sentenced to eight years in prison on espionage charges.

The Obama administration says she's innocent and urged Iran to free her.

Ahmadinejad appeared to try to help Saberi, a former Miss North Dakota, taking the unusual step of publicly ordering the prosecutor to ensure Saberi gets a fair appeal.

Iran's judiciary ordered an immediate appeal Monday and said it would be heard "fairly and quickly."


---人種差別撤廃会議：イスラエル批判めぐり西側諸国が退席---
毎日新聞　2009年4月20日　19時43分（最終更新　4月21日　12時41分）
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090421k0000m030068000c.html

　【ジュネーブ澤田克己】南アフリカで０１年に開かれた世界人種差別撤廃会議の再検討会議が２０日、国連欧州本部で始まった。人種や宗教などによる差別との決別をめざす会議だが、イスラエル非難を含んだ文書の採択に反対する欧米先進国など９カ国がボイコット。さらにイランのアフマディネジャド大統領が演説でイスラエルを批判し、西側諸国が途中退席するなど波乱の幕開けとなった。
　会期は２４日までで、今後の取り組みなどをまとめた「成果文書」を最終日に採択する。
　事前調整が行われた文書案には当初、イスラム諸国の要求で、イスラエル非難や「宗教への中傷」禁止という条項が入っていた。このため、イスラエルとカナダ、イタリアが早期に不参加を表明。米国も準備作業から撤退していたが、オバマ政権発足後の２月に「納得できる文書になるなら参加する」と姿勢を軟化させた。
　その後、イスラエルによるパレスチナ占領を「国際人道法違反だ」と断じる条項など、直接的なイスラエル非難は削除されたものの、今月１７日にまとまった最終案には、間接的なイスラエル批判と宗教差別を「誘発する」言論への法規制という条項が残った。
　国連のピレイ人権高等弁務官は「イスラム諸国側が譲歩した」と評価したが、米国は１８日、イスラエル批判と言論規制の入った文書案は受け入れられないとボイコットを宣言。ドイツやオランダ、ポーランド、オーストラリア、ニュージーランドも不参加を決めた。
　初日の会議では、国家元首として唯一出席したイランのアフマディネジャド大統領が演説し、イスラエルを「占領地に設立された人種差別的な政府」と非難。これに抗議して出席していたベルギーやフランスなど欧州諸国の外交官が演説途中で一斉に退席し、男性が演壇に向かって物を投げつけるハプニングも起きた。
　０１年の会議では、アラブ諸国のイスラエル非難に抗議して米国とイスラエルが途中で代表団を引き揚げた後、事実上のイスラエル非難を盛り込んだ「ダーバン宣言」が採択された。日本は、０１年と今回の両方の会議に参加している。


---[噂]シオニズム---
Wikipedia 最終更新 2009年2月19日 (木) 17:45
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0

シオニズム（ヘブライ語: ציונות‎, Zionism）は、イスラエルの地（パレスチナ）に故郷を再建しよう、あるいはユダヤ教、ユダヤ・イディッシュ・イスラエル文化の復興運動（ルネサンス）を興そうとするユダヤ人の近代的運動。後者の立場を「文化シオニズム」と呼ぶことがあるが、実際には様々な関係があると思われる。「シオン」（エルサレム市街の丘の名前）の地に帰るという意味である。

概説
　ユダヤ人への冤罪であるドレフュス事件を取材していたオーストリア人記者ヘルツルは、ユダヤ人自ら国家を建設し諸外国に承認させることを訴える。そして1897年バーゼルで第1回シオニスト会議を主宰。後にヘルツルは建国の父といわれる。1917年にイギリス外相が「パレスチナにおけるユダヤ人居住地の建設とその支援」を約束したバルフォア宣言が出される。1947年に国連によるパレスチナ分割決議を経て、1948年にイスラエルが建国され、ユダヤ国家が誕生した。
　普通に考えられ得ることだが、シオニズムの運動に全てのユダヤ人・ユダヤ教指導者が賛同したわけではなく、西欧社会で確固とした地位をえているユダヤ人（特にディアスポラの傾向を示す改革派など。「西方ユダヤ人」とも呼ばれる）の中には関心を寄せない者もいた。また、核心が政治的なもの、あるいは「民族的なもの」なのか（この場合、ユダヤ人を「民族」として定義する傾向が強まる）、宗教的なものなのか、様々な解釈の違いもある。
　努力を尽くしたシオニズム運動の成果によって、世界中のユダヤ教徒の置かれていた異常な事態からは解放され、大きな宗教的、文化的、精神的、民衆的帰属先を持つことができ、ユダヤ人にとって、建国の形はどうであれ、これは何物にも変えがたい大きな喜びであった。
　ヘブライ語の復興はシオニズム運動の大きな成果の一つといえる。イディッシュ語やドイツ語を公用語にしようとする計画もあったが、ホロコーストによってその望みは断たれた。

反シオニズム
　アラブ・イスラエル紛争の最中の1975年の国連総会決議3379号はシオニズムを「人種主義の一形態で人種差別」であるとして非難した（なお、本決議は1991年に撤回されている）。
　イスラエルの歴史の中で、何らかの大きな誤りがあれば、当然批判がされなければならない。しかしそこに、少しでも歴史否定・単純化、偏向・ステレオタイプ化、さらに無理解や破壊行為、中傷や誇張の要素が含まれているなら、もはやそれは反シオニズム・反イスラエル・反ユダヤ主義であり、歴史的な反ユダヤ主義とは何の区別もない。
　また、シオニストは次のように主張する。様々なユダヤ教徒・ユダヤ系住民の主張が、反シオニズムの材料として使われる恐れもある（ナートーレー・カルターなどの非世俗シオニズム組織やディアスポラ主義者、改革派などの主張）。様々な無知・妄想・誤解・偏向した情報と知識がユダヤ人社会に悪影響を与えている。イスラエルへの知識、パレスチナへの知識、ユダヤ教やイスラム教、その歴史、ユダヤ教徒とイスラエルの地の歴史、シオニズム思想とその歴史、中東史、などへの知識の欠如、何より現実感の欠如が、様々な歪みと偏見をもたらしている。
　また、シオニストは次のように主張する。反シオニストは、植民地論、人種差別論、ハザールアシュケナジ祖国論、「ユダヤ化」論（第三次中東戦争以降は、特にユダヤ・サマリア地区の入植地に対して）などを挙げ、このシオニズムを否定する。
　また、シオニストは次のように主張する。反シオニストは「ユダヤ人」とはユダヤ教徒に過ぎない（だから権利を持たない）と言って、国家を構成する国民を否定する。日本の明治維新以前に既に始まっていた本格的なシオニズム運動の努力の成果により、様々な歴史の紆余曲折を経て、すでに建国された国家の合法性を否定し、破壊を工作し、殺人を犯して熱狂する者が、その人々（ユダヤ人）の敵でないと主張することは、大きな嘘の一つの例である。その上、反シオニストは、反シオニズムは反ユダヤ主義ではないという主張をする。

米海軍 空母艦建造は中国海軍の野望

米海軍は空母艦建造は中国海軍の野望と言う。
米海軍のラヘッド作戦部長は記者会見し、中国の航空母艦の建造方針に
ついて「空母と艦載機の取得が中国海軍の野望であり、目的であることに
疑いはない。問題は空母の運用方法とその意図だ」と述べ、意図を慎重に
分析する姿勢を示した。米海軍調査艦が3月、南シナ海で中国艦船に進路を
妨害された問題に関しては、安全に配慮しながら調査を続ける方針を示した。

資金に余裕が出てくると軍事費に振り分けるのはどこの国も同じだと
思うが、中国の経済成長率が下がった時、先軍政治となるのかもしれない。


美国海军最高将领要求中共遵循国际法

---U.S. Seeks to Improve Links with China Navy---
APRIL 20, 2009
By LORETTA CHAO | THE WALL STREET JOURNAL ASIA
http://online.wsj.com/article/SB124017322672632637.html

BEIJING -- The U.S. wants more discussions on naval safety and communications with China, following a recent confrontation between an American surveillance ship and Chinese vessels in the South China Sea, a senior U.S. navy officer said.

U.S. Chief of Naval Operations, Admiral Gary Roughead, told reporters Sunday that interaction between ships of the two navies should "be professional and safe, and not jeopardize the well-being of our sailors."

The navies must "operate in accordance with international law," added Adm. Roughead, the highest-ranking U.S. military official to visit China this year.

Five Chinese vessels last month crowded around the USNS Impeccable off China's southern island province of Hainan. China says the Impeccable was violating international law by conducting surveillance activities in its exclusive economic zone. The U.S. and many other nations view such activity as legal.

Adm. Timothy Keating, the officer in charge of American forces in Asia, said at the time that the incident showed that the Chinese are "not willing to abide by acceptable standards of behavior."

Nevertheless, Adm. Roughead said the current relationship between the two navies is "one that is positive."

He said that the desire of the China People's Liberation Army Navy to acquire an aircraft carrier would mean China could project its military power much further from its coast, and that the growth of China's naval forces is "consistent with China's economic advancement and its role in a globalized world."

But he added that as China modernizes its navy "there should be clearer communications with regard to what the intentions of that capability are." (See related article, Page 16.)

Adm. Roughead added that in future dialogues with China, he hopes the two sides can discuss further cooperation on search-and-rescue missions as well as continuing joint counterpiracy efforts to stop the surge in attacks off of Somalia.

Counter-piracy is "very much on the forefront of both our minds, and it is also the first time we have operated together that far from China," Adm. Roughead said.
—Bai Lin in Shanghai contributed to this article.


---中国の空母建造方針、意図を分析へ　米海軍作戦部長---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090420AT2M1900D19042009.html

　【北京＝佐藤賢】米海軍のラヘッド作戦部長は19日、北京で記者会見し、中国の航空母艦の建造方針について「空母と艦載機の取得が中国海軍の野望であり、目的であることに疑いはない。問題は空母の運用方法とその意図だ」と述べ、意図を慎重に分析する姿勢を示した。米海軍調査艦が3月、南シナ海で中国艦船に進路を妨害された問題に関しては、安全に配慮しながら調査を続ける方針を示した。
　ラヘッド作戦部長は中国海軍が23日に山東省青島で開く国際観艦式に招待されて訪中。東アフリカ・ソマリア沖での中国海軍の海賊対策について「海賊の脅威に対抗して米中海軍が一緒に活動する機会は非常に重要だ」と述べ、連携強化を呼びかけた。(07:02)


---中国海軍が創設６０年イベント　２０日から---
2009.4.18 23:28
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090418/chn0904182329006-n1.htm

　新華社電によると、中国国防省当局者は１８日、中国海軍創設６０周年を２３日に迎えるのを受け、記念イベントを２０日から４日間の日程で、山東省青島市と同市沖の海上で行うことを明らかにした。
　イベントは「調和の海」がテーマで、海上での多国間の安全協力や海洋環境保護をアピールする。米国やロシアを含む２９カ国の海軍も代表団を送り、うち１４カ国が２１隻の艦艇を派遣する予定。日本は代表団を送るが、艦艇は参加しないという。　　　　　（共同）

皇居テロ 爆弾原料はネット薬局

ネット薬局から原料を仕入れることで爆弾を製造可能らしい。
爆弾の原料に転用可能な薬品類を扱う小売店などが全国で約5万5000業者
に上り、うち約300業者がインターネット上でも薬品類を販売している
ことが、警察庁の実態調査でわかった。

2009年2月 手製の爆弾で同級生を殺害しようとした札幌市の高校生
2008年9月 自衛官が皇居に手製の消火器爆弾を撃ち込んだ

強力な爆薬「TATP」（トリアセトン・トリパーオキサイド）の原料を買い
集めた大学生「爆発物に興味があった」と打ち明けた。

業界独自で規制を行わず、不良店のおかげで優良店を犠牲にしても不良店を
支援する三木谷浩史ら約100万人分の署名は規制見直しを要請するようだ。

小麦粉からも爆弾は作れるといくつかのテレビは実証し報道していた
ことがあった。
薬品販売で市場獲得を目指すコンビニからも爆弾を作れる日がくるのかも
しれない。


---爆弾原料ネットで調達…通販３００業者、高校・大学生悪用---
2009年4月19日03時06分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090419-OYT1T00056.htm

　爆弾の原料に転用可能な薬品類を扱う小売店などが全国で約５万５０００業者に上り、うち約３００業者がインターネット上でも薬品類を販売していることが、警察庁の実態調査でわかった。
　今年２月には、手製の爆弾で同級生を殺害しようとしたとして、札幌市の高校生が逮捕されるなどネット通販を悪用する爆弾犯罪が相次いでおり、「興味がある」という理由で、大学生が強力な爆薬の原料を取り寄せていたケースも確認されている。全国の警察は、不審な購入者に気づいた時は通報するよう業者への巡回などに力を入れている。
　ネット通販を悪用した典型的なケースとしては、元自衛官の男（３４）が昨年９月、東京・千代田区の皇居に手製の消火器爆弾を撃ち込んだとして逮捕された事件がある。この男は、原料となる大量の化学肥料をネットを通じて福岡県内の業者などから購入、神奈川県相模原市の自宅で６００キロもの爆薬を作っていたが、大量の原料を自宅に取り寄せるなどの不審な動きを警察は事前に察知できなかった。
　事態を重く見た警察庁は翌１０月以降、全国の警察本部に薬品類の販売実態の調査を指示。その結果、爆弾の原料となる薬品類を扱っている薬局やホームセンターなどは、２００４年８月に実施した前回調査より約１万２０００業者多い約５万５０００業者に上り、約３００業者がネット上で薬品類を販売していることも初めて確認された。
　警視庁公安部によると、都内の業者は約２９００店で、ネット通販を実施しているのは２３業者。公安部では現在、こうした店側からの「異常な量の薬品を買った客がいた」などという通報をもとに、防犯カメラの映像やネット上の通信履歴から購入者を特定する作業を続けており、これまでに強力な爆薬「ＴＡＴＰ」（トリアセトン・トリパーオキサイド）の原料を買い集めていた男子大学生から事情聴取した。この大学生はすでに原料を捨てていたが、「爆発物に興味があった」と打ち明けたという。
　爆弾の原料に転用できる薬品類の多くは販売が規制されておらず、ネット上では製造方法も紹介されている。北海道警が今年２月、同級生を殺害しようとしたとして殺人予備容疑で逮捕した札幌市内の高校１年の男子生徒（１６）（逮捕後、退学）も近所のスーパーや薬局のほかネット通販で原料を調達し、自分で爆弾を製造しようとしていた。
　元自衛官の男が皇居に消火器爆弾を撃ち込んだ事件を受け、ネット通販をやめたという都内の薬局の経営者は「店頭でも極力、個人には売らず、企業が購入を申し込んできた時も業務内容を調べてから売っている。手間はかかるがこれ以上、薬剤が不正に使われたらたまらない」と話していた。


---大衆薬販売　６月の改正薬事法でコンビニなどが大乱戦---
2009.4.18 22:17
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090418/biz0904182226010-n1.htm

　６月の改正薬事法施行で、小売業界は業種の垣根を越えた商戦に突入する。法改正で薬剤師がいなくても、新設の「登録販売者」を配置すれば風邪薬などの一般用医薬品（大衆薬）の大半を店頭で取り扱えるようになり、スーパーやコンビニエンスストアなどが販売強化に乗り出す。異業種からの参入に、ライバルが増えるドラッグストアは既存店の活性化などで迎え撃つ構えで、大衆薬の販売市場は早くも乱戦模様を呈している。（森田晶宏）

●着々と臨戦態勢
　関西を地盤に総合スーパーなどを展開するイズミヤは現在、約４０人が登録販売者の資格を取得しているが、今後３年間で若手社員らに取得させるなどして２００人に増強、医薬品売り場のある店舗も現在の３０店から６６店に倍増させる。坂田俊博専務は「来店客が買いやすい、医薬品と化粧品、日用品の横断的な売り場づくりを進める」と話す。
　和歌山県などを中心にスーパーを出店するオークワはすでに約１００人の登録販売者を確保。「医薬品の取り扱い店舗の拡大だけでなく、展開していた店舗でも営業時間の延長などを行っていきたい」（福西拓也社長）と意欲的だ。
　コンビニ業界も、品ぞろえ拡充の“次の一手”と位置づける。業界３位のファミリーマートは、昨年９月から東京都内の２店舗に大衆薬の販売コーナー「ファミマドラッグ」を設けて実験中で、昨年入社の新入社員ら十数人が登録販売者の資格取得に向けて研修を積む。「将来、加盟店から医薬品売り場を設けたいという要望が出たときに備えて養成ノウハウを構築したい」（広報）としている。
　最大手のセブン－イレブン・ジャパンなどを傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスも、調剤薬局のアインファーマシーズとの合弁会社を５月下旬に設立。今夏以降に兵庫県と愛知県でコンビニとドラッグストア、調剤薬局を組み合わせた店舗を出店する。

●価格競争に拍車も
　こうした動きに神経をとがらせるのがドラッグストア。登録販売者を確保すれば出店しやすくなる利点は同じだが、スーパーやコンビニ、家電量販店などの参入が相次げば競合激化が避けられないからだ。
　ドラッグストアは低価格の日用雑貨で集客し、利益率の比較的高い医薬品などで収益を稼ぐというパターンが多い。だが、大量仕入れするスーパーなどが本格参入すれば医薬品の価格下押し圧力が強まり、価格競争になりかねない。
　関西で２割超のシェアを握るドラッグストア、キリン堂の寺西豊彦社長は「競争は厳しくなるだろう。例えば、都心部の家電量販店で（家電製品を買った）ポイントで医薬品を買えるようになると苦しい」と語る。同社は新規出店を抑制し店舗改装などの既存店強化に力を入れることで、販売力を高め対抗する考え。

●人材確保の功罪
　薬剤師の資格取得の前提となる薬学部の修業年限が、平成１８年４月入学から６年間に延長されたことで、医薬品を販売する側にとっては、薬剤師の採用や確保が出店戦略上の重要な課題だった。登録販売者の資格新設はその壁を乗り越える好機となる。
　ただ、登録販売者の受験資格には１年以上の実務経験が必要で、取得者の養成や確保には一定の時間がかかる。自前で育てた登録販売者がライバルに引き抜かれるリスクもぬぐえない。業界内には「規制緩和といいながらも付帯する決まりごとが多く、コスト増のおそれもある。コンビニなどが十分に対応しきれるのか疑問」との声もある。
　それでも消費不振に直面する小売業界にとって、景気動向に左右されにくい医薬品販売は有望な市場であり、業種の垣根を越えた激戦が繰り広げられそうだ。


---市販薬：ネット販売禁止　楽天社長、反対署名を担当相に提出---
毎日新聞　2009年4月14日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20090414dde007040071000c.html

　一般用医薬品（市販薬）のインターネットを含む通信販売が、改正薬事法が施行される６月から一部を除き禁止される問題で、楽天の三木谷浩史社長らが１４日、内閣府を訪れ甘利明規制改革担当相に、ネットなどを通じて集まった約１００万人分の規制に反対する署名を提出した。三木谷氏は「離島や田舎などで薬が入手できない人の健康維持に支障が出る」と指摘し、規制の見直しを要請。甘利担当相は「対面販売と同じような安全をどう確保していくかだと思う」と述べるにとどめた。
　販売規制は薬事法の施行規則改正によるもの。副作用などの危険度に応じて１～３類に区分される市販薬のうち１類と２類の通信販売が６月から禁止される。主なかぜ薬や頭痛薬、胃腸薬などは１類と２類に分類される。【影山哲也】

イラン 日系記者実刑判決

イランの日系記者に実刑判決がでた。
イランの革命裁判所は、米国のためのスパイ活動をしていた罪で訴追されて
いた日系米国人でフリーランスの女性記者、ロクサナ・サベリさんに、
禁固８年の実刑判決を言い渡した。

イランの合法的(?)な米国への瀬戸際外交。
最初はアルコール購入の微罪で拘束し、記者証期限切れ、自白による
スパイ罪と重罪となっていったようだが、判決で認定された事実は明らかに
なっていないようだ。
判決は国外追放と思っていたが、人質としてイランに幽閉。
イランは米国からの直接攻撃を8年間不可能にする意図があるのだろう。


---米国務長官、イランに「失望」　日系記者実刑判決で---
2009.4.19 02:14
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090419/amr0904190216000-n1.htm

　トリニダード・トバゴ訪問中のクリントン米国務長官は１８日、イランの革命裁判所がスパイ罪で日系米国人記者に実刑判決を言い渡したことについて「非常に失望した」とする声明を発表、イラン政府に対し「今後も精力的に懸念を訴えていく」と強調した。
　声明で長官は、判決を受けたロクサナ・サベリさんの身の安全を確保するため、米政府が全力で取り組む考えを示した。（共同）


---イラン、日系米人記者に禁固８年　スパイ活動で訴追---
2009年4月19日 01時34分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009041801000650.html

　【テヘラン１８日共同】イランの革命裁判所は、米国のためのスパイ活動をしていた罪で訴追されていた日系米国人でフリーランスの女性記者、ロクサナ・サベリさん（３１）に、禁固８年の実刑判決を言い渡した。弁護人が１８日、共同通信に明らかにした。弁護側は控訴する意向。認定された事実など詳しい判決内容は明らかになっていない。
　サベリさんをめぐっては、クリントン米国務長官が即時釈放を要求し、米国務省も、訴追は米国とイランの関係に「有益ではない」と指摘していた。米側は改善傾向にある２国間関係と絡める形で釈放を強く働き掛けてきただけに、今回の実刑判決が両国関係に影を落とすのは必至だ。
　クリントン長官は１８日、「非常に失望した」との声明を発表した。
　フランス公共ラジオによると、サベリさんの父親は同日、本人から「供述したら釈放されると信じ込まされ、いったん自白した」と聞いたことを明らかにし、事実無根だとあらためて主張した。
　サベリさんは父親がイラン人で、母親が日本人。イランと米国の二重国籍を持ち、６年前からイラン国内で英ＢＢＣ放送や米ラジオ局などの記者として活動していたが、今年１月末に身柄を拘束された。
　イラン側は記者証の期限が切れた２００６年以降、サベリさんが違法に記者活動をしていたと主張しているが、スパイ容疑との関係は明らかになっていない。


---イラン：日系米国人記者　スパイ罪で禁固８年---
毎日新聞　2009年4月19日　1時07分（最終更新　4月19日　1時46分）
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20090419k0000m030109000c.html

　【テヘラン春日孝之】イランの革命裁判所は、スパイ罪で起訴されていた日系米国人の女性ジャーナリスト、ロクサナ・サベリ被告（３１）に禁固８年の判決を言い渡した。被告弁護士のホラムシャヒ氏が１８日、毎日新聞に明らかにした。対話機運が高まりつつあるイランと米国の関係に影を落としそうだ。
　サベリ被告は父親がイラン人で、母親が日本人。イランと米国の二重国籍を持ち、約６年前からフリーランスとして、イラン国内の英ＢＢＣや米フォックスニュースなどで記者活動をしていた。今年１月にイラン当局に逮捕され、米国のためにスパイ活動をしていたとして起訴された。
　判決で認定されたスパイ行為は明らかにされていない。被告側は控訴する意向。父親は「罪を認めれば釈放されると言われ告白した」と無実を主張している。一方、ガシュガビ外務報道官は「記者証の期限が０６年に切れてからも違法に活動していた」と説明。司法当局は「記者を装い、スパイ行為を続けていた」と主張している。


---イラン革命裁判所、スパイ罪で日系米女性記者に実刑８年---
2009年4月18日21時31分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090418-OYT1T00734.htm

　【テヘラン＝久保健一】イラン革命裁判所は１８日、米国にイランの機密情報を提供したとして「スパイ罪」に問われた日系の米国人女性ジャーナリスト、ロクサナ・サベリさん（３１）に、禁固８年の判決を言い渡した。
　サベリさんの弁護士がＡＦＰ通信などに明らかにした。
　サベリさんの裁判をめぐっては、米国務省が今月９日、「容疑に根拠がない」として釈放を求めていた。実刑判決が下ったことで、改善の兆しも見える米イラン関係に影響を与えそうだ。
　サベリさんは、今年１月、当局の許可なしに取材活動を行ったとして身柄拘束され、その後「スパイ罪」で起訴されていた。サベリさんの父親はイラン人で、母親は日本人。


---Clinton "deeply disappointed" by Irans conviction of American journalist---
18/04/2009 20:33:00 Yusuf
http://www.uaedailynews.com/middleeast/4236.html

WASHINGTON -- US Secretary of State Hillary Clinton on Saturday said she is "deeply disappointed" of Irans sentencing of an American journalist to eight years in prison for spying.

In a statement Clinton said the US, aided by Swiss diplomats in Tehran, is working to get the details of the court's decision to charge and sentence 31-year-old Roxana Saberi to eight years imprisonment for espionage charges, and to ensure her well-being.

The US will "vigorously raise our concerns" with the Iranian government, said Clinton, adding that Saberi, a dual Iranian and American citizen, was abroad to learn more about her cultural heritage, when she was initially detained in late January for working without press credentials.

Saberi was later charged with spying for the United States, a felony conviction that carried the maximum sentence of death.

The US has called the charges "baseless, without foundation" and has raised concerns about the transparency of the Islamic courts judicial process.

Saberis lawyer, Abdolsamad Khorramshah said he would appeal the courts verdict.


---Iran Convicts Iranian-American Journalist of Spying---
Journalist Roxana Saberi Sentenced to 8 Years in Prison
By LARA SETRAKIAN
April 18, 2009
http://abcnews.go.com/International/story?id=7371042&page=1

Roxana Saberi, a Iranian-American freelance journalist based in Iran, was sentenced today to eight years in prison after she was convicted in a closed-door trial of being an American spy.

Saberi had been held in prison for more than two months and the charges against her were changed twice before her trial finally began on Monday.

Her lawyer, Abdolsamad Khorramshahi, told reporters he would appeal the conviction within 20 days.

Saberi was working as a freelance journalist in Iran for NPR, ABC News and other outlets at the time of her arrest, though she lost her government-issued accreditation in 2006.

Initially picked up for buying alcohol, which is a crime in Iran, Saberi was later cited for working as a journalist without legal credentials. Earlier this month, days before her trial, Iranian officials announced the far more serious charges of espionage.

タミフル 人体実験終了か

タミフル異常行動の厚労働省研究班の最終報告書があった。
インフルエンザ治療薬タミフルを服薬した10歳以上の子どもは、服薬し
なかった子どもに比べ、飛び降りなどの深刻な異常行動をとるリスクが
1.54倍高いという分析結果が、厚生労働省研究班の最終報告書で明らか
になった。
別の検証作業では、「関連は見つからなかった」とする結論が出されて
おり、同調査会では10歳代への使用をいつ再開するかが最大の焦点だった。

米政権の交代により、厚労働省の方針も変わったようだ。
関係者は日本人の子供を人体実験していくら儲けたのだろうか。


---タミフルと異常行動「因果関係否定できぬ」…厚労省研究班---
2009年4月19日03時06分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090419-OYT1T00013.htm

　インフルエンザ治療薬タミフルを服薬した１０歳以上の子どもは、服薬しなかった子どもに比べ、飛び降りなどの深刻な異常行動をとるリスクが１・５４倍高いという分析結果が１８日、厚生労働省研究班（班長＝広田良夫・大阪市大教授）の最終報告書で明らかになった。
　「タミフルとの因果関係は否定できず、深刻な異常行動に絞った新たな研究を実施すべきだ」と指摘しており、現在は原則中止している１０歳代への使用再開は難しくなってきた。
　最終報告書は近く、厚労省薬事・食品衛生審議会安全対策調査会に報告される。別の検証作業では、「関連は見つからなかった」とする結論が出されており、同調査会では１０歳代への使用をいつ再開するかが最大の焦点だった。
　研究は、２００６年度からインフルエンザと診断された１８歳未満の患者約１万人を集め、解析した。このうち、急に走り出すなどして死亡やけがに結びついた深刻な異常行動に限定して調べたところ、服薬した場合、リスクが１・２５倍高くなった。特に注意喚起の対象となっている１０歳以上の場合、リスクは１・５４倍になった。
　一方、うわごとを言うなど軽症のものも含めた異常行動を起こす全体のリスクは、飲まなかった場合に比べて０・６２倍と低かった。

三菱ＵＦＪ証券 情報流出補償検討

三菱UFJ証券は情報流出に対して補償を検討するようだ。
三菱UFJ証券には約7500件の問い合わせ、苦情が寄せられた。
不祥事で、個人だけでなく法人顧客からの取引停止の動きも広がっている。
MUFJやグループ内の他社でもここ数年不祥事が相次いでいる。MUFJは
資金洗浄を監視する体制が不十分としてFRBなどから処分を受けた。
三菱東京UFJ銀行もに投資信託販売をめぐって金融庁から行政処分を
受けている。

寄り合い所帯の金融機関は、金融庁からお達しがあって、組織改変が
簡単にできない時期がある。それを利用して一部は人は悪用できる
システムを作り上げる。今回の件も概要を見る限りはそんな感じだ。
不正が発覚した会社は難しいところもあると思うが、性悪説に基づいて
システムを構築するべきだ。


---三菱ＵＦＪ証券：信用失墜　高い代償…情報流出拡大---
毎日新聞　2009年4月17日　22時33分（最終更新　4月18日　0時54分）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090418k0000m020123000c.html

　情報流出の被害を受けた三菱ＵＦＪ証券の顧客に対し、繰り返される不動産、先物取引などの勧誘。三菱ＵＦＪ証券には８日以降、約７５００件の問い合わせ、苦情が寄せられた。３月、米証券大手モルガン・スタンレー日本法人との統合を発表し、国内証券２位の大和証券グループ本社に肉薄する存在になろうとしていた矢先の不祥事で、個人だけでなく法人顧客からの取引停止の動きも広がっている。顧客の信用を失った代償は極めて大きくなりそうだ。【工藤昭久、寺田剛】

◇グループ戦略に影響
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は昨年１０月、金融危機で経営難に陥ったモルガン・スタンレーに約９０００億円を出資。三菱ＵＦＪ証券とモルガン・スタンレー日本法人を来年３月までに統合させる準備を進めている。ＭＵＦＧの畔柳信雄社長も「世界屈指の投資銀行のモルガンと手を携え、より質の高い金融サービスを提供できる」と、グループの成長戦略の柱に位置付けていた。
　しかし、流出問題発覚以降、個人顧客の口座解約が相次いでいる上、生損保など機関投資家からの株式・債券などの売買注文が一部ストップするなどの影響が出始めている。秋草史幸・三菱ＵＦＪ証券社長は１７日の記者会見で「（モルガン・スタンレーと）提携する方向には変わりはない」としながらも、「行政当局の処分などの判断が出た際、さらに影響が広がる可能性があり、業績への打撃も大きい」との見通しを述べた。
　さらに、ＭＵＦＧは米シティグループ傘下の日興コーディアル証券などの買収に、みずほＦＧ、三井住友ＦＧとともに名乗りを上げている。現時点では最有力候補と目されているが「情報管理という証券会社の基本に不備のある会社が、業界再編をリードするのは疑問」（証券関係者）との批判の声もあがっている。金融庁、日本証券業協会は会社側の管理体制に問題があれば法人としての三菱ＵＦＪ証券の処分を検討する方針。三菱ＵＦＪ証券が信頼を取り戻せない場合、モルガン・スタンレー統合や、日興買収などＭ＆Ａ（企業の買収・合併）によるＭＵＦＧの拡大路線に黄信号がともることになる。

◇寄り合い所帯の弊害
　三菱ＵＦＪ証券は、０５年に旧三菱証券と旧ＵＦＪつばさ証券が統合して誕生したが、それまでにも中小の証券会社同士が合併・統合を繰り返してきた経緯がある。それぞれの起源をたどると証券系１６社の「寄り合い所帯」で、顧客情報を売却した元部長代理はユニバーサル証券出身。業界からは「会社の一体感が不足し、ガバナンス（企業統治）が確立していない」との声が聞かれる。
　秋草社長は会見で「社員への管理の不行き届きがあった可能性がある。弁護士ら第三者の目で原因究明を図り、再発防止を徹底する」と強調した。しかし、モルガン・スタンレー日本法人との統合で、「これまでの国内の寄り合い所帯から、国籍や人種の異なる社員を抱える異文化での寄り合い所帯になる」（大手証券）。国際業務が増えることで法令順守の徹底はさらに求められるが、企業統治の体制作りがそれに追いつくかはまったく不透明だ。
　さらに、三菱ＵＦＪ証券を指導する立場のＭＵＦＧやグループ内の他社でもここ数年不祥事が相次いでいる。ＭＵＦＧは０６年、資金洗浄を監視する体制が不十分として米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）などから処分を受けた。三菱東京ＵＦＪ銀行も０７年に投資信託販売をめぐって金融庁から行政処分を受けている。当時、畔柳社長は「内部管理を強化する」と再発防止を誓っていただけに、今回の不祥事はグループ全体の企業統治のあり方も問うことになる。


---三菱ＵＦＪの情報流出、７７社に拡大---
2009年4月17日22時03分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090417-OYT1T00796.htm

　三菱ＵＦＪ証券（東京都千代田区）の元部長代理（４４）が約１４８万人分の顧客情報を不正に持ち出した問題で、同社の秋草史幸社長らが１７日夕、記者会見を開き、情報の流出先が当初発表した１３社から７７社に拡大したことを明らかにした。
　顧客データベースに接続できる権限を持つ社員について、同社はこれまで「元部長代理を含め８人」と説明してきたが、そのほかに３０１人が接続できる状況だったと訂正。元部長代理はこの３０１人のうちのだれかのＩＤを使って、不正にデータベースに接続したという。
　同社は問題が発覚した８日の記者会見で、元部長代理が情報を売却した名簿業者３社が情報を転売した先は、先物取引業者や不動産投資会社など１３社と発表した。しかし、その後の調査で転売先は１４社で、このほか、不動産業者など１５社に、顧客情報の一部が販売前のサンプルとして提供されていたことがわかったという。
　また、１６日にかけて、「不動産投資会社から執拗(しつよう)な勧誘を受けた」などとする顧客からの苦情が計約７４９０件に上った。同社が顧客から聞き取ったところ、名簿業者の転売先とは別に、少なくとも４８社に個人情報が流出していることが判明した。この４８社に対し、同社は勧誘の停止や個人情報廃棄などを求めているが、無視されている。
　不動産投資会社などからの勧誘では、１日に１０～２０回も電話を掛けてきたり、勤務先に電話を掛けてきたりしており、相次ぐ電話勧誘にノイローゼ気味になっている高齢の顧客もいる。
　１７日の記者会見には、問題が発覚した８日の会見に姿を見せなかった秋草社長が出席。冒頭で、「ご迷惑、ご心配をおかけし深くおわび申し上げます」と頭を深々と下げて謝罪したが、「事実を解明することが最大の責務」と、辞任の考えがないことを述べた。
　情報流出が止まらないことについて、「顧客に精神的な負担をかけている。（情報流出の防止については）最大限の努力をする。被害補償については、適切な処置をしたい」と苦渋の表情を浮かべた。流出拡大を避けるために、名簿の買い取りも検討するという。


---顧客情報流出、８０社に拡大　三菱ＵＦＪ証券、補償検討---
2009年4月17日21時27分
http://www.asahi.com/national/update/0417/TKY200904170332.html

　三菱ＵＦＪ証券の元部長代理が約５万人分の顧客情報を名簿業者に売っていた問題で、情報流出先が８０社に及ぶことが明らかになった。顧客から７千件以上の苦情や問い合わせが殺到。情報を買ったとみられる業者から１日２０回も勧誘電話がかかるような例もあり、三菱ＵＦＪでは金銭的な補償も検討するという。
　秋草史幸社長が１７日、問題発覚後初めて記者会見した。情報の流出先は、元部長代理＝事件発覚後に懲戒解雇＝が直接売った名簿業者３社に加え、名簿業者から買った企業が１４社、名簿業者から少人数分の見本提供を受けた企業が１５社判明。さらに、顧客への勧誘電話の状況などからみて、情報を入手していると思われる企業が４８社あるという。
　８日に情報流出を発表した時点では、名簿３社、転売先１３社が判明し、さらに１０社余りに流出している可能性があるとしていた。
　流出先の大半はマンションへの投資や先物商品取引の勧誘業者だ。三菱ＵＦＪは、「警告書」を送って情報を使った勧誘の中止と勧誘リストからの削除を求めているが、同意したのはまだ１４社だけ。正式にデータ削除の確認書まで作った業者はゼロといい、収拾のメドはたっていない。
　三菱ＵＦＪへの苦情・問い合わせは１６日までの１週間で７４９２件。秋草社長は会見で「（迷惑電話の）防止装置をつけた方もいる。事実が確定できた時点で、被害の度合いに応じて適切な対応をしたい」と発言。流出情報の買い取りも「検討せざるを得ない」と述べた。
　自身の経営責任については「事実の解明が先で、信頼回復に心血を注ぐことが最大の任務と考えている」と述べただけだった。ただ、今回の事態を受け、生損保など約３０社が三菱ＵＦＪ証券との取引を停止。個人客が離れる動きもあり、「業績が大きな打撃を受けることは間違いない」（秋草社長）という。
　金融庁は、流出の規模に加え、顧客への情報提供や被害の防止策が十分だったかどうかを重視。重大な問題が判明すれば厳しい行政処分を出す方針だ。

周辺国監視体制強化へ

政府は周辺国への監視体制を強化するようだ。
政府はテポドン発射への制裁として北朝鮮資産凍結対象リストに14団体を
国連に要求する。
さらに、中国の航空母艦用造船所が建造完了とのこと。
米国に頼らない監視を行なうため、早期警戒衛星導入検討を始めるようだ。
米軍通信を基本としたイージスシステムに対して、日本の偵察衛星通信を直結
できるわけも無く、ただの偵察衛星の機能しかなく、米国へ情報提供する可能性
が高い。日米軍事摩擦で、日本独自のMD構想はまた遠のくようだ。


---ミサイル探知へ早期警戒衛星導入「検討」　官房長官---
2009年4月16日19時44分
http://www.asahi.com/politics/update/0416/TKY200904160245.html

　河村官房長官は１６日の記者会見で、弾道ミサイル発射を探知する早期警戒衛星の導入について、「検討課題だと理解している。安全保障面の抑止力として、宇宙からの偵察機能を持つということもひとつの考え方だ」と述べ、前向きに検討する考えを示した。


---中国、空母建造の準備完了　造船所の内部写真分析---
2009年4月16日 18時07分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009041601000583.html

　【香港１６日共同】中国の軍事動向に詳しい民間軍事研究機関、漢和情報センター（本部カナダ）は１６日、中国初の国産航空母艦の建造場所とみられる上海の造船所の内部写真を独自に入手し分析した結果、空母建造に必要なすべての準備が完了していることが確認されたことを明らかにした。
　同センターは東欧の造船関係者から、今年に入って撮影された上海・長興島造船所内部の複数の写真を入手。専門家に依頼し分析したところ、同造船所の「第３軍用ドック」に荷重６００トン以上の大型クレーンや、艤装作業を行うための埠頭が完成しているのが確認された。近くにコンテナが置かれ、中には溶接作業に必要な発電設備などが入っているとみられるという。
　付近には建造にかかわる労働者らが住む建物群も完成し、既に入居が始まっていることも判明。同センターは、第３軍用ドックでは空母建造に着手するためのすべての準備が整っており、空母は同ドックで建造される可能性が極めて高いと結論づけた。


---政府、北朝鮮資産凍結対象リストに１４団体…国連に要求へ---
2009年4月16日09時30分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090416-OYT1T00027.htm

　政府は１５日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて国連安全保障理事会の制裁委員会が作成する資産凍結対象リストに、北朝鮮関係の計１４団体を盛り込むよう求める方針を固めた。
　米政府が提出方針を決めている１１団体分のリストに、日本独自の情報で大量破壊兵器の開発や輸出入に関与している疑いがあるとしている３団体を加えたものだ。
　日本政府が米政府のリストに追加するのは、「朝鮮東海海運会社」「平壌情報科学センター」「ポンファ病院」の３団体。日本政府は、２００６年７月の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、この３団体を含む計１５団体を指定し、同年９月１９日から外国為替及び外国貿易法に基づく金融制裁を科している。米政府の挙げた１１団体はすべて、この１５団体に含まれている。
　０６年１０月の北朝鮮の核実験後に採択された安保理決議１７１８は、大量破壊兵器開発に関連する団体の資産凍結を明記しながら、具体的対象を指定しなかったが、今回のミサイル発射を非難する安保理議長声明によって、関係国が対象の特定作業を進めている。
　日本政府は、安保理の制裁委が対象団体を決定する２４日までに、さらに追加すべき団体の有無について精査する方針だ。

USSハートフォード艦長解任

USSハートフォード艦長が解任された。
ホルムズ海峡でハートフォードとニューオーリンズが衝突し、ハートフォード
の乗組員15人が軽傷を負った事故で、米海軍は同原潜艦長の職務はく奪を発表
した。
解任理由を「指揮官として失格との判断」を理由にした。

両艦とも損傷に加え、衝突理由が指揮官失格となれば解任となるだろう。
USSジョージワシントン火災の原因は根本は規律違反だったと思う。
原因が公開されるまでは不明だが、同様の問題が発生したのかもしれない。


Collision Update


Navy Ships Collide 20Mar09

---CO of sub that collided with amphib fired---
By Andrew Scutro - Staff writer
Posted : Tuesday Apr 14, 2009 13:06:51 EDT
http://www.navytimes.com/news/2009/04/navy_subcollision_cofired_041409/

The commander of the attack submarine Hartford, which collided with an amphibious ship March 20 in the Strait of Hormuz, was relieved of command Tuesday in Bahrain, according to a Navy news release.

Cmdr. Ryan Brookhart was removed from his duties aboard the Hartford by Rear Adm. Michael Connor, commander of Submarine Group 7 and Task Force 54. According to a news release from 5th Fleet, Connor cited a “loss of confidence in Brookhart’s ability to command.”

Hartford collided with the amphibious transport dock New Orleans at night at the entrance to the Persian Gulf off Iran’s coast. Navy officials said the submarine was “submerged but near the surface” at the time of the accident. No one was reported seriously injured and both ships limped into Bahrain for damage assessments and repairs.

New Orleans has a 16-by-18-foot gash in its hull. Hartford’s sail is bent and partially torn from the hull.

Although the safety and mishap investigations into the accident are not concluded, “Connor determined that there was enough information to make the leadership change,” the release said.

Cmdr. Chris Harkins, deputy commander of Submarine Squadron 8 and previous commanding officer of the submarine Montpelier, has taken command of Hartford.

---米原潜の艦長の職務はく奪、ホルムズ海峡での揚陸艦と衝突---
2009.04.15 Web posted at: 17:00 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200904150016.html

ワシントン（ＣＮＮ）　中東ペルシャ湾に通じるホルムズ海峡で今年３月２０日未明、米原子力潜水艦「ハートフォード」と揚陸艦「ニューオーリンズ」が衝突し、ハートフォードの乗組員１５人が軽傷を負った事故で、米海軍は１４日、同原潜艦長の職務はく奪を発表した。

指揮官として失格との判断を理由にした。衝突の詳しい原因は調査中だが、職務はく奪が妥当な処分とする十分な証拠があるとしている。前艦長は、中東バーレーンに本部がある米海軍第５艦隊司令部付となった。

衝突で、ニューオーリンズの油槽に穴が開き、燃料油が漏出するなど両艦は大きな損傷を受けていた。両艦は、物資補給や乗組員の休息のためペルシャ湾の港へ向かっていた。

同原潜の乗組員は約２００人、揚陸艦は約１０００人だった。

名簿売却の三菱ＵＦＪ証券 処分検討

名簿売却の三菱ＵＦＪ証券への処分が検討されるようだ。
日本証券業協会会長は記者会見で、三菱ＵＦＪ証券の元社員が顧客名簿を
不正に引き出し売却した問題について「残念というか遺憾だ」と述べた。
「もし会社そのものに問題、疑義があった場合には処分を規律委員会で
検討する」と語った。

平社員よりも幹部の方が犯罪に関わる金額や量が多くなる気がする。
平社員には性悪説を適用するのに、なぜ幹部になると性善説が適用される
のだろうか。ごまかす悪知恵にたけているとしか思えない。
こんな状態でも、日興シティの入札に三菱ＵＦＪも参入するのだろうか。


---三菱ＵＦＪ証券の名簿売却「処分も検討」　安東日証協会長---
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090414AT2C1400O14042009.html

　日本証券業協会の安東俊夫会長は14日の記者会見で、三菱ＵＦＪ証券の元社員が顧客名簿を不正に引き出し売却した問題について「残念というか遺憾だ」と述べた。そのうえで「もし会社そのものに問題、疑義があった場合には処分を規律委員会で検討する」と語った。
　日証協は顧客名簿の売却が元社員の個人的な行為にとどまるのか同証券の管理体制にも不備があったのかを見極める。
　安東会長は今年度の経済見通しに関して「米国経済はそれほど楽観できない」と述べ、一部の米系金融機関の信用リスクが高止まりしている点などを指摘した。 (19:06)


---パソコンなど任意提出受ける　三菱ＵＦＪ証券元社員顧客情報売却---
2009.4.14 16:04
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090414/crm0904141605017-n1.htm

　三菱ＵＦＪ証券の元部長代理（４４）が約１４８万人分の顧客情報を引き出し、約５万人分を名簿業者に売却していた問題で、警視庁が元部長代理と会社側から、私用と業務用のパソコンなどの任意提出を受けていたことが１４日、分かった。
　警視庁はデータの解析を進めるとともに、関係者から今後聴取する。
　同社の発表によると、元部長代理は２月、同社が抱えるすべての個人口座１４８万６６５１人分の顧客情報をＣＤに記録して持ち帰った。このうち４万９１５９人分の情報を名簿業者３社にメールで送り、３２万８０００円で売却した。
　警視庁は、証拠隠滅のおそれもあることから、元部長代理が自宅で使っていたパソコンと会社で使っていた業務用パソコンの任意提出を受けたという。社内のコンピューターへのアクセス状況などを記録した「ログ」も受け取った。
　会社側は「元部長代理が顧客情報を引き出す際、アクセス権限を持つ他の社員のＩＤとパスワードを使ってコンピューターにアクセスしていた」と話していることから、警視庁は許可なく他人のＩＤを利用してデータベースにアクセスした不正アクセス禁止法違反の疑いがあるとみて捜査する方針だ。


---米シティが日興シティを売却対象に、20日にも入札へ＝関係筋
2009年 04月 14日 00:44 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK025872520090413

　［東京　１４日　ロイター］　米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)が売却の手続きに入っている日興コーディアル証券に加えて、日興シティグループ証券の売却を入札に参加している三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)などの大手銀グループに提案していることがわかった。複数の関係者が１４日、明らかにした。シティは日興アセットマネジメントの売却方針も示しており、日本での証券業務から全面撤退する可能性もある。
　関係者によると、シティは入札希望の大手銀グループなどに２０日の入札に参加するように求めている。この入札に当たって、シティは入札希望の大手銀グループに対してホールセールを担当する日興シティ証券も加えるように提示した。
　リテール部門を担う日興コーディアル単体の売却では「売却価格は最大で４０００億円程度にしかならない」（大手銀幹部）との指摘が出ていたため、もともと一体だった法人部門担当の日興シティを一括売却することで、売却価格を引き上げたい考えだ。ただ、シティは日興シティの一部門の売却にとどめる可能性もあり、事態は流動的になっている。
　これに対して、入札に参加する見通しの大手銀グループは「日興全体の資産査定が間に合っておらず、２０日の期日までに応札できるかどうかは不明」（幹部）との声も出ている。
　シティは２００７年４月、リテール証券、法人証券、資産運用などすべてを傘下に持つ日興コーディアルグループに対し、１株１７００円の公開買付けを行い、発行済み株式の５６．１５％を９２００億で取得した。その後シティは日興を１００％子会社化したため、買収総額は１兆５０００─６０００億円に上ったとみられる。
　入札には、三菱ＵＦＪのほかに、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)の３メガバンクが応札する見通し。


---管理職悪用、「想定外」でお手上げ　三菱ＵＦＪ証券の顧客情報持ち出し---
2009.4.9 23:16
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090409/crm0904092317051-n1.htm

　社員による顧客情報の持ち出しが後を絶たない。売却による金銭取得、再就職を有利にするための材料…。理由はさまざまだが、ここ数年では管理職が関与するケースが目立ち始めているという。今回発覚した三菱ＵＦＪ証券でも元幹部による持ち出しとされたが、専門家からは「信用度の高い管理職への監視は意外な盲点になっている」との指摘もあり、権限が集中する“幹部対策”も課題として浮上している。
　管理職による顧客情報流出をめぐっては、みずほ銀行新宿西口支店の元「お客さまサービス２課長」が平成１８年２月、計約１２５０件の顧客情報を持ち出し、暴力団のフロント企業社長に渡したとして、業務上横領容疑で警視庁に逮捕された事件などがある。警視庁によると、課長の犯行動機は「出世が見込めない銀行を辞めて、社長と一緒に起業する際の顧客リストにするためだった」という。
　都市銀行関係者は、顧客情報の持ち出しに及ぶ“対象者”について「部下を指導する管理職は、それほど想定されていない」と明かす。
　約１４９万件の顧客情報が持ち出された三菱ＵＦＪ証券幹部も、システム部門の元部長代理による今回の不正について「情報へのアクセス権のある幹部に悪用されては手の打ちようがない」と、想定外の事態に複雑な表情をみせる。
　「他社による幹部社員のヘッドハンティングが活発化するにつれ、転職先への“お土産”として持ち出すケースも増えるのではないか」。こう指摘するのは労務問題に詳しい専門家だ。
　ただ、企業側としては、責任と権限が与えられている管理職への監視を強化することは「疑心暗鬼を生むことにもなり、士気に影響しかねない」（証券会社幹部）と二の足を踏む傾向もあり、情報管理の強化に向けた対策は容易ではなさそうだ。


---三菱UFJ証券、社員が148万人分の顧客情報を不正持ち出し---
三柳英樹
2009/04/09 13:22
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/04/09/23083.html

　三菱UFJ証券は8日、元社員が個人顧客148万6651人分の情報を不正に持ち出し、そのうち4万9159人分を名簿業者に売却していた事実が判明したとして、事態を公表した。
　顧客情報を持ち出したのは、同社システム部の元部長代理で、これらの情報にアクセス可能だった8人の社員のうちの1人だったという。名簿業者への売却が判明したのは、2008年10月3日から2009年1月23日までに新規口座あるいは投信ラップ口座を開設した顧客4万9159人の情報。また、同社員は個人顧客のほぼすべてにあたる148万6651人分の情報を自宅に持ち帰っていたが、4万9159人以外の情報は既に回収しており、流出していないことを確認しているという。
　流出した情報は、顧客の氏名、住所、電話番号（自宅・携帯電話）、性別、生年月日、職業、年収区分、勤務先名、勤務先住所、勤務先電話番号、勤務先部署名、役職、業種の各項目。
　三菱UFJ証券では、売却先として確認された名簿業者3社に対しては、顧客情報が不正に持ち出された旨を説明し、当該情報の使用および販売中止の約束を取り付けているという。また、名簿業者からは販売先の情報を得ており、今後も全容解明に努めるとともに、一部の販売先からは情報の使用中止および破棄の約束を取り付けており、その他の販売先についても順次同様の対応を進めるとしている。
　情報の不正持ち出しを行った社員については8日付で懲戒解雇しており、刑事告訴の準備を進めている。三菱UFJ証券では、今回発生した不正行為を厳粛に受け止め、警察の捜査に全面的に協力し、事態の解明に努めるとともに、再発防止策の策定に取り組むとしている。

GM 破産法適用申請準備

米財務省がGMに破産法適用申請の準備を指示した。
米財務省はＧＭに対し、破産法適用の申請に向けた準備を進めるよう指示
している。
ＧＭの計画について説明を受けた関係筋の話として、ＧＭが約280億ドルの
債務交換で債券保有者と合意できなかった場合やUAWとの合意に達しなかった
場合に、破産法適用申請の用意が整っていることを確実にするのが準備の
目的と伝えた。

米景気が下げ止まりの兆しが見え始めたと言われた始めたが、GMは破産と
なそうだ。それに対し、株主訴訟の準備も進むとのこと。
やっと下げ止まりだが、それでも少しの間は現状維持なのだろうか。


---米財務省、ＧＭに破産法適用申請の準備を指示―関係筋＝米紙---
2009年 04月 13日 14:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37458820090413

　［ワシントン　１２日　ロイター］　１２日付のニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙によると、米財務省は、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)に対し、６月１日までに破産法適用の申請に向けた準備を進めるよう指示している。
　ＧＭは米政府からの緊急融資で業務を続けている。オバマ政権の自動車作業部会は、同社が追加支援を受ける条件として、コストと債務の削減を義務付けている。ＧＭは６０日間の猶予が与えられ、この期間に新たな再建計画を提出する必要がある。
　ＮＹＴは、ＧＭの計画について説明を受けた関係筋の話として、ＧＭが約２８０億ドルの債務交換で債券保有者と合意できなかった場合や全米自動車労組（ＵＡＷ）との合意に達しなかった場合に、破産法適用申請の用意が整っていることを確実にするのが準備の目的と伝えた。
　同紙によると、検討されている計画では、破産法適用申請後にＧＭの「優良」資産を買い取る新会社が設立される見通し。
　健全性で劣るブランドや工場、医療保険債務などのあまり好ましくない資産は旧会社に残され、数年かけて清算される可能性がある。
　関係筋によると、米財務省当局者は、５０億―７０億ドルの政府融資を利用して、存続可能なＧＭが破産法適用による債権保全から２週間以内に更生するというひとつの可能性のある結果を検証しているという。
　ＮＹＴは、関係筋は匿名を条件に語り、ＧＭと米財務省はコメントを拒否したとしている。


---GM bondholders prepare case against bankruptcy plan - WSJ---
Mon Apr 13, 2009 12:15pm BST
http://uk.reuters.com/article/motoringAutoNews/idUKIndia-39018820090413

NEW YORK (Reuters) - General Motors Corp's bondholders are preparing legal arguments against the automaker's bankruptcy plan, the Wall Street Journal reported on Sunday, citing people familiar with the matter.

A plan to split the corporation into a "new" company made up of the most successful units, and an "old" one of its less-profitable units, is seen as the most sensible configuration, a source familiar with GM's plans told Reuters last week.

The Journal said bondholders are worried that the process will push them to accept hefty losses on their investments. It said members of an ad hoc committee representing GM bondholders have made their concerns known to the Obama administration's task force.

The lead attorney representing the bondholders' committee declined to comment to Reuters on the matter.

Ratings agency Standard & Poor's last week cut certain debt ratings of GM and Chrysler Holding LLC, citing lower likelihood of recovery by their debtors in the event either carmaker defaults on the loans or files for bankruptcy.

In a separate article, the paper reported that GM faces a lawsuit in Canada from unsecured bondholders over dividends GM paid from a Nova Scotia unit last May to its U.S. operations.

The bondholders claim the company wrongfully pulled around $600 million from the Canadian subsidiary because company officials should have known the U.S. business was near insolvency, according to the Journal.

GM has said in court filings that the allegations are false and that it was acting within its rights, the report said.

A GM spokeswoman was not immediately available to comment.


---米財務省がＧＭに６月１日までに破産法申請の準備命じる－ＮＹＴ(２)---
Editor:Masashi Hinoki
更新日時　: 2009/04/13 11:10 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aMflhKE3kx.E&refer=jp_news_index

４月12日（ブルームバーグ）：米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ、オンライン版）は、同国連邦破産法適用に頼らずに再建できると主張している米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対し、財務省が６月１日までに破産法の適用申請を準備するよう命じたと伝えた。事情に詳しい関係者の話として報じた。
　　同紙によれば、ＧＭのフリッツ・ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、オバマ政権による134億ドル（約１兆3500億円）の公的融資の条件に基づく再建計画提出期限の６月１日までに組合ならびに債券保有者と合意に達しない場合、破産法適用の公算が大きいとの明確なシグナルを送ったという。


---GM、短期間の破産手続き通じた再編構想が障害に直面---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCTB5861.html

　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）破産裁判所の保護下に短期間入るという米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）の戦略は、多大な犠牲を強いられることを警戒する債券保有者らによる訴訟に直面する見通しだ。
　戦略に詳しい筋によると、GMの債券保有者を代表する特別委員会の主要メンバーらは、同社の破産計画に異議を申し立てる準備を始めている。
　GMの計画は、シボレーや中国部門といった力強い資産で構成する「よいGM」と、基本的には破産裁判所で整理される数十億ドルもの債務と不採算資産からなる「悪いGM」の2つに、同社を分割するという構想が中心。
　政府がその後、健全なGMの株式を売却した場合、調達資金の一部はGMに対して発言権を持つ当事者への支払いに充てられる見通し。全米自動車労働組合（UAW）やGMの無担保債券290億ドル相当の保有者などがその対象になるとみられる。GMはUAWの医療保険基金に数百億ドルもの支払い義務がある。
　この事情筋によると、無担保債券の保有者らが健全なGMの株式を手にする場合でも、債券保有者らはGMのいわゆる「363セール」（連邦破産法363条に基づく資産売却）によって多額の投資損失の受け入れを不必要に押し付けられると懸念しているという。
　訴訟の脅威は、GM経営陣が債権者から身を守る手段である破産法の適用申請を避けてきた理由のひとつ。企業が破産法の保護下にとどまる期間は通常1年以上だが、GMと米政府は数カ月以内に保護から脱却するため幾通りもの戦略を練っている。だが、そうした計画もすべて破産裁判所判事の判断と利害関係者の協力のいかんにかかっている。あるGM幹部は、破産裁判所で引き起こされる可能性のある厄介な問題を「究極の民主的プロセス」と表現した。
　米金融市場がまひ状態に陥るなかで米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングス（LEHMQ）が連邦破産法11条の適用を申請した際に実施された策を、GMの早急な再建が不適切に反映するとの警戒感が債券保有者の間に広がっている。債券保有者らはGMの置かれた立場について、会社のあまりにも急速な崩壊が見込まれたため証券取引事業を迅速にバークレイズ・キャピタルに売却する必要に迫られたリーマンの切迫した状況とは一線を画す、としている。
　債券保有者グループの立場に詳しい筋のひとりは「GMあるいはそのブランドのどれも溶解するアイスキューブではない。債権者は、（オバマ政権の）特別委員会とGMの取り組みがリーマンについての判断を前例に利用しようとすることを非常に警戒している」と語った。
　債券保有者の委員会メンバーらは、オバマ政権の自動車業界対策委員会に対してその懸念を伝え始めている。対策委員会は債券保有者らとの話し合いの場を設ける計画としているものの、時期は不明。米財務省はコメントを避けた。


---‘Surgical’ Bankruptcy Possible for G.M.---
By MICHELINE MAYNARD and MICHAEL J. de la MERCED
Published: April 12, 2009
http://www.nytimes.com/2009/04/13/business/13gm.html?sq=gm&st=cse&scp=3&pagewanted=all

DETROIT — The Treasury Department is directing General Motors to lay the groundwork for a bankruptcy filing by a June 1 deadline, despite G.M.’s public contention that it could still reorganize outside court, people with knowledge of the plans said during the weekend.

Members of President Obama’s automotive task force spent last week in meetings and on conference calls with G.M. officials and its advisers in Detroit and Washington. Those talks are expected to continue this week.

The goal is to prepare for a fast “surgical” bankruptcy, the people who had been briefed on the plans said. G.M., which has been granted $13.4 billion in federal aid, insists that a quick restructuring is necessary so its image and sales are not damaged permanently.

The preparations are aimed at assuring a G.M. bankruptcy filing is ready should the company be unable to reach agreement with bondholders to exchange roughly $28 billion in debt into equity in G.M. and with the United Automobile Workers union, which has balked at granting concessions without sacrifices from bondholders.

President Obama, who was elected with strong backing from labor, remained concerned about potential risk to G.M.’s pension plan and wants to avoid harming workers, these people said.

None of these people agreed to be identified because they were not authorized to discuss the process. G.M. declined to comment and the Treasury Department did not comment.

One plan under consideration would create a new company that would buy the “good” assets of G.M. almost immediately after the carmaker files for bankruptcy.

Less desirable assets, including unwanted brands, factories and health care obligations, would be left in the old company, which could be liquidated over several years.

Treasury officials are examining one potential outcome in which the “good G.M.” enters and exits bankruptcy protection in as little as two weeks, using $5 billion to $7 billion in federal financing, a person who had been briefed on the prospect said last week.

The rest of G.M. may require as much as $70 billion in government financing, and possibly more to resolve the health care obligations and the liquidation of the factories, according to legal experts and federal officials.

Since replacing Rick Wagoner on March 31, G.M.’s chief executive, Fritz Henderson, has sent increasingly clear signals that bankruptcy is probable unless agreements are reached with labor and the bondholders by the administration’s June 1 deadline.

Unlike Mr. Wagoner, who refused until his final days at G.M. to consider a Chapter 11 filing, Mr. Henderson has deployed staff to work with legal and government advisers, although he does not agree a bankruptcy is inevitable.

Last week, he said G.M. was proceeding on a dual track, hoping to restructure out of court, but also preparing for a filing.

“If we need to resort to bankruptcy, we have to do it quickly,” Mr. Henderson said in an interview with the Canadian Broadcasting Corporation.

John Paul MacDuffie, an associate professor at the Wharton School at the University of Pennsylvania, said he saw little chance of an out-of-court restructuring, given that the Obama administration had rejected G.M.’s proposed revitalization plan in March. It was submitted without the concessions that were required from bondholders and the union, and which have still not been reached.

“The simplest way to frame it is that they took the loans, there were conditions on the loans, they didn’t prove their case for financial viability, and they didn’t meet the deadline, either,” Professor MacDuffie said.

Lawyers for G.M. and the government have much work to do before any bankruptcy case can begin, executives with bankruptcy experience said last week.

First and foremost, G.M. would have to formulate a business plan that addresses virtually every aspect of the company that it hopes to transform while under bankruptcy protection.

It would have to show how it would save billions of dollars through agreements with its bondholders and unions, how many dealers it plans to keep, and the plants and offices it plans to either close or preserve.

The plan also needs to give a candid forecast of the car market, a tricky prospect given the sharp falloff in sales over the last few months, these executives said.

Treasury has hired the Boston Consulting Group to help with the business plan, according to a notice posted April 8 on FedBizOpps.gov, a government procurement Web site.

Participation from banks also may be needed, and because of the weak economic climate, lenders are likely to insist that G.M. wring as much out of its operations as possible.

“It’s a complex system and you’ve got to be thinking big,” Professor MacDuffie said.

Finally, legal experts said, G.M. would have to try to prevent panic among consumers in the event of a bankruptcy filing. The government has said it will guarantee G.M.’s vehicle warranties.

Since then, G.M. has started an aggressive advertising campaign stressing that car buyers should have confidence in the company, and offering to make nine months of payments, up to $500 each, for owners who lose their jobs.

One delicate issue for federal officials is the fate of G.M.’s employee pension plans, which could become the responsibility of the federal pension agency if G.M. seeks their termination.

G.M. faces an unfunded liability of about $13.5 billion for its plans, which had $84.5 billion in assets and $98 billion in liabilities as of Dec. 31. That amount could sink the pension agency, requiring its own bailout before a G.M. case could be resolved.

The White House has at least one option to protect the plan.

The Supreme Court, in a landmark 1990 case, ordered the LTV Corporation, a steel maker, to take back responsibility for its pension plans after it emerged from bankruptcy protection.

The pension agency had allowed the steel company to terminate its plans, only to see LTV negotiate a new plan with the United Steelworkers of America in which it agreed to make up a large portion of benefits that workers had lost.

LTV eventually sought bankruptcy protection again and liquidated in 2002, when the federal pension agency assumed the company’s pension liabilities.

While Mr. Obama’s auto task force has held only one meeting with G.M.’s bondholders — who had rejected the company’s previous reorganization plan as too onerous — it is still seeking to win union support for a swift bankruptcy, one person involved in the discussions said.

But the task force is reasonably confident that its restructuring plan could still pass muster with a federal bankruptcy judge even if the union does not accede to the proposal, this person said.

A creditors committee for the “new G.M.” would be formed in advance, to start working as soon as the case begins, while those with claims against G.M. would be asked by Treasury to quickly agree on terms to settle the claims.

Still, if the government and G.M. cannot bring all creditors on board, they are likely to argue that creating the new G.M. is an emergency move needed to preserve the value of the carmaker’s good assets. Bankruptcy judges are given a lot of leeway to decide what is in the best interest of all parties in a bankruptcy case.

Another question hanging over G.M. is the fate of Delphi, the giant supplier of auto parts that has been in bankruptcy for more than three years.

Delphi, which was once owned by G.M., has been in talks with G.M., the auto task force and its lenders over its own restructuring. The administration has set an April 17 deadline for Delphi to reach an accord over G.M.’s continued support for the parts supplier, which could be pushed back as late as April 24, according to a person briefed on the matter.

Should Delphi fail to reach an agreement with G.M. and the administration, it could be forced to liquidate, this person said. In that event — a prospect that the task force is preparing for — the government and G.M. may acquire some parts of Delphi’s business out of liquidation.

Micheline Maynard reported from Detroit and Michael J. de la Merced from New York.


---米景気予測、下げ止まりの兆し　１―３月民間機関---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090411AT2M1001M10042009.html

　米国の民間による景気予測で、経済成長率の下方修正が止まってきた。主要機関の数字を月次で集計するブルーチップ調査によると、今月10日時点で平均した今年1―3月期の実質成長率の見通しは前期比年率でマイナス5.1％となり、マイナス幅は前月と同時点の5.3％に比べ0.2ポイント縮小した。 2009年の成長率はマイナス2.6％で前月と同水準だった。
　09年の成長率について1年前の08年4月の予想はプラス2.2％だった。その後、証券大手リーマン・ブラザーズの破綻などによる金融危機を受け下方修正が続き、特に昨年11月以降はマイナス成長の圏内で下げ幅を広げてきた。（ニューヨーク＝藤井一明）(07:01)

オバマ米大統領 国王に最敬礼

オバマがサウジ国王に最敬礼した。
「イスラムに多大な敬意を示すために体を折り、大統領は米国の力と
独立を矮小化した」という。
オバマの核廃絶論に対し、仏政府は
「米の海外でのイメージアップ戦略に過ぎない」
と強く批判したようだ。
北朝鮮のテポドン発射に対して「制裁」と演説したが、実際に行ったのは
「遠吠え」。狼少年による「対話」、「軍縮」と言う言葉としか受取れない。

ミッシェルはエリザベス女王の腰に手を回していたし、
ヒラリーは公式の場で中国の友人と再会を祝っていた。
ブラウンの英海軍船の木材を加工したペン立てに対し、オバマは
ハリウッド映画のリージョン違いで見れないDVDパックを送った。
ブッシュは利口ではなかったが、オバマは敬意を理解できない。

歴史の浅い米国人が、正装が常識だった欧州の劇場にTシャツ、ジーンズ、
スニーカで出入りしているとよく言われていた。最近は違うかも知れない。
Tシャツ、ジーンズ、スニーカの技術者がIBMのネクタイ社員を使い、
「自由な発想」と容認される時代もあった。
礼儀を間違えれば、無礼となる。
礼儀がわからないのは、側近が無能なのだろうか。


Pres. Barack Obama Bows To The King of Saudi Arabia !!!

---オバマ大統領がサウジ国王に“お辞儀”？　米保守派から疑問の声---
2009.4.12 00:00
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090411/amr0904112352010-n1.htm

　オバマ米大統領が金融サミット出席のために訪問したロンドンでサウジアラビアのアブドラ国王と握手をした際、お辞儀をしたと米保守系メディアなどが１１日までに指摘、物議を醸している。
　米メディアによると、オバマ氏は１日、英バッキンガム宮殿で行われたエリザベス英女王と各国首脳との写真撮影の前に、頭を下げたような姿勢でアブドラ国王と握手。米ワシントン・タイムズ紙は「イスラムに多大な敬意を示すために体を折り、大統領は米国の力と独立を矮小（わいしょう）化した」と論説したという。
　ギブズ米大統領報道官は９日「握手しようとかがんだのだと思う」と述べ、お辞儀したとの指摘を否定した。（共同）


---フランス：米の核廃絶宣言を内部文書で批判---
毎日新聞　2009年4月11日　21時05分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090412k0000m030064000c.html

　【パリ福原直樹】米国のオバマ大統領が欧州で行った「核廃絶宣言」に対し、フランス政府の内部文書が「米の海外でのイメージアップ戦略に過ぎない」と強く批判していたことが１０日、わかった。仏の高級紙・フィガロが伝えた。文書は、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）を批准していないなど、米の核廃絶の取り組みの遅れを逆に指摘、「理念ばかり唱えず行動すべきだ」と批判している。
　同紙によると文書は仏のサルコジ大統領の外交補佐チームが作成した。
　文書はまず、オバマ氏が欧州訪問で「米国は核なき世界の実現に努力する」とする一方で、他の核保有国にも協力を求めたことに、「問題を作っているのは米国だ」と指摘。米のＣＴＢＴや、ロシアとの戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ）に対するこれまでの消極的態度を厳しく批判した。
　文書は、核削減に関するオバマ氏の各種提案を「大部分がブッシュ前政権の政策の焼き直し」だとも指摘。「米のイメージ改善のための“輸出用”の主張だ」と皮肉っている。


---国際社会と「共同行動」を　経済やテロ、核でオバマ氏---
2009.4.11 20:08
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090411/amr0904112011009-n1.htm

　オバマ米大統領は１１日、週末恒例の国民向けビデオ演説で「いかに強大な国であろうと、単独では立ち向かえない諸課題がある」と述べ、経済危機や国際テロ、核不拡散、地球温暖化などに対する「共同行動」の重要性を強調した。
　大統領はこうした考えに基づき、金融サミットで経済危機の克服に向けた「統一行動」の必要性を確認、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で米国のアフガニスタン包括戦略を承認し、チェコの首都プラハで米国とロシアを軸とする核軍縮・不拡散の新構想を打ち出したと述べた。
　核をめぐる新構想については（１）核兵器の拡散を防ぐ（２）核物質をテロリストから防護する（３）核の悪夢の脅威から世界を解放する－との目的を重ねて示した。（共同）


---Obama's Apparent Bow to Saudi King Outrages Conservatives---
Last week, President Obama greeted King Abdullah of Saudi Arabia with what appeared to be a bow, outraging conservatives who say the leader of the free world has no business bending over to foreigners.
FOXNews.com
Friday, April 10, 2009
http://www.foxnews.com/politics/first100days/2009/04/10/obamas-apparent-bow-saudi-leader-outrages-conservatives/

It was the bow seen around the world.

Last week, President Obama greeted King Abdullah of Saudi Arabia with what appeared to be a bow, outraging conservatives who say the leader of the free world has no business bending over to foreigners.

But the White House denies that the president bowed.

A video of the greeting shows Obama significantly stooping before the 84-year-old monarch.

The alleged bow left a bitter taste with many conservatives.

"By bending over to show greater respect to Islam, the U.S. president belittled the power and independence of the United States," the Washington Times said in an editorial.

"Such an act is a traditional obeisance befitting a king's subjects, not his peer."

But protocol experts told FOX News that no rule exists on presidents bowing.

"To my knowledge, there is no rule at all," said Lloyd Hand who was chief of protocol for President Lyndon Johnson. "Protocol is 95 percent common sense judgment and 5 percent specific rules and that has nothing to do with bowing."

Hand said he doesn't believe Obama's stoop qualifies as a bow.

"American protocol favors the extension of warm gracious hospitality and I put what he did in that context," he said.

Other presidents have flirted with controversial greetings of foreign leaders. President Clinton apparently semi-bowed to Japan's Emperor Akihito but the White House said it was a slight tilt.

And while President Bush never bowed to King Abdullah, he famously held hands with him in 2005 while walking on his ranch in Texas.

White House Press Secretary Robert Gibbs addressed the issue Thursday when he denied that the president bowed.

"I think he bent over with both hands to shake his hand," Gibbs said before asking why the incident was being raised a week after it happened.

When a reporter said people were still discussing the incident, Gibbs used his signature sarcasm to dismiss the claim.

"I can only imagine it is of great cause and concern for many people struggling with the economy," he said.

桜咲く

移動先の桜

イラン 日系米国人スパイ罪で起訴

イランで日系米国人がスパイ罪で起訴された。
イラン司法当局は、米国人女性ジャーナリスト、ロクサナ・サベリさんを
「スパイ罪」で起訴した。
サベリさんは6年前からイランに滞在、米公共ラジオ(NPR)などで報道に
携わっていたが、今年初め、当局の許可を得ずに取材活動を行ったとして
身柄を拘束された。

ミスノースダコタから、フリーリポータとしてイラン滞在6年、NPRとBBCで
働いたとのこと。
2006年に記者証を取り消され、今年1月末にスパイ罪で拘束。
イランの機密情報を米国に流していたとのことだが、フリーリポータが
扱える機密情報とは何だろう。イランには報道の自由はないと言うこと
なのか。イランの原発容認とは別に軍備拡大の懸念をする米国への
あてつけか。

産経新聞駐在記者も駐在政府から就労査証がおりないという時期があった
ようだが、軍事力の背景が無いおかげ(?)は幸か不幸か、民間人を直接
巻き込んだ事件に発展していないように思う。



Iranians Charge American Journalist With Spying The Associated Press


---Father of American journalist Roxana Saberi jailed in Iran rages at Iranians: Let my daughter go---
BY Dave Goldiner
DAILY NEWS STAFF WRITER
Friday, April 10th 2009, 4:00 AM
http://www.nydailynews.com/news/us_world/2009/04/10/2009-04-10_let_my_daughter_go_dad_rages_at_iranians.html

The worried father of a former beauty queen turn journalist - now jailed on spying charges in Iran - vowed Thursday not to leave the country until she is freed.

"I demand them to release my daughter as soon as possible," Reza Saberi said from Tehran. "I will stay here until she is freed."

Roxana Saberi, a dual American-Iranian citizen who grew up in Fargo, N.D., was arrested in late January and initially accused of working without press credentials.

But an Iranian judge leveled a far more serious allegation on Thursday, charging her with spying for the United States.

The U.S. government has been pressing for Saberi's release, and the new charge this week was a setback for President Obama's push for better relations with Tehran.

Saberi was born in the U.S. and won the Miss North Dakota contest in 1997.

The dark-haired beauty has been living in Iran for the last six years, working as a freelance reporter for National Public Radio and the British Broadcasting Corp.

Iranian-born Reza Saberi and his wife visited their daughter Monday in prison.

"She was spiritually better than before," he said. "However, physically, she was extremely thin and weak but she said she eats now and is going to exercise."

Iran originally charged Saberi with practicing journalism without accreditation.

An Iranian judge now alleges that Saberi was passing classified information to the U.S. In an ominous sign, officials said her trial is expected to start next week before the Revolutionary Court, a tribunal that normally hears cases involving national security.


---イラン、米女性記者を「スパイ罪」で起訴…母は日本人---
2009年4月9日23時03分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090409-OYT1T01067.htm

　【イスファハン＝久保健一】イラン司法当局は、米国人女性ジャーナリスト、ロクサナ・サベリさん（３１）を「スパイ罪」で起訴した。
　ＡＰ通信などが８日、報じた。近く裁判が開始されるという。サベリさんは６年前からイランに滞在、米公共ラジオ（ＮＰＲ）などで報道に携わっていたが、今年初め、当局の許可を得ずに取材活動を行ったとして身柄を拘束された。サベリさんは、イランと米国の二重国籍。父親はイラン人で、母親は日本人。


---イラン拘束の記者　スパイ容疑で訴追　検察当局---
2009年4月9日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009040902000229.html

　【ワシントン＝嶋田昭浩】米メディアによると、イランの検察当局幹部は八日、同国で拘束されている米国人フリーランス記者で女性のロクサナ・サベリさん（３１）がスパイ容疑で訴追されたと語った。同幹部は「彼女は（有効な）記者証を持たずに、記者を装ってスパイ活動をした」としている。
　米国はイランと国交がないため、クリントン米国務長官は同日、テヘランに大使館を置くスイスを通じて情報収集しているとし、「彼女が速やかに釈放され、家族のもとに帰ることを望む」と述べた。
　サベリさんは米ニュージャージー州生まれで、父親はイラン人、母親は日本人。元ミス・ノースダコタで、米国籍とイラン国籍を保持し、六年間イランに滞在しながら英ＢＢＣ放送などで記者活動していたが、二〇〇六年に記者証を取り消され、今年一月末に拘束されたとされる。


---Parents visit US journalist jailed in Iran---
Posted on Monday, 04.06.09
By NASSER KARIMI
Associated Press Writer
http://www.miamiherald.com/news/world/AP/story/986350.html

TEHRAN, Iran -- The parents of an American-Iranian journalist jailed for two months in Iran visited their daughter in prison on Monday, their lawyer said.

The couple from North Dakota met with their daughter, Roxana Saberi, for half an hour at Evin prison for the first time since finding out about her arrest in a Feb. 10 phone call from her, said the lawyer, Abdolsamad Khorramshai.

Iranian prosecutors have issued a formal indictment against Saberi, though the lawyer said he will not be permitted to see the charges before next week at the earliest.

Iranian officials have said Saberi was arrested for working in the country after her press credentials had expired.

Her case is to be reviewed, probably next month, by the Revolutionary Court, which usually handles cases involving threats to state security, Khorramshai said on Sunday.

Saberi grew up in Fargo, North Dakota, and is a dual citizen of the U.S. and Iran. She has lived in Iran for six years and has reported for several news organizations.

Her parents, Reza and Akiko, arrived in Iran on Sunday as part of their efforts to seek her release. They could not be reached for comment on Monday, but the lawyer said they were pleased after their meeting with their daughter.

"They said Roxana was in good health and in good spirits," Khorramshai said.

The lawyer was not allowed to accompany them into the meeting room because Monday's weekly visitation period is only for relatives of prisoners.

U.S. Secretary of State Hillary Rodham Clinton said last week the United States had given a letter to Iranian officials during a meeting in Europe, seeking Iran's help in resolving the cases of Saberi and two other Americans missing or detained in Iran.

The returns of Saberi, Robert Levinson and Esha Momeni would be a humanitarian gesture, the letter said.

Levinson, a retired FBI agent from Coral Springs, Florida, was last seen on Iran's Kish Island on March 8, 2007. He disappeared in Iran while investigating cigarette smuggling for a client of his private security firm.

Momeni, a dual U.S. and Iranian national, was visiting Tehran to research a master's thesis on the women's rights movement in Iran. Momeni, born in Los Angeles, was arrested Oct. 15 on a traffic violation.

きりしま 3段目分離を補足できず

安保理は議長声明案を提示するようだ。
弾道ミサイルの発射を巡る安保理の対応について、中国が日米の主張を
盛り込んだ議長声明案を提示した。

日本の追加制裁
(1)北朝鮮への送金時の届け出基準を3000万円超から1000万円超に
　　引き下げる
(2)北朝鮮に現金を持ち出す際の届け出基準を100万円超から30万円超に
　　引き下げる

テポドンは3段目も分離が成功し、各部は危険区域に精度良く落下したようだ。
3段目には推力がついていないかもしれないとの推測もある。

一番の問題はきりしまが3段目の分離を補足できなかったことまたは、
発表しなかったことだ。システム障害、監視失敗等が考えられるが、
意図的に隠す理由があるのかもしれない。


---北ミサイル、議長声明で決着の公算…中国が「非難」案---
2009年4月10日14時31分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090410-OYT1T00515.htm

　【ニューヨーク＝白川義和】北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」と主張する弾道ミサイルの発射を巡る国連安全保障理事会の対応について、中国が日米の主張を盛り込んだ議長声明案を提示したことがわかった。
　外交筋が９日、明らかにした。中国案は米国が日本に打診中の議長声明案を基にしており、米中の立場はほぼ一致している。日本も最終的に受け入れる方針で、議長声明の採択で決着する公算が大きくなってきた。
　米英仏中露の安保理常任理事国と日本の６か国は９日夜、国連本部で大使級会合を行った。中国は同会合で議長声明案を説明し、米国も基本的に支持する姿勢を表明した模様だ。スーザン・ライス米国連大使は会合後、記者団に「実りある会合だった」と語った。
　外交筋によると、中国案は発射への非難を盛り込み、北朝鮮の核・ミサイル放棄を義務付けた安保理決議１７１８に「従っていない（ｎｏｔ　ｉｎ　ｃｏｎｆｏｒｍｉｔｙ）」としている。日米が主張する決議の「違反（ｖｉｏｌａｔｉｏｎ）」よりは弱い表現といえる。
　さらに、中国案は決議１７１８の「完全な履行」を要求している。北朝鮮には核・ミサイル放棄を求め、他の国連加盟国には同決議に盛られた制裁徹底を求めることになる。日米が目指していた決議１７１８に基づく北朝鮮への禁輸品目追加や資産凍結団体の指定も、安保理の制裁委員会が４月中にリストを作るとしている。
　中国案は日米が当初準備していた制裁強化決議案の形式を議長声明に弱め、貨物検査徹底など一部の制裁強化部分を削ったものだ。米国は日本にも受諾を打診している議長声明案を中国に提案し、中国が修正したうえで提示した。中国は当初、安保理の措置では最も弱い報道機関向け「プレス声明」の対応を主張していたが、妥協姿勢を見せることで、日本が決議を断念することを求めた格好だ。
　ライス米国連大使は６か国大使級会合に先立ち、米国連代表部で伊藤信太郎外務副大臣と会談した。中国案について説明し、受け入れを説得したとみられる。


---北朝鮮への追加制裁を決定、送金・現金持ち出しの監視強化---
2009年4月10日11時38分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090410-OYT1T00349.htm

　政府は１０日午前の閣議で、１３日に期限切れとなる北朝鮮に対する日本独自の制裁措置の１年間延長を決定した。
　追加制裁として北朝鮮への送金、現金持ち出しの監視を強化する方針も決めた。追加制裁は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた措置で、制裁強化は２００６年１０月の核実験後以来となる。追加制裁は５月中旬をめどに実施する。
　河村官房長官は閣議後の記者会見で「拉致、核、ミサイルについて、誠意ある対応がみられない。さらにミサイル発射が行われたことを勘案して、追加措置が必要であると判断した」などと制裁の理由を説明した。
　延長を決めたのは、貨客船「万景峰号」を含む北朝鮮籍船の入港禁止措置と輸入の全面禁止措置。０６年の核実験後に、半年間の期限で発動し、半年ごとに計４回延長してきたが、今回から期間を１年間とする。
　追加制裁は、〈１〉北朝鮮への送金時の届け出基準を３０００万円超から１０００万円超に引き下げる〈２〉北朝鮮に現金を持ち出す際の届け出基準を１００万円超から３０万円超に引き下げる――を実施する。外国為替及び外国貿易法に基づく措置で、来週中にも関係政省令を改正する。
　ただ、北朝鮮への送金報告は、０５年度の２億８０００万円から０８年度はゼロ（今年１月末現在）、現金持ち出しも０５年度の２７億６０００万円から０８年度は１億７０００万円（同）にまで急減しており、追加制裁の効果は限定的との指摘もある。


---降下時に３段目分離　北ミサイル　日米が分析　飛距離３２００キロ超---
2009年4月10日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009041002000093.html

　北朝鮮が五日発射した長距離弾道ミサイルの二段目と三段目が、日本の東約二千百キロの太平洋上への降下段階で分離した公算が大きいことが分かった。複数の日米関係筋が九日、明らかにした。これまでの収集データで三段目が落下したのは、北朝鮮の咸鏡北道舞水端里（ムスダンリ）の発射施設から約三千二百キロ超の海域と推定。最高高度を約五百キロと分析している。政府は米軍情報と擦り合わせ、具体的な飛行状況について詳細な解析を進めている。　
　今回の分析で、北朝鮮が発射したミサイルは三段式だった可能性が高まった。降下時の分離は三段目の技術が確立されていないことを示唆している。ただ一段目に加え、二段目の落下地点も北朝鮮が通告した危険海域か周辺に収まったと分析しており、精度の高さも浮き彫りになった。
　日本政府は二段目と三段目は一緒に落下したとの見方を強めていたが、米軍はデータから二、三段目は分離して三段目は二段目より遠くに落ちたと解析。情報量、データ分析能力は米軍に優位性があり、日本政府も分離したとの見方に傾いた。三段目の推定落下地点は明らかにされていないが、日米関係筋は「さほど離れた場所ではない」との見解を示している。
　日米両政府は、北朝鮮が主張する「人工衛星」が周回軌道に乗ったと確認していない。引き続き（１）発射の目的（２）三段目に推進装置が装着されていたのか（３）装着されていた場合、それが作動したのか否か－について分析している。
　日米関係筋によると、落下地点の最も近くに展開していたのは海上自衛隊のイージス艦「きりしま」で、米軍は日本列島と「きりしま」の間にイージス艦二隻を配備。ハワイ側からもレーダーで観測していたもようだ。
　防衛省は当初（１）二段目は日本の東約千二百七十キロの太平洋に落下と予測（２）「きりしま」が日本の東約二千百キロまでミサイルをレーダーで確認し、そこで追尾を終了－と発表。しかし約千二百七十キロの海域でミサイルの落下は確認されず、ここには部品が落ちた可能性もある。二段目以降については追尾終了寸前に三段目が分離したものの、「きりしま」は何らかの理由で分離を捕捉できなかったとみられる。


---北朝鮮のロケット発射、1月に確定していた？---
欧州議会議員「3カ月前、“4月訪朝”申請したら“来るな”と」
李竜洙（イ・ヨンス）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/news/20090410000019

　「毎年訪韓する前に北朝鮮に寄るが、今年は北朝鮮側が“4月初めは忙しいので来ないでほしい”と言ってきた。それが3カ月前のことだった」
　欧州議会に所属する韓半島（朝鮮半島）関係代表団団長として来韓中のピルカー議員（61）＝オーストリア出身＝は8日、本紙とのインタビューで、「（北朝鮮側が忙しいと言っていたのが）ロケット発射のためということは確実」と、北朝鮮のロケット発射の日程が遅くとも今年1月に決まっていたことを示唆した。
　欧州連合（EU）の立法府である欧州議会で、代表的な「北朝鮮通」として知られるピルカー議員は、南北問題を総括する韓半島関係代表団（所属議員 15人）の団長を務めている。代表団は毎年1回、平壌とソウルを訪問、韓半島の平和や南北関係発展のためのEUの役割を検討し、国連（2005年）や欧州議会（06年）の対北朝鮮人権決議案採択を主導した。今回の韓国滞在中には、韓昇洙（ハン・スンス）首相や柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官らと対談する予定だ。
　ピルカー議員は「北朝鮮のロケット発射は国連決議違反のため断固糾弾する。われわれや米国に比べると強くはないが、中国も北朝鮮を非難するムードがあった」と語った。ピルカー議員は来韓に先立ち中国に寄り、北朝鮮の核問題について話し合う6カ国協議の中国側次席代表を務める楊厚蘭・韓半島担当大使らと対談した。
　一方、まだ妥結していない韓国とEUの自由貿易協定（FTA）について、ピルカー議員は「解決すべき小さな問題が残っているが、ドイツの総選挙が終わる秋ごろには妥結するだろう」という見通しを明らかにした。FTA交渉にはEU最大の経済国、ドイツの意向が大きく作用する。ドイツ政府はFTA妥結による自国の自動車産業の競争力弱体化を懸念していたが、総選挙という荷物をひとまず降ろせば、交渉終結に向けゆとりができるということだ。
　また、ピルカー議員は韓米FTA法案が米議会の批准を受けられずにいることについて、「欧州議会は重要な貿易パートナーである韓国とのFTA締結に積極的に賛成する。われわれは米国よりも交渉進展速度がはるかに速く、（妥結さえできれば）議会では過半数の支持を得られるだろう」と述べた。

テポドン分析

テポドンの分析が報道された。
イラン製とは異なるようだが、独自で全ての開発は技術、資金ともに
難しいと思っていたら、中国長征1号の基礎技術が使われているとの
報道があった。中国から見れば良いお得様なのだろう。
だから、国連決議に慎重と言うことらしい。
中国の拝金主義は、テロリストにも当てはまるようだ。
中国に対して、国連決議はまったく意味をなさない。
北朝鮮と人道的支援物資の支援先の担保をとっても、最終的には
軍事物資に変わってしまう。対処は難しい。
米国に成り代わり、消費大国になりつつある中国に対して、北朝鮮を
含めて、規制できるのだろうか。


---ミサイル：テポドン2号は中国の技術を習ったもの？---
2009/04/09 09:22:23
チョ・ホジン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/news/20090409000022

　北朝鮮は今月5日、長距離ミサイルに転用可能なロケット（北朝鮮は人工衛星と主張）「テポドン2号」を発射した。今回発射されたテポドン2号は、中国の長征1号ロケットの技術を見習ったものだと推定されている。長征1号は1970年代に中国が発射したロケットだ。
　チェ・ヨンソク元韓国航空宇宙研究院長は、北朝鮮が7日に米国AP通信系列の映像配信会社APTN経由で公開したロケット発射の場面を分析した結果、「全体的外観を見たところ、中国の長征1号の技術を見習ったものと思われる」と語った。
　ロケットの組み立て方も中国式だ。発射の映像には、ビル工事に主に使われるクレーンが後方にある様子が見えた。このクレーンは、3段からなるロケットを組み立てる際、1段目を垂直に立ててその上に2段目・3段目を順に乗せていくのに使われるものとみられる、と専門家らは指摘した。
　航空宇宙研究院の盧雄来（ノ・ウンレ）博士は、「ロケットの1段目を垂直に立てて置き、その上に2段目・3段目を順に組み立てる方式は、中国が主に用いている方式で、北朝鮮のロケット技術は中国の長征1号の技術を借用したという観測とも一致している」と語った。
　ロケットの重量などは、韓国や米国の専門家らの推定と同様だった。盧雄来博士は「発射後、四つの噴射口から火炎が出た。噴射口一つ当たり20トンの推力があるとみて、全体の重量は80トン程度だとみられる」と語った。
　チェ・ヨンソク博士は「発射直後、1段目の上部からガスが噴出していたのが見えたが、これは硝酸類を推進剤に用いるロケットの典型的な特徴で、北朝鮮のロケットは硝酸類を使用しているというこれまでの推定が確認できた」と語った。
　ロケットの外観が人工衛星を搭載するのにふさわしいかについて、衛星の専門家らは「ロケットの上端に衛星を積めるスペースは十分にあるとみられる」と語った。
　北朝鮮は2006年に続き今回もテポドン2号を発射したが、いずれも失敗したと判明した。当時との違いは、06年には発射後42秒で爆発したにもかかわらずその場面を公開しなかったが、今回は5秒間という短時間の発射場面を公開したということだ。
　これについてチェ・ヨンソク博士は、「今回もテポドン2号の発射は失敗したが、北朝鮮は人民向けに成功したと宣伝している」と語った。


---北朝鮮ミサイル：追尾１８分、落下点を瞬時に解析---
毎日新聞　2009年4月8日　22時30分（最終更新　4月9日　2時02分）
http://mainichi.jp/select/world/northkorea/news/20090409k0000m040114000c.html?link_id=RSD03

　北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルは、発射後１８分にわたって日米韓などのレーダーに軌跡を残した。追尾にあたった各国の衛星やイージス艦はこの間どのように動き、日本はミサイル防衛（ＭＤ）を発動しないという判断をどう下したのか。緊迫の１８分間を追った。【本多健、ソウル大澤文護、ワシントン及川正也】

●米衛星が感知
　韓国政府の発表によると、ミサイルは５日午前１１時３０分１５秒、北朝鮮の咸鏡北道花台郡舞水端里（ハムギョンプクドファデグンムスダンリ）から発射された。その少し前、発射基地の上空数百キロにいた米空軍偵察衛星ＫＨ１２が、ミサイル先端部分の覆いが取り除かれているのを確認した。ＫＨ１２は地上の１５センチの物体を識別する能力があるという。
　発射を最初に感知したのは米早期警戒衛星（ＤＳＰ衛星）。高度３万６０００キロの静止軌道から赤外線感知器によりミサイル点火で生じる炎をとらえた。
　情報は米コロラド州の北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）に伝えられ、在日米軍司令部（東京・横田基地）を通じて防衛省（同・市ケ谷）の中央指揮所や航空自衛隊航空総隊司令部（同・府中）にもたらされた。


●イージス展開
　同じころ、秋田県と舞水端里のほぼ中間の日本海に展開していたイージス艦「こんごう」も、水平線からわずかに上がったミサイルを覚知した。高度１０キロに至るまでの加速中、米軍の戦略偵察機ＲＣ１３５Ｓ（通称コブラボール）は軌道追跡とともに、発射基地と周辺の軍事施設間の通信傍受を試みた。
　日本海上空にミサイルが達すると、追跡の主役は日米韓３国のイージス艦に移る。日本海には「こんごう」「ちょうかい」と韓国の「世宗大王」、米国の２隻が展開中で、それぞれ１０００キロ以上の探知能力を持つＳＰＹ１レーダーでミサイルの軌道を追跡した。北朝鮮まで探知可能な航空自衛隊の地上レーダー「ＦＰＳ５」（千葉県）や、数千キロ離れた飛行体を追跡できるとされる米軍のＸバンドレーダー（青森・車力）もミサイルを追った。
　発射から百数十秒後、各イージス艦は日本海上空での第１段ロケットの切り離しをとらえた。領空侵犯用レーダーにミサイル追尾機能を付加した「ＦＰＳ３改」（秋田県など４カ所）もミサイルを捕捉。第１段の着水地点を秋田西沖約２８０キロと算出し、１分後、別の落下物が日本の東方約１２７０キロの太平洋に落ちると予測（最終的に未確認）した。

●官邸も同時に
　このころ、航空総隊司令部では、ミサイル本体や落下物のコース、着弾地点・時間がコンピューターで瞬時に解析されていた。日本の領土や領海に落下する危険性がある場合は、リアルタイムで情報を共有する地上の高射隊長やイージス艦の艦長が最終的に迎撃の決断をする。しかし、今回は解析の結果、２段目以降が落下する危険性がないことが判明。航空総隊司令官はＭＤを発動しないとの指示を関係部隊に出した。
　この間のやり取りは、麻生太郎首相らが詰める首相官邸にも同時に音声で流された。首相官邸はこれに基づき、緊急情報ネットワークシステム「エムネット」を通じ８回にわたって各自治体に状況を伝達した。

●大気圏外通過
　１１時３７分、２段目以降はイージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３」の射程（３００キロ）を越えて東北地方上空の大気圏外を通過。午前１１時４８分、太平洋上に展開していたイージス艦「きりしま」の監視限界である日本東方約２１００キロに達し、日本の追尾は終わった。その後は米軍に引き継がれた。
　こうしてリレーのように各国がミサイルを追跡する中、北朝鮮側はミグ２３など二十数機が警戒・偵察飛行していたという。

●米に警戒感も
　複数の米メディアは２段目以降について、９８年に失敗したテポドン１号の約２倍に当たる１９００マイル（３０００キロ余）を飛び、太平洋に落ちたことを米政府が確認したと報じた。本来は射程５５００キロを超える改良型テポドン２など大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）クラスのミサイルだったとみられるが、弾頭部分の放出に失敗し、失速した可能性が高い。
　このため米国は、ハワイや本土に届く直接的な自国の脅威になったとは判断していない。しかし、米国防総省の前ミサイル防衛局長、オベリング氏は「軽量化に成功し、推進力があれば、北米大陸の（西）半分が射程に入る」と指摘した。
　これとは別に、北朝鮮は日本の大半を射程に入れる「ノドン」を２００～３００基配備しているとされる。


---北朝鮮：ミサイル発射　大型化し、独自の開発か　垂直に飛ばす技術成熟－－専門家分析---
毎日新聞　2009年4月8日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/northkorea/news/20090408ddm001030067000c.html

　北朝鮮が７日に公開したミサイル発射の際の映像について、専門家からは技術力向上を指摘する見方が出た。
　軍事評論家の江畑謙介・拓殖大客員教授は「イランが２月に打ち上げたのと同様のロケットとも思われたが、形状は異なる。９８年に発射したテポドン１号より大型で、外見からは北朝鮮独自の開発に思える」と分析。永田晴紀・北海道大大学院教授（宇宙推進工学）は「安定して発射しており、非常によくできている印象。３段ロケットで先端に人工衛星を積んでいるのだろう」との見方を示し、垂直方向に飛ばす技術についても「かなり成熟している」と分析した。
　軍事アナリストの小川和久さんは「大陸間弾道弾の場合は、大気圏に再突入する際に備え、もう少し先が細くなっていなければならないが、この映像では比較的丸い。実際に人工衛星が搭載されているかは別にして、あくまで人工衛星との主張を強調し、国際世論の分断を企図している」との狙いを指摘した。防衛省幹部も映像公開の背景に「技術的な自信がある」とみる。米軍は２段目以降のコントロールに失敗したとみているが、それでも発射の映像を公開したことで「一定の進歩を遂げている事実を強調したいのではないか」と分析した。

中国系企業 イランへミサイル材料輸出

中国系企業がイランへミサイル材料を輸出した。
長距離ミサイルの製造に用いられる特殊なアルミ合金約15トンを中国から
イランに密輸したなど118の罪状で、金属会社と幹部を起訴した。

会社名:LIMMT Economic and Trade Co.
幹部: Li Fang Wei

経由した銀行:バンカメ、シティバンク、JPモルガン等

材料:
　超強力鋼27トン　　ミサイル本体に転用可能
　タングステン銅板　ミサイルエンジンノズルに転用可能

テポドン2号の第三ロケットが分離しなかったのは、オミドと同じ材料が
手に入らなかったことも原因のひとつか。


北朝鮮 発射の映像を公開


---イランへミサイル、核技術の不法流出で中国人訴追、米検察当局---
2009.04.08 Web posted at: 16:59 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200904080017.html

ニューヨーク（ＣＮＮ）　ニューヨークの検察当局は７日、米国の銀行を使い、イランへミサイルや核技術の不法流出を図ったとして中国系企業の幹部である中国人を訴追したと発表した。被告は中国に逃亡したとみられ、同国に身柄送還を求めている。

２００６年１１月から０８年９月までの間、書類を偽造し米国と同社の間で送金を行った罪や禁止兵器の拡散の罪などに問われている。被告の所属企業は LIMMITで、冶金製品の販売が主要業種だが、軍事関連物資も扱っているという。この中にイランへの輸出が禁止される品目も含まれている。

同社は２００６年、大量破壊兵器拡散に関与したとして米財務省が経済制裁を科し、米金融機関との取引も禁止した。同年以降、被告と同社は名前を偽装し、米銀を使い国際決済を続けていたとしている。


---北朝鮮のミサイルは「推進力不足」　韓国紙---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090408AT2M0801V08042009.html

　【ソウル＝尾島島雄】韓国紙の中央日報は8日付で、北朝鮮が発射したテポドン２号について「太平洋上空の高度485キロメートルまで上昇したものの、推進力不足のため軌道到達に失敗した」と伝えた。専門家の話として1998年に発射した「テポドン１号」の際と「似ている状況」とも報じている。
　政府消息筋の話として伝えたもので、韓国海軍のイージス駆逐艦「世宗大王」などの追跡でも、この高度を確認しているという。
　北朝鮮の朝鮮中央通信は「衛星」が「地球から最短490キロ、最長1426キロの楕円（だえん）軌道を周回」としているが、この最低軌道にも達しなかったことになる。北朝鮮メディアは「打ち上げ成功」報道を重ねているが、国際社会では軌道投入に失敗したという見方が相次いでいる。(15:04)


---米、中国企業幹部に制裁　イラン企業との取引で---
2009.4.8 12:06
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090408/amr0904081206015-n1.htm

　米財務省は７日、イランのミサイル開発計画を支援したとして、中国の金属会社幹部とイラン企業６社に対し、在米資産凍結などの制裁を科した。
　ロイター通信によると、ニューヨークの連邦大陪審も同日、長距離ミサイルの製造に用いられる特殊なアルミ合金３万３０００ポンド（約１５トン）を中国からイランに密輸したなど１１８の罪状で、この金属会社と幹部を起訴した。幹部は同社の商取引責任者。
　財務省は制裁について、大陪審の起訴を受けた措置と説明。背景には、イランに断固とした姿勢を示す米政府の狙いがある。
　財務省によると、金属会社は２００６年６月に財務省から同様の制裁を受けて輸出取引ができなくなっていたが、幹部が同社の代わりに架空の会社名を使いイラン側にミサイル計画に必要とされる黒鉛を売却するなどしていたという。（共同）


---Chinese Firm Indicted in Sales to Iran---
By Colum Lynch
Washington Post Staff Writer
Wednesday, April 8, 2009;
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/04/07/AR2009040704010.html?hpid=sec-world

NEW YORK, April 7 -- A Manhattan grand jury on Tuesday indicted a Chinese executive and his company on charges of covertly using New York banks to finance the sale of tons of restricted materials to Iran, potentially supporting Tehran's ballistic missile and nuclear programs in violation of U.N. sanctions.

The indictment, announced by Manhattan District Attorney Robert M. Morgenthau, accused Li Fang Wei and his company, LIMMT Economic and Trade Co., of selling high-strength metals with military applications to subsidiaries of an Iranian military agency. Many of the items are on international control lists designed to restrict the export to select countries of technologies that can be used for military programs.

The case exposed a major gap in China's enforcement of a web of international export controls and U.N. resolutions designed to prevent Iran from acquiring raw materials for its nuclear and ballistic missile programs, according to arms-control experts.

The indictment charged Li and his company with 118 criminal counts of falsifying business records, saying the company "engaged in deception and fraud" and used "alias names and shell companies to deceive U.S. financial institutions into processing its international payments."

"Sanctions are effective only if they are enforced," said Morgenthau, who noted that Li is at large in China. "We may not be able to shut down Li's factories, but we can shine a light on his conduct and the conduct of foreign banks that permit these types of operations to flourish."

The Treasury Department sanctioned LIMMT in June 2006 for its alleged role in selling prohibited weapons parts and banned it from carrying out transactions within the U.S. financial system. Li's customers included a number of subsidiaries of the Iranian Defense Industries Organization. The indictment describes several Iranian transactions involving those firms, including a June 2008 deal to sell 27 tons of extremely high-strength "maraging" steel rods to Amin Industrial Group for about $1.8 million. Li secretly channeled payments to customers through several American banks, including Bank of America, Citibank and J.P. Morgan Chase, according to the indictment.

David Albright, a nuclear weapons expert who assisted in the prosecution, said that it is impossible to say how Iran used the raw materials it acquired. But he said the steel can be used to fortify missile bodies, and another acquisition, tungsten copper plates, can be used in the manufacture of engine nozzles that shield a missile body from the intense heat of flames.

ジル絶体絶命

ファラ・フォーセットのガンが転移したようだ。
大腸がんを処置し、その後、肝臓に転移。ドイツで処置を受けたが、
副作用が発症し病院に入院したことで、ゴシップが広がった模様。
退院も近いと言う。
ゴシップによっては瀕死の状態と言うものまである。

息子、夫は、少し前に薬物不法所持で逮捕され、執行猶予になったが、
バカ息子は薬物不法所持で再度逮捕された。

爆発的なアイドルだったが、チャーリーズ・エンジェルを離れてから
いくつかの映画に出演した後、舞台が主な出演となったようだ。
テニスで鍛えた体にテキサス訛りがひどかったと当時は言われていた。
画像を見ても、デジタル技術のおかげで、劣化が少なく、全盛期から
変わっていないようだ。寄付金$100は高すぎ。
ファラの病気が早く良くなりますように。

FarrahFawcett.us - the official website



FarrahFawcett.us -  Farrah, Farrah Fawcett poster red swimsuit famous order buy 1976 re-release


Farrah Fawcett - interview (1997) #1


Farrah Fawcett - interview (1997) #2


Farrah Fawcett - interview (1997) #3


FarrahFawcett soles1


FarrahFawcett soles2


---Fawcett cancer spreads to liver; son arrested again---
by Suzanne Condie Lambert - Apr. 7, 2009 12:00 AM
The Arizona Republic
http://www.azcentral.com/ent/celeb/articles/2009/04/07/20090407people040709.html

The cancer that Farrah Fawcett has struggled with since 2006 has spread to her liver; meanwhile, the O'Neal family drug lawyers rushed to their offices over the weekend after a signal in the shape of a giant meth pipe was reflected off the clouds over a Los Angeles county jail:

Craig Nevius, a producer who has worked with Fawcett, tells People magazine that the 62-year-old "Charlie's Angels" star was hospitalized in LA because of a blood clot that was likely a side effect of treatment she had in Germany. Nevius insists to the Associated Press that the actress is "not at death's door."

Nevius and Fawcett's doctor confirm to the AP that Fawcett's cancer has spread, but both say she is doing well.

"She's doing fantastic. Her fight goes on. . . . She's not going anywhere anytime soon," he says.

An anonymous "friend," however, tells MSN's the Scoop that friends sense that Fawcett knows the end is near.

Fawcett son Redmond O'Neal, meanwhile, was arrested Sunday on a drug charge just months after he and his father were charged with drug possession.

Sheriff's spokesman Steve Whitmore says O'Neal was arrested Sunday in LA on suspicion of bringing narcotics into a jail facility after admitting he was carrying drugs. As of deadline, he's being held on $25,000 bail. Whitmore says a deputy stopped O'Neal, who was at the jail giving a ride to a friend.

O'Neal was arrested in September with Ryan O'Neal and charged with felony methamphetamine possession. He was on probation for a previous drug conviction.


---Farrah Fawcett's cancer spreads to liver---
News Wire Services
Tuesday, April 7th 2009, 4:00 AM
http://www.nydailynews.com/gossip/2009/04/07/2009-04-07_farrah_fawcetts_cancer_spreads_to_liver.html

LOS ANGELES - In a heartbreaking development, actress Farrah Fawcett's cancer has spread to her liver, it was revealed Monday.

The 1970s sex icon, now 62, has been battling anal cancer for nearly three years, but it was confirmed only yesterday that her battle is even more dire.

"Not only has [the cancer] recurred, it metastasized to her liver," scans show, producer Craig Nevius said yesterday. But, he said, "She's doing fantastic. Her fight goes on. ... She's not going anywhere anytime soon."

Nevius denied reports that the hospitalized former "Charlie's Angels" star was near death.

Nevius and Fawcett's doctor, cancer specialist Lawrence Piro, said she was recovering from complications of an undisclosed medical procedure in Germany.

"She had a minor procedure. That procedure led to a small amount of bleeding into a muscle in her abdominal wall," which created a hematoma - a sac of blood that caused pressure and pain, said Piro.

Nevius said media reports that she was getting stem-cell treatments were false.


---Fawcett reassures fans: 'I'm holding on'---
Actress tells her fans she is suffering from a minor blood clot
By Guy Adams in Los Angeles
Tuesday, 7 April 2009
http://www.independent.co.uk/news/people/news/fawcett-reassures-fans-im-holding-on-1664438.html

Farrah Fawcett has urged fans to "hold on to hope" as she fights the latest round of her battle against cancer, denying reports she is unconscious and close to death after being admitted to a Los Angeles hospital.

The 63-year-old actress issued a statement to correct "false or exaggerated stories" about the state of her long-running illness, which was diagnosed in 2006. However, she admitted that the disease has now spread to her intestines and liver.

Fawcett had been rushed to hospital on Thursday, 48 hours after photos taken at Los Angeles airport showed her looking frail, confined to a wheelchair. The pictures were taken after a flight from Germany, where the former Charlie's Angels star had been having treatment for an illness that she has previously dubbed her "terrorist".

Through a friend, the television producer Craig Nevius, Fawcett yesterday insisted that she was suffering from a minor blood clot, which was a side effect of her treatment.

"Farrah is allowing this statement out of appreciation for her fans," he told People magazine. "Tonight, Farrah has hope, and she hopes that others will continue to hold onto theirs."

Fawcett was first diagnosed with anal cancer in 2006 and immediately underwent an aggressive course of chemotherapy and alternative treatments. She went into remission in early 2007, only for the cancer to return soon afterwards. In a statement released alongside Mr Nevius's comments, Fawcett's doctor, Lawrence Piro, explained that she had been taken to an unnamed Los Angeles hospital because of abdominal bleeding which had caused a haematoma.

"It was painful for her to walk, which is why she was in that wheelchair," he said. "And that pain, which was coming from the haematoma, had nothing directly to do with the cancer."

Fawcett, who was once among the most famous women in America and caused a sensation when she posed for Playboy during the 1970s, has spent months in Germany undergoing a form of stem-cell treatment which is illegal in the US. The process is being filmed for a documentary called A Wing And A Prayer, which will air on NBC.

She was being comforted yesterday by her former partner, Ryan O'Neal, with whom she has become reconciled since the illness was diagnosed.

Meanwhile, the couple's troubled son Redmond, 24, was being arrested on suspicion of attempting to bring drugs into a prison where he was visiting a friend. He was released on Sunday on $25,000 (L17,000) bail.


---Fawcett treated for cancer's spread to liver---
Associated Press
Posted: 04/06/2009 05:53:16 PM PDT
http://www.mercurynews.com/entertainment/ci_12085549?source=rss

NEW YORK (AP) - Farrah Fawcett is being treated for anal cancer that has spread to her liver and has been hospitalized for a complication from a routine treatment, a producer who worked with the actress and her doctor said Monday.

In separate phone interviews with The Associated Press, Fawcett's producer and her doctor said that Fawcett is in a Los Angeles hospital, recovering from complications from a medical procedure in Germany, and is "not on death's door," as the producer put it.

"She had a minor procedure. That procedure led to a small amount of bleeding into a muscle in her abdominal wall," which created a hematoma - a sac of blood that caused pressure and pain, said her Los Angeles cancer specialist, Dr. Lawrence Piro. It was "a simple procedure" and a standard one, although Fawcett has also pursued experimental treatments in Germany, he added.

However, confirmation that the cancer had spread to such a distant site was dire news. The 62-year-old "Charlie's Angels" star was diagnosed with anal cancer in 2006, and originally was treated at The Ronald Reagan UCLA Medical Center with chemotherapy and radiation, said her producer, Craig Nevius.


---Farrah Fawcett never afraid of a fight---
Posted by tomoneil on April 6, 2009
http://goldderby.latimes.com/awards_goldderby/2009/04/farrah-fawcett-health-news-13579-article-.html

Farrah Fawcett has always been a fighter. She faced cancer in 2006 and beat it down only to see it return recently. And when conventional treatments were no longer working, she went to Germany to pursue alternative therapies. While she remains hospitalized Monday suffering from the effects of a hematoma and dehydration, hopes are high in Hollywood that this TV icon will battle back from her latest health scare.

Farrah Fawcett came to fame in 1976 as one of the three beauties with brains on "Charlie's Angels." At the time she was married to TV star Lee Majors ("The Six Million Dollar Man") and this golden couple seemed to have it all. While she was the People's Choice as favorite new TV actress, Fawcett wanted to try her luck on the big screen.

She first proved her mettle by going up against ABC and powerful producer Aaron Spelling to leave the smash hit show after just one season. After the settlement that required her to appear on only a handful of episodes in subsequent years, she was free to pursue all those movie offers.

When Fawcett failed to translate her TV stardom into a flourishing film career, she wisely returned to the small screen and fought to be cast in a series of roles that showed Hollywood she was more than just a pretty face. Playing real-life women battling adversity proved to be her forte.

As an abused wife who fights back in the 1984 telefilm "The Burning Bed," Fawcett landed her first Emmy nod. Though she lost the award to Oscar-winner Joanne Woodward for "Do You Remember Love," Fawcett was rewarded when critics were convinced that she could act.

In 1989, she starred opposite her longtime partner Ryan O'Neal in the miniseries "Small Sacrifices." For her work as a murderous mother, she picked up a second Emmy nod, losing to Barbara Hershey for "A Killing in a Small Town." Fawcett worked steadily throughout the 1990s, even trying her hand at a short-lived sitcom with O'Neal ("Good Sports") as well as several more feature films. When not acting, she devoted much of her time to her passion for art.

In the first half of this decade, Farrah Fawcett appeared on multi-episode arcs on both "Spin City" and "The Guardian" and earned her third Emmy nod for her acclaimed turn on the latter in 2003. She lost that race to Emmy darling Alfre Woodard, who played a defendant on "The Practice." In more recent times, Fawcett appeared in her own reality show, "Chasing Farrah," on TV Land.

Fawcett has not yet won a Golden Globe, but she's earned six bids so far: "Charlie's Angels" (1976), "The Burning Bed" (1984), "Extremities" (1986), "Small Sacrifices" (1989), "Poor Little Rich Girl: The Barbara Hutton Story" (1987) and "Nazi Hunter: The Beate Klarsfeld Story" (1986).

Perhaps her most important role will be as herself in the yet-to-air documentary "A Wing and a Prayer; Farrah's Fight for Life." As an outspoken advocate for early detection and treatment of colon-rectal cancer, Fawcett has worked tirelessly to raise the profile of this disease. By documenting her own struggles, this TV legend will make viewers aware of the need for testing and research.


---[?]Farrah Fawcett Wikipedia---
This page was last modified on 7 April 2009, at 01:38
http://en.wikipedia.org/wiki/Farrah_Fawcett

Farrah Fawcett (born February 2, 1947) is an American actress. She is a noted pop culture figure whose hairstyle was emulated by millions of young women, and a sex symbol for millions of young men in the 1970s and 1980s. She went on to become a critically accepted actress, appearing off-Broadway and in acclaimed television movies in challenging (The Burning Bed, Nazi Hunter: The Beate Klarsfeld Story, Poor Little Rich Girl: The Barbara Hutton Story, Margaret Bourke-White), and sometimes unsympathetic (Small Sacrifices) roles.

Biography
Early life
Farrah Fawcett was born as Ferrah Leni Fawcett[1] in Corpus Christi, Texas, the younger of two daughters, of Pauline (nee Evans), a homemaker, and James Fawcett, an oil field contractor.[2] Farah is an Arabic word for "joy". Ferrah (later changed to "Farrah") attended Spring Branch Junior High School near Houston for one year. She graduated from W. B. Ray High School in Corpus Christi 1965. She attended the University of Texas at Austin and was a member of the Delta Delta Delta sorority.[citation needed]

Career
The late 1960s and early 1970s saw Fawcett doing commercials and TV guest spots. In April 1976, a poster company Pro Arts Inc., that had started out making anti-war posters, started to hear about a young up-and-coming beauty named Farrah Fawcett doing Wella Balsam shampoo commercials.[3] They got in touch with her agent at the time, Rick Hersh, and arranged a photo shoot. Fawcett arranged to have Bruce McBroom, a freelance photographer with whom she had worked before, do the shoot. McBroom took the pictures at Farrah's poolside Bel Air, California home. For the back drop, McBroom used the worn, old Indian blanket covering his 1937 Chevrolet car seat.[4]

On September 22, 1976, the first episode of Fawcett playing the character Jill Munroe in the TV series Charlie's Angels was aired. Around the same time, her swimsuit poster was released. It went on to sell a still-unrivaled 12 million copies and she became known for her tousled hair and bright smile. The hairstyle went on to become an international trend, with women sporting a "Farah-Do" or "Farrah Hair" and the hairstyle was even spoofed in various media, including Redd Foxx's variety show on ABC and Dynamite magazine. Charlie's Angels went on to become a huge hit, but after just one year Fawcett left the show. As settlement to a lawsuit stemming from her early departure, Fawcett appeared three more times as a guest star in each of seasons three and four. Her character was eliminated entirely from the show by 1977. Cheryl Ladd (who portrayed Jill's younger sister Kris) joined the show during the interim. In 2004, the television movie Behind the Camera: The Unauthorized Story of Charlie's Angels dramatized the events from the show with actress Tricia Helfer portraying Fawcett and Ben Browder portraying Lee Majors, Fawcett's then-husband.[5]

Fawcett achieved critical praise and the first of three Emmy Award nominations as a serious actress for her role as a battered wife in the 1984 television movie The Burning Bed. She also won acclaim in the stage and movie version of Extremities, in which she played a rape victim who turns the tables on her attacker. She then played a predatory role in another miniseries, Small Sacrifices, receiving a second Emmy nomination. Her third Emmy nomination came in 2004 for her work in The Guardian. Fawcett has been nominated for several other awards as well a Golden Globe and ACE awards.

Fawcett, who steadfastly resisted appearing nude in films or magazines throughout the 1970s and 1980s, caused a major stir by posing nude in the December 1995 issue of Playboy, which became the best-selling issue of the 1990s, with over 4 million copies sold worldwide. At the age of 50, she returned to the pages of Playboy with a pictorial for the July 1997 issue, which also became a top seller.

Personal life
Fawcett was married to Lee Majors, star of The Six Million Dollar Man, from 1973-1982, though the two separated in 1979. During this time, she was known as Farrah Fawcett-Majors. From 1982 to the present, Fawcett has been involved romantically with actor Ryan O'Neal. The relationship produced a son, Redmond O'Neal, who was born in 1985. Redmond has struggled with addictions and has been arrested numerous times, including a conviction for driving under the influence and at least two arrests for possession of narcotics, including one arrest while Fawcett was in the hospital being treated for cancer.[6]

On June 5, 1997, Fawcett received some negative commentary after giving a less-than-coherent interview on The Late Show with David Letterman. It was speculated that her rambling, incoherent manner was the result of drug abuse. Months later, she explained on The Howard Stern Show that her rambling was in fact just her way of joking around with the television host. She also insisted that what appeared to be random looks across the theater was just her looking and reacting to the fans in the audience.[7] After Joaquin Phoenix's mumbling act on a 2009 appearance on The Late Show, David Letterman wrapped up the interview by saying, "Joaquin, I’m sorry you couldn’t be here tonight", followed by, "We owe an apology to Farrah Fawcett."

In the first half of 2006, Fawcett suffered several personal losses including the deaths of her agent Jay Bernstein, and mentor Aaron Spelling. She was also still recovering from the death of her elder sister Diane from lung cancer as well as the death of her mother Pauline.

On April 5, 2009 O'Neal and Farrah Fawcett's son, Redmond O'Neal, was arrested again for bringing narcotics to a jail facility and possessing a controlled substance following a routine search at a jail security checkpoint.[8]

Cancer
On October 4, 2006, it was revealed that Fawcett was suffering from anal cancer, and was undergoing treatment, including chemotherapy and surgery.[9] Thus, a possible Charlie's Angels reunion was put on hold.

The Associated Press wire service reported on her 60th birthday that Fawcett was, at that point, cancer free.[10] Fawcett said in a statement, "This is an extraordinarily happy day for me and my family. I hope that my news might offer some level of inspiration to others who unfortunately must continue to fight the disease." [11]

On Wednesday, May 16, 2007, it was reported that a malignant polyp was found in the area where Fawcett had been treated for the initial cancer. Doctors contemplated whether to implant a radiation seeder (which differs from conventional radiation and is used to treat other types of cancer).[12] Fawcett, however, chose to travel to Germany (with O'Neal) for holistic treatments.[13] This treatment in Germany has been recorded for a possible reality television show.[14]

On Saturday, April 4, 2009 it was reported that Fawcett had been rushed to a hospital several days earlier, where she was unconscious and in critical condition.[15][16]

On April 6, 2009 it was reported that Fawcett's cancer has spread to her liver, but her spokesperson emphasized she is not "at death's door."

銀河２号打上げ失敗 テポドン２号打上げ成功

銀河２号の打上げは失敗したが、テポドン２号の打上げは成功したようだ。
銀河２号の打上げ失敗は、オミド打上げ成功に疑問が残る。
安保理決議は中露との対立で当分結果がでないようだ。
日本政府は、追加経済制裁と言うが、輸入先が変わるだけで効果がないと
言う報道もある。
ギリシャがスロベキアからイランへの鋼鉄を押収のように、輸入だけで
なく、輸出にも制裁を加える必要があるだろう。
直接的な制裁ではなく、北朝鮮輸出国、製造会社や商社等への間接的な
制裁もリスクが高いが必要と思う。
瀬戸際外交に翻弄されるが、手の内は読みやすくなったように思う。

オバマはポーランドのMD構想を再検討、米軍事費削減により、米軍MD構想や
空中レーザー発射機の予算が削減されるようだ。さらに、核廃棄を唱える。

テロとの対話で多忙なオバマ、北朝鮮を無視しついでに日本も無視。
アスホールは外交が得意と言いながら、ボンとやることが変わっていない。


北朝鮮ミサイル発射！ニュース速報 4月5日(日)


【北朝鮮】ミサイル発射速報　日本海・太平洋側に落下　4月5日


Future Weapons Airborne Laser

米空軍＆ボーイング 空中発射レーザー・ミサイル迎撃機　ＡＬ－１Ａ
U.S.Air Force Airborne Laser AL-1A(ABL)
http://www.f5.dion.ne.jp/~mirage/hypams01/al-1.html


---日米「発射は違反」新決議求める、英仏も同意…国連安保理---
2009年4月6日12時27分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090406-OYT1T00494.htm

　【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会は５日午後（日本時間６日未明）、北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」名目で長距離弾道ミサイルを発射したことを受け、日本の要請に基づいて緊急の非公式協議を開いた。
　日米は北朝鮮に弾道ミサイル放棄を義務づけた安保理決議１７１８違反にあたるとして、同決議の履行徹底を求める新決議案の採択を目指す方針を表明した。
　各国の国連大使の協議後の発言などによると、高須幸雄国連大使は今回の発射について、日本に緊張や不安を引き起こし、地域や世界全体の脅威であると説明。発射に弾道ミサイル技術を使っている以上、決議１７１８違反は明白だとし、安保理が既存の決議の履行を求める新決議を採択して対応すべきだと訴えた。ただ、同日中の決議案提示は見送った。
　米国のスーザン・ライス国連大使も「発射は明白な決議違反」とし、制裁履行を強化する新決議が必要との見解を示した。英仏の国連大使も日米の見解に同意した。
　安保理協議後、米英仏中露の常任理事国に日本を加えた６か国は大使級会合を行った。日米が目指す決議案の具体的内容について説明したとみられる。
　２００６年の北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験の際も、日米と中露の対立があり、決議採択まで１週間から１０日かかった。今回の対応を新決議とするのか、拘束力のない議長声明にするのか、またその内容をめぐり、両者がどこまで歩み寄れるかが焦点となる。


---北朝鮮ミサイル：米前高官「発射は部分的に成功」---
毎日新聞　2009年4月6日　11時35分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090406k0000e030031000c.html

　【ワシントン及川正也】オベリング前米国防総省ミサイル防衛局長は５日のＣＮＮテレビで、北朝鮮の弾道ミサイル発射は部分的に成功だったとの見方を示した。
　米軍は、北朝鮮が主張する「人工衛星打ち上げ」は失敗としているが、ミサイル自体は９８年のテポドン１号を越えて飛行したとみられており、ミサイル技術の進展に米国内でも警戒感が強まりそうだ。
　オベリング前局長は「１段目（の発射、推進）については成功した」と述べ、北朝鮮にとっては弾道ミサイルの長射程化に一定の成果があったとの見解を示した。
　ただ、「先端の搭載物のミサイル本体からの切り離しはできなかった」とし、テポドン２号やその改良型はなお完成に至っていないと指摘した。


---北、痛手なし？貿易凍結　日本政府が制裁強化---
2009/4/6
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200904060028a.nwc

　北朝鮮は５日午前１１時半ごろ、日本海側の咸鏡北道舞水端里の発射施設からテポドン２号の改良型とみられる長距離弾道ミサイル１発を発射した。政府によると、飛翔体は東北地方上空を通過し、１段目は秋田の西約２８０キロの日本海に、２段目は太平洋上に落下したと推定される。自衛隊はミサイル防衛（ＭＤ）による迎撃措置を取らなかった。日本領域内への落下物は確認されておらず、航空機や船舶を含め被害も出ていないもようだ。政府は北京の外交ルートを通じ北朝鮮側に抗議するとともに、国連安全保障理事会開催を要請した。
　河村建夫官房長官は記者会見で「安全保障上の重大な挑発行為と言わざるを得ない。国連安全保障理事会決議に違反する行為であり極めて遺憾だ」と非難。１３日に期限が切れる日本の対北朝鮮独自制裁措置を「１年間延長する方向で最終調整している」と述べた。
≪ピーク時の１％≫
　ミサイル発射に伴って日本政府は経済制裁措置を強化するため、一部品目（ぜいたく品、兵器など）を除く輸出だけを認め、輸入は全面禁止としている日朝貿易を、輸出入ともに完全停止する検討に入った。両国間で貿易取引額がゼロとなるのは「統計上、少なくとも１９５０年までさかのぼっても例がない」（事情通）事態となる。
　北朝鮮の昨年の貿易総額（輸出入の取引額総計）は５０億ドル（約５０００億円）を突破したとみられている。孤立状態が進んでいるとはいえ、中国や韓国を主要相手国としているだけに、日本政府による日朝貿易の完全停止は、北朝鮮に対して実効性があるダメージを与えないとの見方が強い。
　１９９０年以降の日朝貿易の貿易総額をみると、当初は７００億円に迫る規模だったが、その後は一進一退を繰り返しながらじわじわと減少していった。特に近年は、日本政府が外為法に基づく経済制裁として、日本人拉致問題や北朝鮮の核兵器保有疑惑などを理由に、北朝鮮籍船舶の日本への入港制限など北朝鮮への貿易収縮策を進めてきた。
　かつてはアサリに代表される海産物や紳士用スーツなどが北朝鮮からの輸入品目として目立っていたが、２００６年１２月以降は月次ベースで、ゼロの状態が続いている。
　０８年の両国間貿易も縮小傾向に拍車がかかっており、０７年比で約３割減の約７億９０００万円とピーク時の１％以下にとどまっている。
　日本から北朝鮮への輸出品目としては、医薬品や人間用のワクチン、せっけんなどの「化学工業製品」、中古の冷蔵庫や建設機械といった機械類が上位を占めている。ただ、日朝貿易が完全停止となっても「経済制裁の状態にあり、北朝鮮政府への大きなダメージにはつながらない。困るのは在日関係の一部取引業者だろう」（日朝貿易事情通）との見方が一般的だ。

≪対中・韓依存へ≫
　日本との関係が急速に冷え込む一方で、中国、韓国との貿易取引額は拡大傾向にある。０８年の貿易総額５０億ドル（約５０００億円）のうち、中国とは２８億ドル（約２８００億円）、韓国とは１８億ドル（約１８００億円）の貿易取引があったとみられており、この両国で北朝鮮の貿易総額の９割以上を占めることになる。
　しかし、北朝鮮と両国間の距離は微妙に異なる。
　韓国との０８年貿易取引額は前年比１％増。足元の０９年１月だけをみた場合、前年同月比で２割減となった。
　これに対し、中国との０８年貿易取引額は前年比４１％増と過去最高を記録。このうち北朝鮮からの輸出額では石炭や鉄鉱石など鉱物資源が半分以上を占めている。中国がさらなる経済発展を遂げるには、資源調達が重点課題。北朝鮮の埋蔵資源によって両国の貿易関係は、さらに強固なものとなりそうだ。（西川博明）


---The Song of Kim Jong Il---
The condemnations will probably soon become concessions.
APRIL 5, 2009, 9:29 P.M. ET
http://online.wsj.com/article/SB123897539942591099.html?mod=article-outset-box
A few hours after the launch Sunday of a long-range multistage rocket, North Korea's state media proclaimed that a communications satellite was in orbit and transmitting "immortal revolutionary paeans" back to Earth. The U.S. military, which apparently had trouble tuning in the "Song of General Kim Il Sung," announced that the satellite had fallen into the Pacific somewhere between Japan and Hawaii.

The technology may have failed to put a satellite into space, but North Korea's launch has succeeded in getting the world's attention. Most of the civilized world spent yesterday denouncing dictator Kim Jong Il's latest provocation, which violated a United Nations Security Council resolution barring the North from testing ballistic missile technology. However, if the international response keeps with past practice, the condemnations will soon give way to concessions. No wonder Kim keeps launching missiles.

The launch was a success, too, as a global advertisement to those in the market for vehicles to deliver weapons of mass destruction. That includes the North's No. 1 customer, Iran, which in February launched a small satellite thanks in part to North Korean missile technology. Iranian observers were reportedly on hand over the weekend at the launch site.

Sunday's fizzle doesn't mean the North didn't learn anything useful for the future of its long-range ballistic missile program. As learning tools, failures can be more instructive than successes, and the Taepodong-2 missile under development has the potential to reach the U.S. West Coast.

Pyongyang's action ought to prompt the Obama Administration to advance the fledgling missile defense system started by President Bush. Instead, the White House reportedly has told the Pentagon to cut spending on missile defense by $2 billion, or about 20%. Defense Secretary Robert Gates is expected to announce these and other budget cuts today.

Programs in jeopardy include the Airborne Laser, a modified 747 designed to take out ballistic missiles seconds after liftoff; expansion of the ground-based interceptor program in Alaska and California; and space-based missile surveillance and tracking. All three are part of the vision for a layered defense, in which the U.S. has several chances to destroy incoming missiles. The Obama Administration has already indicated it wants to go slow in building the "third site," the Europe-based radar and interceptors that would provide another layer of defense from Iranian missiles for the U.S. East Coast.

In 2006, Mr. Bush and Secretary of State Condoleezza Rice squandered the moment after the North's nuclear test when China was ready to apply serious pressure. Instead, they bought Kim's promise to give up his weapons, then let him delay and renegotiate the terms as he went, including agreeing to Kim's demand to take North Korea off the U.S. list of terror-sponsoring nations. Now he's playing the same brinksmanship with the Obama Administration.

This is Mr. Obama's chance to do better. But based on his comments during the campaign, as well as his statement yesterday urging renewed efforts through the Six Party Talks, the President seems unlikely to change course. Kim has every reason to expect that he will eventually get what he wants -- more recognition, more money and energy supplies from the U.S., China and South Korea, and a high likelihood that he'll get to keep his nukes and missiles too.


---「北朝鮮、人工衛星打ち上げは失敗」と米軍発表 - 国際 朝日新聞---
2009-04-05
http://www.asahi.com/international/update/0405/TKY200904050141.html

【ワシントン＝鵜飼啓】北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）と米北方軍司令部は５日、北朝鮮が発射したミサイルについて「第１段階は日本海に落下し、残りの部分は先端部も含めて太平洋に落ちた」と発表し、人工衛星打ち上げは失敗だったと明らかにした。何も衛星軌道に入らなかったという。ＮＯＲＡＤの広報担当者は朝日新聞に対し、２段目と３段目の切り離しに失敗したのかどうかなど、詳細は明らかに出来ないとした。発表によると、日本への破片の落下もなかった。また、ミサイルは「北米やハワイに対する脅威ではない」と判断し、ミサイル防衛による迎撃などの対応措置は取らなかったとした。北朝鮮の朝鮮中央通信は衛星を軌道に乗せることに成功した、としていた。ＮＯＲＡＤは米国とカナダが共同で運用している組織で、２４時間体制で衛星の状況や、ミサイルや航空機などによる北米への攻撃がないかどうかを監視している。


---北朝鮮：「軌道進入に成功」公式表明…打ち上げ映像はなく 毎日新聞---
2009年4月5日　21時52分（最終更新　4月6日　0時35分）
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20090406k0000m030090000c.html

【北京・西岡省二】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は５日、「我々の科学者、技術者は国家宇宙開発展望計画に従い、運搬ロケット『銀河（ウンハ）２号』で人工衛星『光明星２号』を軌道に進入させることに成功した」と報じた。ラヂオプレス（ＲＰ）によると、朝鮮中央テレビも「打ち上げ成功」と伝えたが、打ち上げの映像は放映しなかった。同通信によると、銀河２号は３段式ロケットで、光明星２号は地球から最短４９０キロ、最長１４２６キロの楕円（だえん）軌道を１０４分１２秒の周期で回り、「金日成（キムイルソン）将軍の歌」「金正日（キムジョンイル）将軍の歌」のメロディーと測定データを地球に送っているとされる。北朝鮮は９８年に「テポドン１号」（北朝鮮は人工衛星「光明星１号」と主張）を発射した際も「初の人工衛星を軌道に進入させることに成功した」として衛星が同様の歌などを流していると主張したが、衛星の存在は確認されていない。


---ミサイル：韓国政府、北が発射すればPSI参加へ 朝鮮日報---
http://www.chosunonline.com/news/20090402000021

北朝鮮が長距離弾道ミサイルに転用可能なロケットを発射した場合、韓国政府は大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）に即時全面参加することが1日分かった。韓国政府の当局者は「北朝鮮がロケットを発射次第、米国にPSIへの正式参加を通報する予定だ。最近、関係部署間会議などを通じ、こうした立場を最終的に整理した」と語った。またほかの政府関係者は、「これまで、南北関係に悪影響を与えるという一部の論理のために、政府は正式参加を先延ばしにして来た。しかし北朝鮮のミサイル発射に対応し、国際社会の大量破壊兵器（WMD）不拡散の努力に韓国が参加するという意味を考慮し、正式参加を決定することになった」と語った。米国主導で2003年に始まったPSIは、核兵器を含むWMDやミサイルなどの運搬手段を積んでいると疑われる船舶を、参加国間の情報交換・検索協力などを通じ、各国の領海で効果的に遮断できるようにする仕組みだ。現在、西側主要8カ国（G8）、欧州連合（EU）全加盟国（24カ国）をはじめ、94カ国が参加している。任敏赫（イム・ミンヒョク）記者


---ギリシャ、イラン向け船積み鋼鉄を押収　ミサイル転用恐れで CNN---
2009.02.07Web posted at: 18:40 JST Updated- CNN
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200902070017.html

ギリシャ政府当局者は６日、首都アテネ近郊で昨年１２月、イランへ船積みされる予定だった鋼鉄を国際制裁に抵触する疑いがあるとして押収していた事実を明らかにした。コンテナ４個に入っていた鋼鉄はミサイル製造に用いられる恐れがあったという。イランは２月３日、初の国産人工衛星「オミド（希望）」を打ち上げ、２日夜に軌道周回に成功したと発表していた。ロケットも国産としていた。米国務省は核兵器搭載の弾道ミサイル開発につながる恐れがあるとの懸念を表明していた。鋼鉄を積載する貨物船はスロベニアからイランへ向かっていた。荷物の税関検査で中身が判明したという。イランはウラン濃縮活動などの核開発を続行、国連安保理は制裁決議を採択している。決議では、核兵器の運搬システムの開発に資するような品目、物質、装置、物品、技術のイランへの供給、販売、移転を防止することなどを盛り込んでいる。


---イランが人工衛星打ち上げ成功　国産ロケットで 東京新聞---
2009年2月3日 17時14分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009020301000623.html

【テヘラン３日共同】国営イラン放送などイランメディアは３日、イランが国産ロケットで国産人工衛星「オミド（希望）」を打ち上げ、衛星を軌道に乗せることに成功したと伝えた。同放送は発射前のロケット画像と、打ち上げ場面の映像を繰り返し放映した。イランは衛星は通信技術の試験などが目的としているが、人工衛星を打ち上げるロケット技術は弾道ミサイルにも応用可能とされる。今月１０日に革命から３０周年の記念日を控えており、技術力進展を誇示する狙いがあるとみられる。同放送によると、打ち上げは２日夜で、衛星打ち上げ用の国産ロケット「サフィール２」を使用。衛星は地上から２５０キロの軌道を１日に１５回回り、衛星からは打ち上げ成功をたたえるアハマディネジャド大統領のメッセージが発信されるという。イランは昨年８月に国産ロケットで模擬衛星を打ち上げ、同年９月には中国などと共同で中国製ロケットを用いた研究用の衛星打ち上げが成功したと発表している。


---[噂]AL-1 (航空機)---
最終更新 2008年12月13日 (土) 12:05
http://ja.wikipedia.org/wiki/AL-1_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)

　YAL-1はアメリカ合衆国のレーザーによるミサイル迎撃試験用の軍用機。米軍でABL（Airborne Laser、空中発射レーザー）兵器システムとして開発されているメガワット級の酸素-ヨウ素化学レーザー（COIL）を搭載し、ミサイル防衛システムにおいて、主にスカッドミサイルのような戦術弾道ミサイルをブースト段階で撃墜するために設計されたミサイル迎撃の実用試験用機である。
　開発の進展に伴って、機体は従来計画のボーイングNKC-135Aに代わり、全面改造されたボーイング747-400F型貨物機に各種レーザーやターレット、管制システムを組み込んだものとなった。「YAL-1A」という呼称は、「Airborne Laser OneのA型」という意味の「AL-1A」に、実用段階前の実証試験機を示すアルファベット1文字「Y」が付いたものである。またこの機体YAL-1Aを含めた兵器システムの計画をABL計画と呼ばれる。ABL計画の下で実験機体名はYAL-1Aであるが、本項では機体のこともABLと呼ぶ。

概要
　地上実験では1980年代にごく低出力の実験がおこなわれた。 1980年代に低出力の初期の飛行実験がボーイングNKC-135Aを使用して、いくつかのミサイルを撃墜することに成功している。2002年には新しい機体が初飛行を行い、2006年にはCOILの地上試射において、必要な出力を必要な時間照射することに成功した。2007年現在、機体は追跡レーザーと標識照射レーザーを組み込んだ状態で飛行し、実際に飛行中の目標を追尾する試験を行っている。また、ミサイルのみならず敵航空機に対してアウトレンジ攻撃を行う、すなわち航空機対航空機の戦闘にも用いる「戦闘機」としての用途も運用思想にある。
　ABLでは、ミサイルを焼き切ったり、崩壊させたりするわけではなく、ミサイル表面に熱を加えることで表面を弱らせ、飛翔中の圧力で機能不全を引き起こさせる。これが上手くいくことが実証されれば、7機のAL-1Aが導入され、2つの戦場に対応できるようになる予定である。
　当初は2008年の運用が予定されていたが、開発の難航から計画は再検討された。現在の計画では、2008年中に試作機により試験用のミサイルの撃墜が試みられ、この試験が終わるまで、最終的な設計の確定は延期される。米ミサイル防衛庁（USMDA）は、この試験で取得したデータを基に設計の変更を行うと語っている。これにより数年間は配備計画が先延ばしとなる。
　これまでの計画では米ミサイル防衛庁と米空軍によって2機の試験機が作られたが、米空軍が計画を引き継ぐ。
　なお、エアボーン・レーザー兵器システムとしては、ロッキードC-130 ハーキュリーズ輸送機に重火器を搭載できるように改造した対地攻撃機であるAC-130 ガンシップにAL-1と同じくCOILを搭載し地上目標を攻撃する高等戦術レーザー（Advanced tactical laser; ATL）システムも開発中である。

詳細
　大陸間弾道ミサイル（ICBM）より近距離で動きも遅い戦術弾道ミサイル（TBM）への対応を設計の主眼にしながらも、ブースト段階での大陸間弾道ミサイルへの使用も考慮に入れていた。大陸間弾道ミサイルが長距離なためにこの挑戦は、ABLがそこまで届くかどうかは能力の限界であった。対照的に、戦術弾道ミサイルは近距離で発射されるためにABLは敵性空域を飛行することなく、より簡単に迎撃できる。液体燃料型の大陸間弾道ミサイルの中には戦術弾道ミサイルに比べて薄い外板を持つものがあるので、これに損傷を与えるのは容易である。また、大陸間弾道ミサイルのブースト段階はより長いので、追跡して攻撃する時間もそれだけ長く取れる。とはいえ総合すれば、ABLで大陸間弾道ミサイルに対処するのは効果が低いといえる。
　アメリカ物理学会の国家ミサイル防衛（National Missile Defense、NMD）に関する2003年のレポート[1]によれば、もしもABLが最大600km遠方の液体燃料型大陸間弾道ミサイルの撃墜に成功しても、それはすなわちたった300km先の固体燃料型大陸間弾道ミサイルを有効射程に収めたにすぎず、これではさまざまな状況を考慮すればあまりに短すぎる距離であるとしている。

迎撃手順
　空中からの迎撃は、いくつものセンサーとレーザーによる何段階ものステップを踏んで行なわれる。
　ABLシステムは最初にミサイルを発見するのに6個の赤外線センサーを用いて、360度全周を捜索・監視する。敵ミサイルのロケット・エンジンが放つブーストの赤外線を発見後は、低出力な波長10.6μの炭酸ガス・レーザーである測距レーザー（Active Ranging System, ARS）で距離を測りながら赤外線センサーとともに目標ミサイルの3次元を位置を特定する。これらの情報に基づき、波長1.03μでキロワット級のYAGレーザーである2基の追尾照射レーザー（Tracking Illuminator Laser, TILL）が目標を追跡する。1基目のTILLで目標ミサイルの先端部を追尾し続け、同時に2基目のTILLで目標ミサイルの中央燃料タンク付近を追尾する。
　大気の乱流を波長1.06μのYAGレーザーである低出力のキロワット級のビーコン照射レーザー（Beacon Illuminator Laser, BILL）を使って計測する。大気の乱流は光線をねじ曲げるため、補正するためのABL補償光学システムを使う[2]。
　その後いよいよ、機首のターレットから主レーザーであるCOIL（下記参照）のレーザーが2基目のTILLの示す目標箇所に正確に3～5秒間連続的に照射される。計画通りであれば目標のミサイルの燃料タンクは加熱された事によって破壊され、漏洩した燃料が爆発的に燃焼し、目標ミサイルは発射地点付近の空中で破壊される。ABLは戦術弾道ミサイルを中間段階や落下段階で迎撃するようには設計されていない。そのため、ABLは発射地点から数百km以内にいなくてはならない[3]。

補給
　ABLは高出力レーザーを生み出すのに、ロケット推進剤に似た化学燃料を使用する。現在の計画では約20発分のレーザー燃料で十分だとされているが、もし無効化するのに長い照射時間が必要な大陸間弾道ミサイルのような困難な目標が現れた時に、再補給までに撃てる数は減る。近距離戦術弾道ミサイルのようなそれほど難しくない目標では長い照射時間は必要ないので、再補給までに40発程は撃てると予想されている。ABLは基地に戻って着陸し再補給を受けなければならない。初期の作戦計画ではABLは戦闘機と電子戦機に護衛されることになっていた。ABLは予想される発射地点の近くを8の字を描いて長時間飛行し、迎撃目標を待つことになる。8の字飛行は航空機が目標地点から遠ざかるのを防いでできるだけ長く目標地点を捉えることになる。航空機は空中給油を受けることで長時間空中に留まることができる。非敵性地域に留まったままで敵性地域のミサイルを迎撃することが目標である。

弾道ミサイル以外の攻撃目標
　ABLは敵航空機や巡航ミサイル、低軌道衛星への攻撃にも使用される。これらは本来意図していた目標ではないのでその攻撃能力は未知数である。ABLの赤外線目標捕捉システムは戦術弾道ミサイル上昇時に放つ明るい高温の排気を検出するよう設計されている。衛星と航空機では、しるしとなる熱が低いため検出は困難な可能性がある。憂慮する科学者同盟（en:Union of Concerned Scientists）による分析で低軌道衛星に対するABLの使用の可能性に関して論じている。:en:ASAT Capability of US Missile Defense Systems（英語）. [4] 地上目標への使用はありえない。地上目標の捕捉と追跡の困難さを除いても、下方へ発射されたビームは 濃密な大気層によって著しく弱められる。また多くの地上目標物は脆弱では無いので、メガワット・レーザーでは十分な障害を与えられない。

COIL
　本システムの中心は、直立したSUV車ぐらいの大きさのモジュールを6個結合して構成されたCOIL(酸素ヨウ素化学レーザー、 Chemical oxygen iodine laser)である。各モジュールは6,500ポンド(2,948kg)ほどの重量がある。機首のターレットからの発射時には、米国の一般的な家庭で1時間で消費する以上の力と同等のエネルギーを、レーザーが5秒間に生み出す[5]。
　この酸素ヨウ素化学レーザーでは化学励起反応が用いられる。水酸化カリウム(KOH)と過酸化水素(H2O2)、塩素ガス(Cl2)を反応させて準安定状態の酸素(O2)が生成され、反応室内でヨウ素ガス(I2)が加えられてヨウ素原子を励起状態にした上で超音速ノズルから噴出する。ヨウ素ガスは断熱膨張によって瞬時に-145℃にまで温度低下することで強力なレーザー光を放射する[3]。
　反応によって大量のハロゲン化合物が成層圏に放出される。発生するハロゲン化合物はフロンガスの比ではなく、オゾン層への悪影響が懸念される。 また水酸化カリウムと過酸化水素は非常に反応性が高い危険な薬品であり、扱いが難しいという問題もある。

開発
　本計画は空軍によって、ボーイングABLチームに対して製品規定リスク最小化契約を与えて1996年に始められた[6][7]。 本計画は2001年に米ミサイル防衛庁へと移管されると同時に購入計画に変更された[7]。
　システムの開発は契約社チームによって実施されている。ボーイング統合防衛システム社（Boeing Integrated Defense Systems）は機体と運営チームとシステムの統合を担当する。ノースロップ・グラマン社はCOILを、ロッキード・マーティン社は機首ターレット部と火器管制システムをそれぞれ担当する[7][5]。
　2001年には米空軍が元インド航空の廃棄され放棄されたボーイング747-200を入手して、翼の無い機体をモハーヴェ空港から、エドワーズ空軍基地内のビルク・フライトテストセンター（Birk Flight Test Center）内にあるシステム・インテグレーション・ラボラトリー（System Integration Laboratory; SIL）の建物内に運び入れた[8][9]。 SILは使用される高度を模した環境下で試験を行なうための施設を仮設し、計画のこの段階では、レーザーは50回以上使用され、発生したレーザー光線は実戦での作戦可能相当の持続を達成した。これらの試験でシステムは、実機への搭載認定を受けた。続く試験の完了によって研究チームは解散し、747-200の機体は撤去された[9]。
　2002年にはボーイングは747-400Fの初期改造を終え、2002年7月18日にボーイング社のカンザス州ウィチタの施設から初飛行を行った。2004年にはCOILの地上発射試験を成功裏に終えた。YAL-1はエドワーズの第417試験飛行中隊ABL合同試験部隊（417th Flight Test Squadron Airborne Laser Combined Test Force）に引き渡された。
　システムにはCOILとともに目標追跡のための2kW級の標的照射レーザーが含まれる。2007年3月15日にYAL-1は飛行中のレーザー照射による標的へ命中に成功した。胴体に「電光掲示板」標的が取り付けられた試験機のボーイング NC-135E「ビッグクロウ」（Big Crow）がその標的であった。この試験結果によってシステムが、大気の揺らぎを計測・補正し正確に攻撃目標を捕捉できることが実証された[5][10]。
　2007年末には6基のCOILがYAL-1Aに搭載され、2008年5月28日に地上発射実験に成功した[11]。2008年末から実際に飛行中でのCOILによる迎撃試験が実施される予定である[3]。

今後
　次の段階は、COILの代わりの代理高エネルギー・レーザー（Surrogate high-energy laser、SHEL）を含めた試験計画へと進み、ただレーザーで標的を照射するだけでなく本物の兵器級レーザーにより攻撃を演じるデモを行なう。[5]。

初回軍事警戒訓練成功か

戦後初めて(?)の国民的軍事警戒訓練が成功したようだ。
有事の際に、最初の訓練は大きな一歩かもしれない。

信頼のある情報として世界に報道されたが、誤探知による誤報であり、
原因は伝達ミスと言うことだ。
フェーズドアレイレーダは、カラスであろうが、航空機であろうが同じ
大きさに写ると聞いたことがある。だから航空機は識別信号がある。
旧世代の実験的ガメラレーダによる誤探知に始まり、以後、複数の防衛省
の担当官による確認ミス、伝達ミスと詳細な報道がされているが、
「こんごう」放火のように思想的な要因によるものではないのか。
周囲に影響が大きい「日本製Ｘバンドレーダー」を導入しても、宝の持ち
くされになり、製品技術や運用技術が洩れるだけかもしれない。

「尖閣諸島に米国は中立」、
「テポドンがハワイに落ちなければ(迎撃)準備はしない」
と言う米国の意向であれば、マケインによる「日本の(防衛)核保有擁護」
を主張するものが現れるかものしれない。
韓国から見ると日本は「90日あれば核弾頭を開発可能」らしい。
日本の原発から産出されるプルトニウム型核弾頭は4000発以上になるようだ。
でも、北朝鮮と同程度の行動では情けないだろう。



ニュース速報　北朝鮮ミサイル発射！


【北朝鮮】ミサイル発射は誤報　4/4　12:26現在


---クローズアップ２００９：「北朝鮮発射」誤発表（その１）　訓練「癖」でミスか---
＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
毎日新聞　2009年4月5日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090405ddm003030108000c.html

　北朝鮮が「人工衛星」として長距離弾道ミサイルの発射準備を進める４日、政府は「ミサイルが発射された模様だ」と誤って発表する失態を演じた。防衛省内の連絡ミスが直接の原因だが、日本の安全保障に直結する情報の処理を誤ったことは、「個人の失敗」ではすまされない重大な結果を政府に突きつけている。

◇首相、あわや抗議表明
　「すぐに首相を公邸に戻せ」。首相官邸で、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射の情報が誤りだと報告を受けた河村建夫官房長官は、慌てて叫んだ。
　午後０時１６分に発射の情報を受けた麻生太郎首相は予定通り、発射の一報直後に公邸から官邸に歩いて移動を始めた。その後、官邸の玄関で、記者団の前で立ち止まり、北朝鮮への抗議を表明する段取りだった。
　公邸から官邸までは徒歩で１～２分。歩いている最中に、河村氏の指示が秘書官を通じて首相の耳に入った。首相は公邸には引き返さずに官邸に入ったが、記者団の前を素通りした。
　誤報の判明がもう少し遅れていたら、ミサイルを発射していないのに北朝鮮を批判する首相の姿が世界中に報じられる大失態となっていた。政府高官は「危機一髪だった」と語った。
　今回の誤報の一義的な原因は、ミサイル防衛（ＭＤ）を統括する航空自衛隊の航空総隊司令部（東京都府中市）と、米衛星からの早期警戒情報（ＳＥＷ）などを受信する中央指揮所（東京都新宿区）の基本的な情報処理のミスとみられる。
　問題の発端は、千葉県旭市にある航空自衛隊の地上配備型レーダー「ＦＰＳ５」が、「何らかの物体の軌道」を探知したこと。
　レーダーの情報は当初、弾道ミサイル発射を示す「スパーク・インフォメーション」という言葉で空自の防空指揮群を通じて航空総隊司令部に伝達された。それが司令部内で伝わる過程で、「早期警戒衛星による探知」の情報が加わり、中央指揮所に伝わった。
　空自では普段「スパーク・インフォメーション」とともに、早期警戒衛星による発射感知を意味する「早期警戒情報入感」という言葉を同時に伝達する訓練をしており、その「癖」がミスを招いた可能性が指摘されている。中央指揮所での「発射」の声は、首相官邸で同時に聞ける体制となっていた。
　関係者の間では、弾道ミサイルが発射されたかどうかの把握に関しては、米軍の早期警戒衛星による探知が「唯一絶対の根拠」（幹部）が常識だ。ＦＰＳ５の「誤探知」だけでは「発射」と宣言されることはなかったとみられる。
　「誤探知」に気づいたのは連絡から１分後の午後０時１７分。防衛省幹部は「後になって考えれば、府中（防空指揮群）と市ケ谷（防衛省）の両方にモニターがあるのだから、よく確認すればよかった」と後悔する。自衛隊幹部からは「（伝達を）早くしなければとのプレッシャーがあだになった。肝心の発射を前に、集中が必要な時に残念だ」との声が漏れる。
　公邸に引き揚げる前、麻生首相は河村氏に「誤探知の件で誰が悪い、誰の責任と言っている場合ではない。明日以降、きちんとやることが大事だ」と述べ、ミサイル発射への対応に専念するよう指示した。だが、その口調はぶぜんとしていた。【古本陽荘、仙石恭】

◇水平線の向こう、探知困難
　誤発表の引き金となる情報を探知した防衛省技術研究本部飯岡支所（千葉県旭市）の最新型地上レーダー「ＦＰＳ５」は、もともと試験用だった。だが実戦配備を予定している佐渡（新潟県）、大湊（青森県）、与座（よざ）岳（沖縄県）、下甑（しもこしき）島（鹿児島県）の４分屯基地での本格運用に時間がかかるため、存続して運用されていた。
　日本のミサイル防衛は、早期に発射情報を得てイージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）で標的を撃ち落とすのを主とする。地上レーダーでは水平線の向こう側の探知は難しく、北朝鮮のミサイル発射情報は米衛星に依存する。ミサイルが大気圏外に上昇して日本上空に近寄ると、地上レーダーの役割は増す。
　防衛省は、領空侵犯に備えた全国７カ所の既存レーダーのうち加茂（秋田県）、大滝根山（福島県）、笠取山（三重県）、背振（せふり）山（佐賀県）の４分屯基地の能力を向上させ「ＦＰＳ３改」として整備した。
　さらに、より高性能の「ＦＰＳ５」の配備を進めている。
　米軍は、０６年７月の北朝鮮のミサイル発射を前に、最新型の「Ｘバンドレーダー」を車力（しゃりき）分屯基地（青森県）に配備。同レーダーは画質が鮮明で、弾道ミサイルから分離した小さな弾頭なども捕捉が可能とされる。同基地は北朝鮮と米本土やハワイを結ぶ線上にあり、米側の防衛に、よりメリットがあるとされている。【本多健】

◇米、日韓に提供－－移動式レーダー情報
　【ワシントン及川正也、ソウル大澤文護】北朝鮮が「人工衛星」名目で長距離弾道ミサイルの発射準備を整えるなか、米国防総省は、早期警戒衛星や青森県に配備した移動式レーダーからの情報を北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ、米コロラド州）で集約し、日本などと共有する態勢をとっている。
　北朝鮮が０６年にミサイルを連続発射した際は、７発すべての探知・追尾に成功。テポドン２号の発射失敗も即座に確認した。ただ、発射情報は直ちに公表せず、ホワイトハウスが会見で全容を公表するまで４時間をかけた。
　国務省高官によると、今回は発射が確認され次第、政府の声明を発表する予定。発射スピードや軌道の分析によって、数分で弾道ミサイルか人工衛星打ち上げ用ロケットか判別できるという。
　一方、韓国は日米韓による情報収集と、主に米韓共同の情報分析に重点を置いている。
　韓国軍当局は、多機能レーダーを備えたイージス艦「世宗大王」を出動させ、日米のイージス艦と共同で北朝鮮の発射場を監視。北朝鮮全域の無線信号を捕捉可能な偵察機も出動させている。
　３カ国共同で収集された情報は米国中心に分析され、韓国政府はその結果を基に危機管理を計画・実施しているとみられる。４日、日本が「飛翔（ひしょう）体の発射」を誤発表した後も、韓国当局者は「そうした情報は入っていない」と慎重に発言した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇早期警戒情報（ＳＥＷ）
　Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ　Ｅａｒｌｙ　Ｗａｒｎｉｎｇ　弾道ミサイルが発射された際の主な第一報として、米軍の早期警戒衛星から伝えられる情報。ロケットの噴射で出る大量の赤外線を衛星が感知し、ミサイルが飛び出した直後に「発射の可能性が高い」と判断する。この情報を受信したことを「入感」と言い習わす。日本はこの衛星を保有しておらず、衛星の米軍情報をミサイル防衛での迎撃の前提と位置付ける。


---クローズアップ２００９：「北朝鮮発射」誤発表（その２止）　世界巡る失態---
毎日新聞　2009年4月5日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090405ddm002030128000c.html

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◇緊急情報システム、瞬時に自治体へ
　首相官邸から発信された誤報は、緊急情報ネットワークシステム「エムネット」の電子メールや、総務省消防庁からファクス連絡を受けた都道府県を通じ、大半の自治体に届けられた。秋田、岩手県などの一部の市町村はこの誤報に基づき、防災無線などで実際に住民に注意を呼びかけた。
　エムネットには全国の約７割の市区町村が接続しており、接続自治体には４日午後０時１６分の政府発表と同時に、官邸から直接メールが送られた。タイトルは「緊急連絡（北朝鮮飛翔（ひしょう）体情報）」で、「さきほど、北朝鮮から飛翔体が発射された模様です。テレビ、ラジオ等の情報に注意してください。続報が入り次第、お知らせします」との内容だった。
　消防庁の「消防防災・危機管理センター」もこのメールを受け、即座に全国４７都道府県の防災・危機管理担当部局長あてに文章を添付して一斉にファクス送信した。その後、誤情報と判明したため、「誤探知について」とのタイトルで「官邸より、先ほどの発射情報は誤探知です」と再度、都道府県にファクスした。
　秋田県では、誤報に基づき１９市町村が防災行政無線などを通じて住民に注意を呼びかけた。岩手県でも少なくとも５市町村が誤った情報を住民に流した。
　一方、神奈川県は、相模原市などエムネットに接続していない４市町を考慮し、エムネットのメールを印刷し、全市町村に送る仕組みにしていたが、ファクスの準備作業中、誤発表と判明したため、送信を取りやめた。
　埼玉県は防災行政無線を通じて各市町村に一斉送信しようとしたが、誤発表と分かり、ぎりぎりで止めた。【森禎行、曽田拓】

◇「速報→訂正」各国で
　北朝鮮のミサイル発射をめぐる日本政府の誤発表は、韓国でもＮＨＫ報道を基に大々的に報じられた。通信社の聯合ニュースは午後０時１８分（日本時間同）、「緊急」扱いで「北朝鮮ロケット発射」と速報。だが８分後には訂正を流し、同３０分に「そういう情報はない」とする政府当局者の発言を配信した。
　青瓦台（大統領府）では李明博（イミョンバク）大統領が関係閣僚を集め会議中で、突然飛び込んだ情報の事実確認に追われた。誤報と分かり、弁当を食べながら協議を続けたという。同ニュースは、誤発表について「確認より迅速な情報提供を優先した結果と受け止められている」との見方を示した。他のメディアも「世界的な誤報」などの表現で大きく報じた。
　世界の通信社も誤発表に振り回された。ロイター通信やＡＦＰ通信は日本政府の発表を受け、東京発で「北朝鮮がロケットを発射した模様」と至急電で伝えた。だが、「情報は誤りだった。日本政府が発表を撤回した」と至急電で訂正した。
　中国国営新華社通信は、聯合ニュースと共同通信の報道を引用して「北朝鮮がロケットを発射した」と速報したが、間もなく「誤りだった」と訂正した。
　ロシアのタス通信も、日本政府の「発射」発表直後に「北朝鮮が通信衛星『光明星（クァンミョンソン）２号』搭載のロケット『銀河（ウンハ）２号』を打ち上げた」と至急電で報じ、後にＮＨＫ報道を引用しながら「発表は誤り」と至急電で伝えた。【ソウル西脇真一、北京・浦松丈二、杉尾直哉】

◇発射情報メール、陸幕から誤送信－－秋田県・誤発表
　政府の誤発表に先立つ４日午前、秋田県の９市町村で「北朝鮮のミサイルが発射された」という誤った情報が、防災無線などを通じて住民に流れた。原因は、発射時に流す予定だった一斉送信メールが、派遣されていた陸上自衛隊員に誤って送られたため。能代市などでは、政府の誤発表と合わせて２回、市職員が防災無線で発射情報を伝え、その都度訂正する事態になった。
　秋田県によると、午前１０時５０分ごろ、県災害対策本部に派遣されていた隊員に陸上幕僚監部から、北朝鮮からの発射の連絡があった。これを受け、対策本部が各市町村や県施設など計１６６カ所にメールで伝えた。約２０分後に誤報と分かり、修正情報を流したが、既に７市町村が防災無線で、２市がホームページや地元ＦＭ局を通じて発射情報を伝えていた。
　防衛省によると、陸上幕僚監部が電子メールで発射情報を各部隊に一斉送信しようと準備していたが、コンピューターの不具合で、事前に各部隊に送られた。【本多健】
◇再発防止へチェック体制構築を－－軍事評論家の江畑謙介・拓殖大客員教授の話
　早めに誤った情報と分かり、幸運だった。どうして自衛隊の担当官に、米国の早期警戒衛星からの情報もあったとの思い込みが生じたのかが問題だ。人間がやる以上、ミスは起こりうる。だからといって完全には機械に任せられず、短時間に二重、三重のチェックを行うことが重要だ。最後は総合的に判断することが必要で、人間の作ったシステムの問題点を浮き彫りにしている。
　レーダーの信用度は気象条件などで左右され、何重にもカバーして確認する必要がある。誤報を批判するのは簡単だが、教訓として、二度と起きないように情報チェックの仕組みを作らないといけない。国民全体として不安になる。

◇システムの自動化さらに進めよ－－軍事アナリスト・小川和久さんの話
　今回の誤発表は、日本のミサイル防衛の情報共有システムに難点があることを示した。千葉のレーダー以外のイージス艦レーダーや米軍の移動式レーダーからの情報がきちんと共有されていれば、防げたミスだった。
　不確かな情報に振り回されないよう、日米間や自衛隊内の徹底した情報共有システムの整備が急がれる。人為的なミスという側面もある以上、システムの自動化をさらに進めるべきだ。
　今回の誤発表を日本のメディアが批判的に報じすぎると、北朝鮮の思うつぼになってしまう。問題は問題として議論して克服する必要があるが、解決方法も含めて国民全体が冷静に対処すべきだ。


---北朝鮮：「衛星発射」通告　「発射」誤発表（その１）　住民振り回され---
毎日新聞　2009年4月5日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090405ddm041030102000c.html

◇「正確な情報を」　防災無線やメールで流れ
　「人工衛星打ち上げ」を名目にした北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射情報に関して４日起きた政府の誤発表に、各自治体は振り回された。秋田県では防衛省側のミスで１日２回誤報が流れ、住民から苦情も寄せられた。自衛隊の出先機関に自治体から誤報が「逆送」されたケースも。各地の担当者からは「正確な情報を流してほしい」との声が上がった。
　秋田県では、発射予告時間の午前１１時から午後４時にかけて部活動を休み、「万が一」に備える学校もあった。最初の誤報は、予告時間直前の午前１０時５０分。危機管理対策本部は各市町村や県施設など計１６６カ所に「発射された」と断定したメールを送信した。
　午前１１時８分に訂正情報が届いたが、既に能代市や八峰町など７市町村が防災無線で住民に発射情報を伝達、２市がホームページやＦＭ局を通じて情報を公表した後だった。７市町村は昼過ぎの政府による「誤探知」と合わせて２回、防災無線で住民に誤った発射情報を伝えてしまった。
　秋田県総合防災課には１０件近い電話が寄せられた。同課によると、「日本には技術力があるのだからしっかり調べてほしい」「防災無線の音が鳴ると、どきっとする」といった苦情や「本当に今日中に発射されるのか」などの問い合わせがあり、各市町村にも数件の電話があった。
　群馬県危機管理室は、午後０時１７分に緊急情報ネットワークシステム「エムネット」を通じて「発射」情報を受信。防災行政無線とファクスを使い、前日の訓練より１０秒程度短い約３０秒で県内全３８市町村に情報を伝えた。誤報は、陸上自衛隊第１２旅団（司令部・榛東村）にも伝えられた。
　市民への「誤通知」も続出した。宮城県白石市では、市民に防災情報を配信する「しろいし安心メール」に登録している市民約１５００人の携帯メールに「発射された模様」と送信した。防災無線で発射情報を放送した同県南三陸町の担当者は「１００％に近い正確な情報を流してほしい」と注文を付けた。
　岩手県は、誤報を含めた「不測の事態」に備え、５日は初日の３倍に当たる１５人前後に体制を増強する。県の担当者らは「今回は練習、次が本番」「想定外」。一方で、一部市町村に誤った情報を伝えた長野県の担当職員は「自治体に連絡するより、テレビの速報を見た方が早い」と苦笑した。
　こうした中、大分県では政府の誤報メールの受信を確認できなかった。受信と同時にアラームが鳴る仕組みだったが、エムネットを休止状態にしていたといい、約２５分後にパソコンを再起動すると、ようやく受信できた。
　省庁も振り回された。国土交通省交通局は午後０時１８分、航空機に「発射」情報を伝える「航空情報」（ノータム）を出し、３分で取り消した。海上保安庁も船舶に対して発射情報を伝え、落下物があった場合の連絡を呼びかける「航行警報」を出した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇ドキュメント
４日１０時　朝鮮中央通信が「打ち上げの準備が完了した。我が国の人工衛星をすぐに打ち上げる」と発表。
１０・０８　テレビに「まもなく発射」の速報が流れる。岩手県情報連絡室では、職員がテレビ画面を見つめる。
１０・５０　秋田県危機管理対策本部に「１０時４８分に発射された」という未確認情報が入る。市町村にメールで「発射された」と通知したが、約２０分後に誤りと伝える。
１２・１６　政府が「北朝鮮から飛翔（ひしょう）体が発射された模様」と発表。官邸連絡室を官邸対策室に格上げ。
１２・２０　麻生太郎首相が公邸から官邸に無言で入り、危機管理センターに向かう。
１２・２１　政府が「さきほどの情報は誤りです。飛翔体の発射は確認されておりません」と発表を訂正。３分後には「誤探知」と発表。
１２・３０　首相が執務室に入る。
１２・４５　政府が「さきほど発出した北朝鮮飛翔体情報、官邸対策室への改組は、撤回しております」と発表。
１２・５０　岩手県情報連絡室で、越野修三防災危機管理監が「今のは練習だ。次は本番」と引き締めを図る。
１２・５７　首相官邸の官邸連絡室が、誤探知について「誠に遺憾」とのコメントを出す。
１３・２１　防衛省が誤探知について「（千葉県旭市の）飯岡のレーダーが日本海で何らかの航跡を探知した。何であるかは分析中」と発表。
１７・０５　中曽根弘文外相が外務省を退庁。「発射がなかったことは良かったが、（誤発表は）二度とあってはならない」と苦言。


---北朝鮮：「衛星発射」通告　「発射」誤発表　空自担当官が勘違い---
毎日新聞　2009年4月5日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090405ddm001030074000c.html

◇米衛星情報、受信と判断
　政府は４日、北朝鮮の長距離弾道ミサイルが「発射された模様」との誤発表をしたことについて、航空自衛隊の担当者が米国の早期警戒衛星から発射情報を得たと勘違いしたうえ、防衛省の中央指揮所がチェックを怠ったのが原因だったと発表した。実際は空自のレーダーが日本海上空にミサイルとは確認できない航跡を探知しただけで、北朝鮮は同日中の発射には踏み切らなかった。日本の防空能力への信頼を揺るがしかねない失態に、河村建夫官房長官は「ご心配をかけたことは率直におわびしたい」と陳謝した。
　防衛省によると４日午後０時１６分、技術研究本部飯岡支所（千葉県旭市）で航空自衛隊が運用する警戒管制レーダー「ＦＰＳ５」が日本海上空に何らかの航跡を探知。防空指揮群（東京都府中市）を経由し空自の航空総隊司令部（同）にただちに伝えられた。
　通常は米国の早期警戒衛星からミサイルの発射を感知した「早期警戒情報」（ＳＥＷ）などが入らなければ「発射」と判断することはないが、航空総隊司令部の担当官が勘違いして「ＳＥＷ入感（受信）」と防衛省（東京都新宿区）の中央指揮所に通報。判断の権限がない運用企画局の職員が「発射」とアナウンスし、首相官邸の危機管理センターから各自治体や報道機関に一斉に伝達されたという。
　その後、ＦＰＳ５が航跡を見失ったほか、日本海に展開している海上自衛隊のイージス艦からもミサイル発射情報が入らず、ＳＥＷが来ていないことに中央指揮所が気付いた。官邸も「誤報」を確認した。中央指揮所には米国からのＳＥＷを表示するモニターがあるが、誤発表の前にはチェックされなかった。
　秋田県の複数の自治体にはこれに先立つ同日午前１０時４８分にも陸上幕僚監部指揮所からコンピューターの不具合で誤った発射情報が流れた。
　浜田靖一防衛相は同日夕、防衛省内で記者団に「防衛省・自衛隊における情報伝達の不手際。一刻も早く国民に情報を伝えたい気持ちもあり、正確を期す部分が少々足りなかった」と陳謝した。【松尾良、坂口裕彦】


---発射基地周辺は好天続く見込み…気象庁、北朝鮮の天気予報---
2009年4月5日03時07分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090405-OYT1T00036.htm

　気象庁は４日、北朝鮮のミサイル発射基地がある舞水端里(ムスダンリ)周辺の５日の天気について、晴天で午前中は風が弱いが、午後は海上で風速１０メートルほどとやや強まる見込み、との予報を発表した。
　６日は雲が広がるものの天気は崩れず、７～８日は高気圧に覆われて晴れる見込みとしている。


---朝鮮総連機関紙も「発射成功」記事、ネットに３０分間---
2009年4月5日03時07分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090404-OYT1T01153.htm

　【ソウル＝前田泰広】北朝鮮の主張を代弁する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙「朝鮮新報」（電子版）が４日、長距離弾道ミサイルの「発射成功」を伝える記事をインターネット上に掲載し、直後に削除するトラブルがあった。
　日本政府だけでなく、身内であるはずの朝鮮総連まで“フライング”した格好だ。
　韓国の聯合ニュースによると、問題の記事は、試験通信衛星の光明星(クァンミョンソン)２号について、「発射成功」「軌道に進入した」などと伝えた２本。日本政府の誤発表より前の４日午前１１時前後に相次いで掲載された。２本とも約３０分後にはネットから消えた。


---「発射誤発表」、確認怠り次々伝言---
2009年4月5日00時40分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090404-OYT1T01152.htm






　北朝鮮のミサイル発射に備えた厳戒態勢の中、政府は４日、「北朝鮮から飛翔体(ひしょうたい)が発射された模様」という誤った情報を発表した。防衛省の警戒管制レーダーが、ミサイルとは別の航跡を探知し、その情報が確認されないまま流れてしまったというのが経緯だ。一刻を争う状況の中で、誤った情報は、どうして伝えられたのか検証する。

◆発端◆
　防衛省Ａ棟地下３階にある中央指揮所では、複数の部屋に分かれて発射情報の収集が続けられていた。４日午後０時１６分、「ミサイル発射」の情報が流れた瞬間、ある部屋にいた幹部は「ウソだろう」と耳を疑ったと話す。自分の手元には発射を示す情報が何もなかったからだ。
◇
　危機管理への信頼を失墜させる今回の誤発表は、千葉県旭市に置かれた防衛省の最新型警戒管制レーダーが、日本海上空を通過した「何らかの航跡」を探知、それが「ミサイル発射情報として伝達された」（防衛省）ことが発端だった。
　本来、北朝鮮のミサイル発射の第一報は、高度約３万６０００キロ・メートルで監視する米軍の早期警戒衛星（ＤＳＰ衛星）が、ミサイルを発射した時に発せられる熱（赤外線）を探知し、その情報が在日米軍司令部（東京）を経由して防衛省中央指揮所に伝えられる。
　このほか今回は、米軍の弾道ミサイル観測機ＲＣ１３５Ｓコブラボールが、発射基地のある北朝鮮北東部の舞水端里(ムスダンリ)周辺を監視飛行し、日本海には日米のイージス艦が展開し、その上空では、航空自衛隊の空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）が目を光らせていた。
　重層的な探知態勢の中で、なぜ警戒レーダーの情報が独り歩きしたのか。

◆ガメラレーダー◆
　発端となったレーダーはその形状から、通称「ガメラレーダー」と呼ばれる。２００６年７月、北朝鮮が７発の弾道ミサイルを日本海に連射した際にも情報収集の役割を担った。
　しかし、設置場所の千葉県旭市から朝鮮半島方向にレーダーを向けた場合、途中に日本アルプスなどがあり、斜め上方に向けてセットしなければならない。０６年の時は仰角を４～６度に設定したが、ミサイルの弾道が高度１００キロ程度と低く、航跡をとらえることはできなかった。
　防衛省は今回、北朝鮮の発射基地まで障害物のない秋田・男鹿半島など全国４か所の空自のレーダーで発射や航跡情報を収集し、舞水端里に照準を合わせられないガメラレーダーは、主に発射後の航跡の追尾を担うことになっていた。

◆緊迫の日本海◆
　北朝鮮のミサイル発射予告期間が迫る中、日本海とその上空では情報収集戦が繰り広げられている。「何らかの航跡」は、そうした状況の中で探知された。
　防衛省幹部は「日本海や朝鮮半島周辺では、日米の防衛体制やミサイル発射台の状況を撮影する民間の商業衛星や、周辺国の軍事偵察衛星が頻繁に周回している」と話す。今回の「何らかの航跡」について、「人工衛星の軌道とミサイルの軌道を見誤った可能性が高い」と打ち明ける。

◆複合ミス◆
　今回の誤発表には、二つの決定的なミスがある。
　その一つは「何らかの航跡を探知」という情報が、自衛隊の複数の部署を介するうちに、伝言ゲームのような形で間違って伝わってしまった点だ。とりわけガメラレーダーの情報を、ミサイル防衛（ＭＤ）システムを指揮する航空総隊司令部（東京・府中）の担当者が、「ＳＥＷ（ｓａｔｅｌｌｉｔｅ　ｅａｒｌｙ　ｗａｒｎｉｎｇ）入感」という米軍の早期警戒衛星からの発射情報と思い込んでしまったのは、致命的でもある。
　さらに二つ目のミスは、「航跡探知」という情報に加え、「ＳＥＷ入感」という情報が航空総隊から伝えられた同省中央指揮所で、実際に早期警戒衛星が発射を探知したかどうかを確認しなかったことだ。
　米国が早期警戒衛星でミサイルの発射を探知し、日本側に情報を提供すると、警報音が鳴り響くシステムだが、当時、警報音は鳴らず、しかも日米で共有する情報関係のパソコンなら、衛星の情報は簡単に確認できるという。だが、中央指揮所の担当者は、気にとめることなく官邸につながっているマイクに、ミサイルの発射を意味する「発射」と告げてしまった。
　同省幹部は「中央指揮所に設置されている早期警戒衛星のモニターに、何の表示もないことを精査すべきだった」とミスを認めた。海自イージス艦やその他の地上レーダーでは、何も探知しておらず、海自幹部は「様々な手段で監視しており、クロスチェックさえしていれば誤報は十分に防げたはずだ」と話す。
（編集委員　勝股秀通、政治部　五十嵐文、社会部　石間俊充）


---【北ミサイル】日本の誤情報、世界を走る　ロイター、新華社など速報---
2009.4.4 23:51
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090404/biz0904042352015-n1.htm

　主要な海外メディアは４日、北朝鮮から長距離弾道ミサイルとみられる「飛翔（ひしょう）体が発射されたもよう」との日本政府発表の誤情報に基づき、北朝鮮が「ロケットを発射した」と世界に向け速報し、間もなく訂正した。
　英ロイター通信は、日本政府が同日午後零時１６分に発表した直後に速報。約５分後「日本政府によると発射情報は誤り」と訂正した。
　韓国の聯合ニュースは、日本メディアの速報を引用して「北朝鮮が長距離ロケットを発射」と報道したが、約１０分後に「間違いだった」と伝えた。中国の国営通信、新華社も発射を速報し、約６分後に訂正した。


---【北ミサイル】政府謝罪　与党からも批判---
2009.4.4 22:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090404/stt0904042228009-n1.htm

　自民、公明両党の幹部らの多くは４日、都内で待機し、北朝鮮のミサイル発射に備えていたが、与党幹部からは北朝鮮への非難とともに発射情報の誤報について政府に対する批判も飛び出した。
　「そもそも飛翔体を打ち上げること自体が、世界の安全保障に対する約束事を外れている。日本だけでも１万人くらい、このために働いているんじゃないか。都道府県、市町村、自衛隊、政府・与党とか、マスコミとか。甚（はなは）だ迷惑な話だ」
　自民党の細田博之幹事長は４日夕、同党本部で開いた与党北朝鮮ミサイル問題対策本部の会合後、記者団にこう述べ、北朝鮮を非難した。
　与党対策本部では柳沢協二官房副長官補が、発射がなかったことについて「強風や機材の不具合が考えられるが一切情報がなく、定かではない」と説明。また柳沢氏は誤報を謝罪し、自衛隊レーダーが原因とみられるが、調査のうえで後日報告することを約束した。与党側は「しっかり対策をとってほしい」（北側一雄公明党幹事長）と要請した。

　これに先立ち、公明党は４日昼過ぎ、政府からの発射情報を受け、北朝鮮を非難する太田昭宏代表名の談話をいったん発表したが、誤報と判明したため談話を取り消した。
　公明党幹部は誤報について「（政府は）みっともないなあ。こんな大事なことを。これ自体問題になるよ。みっともない」と嘆いた。北側氏も与党対策本部の会合後、「（誤報は）極めて遺憾だ。原因を明確にしなければならない」と述べた。
　自民党の大島理森国対委員長も同日午後、防衛省の中江公人官房長に電話し、「何やってるんだ！」と叱りつけた。


---【北ミサイル】物体の識別難しく防衛産業に戸惑い---
2009.4.4 22:11
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090404/biz0904042211013-n1.htm

　政府が北朝鮮のミサイル発射を誤って発表し、防衛関連産業の間でも戸惑いが広がっている。自衛隊にレーダーを納入している大手電機メーカーは「精度を高めるほど多くの航跡が探知される。レーダーがとらえた物体の識別はかなり難しい」という。
　レーダーの感度調整や、正確に物体を識別するための技術が重視される。レーダー探知担当者の判断に委ねられるケースもあるという。
　北朝鮮のミサイル発射問題は、防空システム全体のハイテク能力が試されるだけに、電機メーカーや通信会社も強い関心を寄せてきた。ミサイルなどに備えた大型システムは、防衛省が発注する仕様に基づいて生産する。「会社全体の売上高に占める比率はそれほど高くないが、受注が比較的安定しているし、技術開発にとっても大事な意味を持つ」（機械メーカー）とされる。
　複数のメーカーが分割して受注することも珍しくない。米国製の部品も使われている。通信障害などに備えた補完的な回線を手厚く準備しているという。


---「発射」誤発表２回、防衛省の機材不具合や勘違いで---
2009年4月4日22時31分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090404-OYT1T00931.htm

　北朝鮮が発射を予告した弾道ミサイルの探知を巡り、防衛省は４日、未発射にもかかわらず２度にわたり「発射した」という誤った情報を流した。
　これを受け、政府や一部自治体が「発射情報」を発表、報道機関に伝えられ海外でも報道された。防衛省の連絡内容の取り違えや機材の不具合が原因で、浜田防衛相は４日夕、「情報伝達の不手際で大変ご迷惑をかけた。厳しく指導したい」と陳謝した。
　政府は４日午後０時１６分に、「官邸対策室」名で、「さきほど、北朝鮮から飛翔体(ひしょうたい)が発射された模様」と発表。５分後に「さきほどの情報は誤り。飛翔体の発射は確認されていない」と撤回した。
　防衛省の説明によると、午後０時１６分、技術研究本部飯岡支所（千葉県旭市）に設置した警戒管制レーダー「ＦＰＳ―５」が「何らかの航跡」を探知。この情報は防空指揮群（東京・府中市）経由で、ミサイル防衛システムを運用する航空総隊司令部（同）の担当官に伝えられた。だが、担当官は米軍の早期警戒衛星からもミサイル発射情報（ＳＥＷ）がもたらされたと勘違い。この誤った認識をもとにして、防衛省の中央指揮所（東京・新宿区）の担当官が「発射」と判断、首相官邸の危機管理センターに防衛省連絡官を通じて伝えられ、発表された。
　直後の同１７分、「ＦＰＳ―５」が航跡を見失い、ＳＥＷも入っていないことが判明し、防衛省は同２０分に首相官邸に訂正を連絡した。
　関係筋によると、「何らかの航跡」は人工衛星だった可能性が高いという。
　一方、４日午前１０時４８分には、陸上幕僚監部指揮所（東京・新宿区）から、「飛翔体発射」の誤情報が「コンピューターの不具合」により地方自治体との連絡などにあたっていた自衛官約９００人にメールで送信された。このうち秋田県では自衛隊の連絡官がこの誤情報を県庁に伝え、県庁経由で県内市町村に連絡された。指揮所は同１１時８分に誤発表であることを全国の連絡官らに伝えた。


---誤発表：日本政府「発射」…５分後に訂正　官房長官が陳謝---
毎日新聞　2009年4月4日　21時31分（最終更新　4月5日　2時26分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090405k0000m010080000c.html

　北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げを予告した初日の４日午後０時１６分、日本政府は「北朝鮮から飛翔（ひしょう）体が発射された模様だ」と長距離弾道ミサイルの発射情報を発表し、５分後の同２１分に「さきほどの情報は誤り」と訂正した。防衛省内の情報伝達ミスが誤発表の原因としている。発射情報の早期探知はミサイル防衛（ＭＤ）システムの根幹と言え、日本の防空能力への信頼を揺るがしかねない失態に河村建夫官房長官は「ご心配をかけたことは率直におわびしたい」と陳謝した。
　防衛省によると４日午後０時１６分、技術研究本部飯岡支所（千葉県旭市）で空自が運用する警戒管制レーダー「ＦＰＳ５」が日本海上空に何らかの航跡を探知。防空指揮群（東京都府中市）を経由し航空総隊司令部（同）にただちに伝えられた。
　通常は米国の早期警戒衛星からミサイルの発射を感知した「早期警戒情報」（ＳＥＷ）などが入らなければ「発射」と判断することはないが、航空総隊司令部の担当官が勘違いして「ＳＥＷ入感（受信）」と防衛省（東京都新宿区）の中央指揮所に通報。判断の権限がない運用企画局の職員が「発射」とアナウンスし、首相官邸の危機管理センターから各自治体や報道機関に一斉に伝達されたという。
　その後、ＦＰＳ５が航跡を見失ったほか、日本海に展開している海上自衛隊のイージス艦からもミサイル発射情報が入らず、ＳＥＷが来ていないことに中央指揮所が気付いた。官邸も「誤報」を確認した。中央指揮所には米国からのＳＥＷを表示するモニターがあるが、誤発表の前にはチェックされなかった。
　秋田県の複数の自治体にはこれに先立つ同日午前１０時４８分にも陸上自衛隊幕僚監部指揮所からコンピューターの不具合で誤った発射情報が流れた。
　浜田靖一防衛相は同日夕、防衛省内で記者団に「防衛省・自衛隊における情報伝達の不手際。一刻も早く国民に情報を伝えたい気持ちもあり、正確を期す部分が少々足りなかった」と陳謝した。【松尾良、坂口裕彦】

【ことば】早期警戒情報（ＳＥＷ＝Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ　Ｅａｒｌｙ　Ｗａｒｎｉｎｇ）　弾道ミサイルが発射された際の主な第一報として、米軍の早期警戒衛星から伝えられる情報。ロケットの噴射で出る大量の赤外線を衛星が感知し、ミサイルが飛び出した直後に「発射の可能性が高い」と判断する。この情報を受信したことを「入感」と言い習わす。日本はこの衛星を保有しておらず、衛星の米軍情報をミサイル防衛での迎撃の前提と位置付ける。


---政治目的？悪天候？故障発生？…発射見送りに憶測飛び交う---
2009年4月4日19時46分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090404-OYT1T00766.htm

　【ソウル＝浅野好春】北朝鮮は４日、「人工衛星打ち上げ」名目の長距離弾道ミサイル発射について「準備が完了し、まもなく打ち上げる」とまで発表しながら、結局、発射には踏み切らなかった。
　この理由について、国際社会の関心を一層強く引きつける北朝鮮の政治的思惑を指摘する声をはじめ、天候悪化や何らかの技術トラブルがあったとする見方など、様々な憶測が飛び交っている。

◆「関心ひく常套手段」◆
　北朝鮮にとって今回のミサイル発射は、９日開催予定の最高人民会議（国会）で金正日(キムジョンイル)総書記を「国家の最高ポスト」である国防委員長に推戴(すいたい)する重要行事に向けた「祝砲」となるうえ、対米交渉用に「核・ミサイル」カードの価値を高める狙いなどもあり、徹底的に政治目的を達成するために準備してきたものだ。
　従って、初日の発射見送りにも政治目的が隠されているとの見方が強い。韓国政府筋は４日、「まもなく発射する、と国際社会の関心を集中させておきながら、長引かせて関心をさらに高めようとする北朝鮮の常套(じょうとう)手段だ」と語った。
　韓国国防研究院の白承周(ペクスンジュ)安保戦略研究センター長は「日本の自衛隊が迎撃態勢をとったことが、初日の発射見送り決定に影響した可能性がある」とし、「すぐにでも発射すると思わせておきながら、実際には意図的に１日以上遅らせることで、迎撃態勢に揺さぶりをかけようとしたとも考えられる」と指摘する。

◆強風で断念？◆
　気象条件の悪化で見送った可能性もある。
　朝鮮中央放送が４日伝えた咸鏡北道・舞水端里(ムスダンリ)付近の気象情報は「晴れで８～１２メートルの西の風が吹く」とされ、発射に問題はないように見えた。
　だが、韓国メディアによれば、地上で天気がよく、風が弱い場合でも、上空では突風が吹くことがよくあるという。３日付の韓国紙、朝鮮日報によると、北朝鮮の弾道ミサイルは液体燃料を使っているため、固体燃料に比べて推進力が弱く、発射時の速度が遅い。このため、発射の瞬間に風速１５メートル以上の強風が吹くと、ミサイル本体が発射台にぶつかる恐れがある。
　韓国気象庁によると、舞水端里付近の天候は、５日が４～６メートル、６日は３～４メートルの風が吹き、天気も良好と予測されている。

◆技術トラブル◆
　発射直前に部品の故障など何らかの技術トラブルが発生したことも十分考えられる。日本のＨ２Ａロケットや米国のスペースシャトル打ち上げの際にも、たびたび起こる現象だ。
　韓国のニュース専門テレビＹＴＮが４日、韓国軍関係者の話として伝えたところによると、北朝鮮がまもなく発射すると発表した後も、「遅くとも発射の３０分から１時間前には感知されるはずの追跡レーダー波が、全く感知されなかった」という。追跡レーダーの稼働は、韓国が発射の動きを探知する上で極めて重要なデータとなるものだ。これが感知されなかったとすれば、レーダーに故障が起きた可能性が高い。仮に、レーダーの故障だけであれば、修理して５日以降の発射に備えられるとみられる。


---【北ミサイル】将軍様も大慌て---
2009.4.4 19:13
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090404/kor0904041915006-n1.htm

　北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射が今日以降に繰り延べされた。全世界が注視する発射だから、金正日将軍は誰よりも緊張に震えているのだろう。もし、日本のミサイル破壊命令でテポドン２号が迎撃されでもすれば、北の情勢は劇的に変わる可能性を秘めている。
　９日は最高人民会議が開かれ、１５日は先代の金日成の誕生日だから、発射に成功すれば国威発揚の機会だが、撃墜されればメンツ丸つぶれだ。撃てども逆襲を食らっては、その優劣は明らかだ。発射情報のミスに臆（おく）することはない。
　迎撃されれば、北の“首領”としての地位が揺らぎ、伝えられる後継者指名の思惑だって分からなくなる。核も弾道ミサイル開発も、将軍様の求心力の源泉であり、威信をかけたプロジェクトである。人々の飢えなど微塵（みじん）も考えず、ミサイルにカネをつぎ込んできたから失敗は許されない。
　だからこそ、日本による迎撃のそぶりには、さすがの将軍様も大あわてだった。朝鮮通信がわざわざ重大報道と銘打ち、「断固たる報復攻撃を加える」だの「火の雷を浴びせる」だのと最大限の脅しを繰り返した。あれはむしろ、迎撃回避の懇願に違いない。

　北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射が今日以降に繰り延べされた。全世界が注視する発射だから、金正日将軍は誰よりも緊張に震えているのだろう。もし、日本のミサイル破壊命令でテポドン２号が迎撃されでもすれば、北の情勢は劇的に変わる可能性を秘めている。
　９日は最高人民会議が開かれ、１５日は先代の金日成の誕生日だから、発射に成功すれば国威発揚の機会だが、撃墜されればメンツ丸つぶれだ。撃てども逆襲を食らっては、その優劣は明らかだ。発射情報のミスに臆（おく）することはない。
　迎撃されれば、北の“首領”としての地位が揺らぎ、伝えられる後継者指名の思惑だって分からなくなる。核も弾道ミサイル開発も、将軍様の求心力の源泉であり、威信をかけたプロジェクトである。人々の飢えなど微塵（みじん）も考えず、ミサイルにカネをつぎ込んできたから失敗は許されない。
　だからこそ、日本による迎撃のそぶりには、さすがの将軍様も大あわてだった。朝鮮通信がわざわざ重大報道と銘打ち、「断固たる報復攻撃を加える」だの「火の雷を浴びせる」だのと最大限の脅しを繰り返した。あれはむしろ、迎撃回避の懇願に違いない。

　北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射が今日以降に繰り延べされた。全世界が注視する発射だから、金正日将軍は誰よりも緊張に震えているのだろう。もし、日本のミサイル破壊命令でテポドン２号が迎撃されでもすれば、北の情勢は劇的に変わる可能性を秘めている。
　９日は最高人民会議が開かれ、１５日は先代の金日成の誕生日だから、発射に成功すれば国威発揚の機会だが、撃墜されればメンツ丸つぶれだ。撃てども逆襲を食らっては、その優劣は明らかだ。発射情報のミスに臆（おく）することはない。
　迎撃されれば、北の“首領”としての地位が揺らぎ、伝えられる後継者指名の思惑だって分からなくなる。核も弾道ミサイル開発も、将軍様の求心力の源泉であり、威信をかけたプロジェクトである。人々の飢えなど微塵（みじん）も考えず、ミサイルにカネをつぎ込んできたから失敗は許されない。
　だからこそ、日本による迎撃のそぶりには、さすがの将軍様も大あわてだった。朝鮮通信がわざわざ重大報道と銘打ち、「断固たる報復攻撃を加える」だの「火の雷を浴びせる」だのと最大限の脅しを繰り返した。あれはむしろ、迎撃回避の懇願に違いない。


---北朝鮮：「衛星発射」通告　「ミサイル」かたずのむ関係者　省庁、厳戒態勢---
毎日新聞　2009年4月4日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090404dde041030026000c.html

　北朝鮮が長距離弾道ミサイルとみられる「人工衛星打ち上げ用ロケット」を発射すると予告した初日の４日、防衛省をはじめとした関係省庁や地元などは休日の土曜日にもかかわらず、緊迫した雰囲気に包まれた。午前１０時過ぎ、朝鮮中央通信が「すぐに発射」と発表し、待機する人たちはかたずをのんで北西の空を見守った。一方で、政府が正午過ぎに「発射」と誤った情報を流し、秋田県などでは一時騒然とするなど混乱もみられた。

■防衛省
　「すぐに発射」と朝鮮中央通信が伝えた後の午前１０時過ぎ、防衛省には浜田靖一防衛相が登庁したほか増田好平事務次官や折木良一統合幕僚長ら主要幹部が全員登庁した。敷地内の北東側グラウンドには、航空自衛隊習志野分屯基地（千葉県）から移動してきた地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）の発射装置２機が北西の空をにらんだ。一昨日にミサイルへの液体燃料注入が報じられると、夜には周辺が全面立ち入り禁止となった。
　午後０時１６分、「発射情報」がエムネットを通じて伝わり、防衛省１０階に集まった記者団は一時、騒然となったが、５分後に誤りだったと訂正された。誤報の理由を問われた同省担当者は「（最も早く発射を探知する）米軍側の間違いではなく、日本側の問題のようだ。どこでミスが生じたか確認している」と話した。
　同省では、浜田防衛相からの破壊措置命令発令後、折木統合幕僚長が（１）海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を持つ海自イージス艦部隊（２）ＰＡＣ３を持つ空自高射部隊（３）レーダーなどを運用する同警戒管制部隊－－で主に構成する「ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）統合任務部隊」を初編成。発射情報は、米軍の早期警戒衛星などが察知して、発射場所や着弾地点などの情報を２分程度で解析し、防衛省地下の中央指揮所に到達するのに３分。
　制服組幹部は「不祥事ばかりで注目されることが多かったが、今回は本来任務。（迎撃は）万一の場合とはいえ、失敗が許されないと思うと身震いがする」と気を引き締めていた。【本多健】

■国交省
　国土交通省では、テレビで発射が報じられると「おっ」という声が上がった。しかし、約５分後に誤った情報と分かると、すぐに通常の業務に戻り、混乱などはなかった。
　同省ではこの日朝から航空局や海事局、海上保安庁の幹部や職員が朝から出勤、態勢を取った。
　海保は秋田県沖と太平洋側の２カ所を危険区域とする航行警報、航空局はその上空で航空機に注意を求める航空情報（ノータム）を出している。第９管区海上保安本部（新潟）はパトロールを強化し、巡視船が秋田県沖の危険区域付近で警戒に当たった。新潟や羽田の各航空基地でも、航空機が待機した。
　また、日本航空や全日空、外国航空会社はハワイ、欧州路線の一部の飛行ルートを変更した。【平井桂月】

■在日団体
　東京都千代田区にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部前は、警視庁の警察官や機動隊の車両が出動し、約３００メートルにわたり交通規制が行われるなど厳重な警備態勢が敷かれた。午前１０時過ぎには街宣車数台が集まり「ミサイルを撃つなら食糧を買え」などと声を上げた。朝鮮総連は「国家の事業について我々が特にコメントを出す予定はない」としている。
　一方、在日本大韓民国民団（民団）では幹部数人が東京都港区の中央本部で待機した。民団は２日、朝鮮総連に自制を呼びかけるよう求めた要望書を送っており、発射に伴い抗議行動を起こす方針。広報担当者は「発射後、在日同胞の生活への悪影響や、日本人との間での無用なあつれきが生まれなければいいが」と話した。

■水産庁
　東京・霞が関の水産庁には、漁船管理を担当する管理課などの職員約１０人が午前９時に集まり、北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射に備えた。
　「ミサイル発射の模様」という情報が午後０時１６分、首相官邸から電話などで伝えられ、全国各地の漁業無線局や漁業関係団体、都道府県の水産担当課に注意喚起のファクスを一斉送信する直前に「誤探知」と判明。職員は情報の確認に追われた。
　同庁や漁協関係者によると、３日正午現在、日本海や太平洋の危険区域やその周辺で操業している漁船はない。【奥山智己】

■沖縄米軍
　発射間近との情報を受け、米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）からは４日早朝、ミサイルの探知・追尾能力を持つ電子偵察機「ＲＣ１３５Ｓコブラボール」２機が離陸した。
　コブラボールは米軍全体で３機しかなく、うち２機が北朝鮮のミサイル発射を警戒して待機していた。１機は午前５時５５分に太平洋上へ、もう１機は同７時５０分に日本海上に向かった。【反田昌平】
　◇「誤報」にバタバタ　緊張の秋田、防災無線２回流れる
　秋田県の複数の自治体で４日、ミサイル発射の誤った情報が２度、防災無線で流れた。八峰町で午前１０時５５分と午後０時１８分、全世帯約３０００戸に設置された防災行政無線の受信機を通じて「北朝鮮からミサイルが発射されました。テレビなどの情報に注意してください」と呼びかけ、能代市二ツ井地区でも防災無線で流された。県によると午前中の情報は７自治体が流した。いずれも間もなく「誤報でした」と知らせた。
　県災害対策本部によると、午前中の情報は１０時５０分ごろ、防衛省から発射の未確認情報が本部の自衛隊関係者に入り、各市町村や県の施設など１６６カ所に「発射された」とメールで通知。午前１１時１０分ごろになって誤りと伝えた。
　岩手県庁では午前８時すぎ、情報連絡室に担当職員５人が出勤、あわただしくエムネットの確認など、準備に追われた。９時からは自衛隊、消防庁、県警など関係機関の連絡員とミサイル落下時の対応を協議。落下現場の被害確認にあたるヘリコプターの運用や、人員の動かし方など具体的なシミュレーションを行うなど非常事態に備えた。
　達増拓也知事は行事出席で不在だったが、職員が折に触れ電話で状況を知らせた。【岸本桂司】


---衛星名目ミサイル、「まもなく発射」と北朝鮮発表---
2009年4月4日15時59分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090404-OYT1T00618.htm

　【ソウル＝前田泰広】北朝鮮の朝鮮中央通信は４日午前、「朝鮮宇宙空間技術委員会」の通報として、「試験通信衛星『光明星(クァンミョンソン)２号』を運搬ロケット『銀河(ウンハ)２号』で打ち上げる準備が完了し、まもなく打ち上げる」と報じた。
　北朝鮮は４～８日の午前１１時～午後４時の時間帯に発射すると国際機関に通告しており、「人工衛星」名目の長距離弾道ミサイルの発射条件が最終的に整ったと判断したとみられる。国際社会の度重なる発射自制の要請を無視した行為に対し、日米韓を中心に各国の強い反発を招くのは必至だ。
　朝鮮中央放送は４日正午、発射基地のある北朝鮮北東部の咸鏡北道舞水端里(ムスダンリ)近くの気象情報について、晴れで西の風８～１２メートルが吹くとの予報を伝えた。ミサイル発射には問題のない天候と言える。
　韓国の聯合ニュースは４日、北朝鮮が舞水端里周辺３か所に観測用カメラを設置したと報道。ミサイルの航跡を追うための装置とみられている。
　「銀河２号」は、弾道ミサイル「テポドン２」と同一か、その改良型とされる。北朝鮮は３月中旬、国際海事機関（ＩＭＯ）と国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）に対し、日時を指定して「人工衛星」を打ち上げると事前通報していた。
　北朝鮮のミサイル発射に対し、日米韓３か国は国連安全保障理事会を速やかに開いた上で、「弾道ミサイル開発に関するあらゆる活動の停止」などを求めた２００６年の安保理決議１７１８に違反するとして、決議の趣旨の徹底を求める新たな決議の採択を目指す方針。ただ、中露両国は新決議採択には慎重な姿勢とみられ、安保理での議論が紛糾する可能性もある。
　北朝鮮は、こうした日米韓の動きをけん制しており、北朝鮮外務省報道官は３月２６日、安保理が議長声明など何らかの非難文書を論議した場合でも、北朝鮮核問題をめぐる６か国協議は、「消滅する」と警告するなど、国際社会との対決姿勢を鮮明にしている。
　北朝鮮は９日に最高人民会議（国会に相当）を控えており、「人工衛星」であることを強調しつつ、打ち上げ成功を大々的に国内外にアピールするとみられる。最高人民会議では金正日(キムジョンイル)総書記を「国家の最高ポスト」とされる国防委員長に再び推挙する予定で、衛星打ち上げ成功を演出することにより、金正日国防委員長の「３期目スタート」に対する“祝砲”の意味を込めている模様だ。


---「北朝鮮から飛翔体」と誤報…最新鋭ガメラレーダーが原因---
2009年4月4日14時51分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090404-OYT1T00493.htm

　政府は４日午後０時１６分、「さきほど、北朝鮮から飛翔体(ひしょうたい)が発射された模様」と発表したが、５分後に「さきほどの情報は誤り。飛翔体の発射は確認されていない」と撤回し、「誤探知だった」と説明した。
　防衛省によると、千葉県旭市にある防衛省技術研究本部飯岡支所の警戒管制レーダー「ＦＰＳ―５」が日本海で「何らかの航跡」を探知。これに基づき、ミサイルの発射情報として伝達したことが原因。ＦＰＳ―５は広域探知可能な最新鋭で、通称「ガメラレーダー」と呼ばれている。同省は探知したものが何だったのか、分析中としている。
　北朝鮮のミサイル発射に対しては、米軍の早期警戒衛星（ＤＳＰ衛星）が高度約３万６０００キロの上空で監視、ミサイルを発射した時の熱（赤外線）を感知する。この情報は米コロラド州の米軍施設から、在日米軍司令部（東京・横田）を経て東京・市ヶ谷の防衛省中央指揮所に伝達される。また、韓国国防省にも米軍から同時に連絡される。さらに今回は、日本海に展開する日米のイージス艦のレーダーと国内３か所に設置された地上レーダーが、発射基地の舞水端里に向けられており、ＤＳＰ衛星の情報とほぼ同時刻に、ミサイルの発射情報が伝えられることになっている。防衛省の豊田硬報道官は「（ＤＳＰ衛星の）情報はなかった」としている。
　第一報後、麻生首相は公邸から官邸に移動し、情報収集態勢の強化など３項目にわたる首相指示を発表、官邸連絡室は対策室に格上げされた。その後、誤情報と判明したことを受け、首相指示や対策室設置は取り消された。
　一方、日本の誤情報は外国メディアも振り回した。
　韓国の聯合ニュースはＮＨＫの報道を引用し、４日午後０時２１分に、北朝鮮がミサイルを発射した模様と緊急電で報道。５分後に、「日本政府が『情報は不正確だった』と明らかにした」と伝えた。


---電子偵察機など続々離陸　沖縄の米軍嘉手納基地---
2009年4月4日 11時42分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009040401000240.html

　北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を想定し、米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）では４日早朝から、ミサイルを監視可能な特殊カメラを搭載した電子偵察機ＲＣ１３５Ｓ（通称コブラボール）２機などが飛び立った。
　Ｅ３空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）、長時間の飛行を支援する空中給油機なども続々、ごう音を響かせながら離陸し、物々しい空気に包まれた。
（共同）


---北朝鮮、ミサイルきょうにも発射…すでに日本海に観測船---
2009年4月4日03時08分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090404-OYT1T00053.htm

　北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」と主張する弾道ミサイルについて、北朝鮮が通告した発射の期間が４日午前１１時から始まる。
　河村官房長官は３日、記者会見で、関係省庁に万全の対応を期すよう指示したとし、「通常の発射なら日本上空を通過する」と、国民に平静を呼びかけた。一方、北朝鮮が発射の観測のため、日本海に工作船を含め複数の観測船を出動させていることが分かった。日本政府は４日の発射の可能性が高いと見て、警戒を強めている。
　国際海事機関（ＩＭＯ）などに通告された試験通信衛星「光明星(クァンミョンソン)２号」の打ち上げ期間は４～８日の午前１１時から午後４時まで。
　防衛省などによると、北朝鮮の観測船は、北朝鮮が危険区域と設定した秋田県沖の日本海で確認された。朝鮮半島に近い海域を中心に数日前から航行しているという。２００６年７月の長距離弾道ミサイル「テポドン２」の初の発射実験の際も、数隻の観測船が日本海で確認されている。実験ではミサイルの先端部分にミサイルの角度、方向、速度などの情報を発信するテレメトリーという装置が搭載されており、観測船はこの情報の受信や、落下物の回収、日米のイージス艦の展開状況の偵察などを行う目的だと見られる。また、北朝鮮のミグ２３戦闘機数機が舞水端里(ムスダンリ)の発射基地周辺で警戒飛行をしていることも確認されている。
　日米韓などは、人工衛星でも、弾道ミサイル計画の中止などを求めた国連安全保障理事会の決議違反として自制を求めているが、一連の状況から発射は不可避との見方を強めている。自衛隊はミサイルが日本の領土・領海に落下しそうな場合に備え、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）を国内５か所に、スタンダード・ミサイル３（ＳＭ３）搭載のイージス艦を海上に展開している。


---北朝鮮ミサイル：周辺国は警戒強化、ロシアは撃墜を示唆---
毎日新聞　2009年4月3日　21時52分（最終更新　4月4日　0時57分）
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20090404k0000m030119000c.html?link_id=RSD04

　【ソウル西脇真一、モスクワ大木俊治】北朝鮮の「人工衛星打ち上げ」名目での長距離弾道ミサ�