OIE総会 牛肉輸出入月齢条件撤廃

OIE総会で牛肉輸出入月齢条件撤廃を含む決議が採択された。
BSEの監視基準などを策定するOIEは、パリで開会中の総会で、ＢＳＥに
関連し輸出入できる牛肉の条件から「３０カ月未満の骨なし牛肉」という
月齢条件を撤廃、「全月齢の骨なし牛肉」とする内容を盛り込んだ決議を
採択した。
日本に市場開放を求める米国がさらに圧力を強めるのは必至だ。
バラ事務局長は記者会見で「BSEの（国別）ステータス評価にかかわらず、
厳格な衛生条件を満たして処理された牛肉に危険はないと判断している」
と述べていた。

OIE科学委員会は「厳格な衛生条件で処理された牛肉に危険はない」との
ことだ。意図はステータス評価が低い国の牛肉についてだろうが、
言葉を裏返えせば、「ステータス評価が高い国でも衛生条件を満たさない
処理牛肉は危険だ」と言う事だろう。
今までの経緯を見ても、科学的根拠だけを理由に牛肉輸入を迫る国があるが
多くの人は、科学的根拠とは別に衛生面や売買契約違反等のずさんさに
信頼できない国の牛肉の輸入品に違和感が湧くのだと思う。
クローン牛の感想のように、「気持ち悪い」と言うことか。


---牛肉：輸出入の月齢条件を撤廃…ＯＩＥ総会が決議採択---
毎日新聞　2009年5月31日　0時12分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090531k0000m020098000c.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の監視基準などを策定する国際獣疫事務局（ＯＩＥ）は２９日、パリで開会中の総会で、ＢＳＥに関連し輸出入できる牛肉の条件から「３０カ月未満の骨なし牛肉」という月齢条件を撤廃、「全月齢の骨なし牛肉」とする内容を盛り込んだ決議を採択した。
　日本はこれまで月齢２０カ月以下の米国産牛肉に限って輸入を許可し、条件撤廃には反対していた。今回の決議採択により、月齢で輸出入を制限する根拠が薄れることになった。日本に市場開放を求める米国がさらに圧力を強めるのは必至だ。
　ＯＩＥ科学委員会のバラ事務局長は２７日の記者会見で「ＢＳＥの（国別）ステータス評価にかかわらず、厳格な衛生条件を満たして処理された牛肉に危険はないと判断している」と述べていた。（共同）


---牛肉輸出入、月齢条件撤廃　ＯＩＥ総会が決議採択---
2009年5月30日 10時49分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009053001000226.html

　【パリ３０日共同】牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の監視基準などを策定する国際獣疫事務局（ＯＩＥ）は２９日、パリで開会中の総会で、ＢＳＥに関連し輸出入できる牛肉の条件から「３０カ月未満の骨なし牛肉」という月齢条件を撤廃、「全月齢の骨なし牛肉」とする内容を盛り込んだ決議を採択した。
　日本はこれまで月齢２０カ月以下の米国産牛肉に限って輸入を許可し、条件撤廃には反対していた。今回の決議採択により、月齢で輸出入を制限する根拠が薄れることになった。日本に市場開放を求める米国がさらに圧力を強めるのは必至だ。
　国内のＢＳＥ検査について、厚生労働省は現在の月齢２１カ月以上から検査基準を緩和することを「検討課題」としており、消費者の賛否をうかがいながら、国内でも基準緩和に向けた動きが出てくる可能性がある。

サベリ 拷問で虚偽供述

サベリが拷問で虚偽の供述したと言う。
ロクサナ・サベリさんが、NPRに出演、イラン当局に脅迫されて
「米国のスパイだと虚偽の供述をした」などと拘束中の体験を語った。
サベリさんは当初独房で「壁を向き目隠しのまま何時間も尋問された」。
イラン側は具体的な容疑を示さず「米国のスパイと認めなければ10年でも
20年でも留め置くし処刑もあり得る」と脅迫した。

米国への愛国心を示すため、刑務所では米国家を歌い続けたと話したが、
米マスメディアの一部は、ロクサナは、CIAの虐待に近い尋問を受けても
イランへの気配りを忘れない。それが、ロクサナの世界観だと言う。
こういう表現を見ると「偽善者」としか思えない。

8年の実刑から、実質的国外追放で済んだと国際的支援に感謝していた。
これからは、色々な面で自由が束縛されることになると思う。


---脅迫され「スパイ」と供述　イランで拘束の日系記者---
2009.5.29 10:06
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090529/mds0905291007001-n1.htm

　イランでスパイ罪に問われ約３カ月半の拘束後に帰国した日系米国人記者ロクサナ・サベリさん（３２）が２８日、米公共ラジオ（ＮＰＲ）に出演、イラン当局に脅迫されて「米国のスパイだと虚偽の供述をした」などと拘束中の体験を語った。
　１月３１日の拘束後、サベリさんは当初独房で「壁を向き目隠しのまま何時間も尋問された」。イラン側は具体的な容疑を示さず「米国のスパイと認めなければ１０年でも２０年でも留め置くし処刑もあり得る」と脅迫した。
　不正に入手したとされた「機密扱いの報告書」は、イラン政府系シンクタンクで勤務中に入手したが機密に触れた内容ではなかったという。
　サベリさんはスパイ容疑には根拠がないと指摘し「逮捕の理由は今も分からない」と語った。（共同）


---脅迫され「スパイ」と供述　イランで拘束の日系記者---
2009年5月29日 10時02分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009052901000256.html

　【ワシントン２８日共同】イランでスパイ罪に問われ約３カ月半の拘束後に帰国した日系米国人記者ロクサナ・サベリさん（３２）が２８日、米公共ラジオ（ＮＰＲ）に出演、イラン当局に脅迫されて「米国のスパイだと虚偽の供述をした」などと拘束中の体験を語った。
　１月３１日の拘束後、サベリさんは当初独房で「壁を向き目隠しのまま何時間も尋問された」。イラン側は具体的な容疑を示さず「米国のスパイと認めなければ１０年でも２０年でも留め置くし処刑もあり得る」と脅迫した。
　不正に入手したとされた「機密扱いの報告書」は、イラン政府系シンクタンクで勤務中に入手したが機密に触れた内容ではなかったという。
　サベリさんはスパイ容疑には根拠がないと指摘し「逮捕の理由は今も分からない」と語った。


---Spy Confession a 'Lie', says US Journalist Released from Iran Prison---
By Ravi Khanna Washington
29 May 2009
http://www.voanews.com/english/2009-05-29-voa57.cfm

U.S. journalist Roxana Saberi is back home after an Iranian appeals court May 11 cut her prison sentence to a suspended two-year term. Saberi had been held in Tehran's Evin prison since January after she was arrested for working in Iran without valid press credentials. She was later accused of spying and convicted in a closed-door trial that her father said lasted less than an hour. Saberi, who gave Voice of America an exclusive Farsi interview, talked about the ordeal in a TV broadcast to Iran over the Persian News Network.

Since Iran's 1979 Islamic revolution, human rights organizations and foreign governments have accused Iran of holding, and in some cases, mistreating political prisoners. Iran denies the practice.


False confession

Saberi said she was released only after she falsely confessed that she was a US spy. "They promise to release you if you confess. One thing they do is they record the confession and they video recorded my confession," Saberi said. "Now I want to say here that if one day they decide to show that video, it's all a lie," she said.

Saberi said she was not physically tortured in the prison but she was always under tremendous mental pressure.

"At first I was in solitary for two weeks," she explained. "Then they transferred me to a jail with three, four other women who changed constantly. But they were all political prisoners in ward 209 of the prison," she said.

International attention

Saberi had worked as a freelance journalist in Iran since 2003, filing stories for NPR [U.S. public radio network], the BBC and other news outlets. The former Miss North Dakota grew up in Fargo and has Iranian citizenship through her father.

Saberi's arrest triggered Western media attention which generated international pressure on Iran to release her. But she says until she found out about the international support, she thought no one in the world knew where she was.

"After several weeks when they sentenced me to eight years in prison, I saw the reaction of the Western media to my case in a report on Iranian state television, because after a while they gave me a television set," Saberi said.

She says she is out of prison now because of that support.

"I have to say that without the international support, I would still be in prison," Saberi noted. "Just as is the case with others who are still in prison there."

No bitterness

Even after her experience in Iran's prison system facing what she said were false charges, Saberi now expresses no bitterness about her father's homeland.

"Of course, no part of the world is problem-free," she said. "In Iran too, there are challenges and opportunities, and I think this is the real visage of Iran. There are different people, different groups and this is the beauty of Iran."

Roxana Saberi says Iran is like a rainbow and now that is what she wants to show the world.


---米国：イランから解放の記者帰国　国務長官に面会---
毎日新聞　2009年5月28日　13時13分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20090528k0000e030061000c.html

　【北米総局】イランでスパイ罪に問われ、執行猶予判決を受けて帰国した、日本人の母親を持つイラン系米国人、ロクサナ・サベリさん（３２）は２７日、国務省でクリントン国務長官と面会した。サベリさんは「私に対する支援を刑務所内で知り、多くの力と希望をもらった。１人だとは感じなくなった」と釈放までの取り組みに感謝した。


---イランで訴追の米国人記者が帰国、「自由の地に戻れた」と喜ぶ---
2009.05.23 Web posted at: 12:43 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200905230008.html

ワシントン（ＣＮＮ）　イラン滞在中にスパイ罪で起訴され、控訴審で執行猶予判決を受けた日系米国人記者ロクサナ・サベリさん（３２）が２２日、ワシントンに到着した。健康状態は良好で、「自由の地にある家に戻れ、うれしい」と喜びを語った。

サベリさんはオーストリア・ウィーン発の航空機でダレス国際空港に到着。空港で開いた記者会見には両親と一緒に出席し、釈放に向けて米国だけではなくイランでも支援してくれた人々に感謝を述べた。拘束中は米国歌を歌い、自分を勇気づけていたという。

サベリさんは２００３年からイランに住み、複数の報道機関と契約して取材活動を続けていたが、今年１月に身柄を拘束され、機密文書を入手したとするスパイ罪で起訴された。サベリさんは無実を主張。４月の１審判決では禁固８年の実刑を言い渡されたが、１０日の控訴審では弁護側の主張を認め、禁固２年、執行猶予５年に減刑された。


---「刑務所で米国歌を歌った」日系米人記者、イランから帰国---
2009年5月23日10時31分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090523-OYT1T00263.htm

　【ワシントン＝本間圭一】イランで機密文書入手の罪に問われ、控訴審判決後に釈放された日系米国人記者ロクサナ・サベリさん（３２）が２２日、ワシントンのダレス国際空港に到着した。
　イラン人の父親と日本人の母親とともに、米国に戻ったサベリさんは記者団に対し、「（イランの）刑務所では、米国歌を歌い続けていた」と約４か月間にわたった拘束期間を振り返った。サベリさんは、ワシントンで数日を過ごした後、故郷のノースダコタ州に戻る。


---ブッシュ前米政権が容認した10種類のCIA尋問手法---
2009年04月17日 12:12　発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2593077/4038723

【4月17日 AFP】16日公表された、米中央情報局（Central Intelligence Agency、CIA）が2002年に国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）幹部のアブ・ズベイダ（Abu Zubaydah）容疑者に対して行おうとしていた10種類の過酷な尋問手法。

　ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前米政権下の司法省がCIAに対して、2002年8月1日付けの覚書で、容認できる手法として示したもの。

・attention grasp
　尋問官が容疑者の襟首を、両手でつかむと同時に素早く手前に引き寄せる。

・facial hold
　柔軟性のある仮設の壁を作り、かかとがその壁についた状態で容疑者を立たせる。尋問官は、容疑者を手前に引っ張った後、壁に押しつける。疑者は肩甲骨を壁に打ちつけることになる。むちうちを避けるため、容疑者の頭部と首は頭巾かタオルで固定する。仮設の壁は、容疑者にショックを与えるため、ぶつかった時に大きな音が出るようにする。

・facial hold
　容疑者の頭の両側を手で固定して、頭を動かせないようにする。

・facial slap（insult slap）
　容疑者のあごの先から耳たぶまでの間を、指を少しだけ開いた手で平手打ちをし、ショックや驚き、さらに屈辱を与える。

・cramped confinement
　容疑者を体の自由が利かないような狭く、暗い部屋に監禁するもの。部屋の広さはさまざまで、監禁時間は立ったり座ったりできる部屋ならば最大で18時間まで、座ることしかできない狭い部屋なら2時間程度までとする。

・wall standing
　肉体的に疲れさせることが目的。容疑者を壁から約1.2-1.5メートル離れた場所に、足を肩幅の広さに開かせて立たせる。腕はまっすぐ前方の壁に伸ばし、指先だけで全体重を支えるようにする。動いたり手や指の場所を移動するのは禁じる。

・stress positions
（1）容疑者を足を伸ばした状態で座らせ、肩の高さで腕を上げ続けさせる。
（2）容疑者を床にひざまずかせ、上半身を45度の角度で後ろに反らさせる。

・insects placed in a confinement box
　狭い箱の中に、テロ容疑者と昆虫を閉じこめるもの。昆虫は害のない種類とする。（アブ・ズベイダ容疑者が昆虫が苦手だとの情報に基づく）

・睡眠遮断

・水責め

　覚書は、これらの尋問手法は「精神的・肉体的に激しい痛みを与えるものではない」ため、拷問ではないとしている。

カブドットコム インサイダー取引誘因は社長メール

カブドットコム元社員のインサイダー取引誘因は社長メールによるらしい。
カブドットコム証券の元男性社員らによるインサイダー取引疑惑で、
元社員が同証券に勤務していた時期に社内メールで自社のTOBに関する
内部情報を知り、株を購入していた疑いのあることが証券取引等監視
委員会の調べでわかった。
社内メールが送信されたのは、TOBが公表される直前だった。
メールは業務連絡として斎藤社長名で送信されており、近くTOBが実施され、
同証券と同行との業務・資本提携が強化されるなどとした内容が記されて
いたという。取り扱いに注意するよう促していたが、元社員はパソコンで
メールを確認すると、すぐに自社株を買い付けたという。

98人位の従業員数では、組織はあってもないみたいなものだと思う。
入社時にも、NDAを取り交わさなかったようだし、情報保全も考慮されて
いなかったようだ。
金融関係の情報保全はもっと厳しいと聞いていたが、甘い機関もある
ようだ。
監視委は元社員と株の取引口座を提供した知人の2人に対し、インサイダー
取引の疑いで、数十万円の課徴金納付命令を勧告するようだ。
MUFGからみれば、数十万円程度の損失ではなかっただろう。
金融機関専用ではないが、情報保全の認定機関もあるようだから、社内体制
の見直しが必要なのかもしれない。


---カブドットコム証券、社内メールが「インサイダー取引」誘う---
2009年5月29日03時05分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090529-OYT1T00030.htm

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのネット証券大手「カブドットコム証券」（東証１部上場、東京都千代田区）の元男性社員らによるインサイダー取引疑惑で、元社員が同証券に勤務していた時期に社内メールで自社の株式公開買い付け（ＴＯＢ）に関する内部情報を知り、株を購入していた疑いのあることが証券取引等監視委員会の調べでわかった。
　メールは斎藤正勝社長名で、約８０人の社員のほぼ全員に送信されていた。不正取引に悪用される恐れのある内部情報を社内で共有していた形で、同証券の情報管理体制が問われそうだ。
　監視委は近く、このメールの情報などを使って自社株を買い付けたとして、元社員と株の取引口座を提供した知人の２人に対し、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで、数十万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告する。
　調査関係者などによると、元社員は、同証券に勤務していた２００７年、３月と１１月の２回にわたり三菱東京ＵＦＪ銀行が同証券へのＴＯＢを実施するとの内部情報を入手。それぞれの公表前に知人の口座で知人とともに自社株を買った疑いが持たれている。２人は公表で値上がりした株を売り、計数十万円の利益を得たという。
　社内メールが送信されたのは、０７年１１月中旬。同月のＴＯＢが公表される直前だった。メールは業務連絡として斎藤社長名で送信されており、近くＴＯＢが実施され、同証券と同行との業務・資本提携が強化されるなどとした内容が記されていたという。
　メールでは、ＴＯＢ情報が株価に影響を与える可能性の高い重要事実に当たるため、取り扱いに注意するよう促していたが、元社員はパソコンでメールを確認すると、すぐに自社株を買い付けたという。
　同証券の株価は、公表日の１１月１４日の終値は１５万３０００円だったが、翌１５日には１７万１０００円まで上昇。ＴＯＢで、同証券は同銀行の連結子会社となった。
　証券各社によると、上場する証券会社では、自社や顧客企業に絡むＴＯＢや決算の情報など重要事実の取り扱いについて、情報を知り得る社員数を絞り込み、秘密保持に関する誓約書を提出させるなど、ほかの業界の上場企業より厳格な情報管理体制を取っている。大手証券会社の社員は「重要事実を社内メールで社員に周知することはあり得ない」と話している。
　カブドットコム証券は、報道で疑惑が明るみに出た今月１３日付で元社員を懲戒解雇にしているが、社内メールの件については「監視委が調査中で、今は説明できない」としている。
　カブドットコム証券は１９９９年設立で、先月末現在の従業員数は９８人。

7割「気持ち悪い」 クローン牛再審議へ

クローン牛は、消費者の7割が「気持ち悪い」で、再審議となりそうだ。
クローン食品を安全と結論づけた内閣府の食品安全委員会に、1カ月で172件
の意見が一般から寄せられ、そのうち7割程度が「気持ち悪い」など批判的
意見だったことが分かった。委員会では専門調査会で、安全性評価について
再審議を行うことを検討している。
ただ、委員会関係者によると、評価書案の内容を根本的に覆すような
科学的な指摘は一般意見でもなかったため、再審議しても、クローン食品の
安全性を認める結論は変わらないとみられる。

科学的反論根拠がないから、クローン牛は安全とのことだが、理論的に
安全と言うことないだろうか。
現在流通していると言われるクローン牛で、人体実験を行い、結論を出す
つもりなのだろうか。
クローン生成が失敗すると、早死にすると言われるが、何ヶ月から、
クローン成功と見なされるのだろうか。
失敗したクローン牛を食べたら、どんな影響があるのだろうか。

最低でも、クローン牛使用を、生、加工食品等の表示全てに表示して
もらいたい。


---クローン牛は安全か　消費者の７割「気持ち悪い」で再審議へ---
2009.5.27 01:11
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090527/biz0905270113001-n1.htm

　クローン食品を安全と結論づけた内閣府の食品安全委員会に、１カ月で１７２件の意見が一般から寄せられ、そのうち７割程度が「気持ち悪い」など批判的意見だったことが２６日分かった。委員会ではこうした意見に配慮して、下部組織の専門調査会で、安全性評価について再審議を行うことを検討している。
　クローンをめぐっては、消費者の違和感や宗教・倫理面から反対論が根強く、委員会の審議も影響を受けた形になった。
　同委員会では今年３月１２日、成長したクローン牛と豚、その子孫の食品について「従来の牛や豚と同等の安全性を有する」と結論づけた評価書案をまとめ公表。厚生労働省に答申する方針で、念のため３０日間、インターネットなどで一般から意見を募集した。
　その結果、寄せられた１７２件の意見のうち、「気持ちが悪い」などクローン食品への反対・消極論や、「検討不足の点がある」など評価書案への批判が７割程度を占めた。評価書案に賛成する意見は２、３割だった。
　この結果を受け、委員会では厚労省への答申を延期し、専門家で構成する「新開発食品専門調査会」で評価書案の内容を再審議することを検討している。委員会では年間平均１００件以上の食品・薬品の安全性を審議・評価し、答申前に一般意見を募集しているが、通常、意見は数件程度。専門調査会で再審議することもないため、今回は異例の展開。

　ただ、委員会関係者によると、評価書案の内容を根本的に覆すような科学的な指摘は一般意見でもなかったため、再審議しても、クローン食品の安全性を認める結論は変わらないとみられる。
　クローン食品をめぐっては、委員会は推進でも反対でもなく、厚労省の諮問を受け、安全性を科学的に検証・評価する立場。「気持ち悪い」などの感情論や宗教・倫理的な意見は「排除する」としてきたが、実質的にはこうした意見に配慮する形で、慎重審議を行うことになりそうだ。
　委員会では「意見の中には、科学的に重要な指摘があったため」と説明しているが、内閣府の関係者は「科学的な検証は終わっている。批判意見が多く、無視できないため、あえてもう一度調査会で審議するのだろう」と分析している。

■クローン食品　体の細胞を未受精卵と融合させて、全く同じ遺伝子の動物を産み出す体細胞クローン技術で生産された牛などの肉や乳の食品。クローンの子孫の肉なども含まれる。高品質な牛肉などの大量生産を可能にするため、研究・開発されている。安全性について、昨年４月に厚生労働省が食品安全委員会に安全性を諮問。「安全」の答申が出れば、厚労省も「流通を規制できない」としており、法律上は出荷・輸入が解禁されることになる。

■食品安全委員会　平成１５年に設置された内閣府の１機関。「審議会等」と位置づけられているが、食品や薬品の安全性を調査・検証し、評価する権限がある。厚生労働省や農林水産省なども委員会の評価に基づいて、食品や薬品を規制している。首相が国会同意を得て任命する７人の委員で構成されるが、調査・検証の実務は、下部機関の専門調査会や事務局が担う。


---農林水産技術会議/クローン牛の異動報告のとりまとめについて（H21年3月1日～H21年3月31日異動情報提供分）---
平成21年5月15日
農林水産省
http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/090515_1.htm

クローン牛の異動報告のとりまとめについて（H21年3月1日～H21年3月31日異動情報提供分）
クローン牛の異動については、通知に基づき、原則として1ヶ月に1度公表することとしています（「クローン牛の取り扱いについて」（平成11年11月11日付け11畜A第2590号畜産局長、農林水産技術会議事務局長通知）の記の1の（2）参照※）。今般、関係機関の協力を得て以下のとおりとりまとめたのでお知らせします。

GM国有化へ

GMが国有化されるようだ。
GMの再建策をめぐり、米政府がGM普通株の約七割を保有することがほぼ
確実となった。
UAW側はGMの経営関与に消極的で、保有は最大20%にとどまった。

米政府はGMに五百億ドル(約四兆七千五百億円)を追加融資。
GMは二百七十億ドル(約二兆五千六百億円)の債務の約九割の減免案を
提示、大半の金融機関が拒否。金額ベースで債権者の九割から同意が
なければ、民事再生法申請による法的整理。

約2.6兆円の債務のうち、2600億円のみ支払いますでは、債権者は
納得できない。
クライスラーの民事再生法申請の場合以上に、負債を背負う日本の企業の
数と額が多くなる。さらに、景気が悪化することになる。
計算方法でごまかした決算で、景気悪化動向を止めたが、実態はさらに
悪化する。景気の底はまだまだ見つからない。


---米、ＧＭを国有化へ　４．７兆円融資、株７割保有　米紙報道---
2009年5月27日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009052702000217.html

　【ニューヨーク＝阿部伸哉】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建策をめぐり、米政府がＧＭ普通株の約七割を保有することがほぼ確実となった。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が二十六日、報じた。再建後の「新生ＧＭ」は事実上、国有化される可能性が高まっている。
　ＧＭが四月下旬に示した追加再建案では、米政府がＧＭ株の５０％、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）が３９％を保有する計画だった。だが、ＵＡＷ側はＧＭの経営関与に消極的で、二十六日に発表されたＧＭとＵＡＷの暫定合意で政府が支援規模を拡大する一方、ＵＡＷの保有は最大２０％にとどまった。
　同紙によると、米政府はＧＭ再建に五百億ドル（約四兆七千五百億円）を新たに融資することを決定。代わりに株式保有比率が高まることになった。一方、二十六日はＧＭと債権者の交渉期限だったが、ロイター通信によると米政府は交渉期限の延長を決めた。ＧＭは二百七十億ドル（約二兆五千六百億円）の債務の約九割を減免してもらう案を提示しているが、大半の金融機関が拒否したままだ。
　米政府のＧＭ支援策決定期限は六月一日。金額ベースで債権者の九割から同意がなければ、米連邦破産法一一条（日本の民事再生法に相当）申請による法的整理に踏み切る。


---ＧＭ破綻で日本の１０２社に不良債権…帝国データバンク調査---
2009年5月27日19時32分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090527-OYT1T00778.htm

　経営危機に直面している米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と取引がある国内企業は１３３社に上り、ＧＭが経営破綻(はたん)した場合、約８割の１０２社が不良債権を抱える可能性があることが２７日、帝国データバンクの調査で分かった。
　調査によると、１３３社のうち、部品を販売するなどＧＭを得意先とする企業が１０２社、ＧＭから商品などを仕入れている企業が３１社だった。
　取引がある企業のうち、年間売上高が１兆円超の大企業は５社で、得意先、仕入れ先とも中小企業の占める割合が高かった。帝国データは、「広範囲に破綻の影響が及ぶことが予想される」と指摘している。
　業種別では、「自動車製造・組み立て関連」（５０社）、「工場・生産設備」（１８社）など、生産、販売にかかわる企業が、得意先・仕入れ先合わせて８５社（全体の６４％）だった。


---米ＧＭ：債務削減に強硬反対論　強気の背景に「債権保証契約」---
毎日新聞　2009年5月27日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090527ddm008020034000c.html

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
　経営危機に陥っている米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建問題は、６月１日の再建計画策定期限に向け、債務削減交渉の行方が最大の焦点となっている。ＧＭは２７０億ドルの債務削減を提案、２６日を回答期限とするが、債権者の大多数は反対のまま。背景には、ＧＭ破綻（はたん）時に保証会社が債権焦げ付きを穴埋めするクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）契約の存在がある。
　ＣＤＳは、企業の破綻時に、融資や社債などの焦げ付きをカバーする保険契約。債務削減の対象となるＧＭ社債を保有する多くの銀行やファンド、年金基金は米保険大手ＡＩＧなど金融保証会社に保証料を支払い、ＧＭ破綻時の焦げ付きを一部または全額保証させる契約を結んでいる。そんな債権者からすれば、４月２７日にＧＭが提案した社債２７０億ドルの放棄とＧＭ株１０％の取得という債務削減案は魅力に乏しい。１０％のＧＭ株の価値は１ドル台半ばの現在の株価で計算すれば、「せいぜい社債１ドルに対し（５％の）５セント程度」（英銀アナリスト）に過ぎないためだ。
　一方、債務削減交渉が不調に終わり、ＧＭが破綻した場合、債権者はＣＤＳ契約により保証会社から現金で損失保証が得られる。保有するＧＭ社債の焦げ付きを１００％カバーするＣＤＳ契約を結んでいるファンドなども少なくないとされ、「破綻に伴いＣＤＳから得られる保険金を考えれば、債務削減に応じる理由がない」（クレジットアナリスト）状況だ。【坂井隆之】


---U.S. Expected to Own 70% of Restructured G.M.---
By MICHELINE MAYNARD and DAVID E. SANGER
Published: May 26, 2009
http://www.nytimes.com/2009/05/27/business/27auto.html?bl&ex=1243569600&en=c2779e52c6e5a6de&ei=5087%0A

DETROIT — In better times, many employees of General Motors called their company “Generous Motors” because of its rich benefits.

Now G.M. may stand for something else: Government Motors.

The latest plan for the troubled automaker, which is expected to file for bankruptcy by Monday, calls for the Treasury Department to receive about 70 percent of a restructured G.M.

Including the more than $20 billion that has already been spent to prop up G.M., the government will provide G.M. at least $50 billion to get the company through Chapter 11, people with direct knowledge of the situation said Tuesday. By some estimates in Detroit, tens of billions beyond that amount may be required.

The United Automobile Workers, meanwhile, will hold up to 20 percent through its retiree health care fund, and bondholders and other parties will get the remaining share. Shareholders would be virtually wiped out.

Although it has been clear for weeks that Treasury would have a majority stake of a reconstituted G.M., a 70 percent share — a figure that could still change — is higher than what had been expected.

The prospect of a G.M. effectively owned by the government raises a number of thorny questions. Countless policy decisions — on matters such as fuel economy standards, tax incentives to replace aging cars and green technology initiatives — will present conflicting interests.

For example, with $30 billion invested in G.M. and Chrysler thus far, would the government tip the scales in favor of those companies when buying vehicles for its fleets? Will Ford find itself at a disadvantage, since it has turned down federal money?

There are cultural challenges, too. Can the government help turn around a company known for its bureaucratic approach to business?

Aides to President Obama have consistently said they would be reluctant shareholders, and they plan no operating role in the company.

“No one is going to put U.S. government employees on the G.M. board,” one person close to the ongoing discussions said on Tuesday.

The day-to-day running of the firm, this person said, would be left to professional managers, and the government would not be involved in decisions about closing factories, renegotiating contracts or selecting product lines.

But that may not be so easy. Already, members of Congress have been calling Steven Rattner and Ron Bloom, who are running the auto task force, to complain about the closing of Chrysler and G.M. dealerships in their states.

As factories close or move, those calls most likely will grow more intense, in part because members of Congress will have a hard time explaining to constituents how the government could own 70 percent of the company and still have no control over deciding which factories stay open and which are closed.

Mr. Obama’s representatives may also feel compelled to weigh in on the design of new models to achieve his goals for greater fuel efficiency and lower emissions.

“Every decision down to what material is used in the bumpers will be seen, rightly or wrongly, as government-influenced,” said one person who was a consultant to Mr. Obama’s task force. But clearly the administration will have oversight to select or remove management as it already had in ousting Rick Wagoner as chief executive in March.

Back in December, Mr. Obama, as the president-elect, suggested that he wanted to avoid an uncontrolled bankruptcy. Now, only five months later, his White House is embracing it as a highly efficient solution, given the quick if painful bankruptcy of Chrysler.

“G.M. is a more complicated company,” said one person familiar with the government’s strategy discussions with G.M. “It is global, and much bigger. Every day we come upon a question with G.M. that didn’t exist in Chrysler, which is a pretty simple company.”

While G.M.’s aid does not approach the $180 billion that American International Group received from the government, the tab dwarfs the $18 billion that Mr. Wagoner estimated the company would need last year when he appeared before Congress.

The government plan calls for the creation of a new G.M., with its better assets like Cadillac and Chevrolet, that might emerge from bankruptcy by the end of the summer. The rest of G.M. would be sold or liquidated in a process that could take much longer.

As recently as last month, G.M. said in a regulatory filing that it expected the U.A.W.’s health care trust, called a Voluntary Employee Beneficiary Association, or VEBA, to receive 39 percent of the company, bondholders 9 percent, shareholders one percent, and the rest going to the Treasury.

The U.A.W. negotiated a bigger stake at Chrysler, with a retiree health care trust expected to own 55 percent of the company once it emerges from bankruptcy.

The union made clear to its members Tuesday that its leverage with G.M. was limited.

“Without government financial assistance, G.M. would surely fail, with devastating consequences including massive plant closures and a probable liquidation of the company,” the U.A.W. told its members. Bondholders, who hold $27 billion in G.M. debt, were unhappy with the plan because it gave them a much smaller stake than the U.A.W. trust, to which G.M. owes $20 billion.

Bondholders finished voting early Wednesday, and G.M. said later that not enough of them had agreed to a debt swap. G.M. said it needed 90 percent to accept, or otherwise it would file for bankruptcy.

Despite their protests, some legal experts say that G.M. and the government are likely to prevail in bankruptcy court because the company would not be alive today without its loans.

“It is unfair treatment, and I think the bondholders are being discriminated against,” said Evan D. Flaschen, chairman of the financial restructuring group at the law firm Bracewell & Giuliani. “But the government has also put in more than $15 billion into G.M., so in a real sense it’s theirs to allocate.”

Meanwhile, union members are voting on a sweeping series of contract changes similar to those already approved at Ford and Chrysler. Under them, U.A.W.’s trust would receive 17.5 percent of G.M., and a warrant equal to another 2.5 percent of G.M. at a later time.

The union also is receiving an additional $9 billion in a note from G.M. and preferred stock in the new company, to go with its other shares, which it conceded the fund might not be able to sell for years.

Separately, a federal district court judge denied on Tuesday a motion in Chrysler’s bankruptcy case, filed by three Indiana state funds, that would have effectively derailed the company’s pending sale to Fiat.

Micheline Maynard reported from Detroit and David E. Sanger from Washington. Nick Bunkley contributed from Detroit and Michael J. de la Merced from New York.


---ＧＭと加自動車労組、労務費削減で暫定合意---
2009年5月23日11時04分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090523-OYT1T00300.htm

　【ニューヨーク＝池松洋】カナダ自動車労働組合（ＣＡＷ）は２２日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と労務費の削減で暫定合意したと発表した。
　詳細な合意内容は明らかになっていないが、賃下げを含む労働協約の見直しや退職者向け医療費の削減などで合意したと見られる。週明けまでに組合員投票を行い、正式合意する。
　ＧＭは２１日、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）とも労務費削減で暫定合意しており、経営悪化の要因となっていた米国とカナダの労務費削減に道筋を付けた。

国産牛 BSE対策緩和へ

国産牛のBSE対策が緩和されそうだ。
政府は、国産牛のBSE対策として実施している検査を緩和する検討に入った。
検査対象となる牛を「月齢21か月以上」から「月齢31か月以上」に改める。
国内で若い牛にBSE感染が見つかる可能性が極めて低くなったため。
「20か月以下」としている米国産牛肉の輸入制限も緩和されそうだ。
OIEが24日からパリで開く総会で、日本を危険性の低い「準安全国」に認定
する見通しとなったことが背景にある。「準安全国」は原則として
月齢制限なし（月齢30か月以上は脊髄など危険部位を除去）で牛肉を輸出
できる。

BSEに感染した肉骨粉入りの飼料の流通をやめてから、7年以上が経ち、
BSE牛が30ヶ月以下では見つかりにくくなったことによるようだ。
米国は日本との契約を守らないことがしばしばあったが、OIEからは数年前
に準安全国と認定された。
そのため、しかたなく日本も検査基準を変えるようだ。

現在も都道府県単位で全頭検査を続けているようだが、検査基準が変わる
ことで、負担金はかなり減ることになる。現在の景気からすると良かった
のかも知れない。でも不安は残る。


---ＢＳＥ対策　国産牛　安全性認定へ　国際獣疫事務局　政府は検査緩和検討---
2009年5月25日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009052502000090.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の監視基準などを策定する国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が二十四日開幕の総会で、日本の牛肉生産の安全性を評価し「ＢＳＥのリスクを管理している国」に認定する見通しとなった。
　政府はＯＩＥの認定を受け、国産牛の輸出拡大に乗り出す一方で、飼料への規制など若い牛からのＢＳＥ発生を防ぐ体制を認められたとして「月齢二十一カ月以上」と定めている検査対象の緩和について検討を本格化させる見通しだ。
　ただ、国内の検査基準の見直しは、既に「リスク管理国」に認定されている米国が、輸入制限の撤廃を含めた見直し圧力を一段と強めるきっかけとなりかねない。国民の食の安全に対する不信感は依然、根強く、政府は慎重に緩和時期を模索することになりそうだ。
　農林水産省によると、ＯＩＥの評価認定は各国の申請に基づいて行われ、日本は二〇〇八年十二月に申請した。ＯＩＥは、ＢＳＥの発生がない「リスクを無視できる国」と、発生はあるが特定危険部位の除去など適切な管理体制を整備している「リスク管理国」、「リスクが不明な国」の三段階で評価。現在は、十カ国が「無視できる国」、米国を含め三十一カ国が「管理国」として認定されている。リスク管理国に認定されている国などではＢＳＥの検査対象となる牛の月齢を「三十カ月以上」としていることが多い。
　〇一年に初めてＢＳＥ発生が確認された日本での感染牛は累計で三十六頭。脳や脊髄（せきずい）など危険部位が原料の肉骨粉飼料の禁止などの対策が効果を上げ、〇七年は三頭、〇八年、〇九年各一頭とほとんど発生していない状況。ＯＩＥも日本の取り組みを評価し、認定する方針を固めた。
　ただ、日本からの牛肉輸入を禁止した約二十カ国・地域のうち、再開したのはシンガポールなど五カ国・地域にとどまっている。


---国際機関が国産牛肉の安全性認定　ＢＳＥ対策を評価---
2009年5月24日 19時27分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009052401000469.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の監視基準などを策定する国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が２４日開幕の総会で、日本の牛肉生産の安全性を評価し「ＢＳＥのリスクを管理している国」に認定する見通しとなった。
　政府はＯＩＥの認定を受け、国産牛の輸出拡大に乗り出す一方で、飼料への規制など若い牛からのＢＳＥ発生を防ぐ体制を認められたとして「月齢２１カ月以上」と定めている検査対象の緩和について検討を本格化させる見通しだ。
　ただ、国内の検査基準の見直しは、既に「リスク管理国」に認定されている米国が、輸入制限の撤廃を含めた見直し圧力を一段と強めるきっかけとなりかねない。国民の食の安全に対する不信感は依然、根強く、政府は慎重に緩和時期を模索することになりそうだ。
　農林水産省によると、ＯＩＥの評価認定は各国の申請に基づいて行われ、日本は２００８年１２月に申請した。ＯＩＥは、ＢＳＥの発生がない「リスクを無視できる国」と、発生はあるが特定危険部位の除去など適切な管理体制を整備している「リスク管理国」、「リスクが不明な国」の３段階で評価。現在は、１０カ国が「無視できる国」、米国を含め３１カ国が「管理国」として認定されている。（共同）


---ＢＳＥ検査を緩和へ、米国産牛肉の輸入条件も調整か---
2009年5月24日03時06分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090523-OYT1T01093.htm

　政府は、国産牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策として実施している検査を緩和する検討に入った。検査対象となる牛を現在の「月齢２１か月以上」から「月齢３１か月以上」に改める方向だ。
　国内でのＢＳＥ発生を受けて原因とされる飼料への規制を強めてから７年以上がたち、若い牛にＢＳＥ感染が見つかる可能性が極めて低くなったためだ。国産牛の検査緩和に伴い、現在「２０か月以下」としている米国産牛肉の輸入制限も緩和されそうだ。
　政府がＢＳＥ検査の緩和を検討するのは、各国の家畜の安全度を認定する国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が２４日からパリで開く総会で、日本を危険性の低い「準安全国」に認定する見通しとなったことが背景にある。「準安全国」は原則として月齢制限なし（月齢３０か月以上は脊髄(せきずい)など危険部位を除去）で牛肉を輸出できる。
　ＯＩＥの認定を踏まえ、厚生労働省と農林水産省は具体的な検査基準の緩和案をまとめ、食品安全委員会に諮問する。了承の答申が得られれば、年内にもＢＳＥ対策特別措置法関連の省令を改正する予定だ。
　日本は２００１年９月にＢＳＥの原因とされる肉骨粉入り飼料を禁止した。０７年以降に見つかったＢＳＥ牛は５頭で、月齢は６５～１８５か月だった。０７年度の国産牛の解体数は約１２２万８０００頭で、２０か月以下は１２％程度とされる。実際に肉牛が解体されるのは２～３年目が多く、「３０か月以下」まで引き上げれば、検査対象外の牛は大幅に増えることになる。
　一方、米国は０７年、ＯＩＥに「準安全国」に認定された。日本が国産牛の検査対象を「３１か月以上」に緩めた場合、米国産牛肉の輸入条件を「２０か月以下」に制限したままでは、不公正な貿易制限として米国から世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴される恐れもある。政府は「月齢３０か月」まで輸入条件を緩和する案を軸に米政府と調整する見通しだ。

米退役中佐 軍情報漏えい

米退役中佐が軍情報を漏えいした。
米司法省は、中国軍高官の訪米や米中海軍の合同演習に関する機密文書を
中国のスパイに提供したとして、米太平洋軍ワシントン連絡事務所の
ジェームズ・フォンドレン所長代理をスパイ共謀容疑で逮捕、起訴した。

FBIが、台湾よりの帰化した米国人の中国工作員を逮捕し、供述から
わかったようだ。
「訪米した中国軍高官に関する国防総省の内部分析」情報等と引き換えに
金品授受した。
中国工作員は台湾当局のスパイを装い、フォンドレン、別の国防総省
職員も、台湾に情報が流れていると思い込まされていたようだ。

スパイ共謀容疑者は、個人で台湾スパイに情報を提供しようとした
ことが、間違いだろう。国家レベルの機密の提供となれば、両組織が
組織単位で取り交わすものだと思う。機密を漏洩した言い訳にだまされた
ことを主張したようにみえる。


---High Ranking Pentagon Official James Wilbur Fondren, Jr Charged With Espionage---
by Jim Kouri
Published: May 19, 2009
http://www.postchronicle.com/news/original/article_212231602.shtml

The National Association of Chiefs of Police obtained the following information from the Federal Bureau of Investigation's liaison office.

A Defense Department official has been charged with conspiracy to communicate classified information to an agent of a foreign government, according to a report obtained from the Federal Bureau of Investigation.

A criminal complaint unsealed Wednesday in the Eastern District of Virginia alleges that, from approximately November 2004 to February 11, 2008, James Wilbur Fondren, Jr., while serving as an employee of the Defense Department, unlawfully and knowingly conspired with others to communicate classified information to another person who he had reason to believe was an agent or representative of a foreign government.

Fondren, 62, worked at the Pentagon and is the Deputy Director, Washington Liaison Office, U.S. Pacific Command (PACOM). He has been on administrative leave with pay since mid-February 2008 and has not performed any duties in or for PACOM since that time. Wednesday morning, he turned himself in to federal agents. If convicted, he faces a maximum five years imprisonment and a $250,000 fine.

"Today's case is the result of an outstanding long-term counterespionage effort by many agents, analysts and prosecutors that has thus far yielded three convictions," said David Kris, Assistant Attorney General for National Security.

"The conduct alleged in this complaint should serve as a warning to others in government who would compromise classified information and betray the trust placed in them by the American people," said Kris in a press statement.

According to an affidavit filed in support of the criminal complaint, Fondren retired from active duty as a Lieutenant Colonel in the U.S. Air Force in May 1996. In approximately February 1998, he began providing consulting services from his Virginia home. Fondren's sole client for his business was a friend by the name of Tai Shen Kuo. Kuo was a naturalized U.S. citizen from Taiwan who lived primarily in Louisiana and maintained business interests in the United States and the People's Republic of China (PRC). Kuo also maintained an office in the PRC.

In August 2001, Fondren became a civilian employee at PACOM at the Pentagon, where he was again granted a security clearance by the government. He held a Top Secret security clearance, worked in a Sensitive Compartmented Information Facility, and had a classified and unclassified computer at his cubicle. Even after he began working at PACOM in 2001, Fondren continued to provide consulting services for Kuo.

Unbeknownst to Fondren, Kuo worked under the direction of a PRC government official. This PRC official provided Kuo with detailed instructions to collect certain documents and information from Fondren and other U.S. government officials, including Gregg William Bergersen, a former Weapons Policy Analyst at the Arlington, Virginia-based Defense Security Cooperation Agency in the Defense Department. The PRC official paid Kuo approximately $50,000 for completing those tasks.

Kuo introduced the PRC official to Fondren in approximately March 1999, describing him to Fondren as a political researcher and consultant to the PRC government. Fondren maintained periodic e-mail correspondence with the PRC official until at least March 2001. While Fondren was aware of Kuo's relationship with the PRC official, he was not aware of the PRC official's precise status with the PRC government nor of his coded requests to Kuo to obtain information from Fondren.

According to the affidavit, the PRC official instructed Kuo to mislead Fondren into believing that he was providing information to Kuo for Taiwan military officials. Nevertheless, Fondren was aware that Kuo was providing Fondren's information to an agent of a foreign government, the affidavit alleges.

According to the affidavit, between November 2004 and February 11, 2008, Fondren provided Kuo with certain Defense Department documents and other information, some of which Fondren obtained from classified online systems available to him by virtue of his employment at the Pentagon.

Fondren incorporated Defense Department information, including classified information, into "opinion papers" that he sold to Kuo for between $350 and $800 apiece through Fondren's home-based consulting business. Eight of the "papers" Fondren sold to Kuo contained classified information. Fondren also provided Kuo with sensitive, but unclassified Defense Department publications.

According to the affidavit, Fondren allegedly provided Kuo with a variety of sensitive data, including classified information from a State Department cable, classified information about a PRC military official's U.S. visit, classified information about a joint U.S.-PRC naval exercise, and classified information regarding U.S.-PRC military meetings. In one instance, Fondren provided Kuo with a draft Defense Department report on the PRC military and stated to Kuo: "This is the report I didn't want you to talk about over the phone….Let people find out I did that, it will cost me my job."

On February 11, 2008, Kuo and former Defense Department employee, Gregg William Bergersen, were arrested on espionage charges. On the day of his arrest, Kuo was staying as a guest in Fondren's Virginia home and had among his possessions a draft, unclassified copy of a Defense Department document entitled "The National Military Strategy of the United States of America 2008." Fondren was interviewed by the FBI and later admitted that he gave the draft National Military Strategy report to Kuo.

On March 31, 2008, Bergersen pleaded guilty in the Eastern District of Virginia to conspiracy to disclose U.S. national defense information to persons not entitled to receive it. Bergersen admitted that, between March 2007 and February 2008, he provided national defense information to Kuo, much of it pertaining to U.S. military sales to Taiwan and classified as Secret. Bergersen was later sentenced to 57 months in prison.

On May 13, 2008, Kuo pleaded guilty in the Eastern District of Virginia to conspiracy to deliver national defense information to a foreign government, namely the PRC. Kuo admitted that he had cultivated a friendship with Bergersen, bestowing on him gifts, cash payments, dinners, and money for gambling trips to Las Vegas. Kuo admitted that he had obtained national defense information from Bergersen and that he had sent it on to the PRC government official. Kuo was later sentenced to 188 months in prison.

On May 28, 2008, Yu Xin Kang, an accomplice of Kuo from New Orleans who was arrested on the same day as Kuo and Bergersen, pleaded guilty in the Eastern District of Virginia to aiding and abetting an unregistered agent of the PRC. Kang admitted that she assisted Kuo by periodically serving as a conduit for the delivery of information from Kuo to the PRC government official. Kang was later sentenced to 18 months in prison.

This investigation was conducted by the FBI's Washington Field Office. The Air Force Office of Special Investigations (OSI) provided substantial assistance and cooperation throughout the course of the investigation.


----「米でスパイ活動はでっち上げ」　中国外務省が反論---
2009.5.14 18:33
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090514/amr0905141834019-n1.htm

　中国外務省の馬朝旭報道局長は１４日の定例記者会見で、米国防総省職員が中国の工作員に米軍の機密情報を漏らしたとして刑事訴追されたことに関連し「中国が米国内でスパイ活動をしているという言い方はでっち上げだ」と述べ、反論した。
　馬氏は「冷戦思考を捨て中国への理由のない非難を中止するよう求める」と述べ、相互の信頼関係強化を求めた。（共同）


---米退役中佐が軍情報漏えい　台湾側装う中国工作員に---
2009年5月14日 09時09分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009051401000165.html

　【ワシントン１３日共同】米司法省は１３日、軍の機密情報を中国の工作員に漏らしたとして、国防総省職員ジェームズ・フォンドレン退役空軍中佐（６２）を共謀罪で刑事訴追したと発表した。中佐は工作員が台湾のスパイだと信じ込み、情報を横流ししていた。
　司法省によると、国防総省で東アジアを管轄する太平洋軍担当の部署に勤務していた中佐は、２００４年から昨年にかけ、米中両海軍の共同訓練や中国軍幹部の訪米に関する情報を、昨年逮捕され既に有罪判決を受けた台湾生まれで米国籍を持つ中国の工作員に漏えいした。ＡＰ通信によると、中佐は文書を渡す際、１回当たり３５０－８００ドル（約３万３０００－７万６０００円）を受け取っていたという。
　中佐は昨年２月から休職中。１３日に捜査当局に出頭、逮捕された。検察当局は「中国に機密情報を漏らすのは米国の安全保障にとって深刻な脅威だ」と指摘した。有罪になれば最大で禁固５年が科される。


---米司法当局、太平洋軍幹部をスパイ共謀容疑で逮捕　中国に情報提供見返りにラスベガスで豪遊---
2009.5.14 09:04
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090514/amr0905140905005-n1.htm

　【ワシントン＝山本秀也】米司法省は１３日、中国軍高官の訪米や米中海軍の合同演習に関する機密文書を中国のスパイに提供したとして、米太平洋軍ワシントン連絡事務所のジェームズ・フォンドレン所長代理（６２）をスパイ共謀容疑で逮捕、起訴した。情報提供の見返りとして、所長代理は文書１件あたり数百ドルの報酬を繰り返し受け取ったほか、ラスベガスで豪遊するなどの供応を受けていた。
　事件は、連邦捜査局（ＦＢＩ）が昨年、国防総省を舞台とした別の中国スパイ事件で、中国情報機関の代理人として逮捕した台湾系米国人、クオ・タイシェン服役囚（禁固１５年８月）の供述から明るみに出た。
　司法省の発表によると、フォンドレン氏は、２００４年１１月から０８年２月ごろにかけ、クオ服役囚に対し、国防総省の公電や同僚に依頼して収集した機密文書多数を提供。内容に応じて、１件あたり最高８００ドル（約７万６０００円）の報酬を受け取った。
　文書は訪米した中国軍高官に関する国防総省の内部分析など。フォンドレン氏は、集めた文書を電子メールや自宅での面会を通じてクオ服役囚に提供していた。
　フォンドレン氏は、空軍除隊後にバージニア州内でコンサルタント事務所を開業し、顧客として知り合ったクオ服役囚から情報収集を依頼されるようになった。現金報酬のほか、クオ服役囚は贈答品や会食、旅行など豪華な供応を欠かさず、フォンドレン氏は「早く文書入手を」といった具体的な指示にも応じていた。
　クオ服役囚は台湾当局のスパイを装っており、フォンドレン氏のほか、昨年逮捕された別の国防総省職員（服役中）も、台湾に情報が流れていると思い込まされていた。
　ＦＢＩの内偵が進んだことで、フォンドレン氏は自ら出頭して逮捕された。公判で有罪が確定すれば、同氏には禁固５年、罰金２５万ドル（約２４００万円）などの量刑が見込まれる。


---米国防総省職員、スパイ容疑で逮捕　中国に機密情報提供
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090514AT2M1400W14052009.html

　【ワシントン＝弟子丸幸子】米司法省は13日、米国の機密情報を中国政府に売却したスパイ容疑で国防総省職員を逮捕したと発表した。米中合同軍事訓練や米中両軍協議、米国務省公電の機密情報を台湾系米国人を通じて漏らし、報酬を受け取っていた疑い。台湾系米国人は中国当局の工作員で、同職員と接触する際は台湾に情報を流していると装うよう指示を受けていたという。
　逮捕したのは米太平洋軍司令部のワシントン事務所幹部＝有給休職中＝のジェームズ・フォンドレン容疑者（62）。元空軍兵士で、国防総省に再就職後、 2004年11月から08年2月まで機密情報を売却していたとされる。有罪が確定した場合、最大で懲役5年、25万ドル（約2400万円）の罰金を受ける。(15:04)

F-35 米国防省トップセールス

米国防省長官のお勧め商品はF-35らしい。
ゲーツ米国防長官が日米防衛相会談の際、開発中の次世代機F35の機種名を
具体的に挙げて日本側に採用を打診していたことが分かった。
会談で浜田氏は「少しでも望みがあるならF22の検討を続けたい」と
応じたため、結論は先送りされた形になっている。

F-35に関する報道
・ハネウェル　電源放熱管理装置公開の延期
・EO DAS装備等で機体質量の増加
・最後有人戦闘機開発
・F-35の派生は3種類(空軍、海軍、その他)
・生産日数の目標は1機/日
・生産計画80機/年
・生産機数は20年で3,000機以上
・コンピュータシステム修理は米国のみ
・ステルス材料は以前よりも、耐久性増加
・オーバーホールは高価だが、効率が良い

豪は、対中軍事政策としてF-35の購入を決めた。
F-4の変わりにF-22の代替を希望していたが、今でも変わらないようだ。
F-35が有人戦闘機最後の開発と一部で言われているが、
日本はロボットで宇宙旅行するよりも、無人偵察機の研究のみでなく、
無人の多目的戦闘機の研究開発を進めた方が現実的で、安価ではないか。
量産配備するかは別の話だ。

機密性の低い情報にアクセスした中国への牽制、F-35の神秘性
(費用対効果強調)等を利用して、トップセールス戦略の準備を
したように思える。


---米、次期戦闘機Ｆ３５採用を打診　１日の防衛相会談で日本側に---
2009年5月23日 19時19分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009052301000813.html

　【ワシントン２３日共同】航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定をめぐり、ゲーツ米国防長官が今月初めの日米防衛相会談の際、開発中の次世代機Ｆ３５の機種名を具体的に挙げて日本側に採用を打診していたことが２３日分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。
　浜田靖一防衛相や空自側は、より高性能のＦ２２導入の望みを捨てていないが、ゲーツ長官自らがＦ３５の「トップセールス」に乗り出したことで、日本側の選択肢が狭まるのは避けられない。Ｆ２２導入を断念し、Ｆ３５採用の本格検討を迫られる可能性が強まった。
　関係筋によると、ワシントンで１日に開かれた会談で、ゲーツ長官がＦＸの話題を切り出し、米軍の次世代戦闘機をＦ３５に一本化する方針を決めたと説明。Ｆ２２が近く生産打ち切りとなる可能性を示唆した上で「Ｆ３５は良い飛行機だ」などと述べ、同機採用を暗に求めた。会談直後の日本側説明では、長官は米議会によるＦ２２の禁輸措置が解けない現状に理解を求めたとされていた。
　会談で浜田氏は「少しでも望みがあるならＦ２２の検討を続けたい」と応じたため、結論は先送りされた形になっている。
　米側は月内にシーファー国防副次官補（東アジア担当）を日本に派遣し、調整を進める方針。
　空自は耐用年数の迫った現有のＦ４戦闘機の後継に、レーダーに捕捉されにくい最新鋭Ｆ２２を本命視。だが２００７年に米議会が禁輸措置を延長したため、機種選定は振り出しに戻り、Ｆ２２やＦ３５など計６機種を対象に絞り込みを急いでいる。


---F-35 Lightning II News---
Honeywell -First Power Thermal Management Unit For F-35
http://www.f-16.net/news_article3485.html

May 23, 2009 (by Eric L. Palmer) - Honeywell International Inc. rolled out its first power thermal management unit destined for the F-35 on Wednesday from its Phoenix facility.

The device is slated to perform several functions on the Lockheed-Martin-built fighter, which will enter service in 2012. The unit will provide auxiliary and emergency power and environmental controls in a first-of-its-kind design that incorporates multiple uses into a single unit.

“It saves the aircraft a tremendous amount of weight, more weight than it actually weighs,” said Kurt Meister, vice president of the program at Honeywell.

The company has orders for 48 of the devices so far and is developing another 17, but could supply up to 2,500 of the planes being built for the U.S. Air Force, U.S. Navy and U.S. Marine Corps. It could also build another 1,000 to 2,000 of the devices for planes sold to other countries, plus an equal amount of replacement units, Meister said.

Officials would not put a dollar figure on the contract.

The F-35, winning design in the Joint Strike Fighter program, eventually will replace numerous aircraft in the U.S. military forces, including the F-16.

The devices will be manufactured in Phoenix with components coming from Honeywell’s facilities in Tucson and Tempe, Meister said.

The unit is not the only system Morristown, N.J.-based Honeywell is building for the plane, but it is the only part produced in the Phoenix area.


---F-35 Joint Strike Fighter Electro-Optical Distributed Aperture System Explained---
By The Auto Insider, 11:00 AM on Fri May 22 2009
http://jalopnik.com/5264575/f+35-joint-strike-fighter-electro+optical-distributed-aperture-system-explained



The F-35 JSF is a bad-ass piece of machinery. Not in a Neanderthal-like Bruce Willis kind-of-way, but more in a precisely and scarily calculated way that'll change the way we do battle.

The F-35 Joint Strike Fighter comes heavily equipped with new technology including a new Electo-Optical Distributed Aperture System (DAS) which performs multiple tasks including missile warning, missile launch location targeting and also detects and tracks approaching aircraft and missiles using a spherical sensor system powered by six highly-advanced infrared digital cameras located around the aircraft. The later system creates a 360-degree spherical panorama, in real time, that is then projected inside the knarly sci-fi pilot helmet which brings a whole new level of targeting, target visualization and situational awareness to the pilot.


---Robots Play a Key Role in F-35 Assembly---
by Austin Weber May 15, 2009
http://www.assemblymag.com/CDA/Articles/Web_Exclusive/BNP_GUID_9-5-2006_A_10000000000000592111

The F-35 Lightning II (the plane formerly known as the Joint Strike Fighter) is a supersonic, multi-role combat jet that’s scheduled to enter service starting next year. According to some experts, it will probably be the last manned fighter built for the U.S. military.

The single-engine aircraft will be manufactured in three variants: A conventional takeoff and landing version for the U.S. Air Force; a carrier model for the U.S. Navy; and a short takeoff-vertical landing version for the U.S. Marine Corps. Aircraft will also be built for the Royal Air Force, the Royal Navy and other allied military forces.

To increase throughput and reduce production costs, engineers at Lockheed Martin Aeronautics Co. (Fort Worth, TX) are using lean manufacturing principles, such as one-piece flow, just-in-time parts delivery and standardization. For instance, all three versions of the F-35 will share 80 percent of the same parts.

“Three F-35 variants derived from a common design, developed together and using the same sustainment infrastructure worldwide, will replace at least 13 types of aircraft for 11 nations initially, making the Lightning II the most cost-effective fighter program in history,” says Dan Crowley, Lockheed Martin executive vice president and F-35 program general manager.

During the next 20 years, more than 3,000 aircraft will be assembled. Once production ramps up, the goal is to build one F-35 a day. To boost assembly speed and improve quality, Lockheed Martin has outsourced sections of the fuselage to BAE Systems Inc. (Rockville, MD) and Northrop Grumman Aerospace Systems (El Segundo, CA).

The Air Force Research Laboratory (AFRL, Dayton, OH) has been spearheading an effort to use commercial six-axis robots in the F-35 production process. Northrop Grumman’s Palmdale, CA, plant recently shipped the center fuselage for the first production aircraft.

The company “made significant investments in using robotics to speed the flow of center fuselage assembly,” says Mark Tucker, Northrop Grumman’s vice president of tactical systems and F-35 program manager. “Installation of robotic drilling machines during low-rate initial production is expected to reduce drilling times on key assemblies by up to 70 percent.”

For instance, a recent AFRL initiative called the “guided robots and robotic applications in confined spaces” project used a Series 2000/125L robot from FANUC Robotics America Inc. (Rochester Hills, MI). The robot was equipped with a drilling end-effector from Brown Aerospace Manufacturing Systems Inc. (Kimball, MI) that allowed the compact, right-angle spindle to access 90 percent of locations. A vision guidance system allowed the robot to enter the narrow opening in the F-35’s air-inlet duct.

The composite duct is integrated with the center fuselage by attaching aluminum frames that require hundreds of mechanical fasteners. The assembly process requires the drilling and countersinking of 800 holes per duct. Each air duct is approximately 9 feet long, but only 20 inches in internal diameter. Despite the ergonomically challenging space constraints, the operation was initially done manually. Assemblers would crawl inside the duct and use hand tools.

Because each of the 800 drilling points has a unique safe-radius area, the robot used in the research project used a laser tracking system developed by Variation Reduction Solutions Inc. (VRSI, Plymouth, MI) to help locate the correct position within a very narrow tolerance. A laser inspection system was used to evaluate the quality of each hole.

Northrop Grumman eventually plans to install three robotic cells to drill three different sections of the air-inlet duct, which requires approximately 2,400 holes per set. “By using articulated robots, we’ll go from a 50-hour manual process to a 15-hour automated process,” says Scott Gillette, a manufacturing technology development engineer who’s working on the project. “We’ll also reduce floor space. In addition, there are applications for robotic fastening that we’re looking at.”

The AFRL has just implemented phase one of a new automation initiative called the “affordable accurate robot guidance” project. The purpose of the two-year study is to develop robotic technology that can be applied to aerospace drilling and fastening applications. The prototype cell will be used by F-35 engineers to assemble center fuselages.

The project requires the drilling of approximately 4,000 holes per side through various stack-ups of composite and metal. Hole diameters range from 0.190 to 0.250 inches. “This type of drilling has traditionally been done with large gantry machines, which are not as flexible as robots,” says Don Manfredi, VRSI’s chief operating officer.

“The production systems will each contain up to four robots per cell to accomplish the required drilling,” adds Manfredi. A prototype is expected to be ready by the end of this year, while a production version will debut at Northrop Grumman’s Palmdale plant by late next year.

Many observers believe the F-35 applications will eventually trickle down to the commercial aviation sector and spur widespread use of robots. “Robotic drilling is a growing area that has major benefits for the entire aerospace industry,” Gillette points out.

“We’re using commercially available robots to keep the development costs down,” adds Gillette. “Accuracy and reach envelope are the most important attributes that we typically look for in off-the-shelf articulated robots. We want to work with established suppliers, rather than develop robotic technology for our own needs. We just want to use the technology, not own it.”


---Pratt & Whitney receives multi-million contract for F-35 JSF Engines---
http://www.defpro.com/news/details/7381/

12:34 GMT, May 12, 2009 United Technologies Corp., Pratt & Whitney Military Engines, East Hartford, Conn., is being awarded an advance acquisition contract with an estimated value of $113,096,750 for long lead components, parts and materials associated with the Lot 4 Low Rate Initial Production (LRIP) of 13 F135 Conventional Take Off and Landing propulsion systems for the Air Force, (12) and the Royal Netherlands Air Force, (1); 15 Short Take-off and Vertical Landing, propulsion systems for the Marine Corps, (14) and United Kingdom Royal Navy, (1); and 4 Carrier Variant propulsion systems for the Navy.
This contract combines purchases for
* Navy, ($11,479,000; 10.1 percent);
* Air Force, ($34,437,000, 30.4 percent);
* Marine Corps, ($60,211,000, 53.3 percent);
* the governments of the Netherlands, ($2,869,750, 2.6 percent);
* and the United Kingdom, ($4,100,000, 3.6 percent).

Work will be performed in East Hartford, Conn., (70 percent); Bristol, United Kingdom, (19 percent); and Indianapolis, Ind., (11 percent), and is expected to be completed in Feb. 2010. Contract funds will not expire at the end of the current fiscal year. This contract was not competitively procured.

The Naval Air Systems Command, Patuxent River, Md., is the contracting activity (N00019-09-C-0015).


---How the F-35 Demon Helmet Looks Inside---
By Jesus Diaz, 1:00 AM on Mon May 11 2009, 103,380 views
http://gizmodo.com/5248464/how-the-f+35-demon-helmet-looks-inside





Ever since I saw the F-35 demon helmet—which gives a 360-degree spherical view of the battlefield—I have wondered how it really looks inside, for the pilot. No more: Jump to minute 3:50.

The helmet projects an augmented reality world inside its visor. This image is created by a visualization, targeting, and situational awareness marvel called Electro Optical Distributed Aperture System, which combines the feeds from six advanced infrared digital cameras located around the aircraft and other sensors—like radar—into a seamless 360-degree spherical panorama, all in real time.

The panorama inside the helmet effectively makes the F-35 completely invisible to the pilot. In fact, he will be invisible to himself: If he looks down to his legs, he won't see anything but the ground. He will be able to look to any direction and get a clear view of what is happening, day or night. And not only the image is crystal clear at all times, but it also gets overlaid with information from the targeting system.

The targeting and radar systems can detect any moving object in the ground or the air, identifying them it as friend or foe, as well as their direction under any conditions. It then allows the pilot to lock on one, fire, and direct the weapons towards it.

The system is apparently so advanced that Northrop Grumman—the manufacturer—goes as far as saying that it makes the F-35's maneuverability irrelevant: "Instead of mutual kills, the F-35 simply exits the fight, and lets its missiles do the turning." I don't know if that will prove true in actual combat, but it doesn't make the helmet and DAS less impressive.


---US denies Israel access to F-35 computer---
May 7, 2009 22:42 | Updated May 8, 2009 8:09
By YAAKOV KATZ
http://www.jpost.com/servlet/Satellite?cid=1241719495058&pagename=JPost%2FJPArticle%2FShowFull

A refusal by the United States to allow Israel to repair computer systems in the Joint Strike Fighter (JSF) is at the heart of disagreements between the Defense Ministry and the Pentagon that have been holding up an official Israeli order for the fifth-generation fighter jet.

The JSF, also known as the F-35, is a stealth fighter jet under development by Lockheed Martin. Last year, Israel received approval from the Pentagon to purchase up to 75 aircraft in a deal that could reach close to $20 billion.

Defense officials told The Jerusalem Post on Thursday that talks between the Israeli defense delegation in Washington and the Pentagon have picked up speed in recent weeks but have yet to result in agreement due to the US's refusal to grant Israel access to the plane's internal computer mainframe.

The Americans are concerned that by allowing Israel to independently repair the computers, the Israel Air Force will get its hands on the classified technology that was used to make the plane.

Israel, on the other hand, has argued that due to its operational requirements it needs to have the ability to repair damaged or broken computer systems in "real time" and cannot wait for a computer system to be sent to the US for repairs in the middle of a war.

The Americans have told Israel it will receive a number of spare computer systems that it could install in place of a damaged system but would still have to send the damaged system to the US for repairs.

"This is the core of the disagreements right now," explained one senior defense official. "We have major operational constraints and need to have the ability to repair the systems on our own."

Due to the disagreements regarding the computer, as well as American opposition to the integration of Israeli systems into the plane and its overall soaring cost - now reaching $100 million - the Defense Ministry has recently asked Boeing for details on the new and advanced model of the F-15 Eagle, which is claimed to have enhanced stealth capabilities.

There is also an option to upgrade existing F-15s to the Silent Eagle model at a much lower cost.

In March, Boeing unveiled the F-15 Silent Eagle (F-15SE), a new configuration of the F-15 which has undergone improvements and modifications that, according to media reports, give the plane a stealth capability that is effective in evading radars on enemy aircraft but not against ground-based radar systems.

Improvements in stealth include coatings and treatments to the aircraft, as well as a new design for the conformal fuel tanks that includes the possibility of carrying weapons inside them instead of fuel.

Israel operates several squadrons of F-15s, including one of 25 F-15Is, the aircraft with the longest-range in the IAF.


---F-35 Joint Strike Fighter still good value for U.S.---
By LOREN B. THOMPSON
Published: May 4, 2009 at 10:53 AM
http://www.upi.com/Security_Industry/2009/05/04/F-35-Joint-Strike-Fighter-still-good-value-for-US/UPI-96801241448830/

ARLINGTON, Va., May 4 (UPI) -- When U.S. Defense Secretary Robert Gates "rebalanced" the Pentagon budget recently, he put the future of fighter aviation in the United States on the shoulders of the Lockheed Martin F-35 Lightning II Joint Strike Fighter.

The U.S. Navy will probably buy more Boeing F/A-18s, and the U.S. Congress may do right by the Air Force and fund 60 more Lockheed Martin/Boeing F-22 Raptors, but after that, it's all F-35. And the U.S. defense establishment in Washington probably won't be able to resist putting the mammoth program through an intense round of scrutiny. Can the Lockheed Martin F-35 deliver?

In the 1990s the Clinton administration scrapped several other new U.S. aircraft to pool money and research for a born-joint tactical aircraft program. Britain joined in, and later so did several other allied partners. The F-35 Lightning Joint Strike Fighter picked up innovations from the F-22 Raptor program, but it also cleared hurdles of its own, such as development of a revolutionary lift-fan engine for the short take-off and vertical landing version requested by the U.S. Marine Corps. The result was joint and global. Three close-cousin variants of F-35 will deliver to the Marines, allies, the U.S. Air Force and the U.S. Navy.

Three things stand out about the F-35 Lightning Joint Strike Fighter. First is its production line. In an era when U.S. manufacturing is under pressure, the F-35 line in Fort Worth, Texas, is one that will make you feel good about the United States. The line is a marvel of sophisticated automation, laser-guided assembly and precision tolerances. The F-35's exterior stealth materials are light years beyond previous coatings. They go on more evenly and are so durable that factory officials let visitors literally walk on samples of the radar-absorbing material.

Second, the F-35 Lightning is a good value. Yes, it will be expensive overall because of its sheer magnitude. What makes it a good value is its efficiency. Ramping up to production of more than 100 aircraft per year will create momentum and help keep unit costs in line. Third, the F-35 Lightning is a hard-power weapon but a soft-power partnership. Achieving true interoperability with the North Atlantic Treaty Organization and its member states and other allies will be doubly important as air forces shrink because of decreased defense spending.

However, a few clouds are gathering on the F-35 Lightning's horizon, of course. Intensive flight testing of the F-35 is getting under way, and flight tests usually do yield change orders. Expect the F-35 to have fewer changes than normal because so many of the systems have been pre-tested in labs or on other flying aircraft.

The bigger risk by far will come if the U.S. Department of Defense slows production or cuts the total buy. The so-called acceleration of the F-35 program briefed by Gates sped up parts of the test program but was dwarfed by the much bigger decision to cap peak yearly production for the U.S. Air Force at 80 F-35s per year, instead of the 110 per year budgeted by the service.

The Gates budget will actually leave the U.S. Air Force with almost 80 fewer F-35 Joint Strike Fighters in this five-year budget cycle. If this is a sign of more cuts to come, that's a problem.

Understand that the U.S. Air Force has no other advanced fighter, bomber or unmanned combat aircraft in development in the wake of the Gates decisions. On the Lockheed Martin F-35 Joint Strike Fighter program's broad shoulders rest significant hard- and soft-power options for the United States in the years to come.


---More on the F-22, the F-35, and big expensive airplanes---
04 May 2009 01:44 pm
http://jamesfallows.theatlantic.com/archives/2009/05/more_on_the_f-22_the_f-35_and.php

The Atlantic has been your one-stop site for all aspects of the "F-22 question" -- the decision on whether to buy more copies of the Air Force's latest fighter plane. Mark Bowden's article in the magazine here; various perspective from me here, here, and here; SecDef Robert Gates's rationale in calling off purchases discussed here and here.

Apart from the F-22, the other fighter in gestation over the past decade has been the "Joint Strike Fighter," known as the F-35, shown here in vertical take-off mode for use by the Marine Corps. (Photo via Discovery channel). It is also designed to take off and land "normally," from a runway, for the Air Force version, and a from an aircraft carrier deck for the Navy's.

The case for this airplane (discussed at length in this article back in 2002) was that it would avoid the cost and complexity problems that plagued the F-22. The case against it, as presented in a recent document by the legendary military analyst and designer Pierre Sprey and Winslow Wheeler of America's Defense Meltdown, is that it too has turned into an example of those very same disorders. Their article about the two airplanes, "What 'Sweeping Reforms' in DOD?", takes a skeptical view of Sec. Gates's current procurement reforms and is available here. Worth reading not just about these aircraft but for the overall approach to defense spending.

新型インフルの差別増加

新型インフルの差別が増加している。
政府が新対処方針を発表した。
蔓延期の対処に変えたようだ。
それでも、患者急増地域に滞在したなど感染が疑われる人にのみ遺伝子検査
をするように通知している。真感染者数を公表しないことが目的かもしれない。

仮説のようだが、米国の1957年以前生まれの人の「一部」には、新型
インフルへの免疫があるようだ。米国以外への感染時期を考えると数年は
差がありそうだ。

WHOは南半球に感染が拡散しなければ警戒度を上げないと言うが、冬に向かう
豪では渡航歴のない市民への感染も確認されており、国内の警戒度をあげた。
パンデミックは間近かもしれない。今となれば言葉だけでしかない。

HIVやSARSの経験のように地域的な経済問題は当分の間続くと思う。
新型インフルに感染した人に対して、差別が増加しているようだ。
「君子危うきに近寄らず」、「虎穴に入らずんば虎子を得ず」
どちらが正しいかはわからない。それこそ自己責任の問題。

「新型インフル感染で日本に危機感(?)」と米マスメディアが相変わらずだ。
マスクをつけた多くの日本人を報道し、奇異ぶりを強調している。
「マスクはウィルスから感染を防ぐ」伝説が広がるが、マスクスポンサー
らによるもの。マスクがウィルスから感染を防ぐのであれば、医療関係者は
防護服を着衣せず、マスクをつけるだけで済むと思う。
マスクの効果的な使用は「感染者がウィルスを拡散しないためにつける」
ことだろう。

日本で拡散するウィルスのふるまいの影響が大きいと思うが、未発症の
感染者によるマスク着用で、他国のような重篤な患者や死亡者の報告は
まだ無い。

満足に食事もとれず、医療も満足に受けられず、他国も含めて国民を上げて
感染を拡大させているのに、人を笑っていられるのだろうか。
それこそ、国際的な道徳が疑われる。
米マスメディアの一部は、感染死亡者や重篤な患者をあざ笑う記事を正義の
ように報道する偽善者のだろう。


麻生太郎　新型インフルエンザ注意


---ＷＨＯ事務局長「フェーズ６に当面上げない」---
2009年5月23日3時2分
http://www.asahi.com/international/update/0522/TKY200905220364.html

　【ジュネーブ＝前川浩之】世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は２２日、朝日新聞記者の取材に、新型の豚インフルエンザの警戒レベルについて、現在の「フェーズ５」から「フェーズ６」へ当面上げない、との考えを明らかにした。
　閉会したＷＨＯ総会後に「当面フェーズは上げないのか」との質問に「その通りだ」と答えた。上げない理由については「今必要なのは、このウイルスの理解のために監視体制を続けることだ。メキシコ、米国、日本など、監視と報告を適切に機敏に明確にしている」と語った。さらに「（感染の地理的広がりだけでなく重症度も考慮するという）新基準のことも議論になっている。現在の警戒レベルのシステムは、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）を想定したものだ」とも述べ、英国などが求める警戒レベル判断の新基準についても検討しているとする配慮をみせた。


---新型インフル、政府の「新対処方針」「休業要請など運用指針」---
2009年5月23日00時39分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090523-OYT1T00060.htm

◆「新対処方針」の要旨◆
【病気の特性】
　今回の新型インフルエンザは、感染力は強いが、多くの感染者は軽症のまま回復している。治療薬も有効で、季節性と類似する点が多い。しかし、糖尿病やぜんそくなどの基礎疾患がある人を中心に重篤化し、一部死亡することがある。

【目標】
　今回のウイルスの特徴を踏まえると、国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ感染拡大を防ぐとともに、基礎疾患がある人を守ることを目標に掲げ、対策を講じることが適当だ。

【柔軟な対応】
　そのため、強毒性を念頭にした政府の「行動計画」をそのまま適用するのではなく、地域の実情に応じ柔軟に対応する必要がある。

【感染防止策】
　患者や濃厚接触者が活動した地域では〈１〉手洗い、マスク着用などを呼びかける〈２〉事業者や学校に時差通勤・通学、自転車通勤・通学を認めるよう要請する〈３〉事業者や集会・スポーツ大会の主催者に感染機会を減らすための工夫を求める。

【情報収集・提供】
　世界保健機関（ＷＨＯ）や外国の対応状況を情報収集するとともに、国内各地の感染状況を迅速に把握し、国民に情報提供する。

【厚生労働相の役割】
　学校・保育施設の臨時休業要請、医療の確保、検疫については厚労相が「運用指針」で定める。

【その他】
　患者が活動した地域などへの抗インフルエンザウイルス薬、マスクなどの円滑な供給を事業者に要請するとともに、同地域での国民生活の維持を図る。また、パンデミックワクチンの早急な開発・製造に取り組む。

◆休業要請などに関する運用指針要旨◆
【今回の新型インフルエンザについて】
　〈性質〉季節性インフルエンザと類似する点が多いが、海外では基礎疾患を有する者が重篤化し一部死亡する例が報告されている。潜伏期間は１日から７日とされている〈今後の目的〉感染拡大防止と基礎疾患のある者など重症化しやすい人が感染して重篤な状況になることを防ぐ

【地域における対応】
　感染者・患者発生地域を二つのグループに分け、どちらの地域かは厚労省と相談の上、地方自治体が判断

〈１〉患者発生が少数であり、感染拡大防止に努めるべき地域
〈１〉発生患者と濃厚接触者▽患者は感染症指定医療機関に入院▽濃厚接触者には外出自粛要請と抗インフルエンザウイルス薬予防投与〈２〉医療・発熱外来▽患者は発熱相談センターに相談し、発熱外来を受診〈３〉学校・保育施設▽市区町村の一部または全部、場合によっては都道府県全部での休業要請▽休業解除は１週間ごとに検討。解除後発生は個別に休業要請

〈２〉急速な患者数の増加が見られ重症化の防止に重点を置くべき地域
〈１〉発生患者と濃厚接触者▽最大の目標は基礎疾患を持つ者の重篤化を最小限に抑えること▽基礎疾患のある者などは初期症状が軽微であっても優先入院▽軽症者は自宅療養、健康観察
〈２〉医療・発熱外来▽発熱外来を増やす▽一般医療機関でも直接受診は可能とする▽外来では入り口や診療時間帯を分けるなど最大の注意を払う▽一般病院でも重症者のための病床を確保。院内感染防止に努める〈３〉学校・保育施設▽患者が発生した学校・保育施設のみ、設置者の判断で休業▽季節性インフルエンザと同様の対応とする

【検疫】
　ブース検疫を中心とするが、検疫前の通報で明らかに有症者がいる場合は状況に応じ、機内検疫▽検疫で患者を確認した場合は隔離措置▽濃厚接触者は停留措置はせずに外出自粛を要請、より慎重な健康監視とする

【遺伝子検査（ＰＣＲ検査）】
患者が発生していない地域からの検体を優先的に行うことも認める▽未発生地域でも活用し実態を把握


---新型インフル「疑い例」定義変え、渡航歴なくても総合判定---
2009年5月22日22時22分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090522-OYT1T01007.htm

　厚生労働省は２２日、新型インフルエンザを疑う条件（症例定義）を改定した。
　発熱などの症状があり、神戸市や大阪府といった患者急増地域に滞在したなど感染が疑われる人は、新型インフルエンザの遺伝子検査をするよう都道府県などに通知した。国内感染が拡大したことから、患者の見逃しを防ぐために改定した。
　これまでの条件は、発熱などの症状に加え、米国やメキシコなど「流行国への渡航歴」が挙げられていた。改定によると、せきや３８度以上の熱などの症状があり、簡易検査でＡ型インフルエンザ陽性だった場合、原則として、医師が保健所に疑い例として届け出る。
　保健所は、これを国と都道府県に報告。都道府県で、〈１〉渡航歴や患者急増地域への滞在歴〈２〉患者への濃厚接触〈３〉職場や学校にインフルエンザ症状がある人が３人以上いる――などの状況を総合判断し、疑わしい場合は遺伝子検査を行う。
　患者急増地域については、各地の患者数をもとに自治体が判断することになっており、同省では「現段階では神戸市や大阪府などが、これにあたるだろう」としている。

◆
　東京都は２２日夜、三鷹市在住の２０歳代の男性が、新型インフルエンザに感染していることを確認した。都内での感染確認は３例目。
　都によると、男性は２０日に大阪府から戻り、２１日に発熱。２２日に受診したところ、簡易検査でインフルエンザＡ型の陽性が出たため、都健康安全研究センターで遺伝子検査をしていた。
　国内で確認された感染者は、検疫で見つかった５人を含めると、兵庫、大阪、滋賀、東京、神奈川、京都、埼玉の７都府県で計３１７人となった。


---厚労省、対象は渡航歴より臨床判断重視へ　新型インフル---
2009年5月22日22時7分
http://www.asahi.com/national/update/0522/TKY200905220325.html

　厚生労働省は２２日、医師が新型の豚インフルエンザの感染を疑うべき条件に、国内で急速に患者が増えている地域への旅行歴や、家族にインフルエンザの症状がある人がいることを加え、流行国への渡航歴がない人も対象に広げた。厚労省は「国内で患者が増えている実情に合わせた措置だ」と説明している。
　政府の新型インフル対策が同日、空港などでの検疫を縮小し、国内態勢の重視に切り替わったのを機に、都道府県などに通知した。
　新型インフルの感染を疑う条件を「３８度以上の発熱または急性の呼吸器症状があり、医師が臨床的に強く疑った場合」とし、これまで必須条件だった米国、カナダ、メキシコへの渡航歴がなくても感染を疑うとした。
　さらに、感染した患者との濃厚な接触▽インフルエンザに近い症状の人が周囲に３人いること▽他の疾患を強く疑う場合ではないことなどを条件にあげた。
　これらの条件に当てはまる患者を診た医師は保健所に連絡し、検査で感染が確認されたら、感染症法に基づいて改めて保健所に届け出ることになっている。


---豪政府、新型インフルの警戒レベル引き上げ---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090522AT2M2202B22052009.html

　【シドニー＝高佐知宏】オーストラリアのロクソン保健・高齢化問題相は22日、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザ対策を「封じ込め」段階に引き上げると発表した。南東部ビクトリア州で北米など感染地域への渡航歴のない市民への感染が確認されたため。豪州では今週に入って9人の感染が確認されており、感染拡大の懸念が高まっている。
　新型インフルエンザの世界の感染者数は日本時間22日午後8時時点で、45の国・地域に合計1万1320人となった。21日と比べて233人増加した。(22日　22:01)


---新型インフル：高校生になぜ？　５７年以前生まれに免疫か---
毎日新聞　2009年5月21日　12時13分（最終更新　5月21日　13時34分）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090521k0000e040040000c.html?link_id=RSD05

　近畿地方に続き首都圏でも高校生が新型インフルエンザに感染した。２１日までに確認された国内の患者計２８１人のうち、高校生が７５％を占める。海外の報告でも患者は１０代が中心で、専門家は「新型は１０代後半に感染しやすい特徴があるのかもしれない」とみる。一方、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１９５７年より前に生まれた人の一部に、新型に対する免疫がある可能性を示した。
　東京慈恵会医科大の浦島充佳准教授（小児科学）は「ウイルスには特定の年齢層との相性がある。例えばはしかや風疹（ふうしん）は大人になってかかると重症化する。今回の新型は１０代に特に影響を与えやすい性質があるかもしれない」と推測。高齢者に感染が少ない点では、「若い人は免疫が活発に働くとの学説がある。大人は発症に至らなくても、若い人は免疫の過剰反応で、目に見える症状が出たのかもしれない」と語る。
　外岡立人・元北海道小樽市保健所長は、スペイン風邪など過去の新型インフルエンザでも３０代以降の感染者や重症者が少なかった例を挙げ、「一定年齢以上の人は新型インフルエンザのもとになった豚インフルエンザなど、何らかの免疫を持っているのでは」と話す。
　ＣＤＣが米国の患者６４２人（生後３カ月～８１歳）を分析したところ、患者の６０％が１８歳以下。ＣＤＣのジャーニガン・インフルエンザ部副部長は「患者の血液の研究から、５７年以前にさかのぼるほど（新型に類似した別の）Ｈ１Ｎ１型ウイルスに感染した可能性が高くなる」と話した。
　今月上旬、大阪府などで高校生を中心に感染が広がった際、集団生活など特有の行動様式が流行の背景と見られていた。同じ時間帯に込み合うバスや電車で通学し、授業やクラブ活動で濃厚接触が起きやすい。
　拡大防止には手洗いの励行など個人レベルでの取り組みが不可欠だが、外岡さんは「夏休みを前倒ししてはどうか。新型は重症化の心配が少ないので、それ以外の年代で活動を制限する必要はない」という。鈴木宏・新潟大教授（国際感染症学）は「全国の高校を対象に調査し、発生状況や感染力を把握すべきだ」と提言する。
　ただし、新型ウイルスが持つ独特の特徴が、若者の感染例を増やしているとしても、中学生以下での発症はまだ１０％と少ない。国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は「科学的な分析が必要だ」と話す。【永山悦子、河内敏康、奥野敦史】


---Spread of Swine Flu Puts Japan in Crisis Mode---
By HIROKO TABUCHI
Published: May 21, 2009
http://www.nytimes.com/2009/05/22/world/asia/22japan.html?ref=world

KOBE, Japan — It all began at a high school volleyball tournament here on May 2 — or so residents of this Japanese port city suspect.

Soon, volleyball players who took part in the event were coming down with swine flu, early cases in a wider outbreak that has made Japan the worst-hit country outside North America in the global epidemic.

On Thursday, confirmed cases of the H1N1 flu virus in Japan reached 279, centering on Kobe and the neighboring city of Osaka, in western Japan. Like many other countries, Japan has reported mild flu cases and no deaths. Still, it is in crisis mode: more than 4,800 schools have been closed in the region, medical services are swamped, and testing laboratories are working around the clock.

Japan’s fears hit a new high when the area around Tokyo confirmed its first swine flu cases late Wednesday, in two high school students who returned Tuesday from a trip to New York.

The outbreak has come as a particular shock for hygiene-obsessed Japan, where hand-washing is religiously taught in schools, children play in sanitized sandboxes, and everything from underwear to ballpoint pens comes with supposed antibacterial properties.

Even before swine flu emerged, sick Japanese donned surgical masks to avoid infecting others. The country is one of the world’s largest stockpilers of the antiviral drug Tamiflu.

Japan is also known for its paranoia of foreign diseases. When a Taiwanese doctor with severe acute respiratory syndrome, or SARS, traveled to Japan in 2003, the government retraced his every move, testing thousands of people with whom he might have had contact. No other SARS cases were found.

Until last week, it seemed Japan would escape swine flu similarly unscathed. Over the past several weeks, health inspectors have used devices that sense body temperatures on all flights arriving from North America.

But in a sequence of events that experts are now piecing together, the flu virus appears to have slipped through those stringent checks. Then on May 2, a flu carrier is thought to have attended a high school volleyball tournament in Kobe.

Soon afterward, swine flu was diagnosed in a Kobe High School athlete. Thirteen other volleyball players from high schools in the city also tested positive.

“We had a situation where lots of kids were gathered in an enclosed auditorium,” said Chika Shirai, who leads the infection control and prevention unit in the city of Kobe. “We suspect conditions were perfect for the virus to spread.” The long commutes on crowded trains so common here could have played a role in widening the outbreak, she added.

By Monday, the flu had spread to a wider group of teenagers, and was also infecting older Japanese. All schools in the city were ordered closed, and students were told not to leave their homes. People formed lines at supermarkets to stock up on provisions, and masks sold out at pharmacies across Kobe.

Yoko Yo, a mother of two in Kobe, said she was staying inside with her family. “I’m very afraid,” she said by telephone. “Neither me nor my kids have stepped out of the house since Saturday. We’ve bought enough food to survive for a week.”

Some have criticized Kobe’s response. The city was unprepared for the surge in people who suspected that they had contracted the flu, said Hiromasa Tashiro, who leads the Kobe Medical Association.

On Saturday, more than 1,000 people rushed to Kobe’s main public hospital, overwhelming the staff. The city on Wednesday asked private doctors to help provide diagnoses for potential flu victims at their clinics.

Still, Mr. Tashiro warned that it was inevitable that the flu would spread throughout the country. That has probably happened already, though the light symptoms shown by most patients make cases hard to track, he said.

On Thursday, Prime Minister Taro Aso walked the fine line between keeping up the country’s guard and calling for calm. “The virus could still suddenly mutate,” he told reporters. “We need to be prepared for different possibilities. But if our measures are too extreme, that could also cause problems.”

Some experts wondered whether the reason Japan appeared to have a relatively large number of swine flu cases was that it was checking for the disease more aggressively than other countries.

“I suspect other countries have just as many, if not more, cases,” said Hiroshi Suzuki, an expert on infectious disease control at Niigata University and a former World Health Organization adviser. “It’s just they haven’t been as vigorous as Japan in testing for the virus.”

Doctors have not been the only ones critical of the government response. “The situation is completely overblown,” said Naomitsu Yamamoto, a spokesman for the Kobe Chamber of Commerce and Industry. The government should heed recent findings that the new flu is not any more severe than seasonal flu, he said. Tourism in Kobe has plunged since the flu scare began, Mr. Yamamoto said.

Teppei Izaki, 18, a high school senior, said he had just finished a two-hour karaoke session with friends. “I’m not afraid of the flu at all,” he said at a video game arcade in Kobe. “Personally, I think everybody is too paranoid.”

Makiko Inoue and Yasuko Kamiizumi contributed reporting from Tokyo.

中露 保護協定締結

中露が保護協定を締結したようだ。
中国がロシアから購入した戦闘機や潜水艦、戦車など主要兵器20種以上
をコピーして国産化、途上国へ大量に販売し、怒ったロシアの要求で、
昨年、両国間で兵器に関する知的財産権保護協定が結ばれていたことが
分かった。

違法複製例
戦闘機　殲11B：Su27
　　　　?：Su-33
潜水艦　元級潜水艦：キロ級潜水艦
戦車　　99式戦車：T72
ロケット砲　AR-2：スメルチ
21種以上

以前、違法複製の装備品を作っても、基本的な機能性能すら発揮できない
と言う報道もあった。

中国の空母の開発は、練られたものらしい。
・露空母の複製
・艦載機としてSu-33を複製
・Su-33パイロット要請
まで、マイルストーンは進んだようだ。

空母、戦闘機にしても心臓部は、そのまま複製しても、まともに動かないと
思うが、複製技術が進めばまともに動き始めのだろうか。


SU-33


SU-27 Flanker


The Top 10 Best Diesel-Electric Submarine in the World


T-72


９Ｋ５８スメルチ自走多連装ロケット・システム　PV


軍情觀察室 HQ 中國殲11B大量生產


【中国海軍】キロ級潜水艦（PLAN Kilo class submarine）③


China PLA Type 99 VS Japan JGSDF Type 90 MBT Ability Battle


---中国がコピー兵器を続々生産　露の怒り受け知的財産保護協定---
2009.5.21 17:13
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090521/chn0905211715007-n1.htm

　中国がロシアから購入した戦闘機や潜水艦、戦車など主要兵器２０種以上をコピーして国産化、途上国へ大量に販売し、怒ったロシアの要求で、昨年１２月に両国間で兵器に関する知的財産権保護協定が結ばれていたことが２１日までに分かった。
　カナダの軍事専門家、平可夫氏によると、中国の戦闘機「殲１１Ｂ」はロシア製スホイ２７のコピーのほか、「元」級潜水艦はキロ級潜水艦、９９式戦車の車台はＴ７２、自走ロケット砲ＡＲ－２はスメルチのコピー。少なくとも２１種に上るという。
　兵器のコピーは過去１５年間にわたって行われており、ロシア側は詳細なコピー兵器リストを作成し、中国側に突きつけた。知的財産権保護に関する協定は昨年１２月中旬、ロシアのセルジュコフ国防相が訪中した際に調印されたが、両国は一切公表していない。（共同）


---ロシア製戦闘機をこっそりコピー？空母の艦載機として使用か―中国---
2009-05-08 11:52:57 配信
http://www.recordchina.co.jp/group/g31177.html

2009年5月、一部メディアは中国が正式なライセンスを取得せずにロシアのSu-33戦闘機の改良型生産を進めていると報じた。7日、環球時報が伝えた。

長年うわさされてきた中国の空母建造だが、すでに上海市に大型ドッグが整備されており正式発表は時間の問題とみられる。問題となるのは艦載機だが、米国及び欧州の禁輸措置があるため現実的な選択肢はロシアのSu-33のみとみられている。しかし中国はSu-27の技術を用いて生産したJ-11戦闘機を「自主開発」と主張、パキスタンなどに売却したため、ロシアはSu-33の売却交渉をストップしていた。

シンクタンク・漢和情報センターの平可夫代表は、中国はウクライナからSu-33のオリジナルを入手したと話し、現在解析を進めていると明かした。中国とロシアは昨年12月、軍事技術分野における知的所有権保護について合意したばかりだった。（翻訳・編集/KT）


---Chinese carriers - let them have them---
By Tetsuo Kotani
May 6, 2009
http://www.atimes.com/atimes/China/KE06Ad01.html

China's possession of aircraft carriers is not a matter of "if", but "when". Last November, an official in China's Ministry of National Defense touched for the first time in a public venue on the possibility of his nation acquiring aircraft carriers. China has purchased three carriers built by the former Soviet Union and one built by Australia, gaining an opportunity to study their structures.

One of those, the Varyag, was supposed to serve as a floating casino in Macau, but it is now moored at a shipyard in Dalian, where it has been painted the same gray as other naval vessels and an angled deck has been installed. The Varyag does not have engines and cannot be employed as China's first aircraft carrier, but it can be used for research/training purposes.

There is a rumor that China will purchase Sukhoi-33 (Su-33) aircraft from Russia. The Su-33 is a ship-based fighter carried on Russia's only aircraft carrier, the Admiral Kuznetzov. China has been training pilots for ship-based aircraft at navy aviation training centers in the Ukraine. The centers are equipped with simulators for taking off from angled decks, landing with arresting wires, and emergency response operations. In addition, since 1987, China has been training pilots as aircraft carrier ship captains at the Guangzhou Naval Academy. Nine People Liberation's Army (PLA) Navy pilots have completed the three-year course, and all are thought to be commanding destroyers. In a few years, they will become ideal candidates to captain an aircraft carrier.

Given the foregoing, that carrier is likely to be a 60,000-ton conventional propulsion carrier of a former Soviet Union model, which has been outfitted with an angled deck. But a carrier program consists of far more than just one ship. To have one carrier in regular operation, a minimum of two backups (for maintenance and training purposes) are necessary. It is estimated that a 50,000-ton class aircraft carrier in the British navy costs about US$5 billion to build and deploy. Even if the Varyag is used for training, it would be necessary to construct two ships, a cost of $10 billion.

Furthermore, aircraft carriers cannot be operated alone. In addition to ship-based aircraft, it is necessary to form a strike group consisting of combatant ships, submarines and supply ships, etc. In short, the possession, maintenance and operation of an aircraft carrier absorbs an astronomical amount of money and time.

So why bother? First, possessing an aircraft carrier is proof that China is a major power, and a sign of prestige. Second, it could shape the balance of combat capabilities in the South China Sea, where China has territorial disputes with Southeast Asian countries. To coastal countries that do not possess powerful military forces, China's aircraft carrier would be a major threat. China has made Hainan Island a base for its strategic nuclear submarines, and an aircraft carrier would be useful with regard to making the South China Sea "off limits".

Furthermore, protection of the sea lanes from the South China Sea through the Strait of Malacca and up to the Indian Ocean, and in particular, curbing a sea blockade against China, which could be envisioned at the time of a Taiwan contingency, would be possible. And finally, an aircraft carrier could be used for rescue operations during large-scale disasters.

Should we worry? Not yet. First, development and deployment of carriers, and all their paraphernalia will take decades. Second, the substantial price tag is not the only cost of such a project. Other countries in the region are likely to become wary of Chinese intentions as it develops power projection capabilities.

And third, a Chinese carrier strike group would be no match for a US carrier strike group, which is said to have striking power on par with a middle power nation and a defensive perimeter up to 700 kilometers. The United States is the only country with the capacity to operate the top-of-the-line carrier-based aircraft - and it can deploy as many as 11 such strike groups around the world.

Although the military balance in the Taiwan Strait already overwhelmingly favors China, which has deployed more than 1,000 missiles in the coastal areas, the introduction of Chinese aircraft carriers would not significantly affect the military balance. In fact, a Chinese aircraft carrier attacking eastern Taiwan from the sea would be a target for the US forces. Carriers are vulnerable to precision guided missiles, submarines and mines. In order to rule out intervention by a US carrier attack group in a Taiwan contingency, China's current access denial strategy makes more sense. In fact, China would need to give up some submarines and anti-ship missile development programs to build a carrier strike group.

China has every right to possess aircraft carriers. The day when China possesses carriers may not be far off. Although the international community shouldn't overreact, it is necessary to watch developments and respond. As Japan debates revision of its National Defense Program Guidelines, there should be an assessment of the implications of Chinese aircraft carriers on regional security. In response, Japan should:

# Maintain and strengthen the alliance with the United States. Steady implementation of the realignment of US forces in Japan, particularly involving the transfer of the carrier air wing from Atsugi to Iwakuni and securing a permanent training facility for field carrier landing practice within 200 miles of Iwakuni, are most important. That is because the carrier strike group based at Yokosuka is the keystone of US forces in the Pacific, and the carrier air wing provides its "striking power".

# Develop appropriate countermeasures. China's possession of carriers does not mean Japan has to respond in kind. More appropriate countermeasures include reinforcement of the Japan Maritime Self-Defense Force (JMSDF) submarine fleet and reinforcement of air bases along the Ryukyu and Bonin islands. The reinforcement of submarines, the natural enemy of an aircraft carrier, provides an effective deterrent.

A feasible study of nuclear-powered attack submarines might be necessary as well since the JMSDF submarine fleet would be required to undertake blue water operations. Furthermore, since a Chinese aircraft carrier will likely carry the Su-33, it is also necessary to come to a decision promptly on the next-generation main fighter aircraft of the Japan Air Self-Defense Force. On this point, Japan should request a prompt response from the United States on sales of the F-22.

# To counter China's access denial strategy, it is necessary to reinforce intelligence, surveillance and reconnaissance and anti-submarine warfare (ASW) capabilities. Also, in addition to the steady introduction of next-generation patrol aircraft, Japan should strengthen cooperation with friendly countries in the region. For example, South Korea is in the process of building up its ASW capabilities, so Tokyo should consider revising the three principles of weapons exports, providing South Korea with P-3C aircraft, and assisting in improving their support facilities. Given the vastness of the sea areas to be covered, introduction of unmanned aerial vehicles and unmanned underwater vehicles should be encouraged as well.

The PLA Navy just celebrated its 60th anniversary. Today, China is standing at the crossroads between continental power and maritime power. China is building up its military capabilities as other naval powers are conducting more brown water missions with fewer ships to keep vital sea lanes open. They regard the seas as highways, while China sees them as barriers.

Japan learned lessons from the Pacific War and has behaved as a responsible maritime power ever since. The possession of aircraft carriers would provide a good opportunity for Chinese security planners to choose the right path. Failure to do so will invite tough countermeasures from other maritime powers. We should not be frightened by China's progress in this area.

Tetsuo Kotani is a research fellow at the Ocean Policy Research Foundation.
(Used by permission of Pacific Forum CSIS)

三菱ＵＦＪ証券 顧客情報流出先98社に拡大

三菱ＵＦＪ証券の顧客情報流出先が98社になったようだ。
三菱ＵＦＪ証券のシステム部元部長代理が顧客情報を名簿業者に売却した
問題で、同社は、情報が売却された顧客約5万人全員に対し、1人当たり
1万円相当のギフト券を慰謝料として支払うと発表した。情報の流出先は
転売などで98社に拡大。
MUFG関連銀行からの紹介で口座を開設した顧客の情報流出例も多く、
ずさんな情報管理にグループ内からの批判も根強い。

過去の顧客情報流出問題
・460万人分を流出させたソフトバンクＢＢ
　現金やカードポイントで500円相当を被害顧客全員に送付
　(裁判で、被害者の原告5人に1人あたり5500円の支払い命令)
・92万人分を流出させたコスモ石油
　現金やカードポイントで500円相当を被害顧客全員に送付
・およそ5万人分を流出させたTBC
　(身体データが含まれていたため、1人あたり最大3万5千円の支払い命令)

補償を検討との報道から、弁護士と相談して1万円の慰謝料になったらしい。
裁判費用と判例による慰謝料を比較すれば、妥当な金額と見たのだろう。

過去の電話勧誘の経験。
「どうして名前と電話番号がわかったんですか」と聞くと、
「会社から名簿が回ってきまして、担当分の方に電話をかけています」
と素直(?)に答えてくれた。また、
「その名簿は何と言う名前の名簿ですか」と聞くと、教育担当のような
人が勧誘者からあわてて電話を取り上げて、
「新人なものですから、混乱しておりまして失礼致します」と電話を
切ったことがあった。もうちょっとで名簿の名前がわかったのに。
この名簿の名前がわかっても、複数の会社が購入しているから、
あまり意味がない。5年も前の情報から電話による勧誘を受ければ、
最初の一言を聞くだけで「断る」と電話を切ることができる。

auでも個人情報が流出し、携帯電話で名前を呼ばれるいたずら電話が
頻繁に続いた人が多かった。本当に迷惑だった。


---情報流出先９８社に増加、今も勧誘２社　三菱ＵＦＪ証券---
2009年5月21日3時28分
http://www.asahi.com/national/update/0521/TKY200905210003.html

　三菱ＵＦＪ証券は２０日、同社の元部長代理が顧客情報を不正に売却したことで被害に遭った約５万人に、慰謝料として１人あたり１万円のギフト券を送ると正式発表した。６月下旬までに宅配便で届ける。情報流出先が９８社に増え、うち２社が今も、しつこく勧誘を続けているという。
　記者会見した秋草史幸社長は、慰謝料の算定について「専門家の意見や、過去の事例を参考に決めた」と説明した。元部長代理が持ち出した顧客情報は約１４８万人分に及ぶが「約５万人以外の情報は（業者に）流出しておらず、多大な迷惑、心配をかけた人数は限られる」と判断。支払いの対象を絞った。ただし、被害状況によっては、今回とは別に賠償を検討する可能性もあるという。
　三菱ＵＦＪはこれまでに、流出先のうち２８社から名簿を回収。うち２７社からは流出情報を使った勧誘の中止とデータ削除を受け入れる確認書を受け取った。現在も勧誘を続けている業者は１０社程度。うち２社が、マンションへの投資を勧める電話を多数の顧客にかけ続けているという。
　苦情・問い合わせは２０日時点で計１万２４４７件。


---元三菱ＵＦＪ証券社員の顧客情報売却：流出９８社に拡大　慰謝料、来月中に宅配---
毎日新聞　2009年5月21日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090521ddm008040061000c.html

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪ証券（東京都千代田区）のシステム部元部長代理（４４）が顧客情報を名簿業者に売却した問題で、同社は２０日、情報が売却された顧客約５万人全員に対し、１人当たり１万円相当のギフト券を慰謝料として支払うと発表した。情報の流出先は４月１７日時点の８０社から、転売などで９８社に拡大。情報流出先から顧客へのしつこい勧誘電話も一部で続き、経営陣の責任問題が焦点になりそうだ。【寺田剛】
　慰謝料は６月下旬までに宅配便で顧客宅に送る。支払総額は約５億円に上る見通しだ。
　過去の顧客情報流出問題では、０４年に４６０万人分を流出させたブロードバンドサービスの「ソフトバンクＢＢ」と、同年に９２万人分を流出させたコスモ石油が、現金やカードポイントで５００円相当を被害顧客全員に送付したケースがある。前例を大きく上回る慰謝料について、会見した秋草史幸・三菱ＵＦＪ証券社長は「過去の事例と有識者の意見を参考に（１万円なら）顧客に納得していただけると判断した」と述べた。
　流出した顧客情報には名前や住所、電話番号、勤務先、年収水準などが含まれる。弁護士を通じて、違法に流出した情報の利用についての警告文を流出先業者に送ったが、名簿を回収できたのは２８社にとどまり、流出拡大を完全に抑えるのは難しい状況だ。
　経営への影響も大きい。米金融大手シティによる日興コーディアル証券の売却交渉では、当初優勢だった三菱ＵＦＪＦＧは三井住友ＦＧに敗れた。秋草社長は交渉への影響を否定するが、実際は個人情報管理に敏感なシティが三菱ＵＦＪへの売却に難色を示したとされる。機関投資家による発注停止も続き、進展次第では、来春予定のモルガン・スタンレー証券との統合への影響も懸念される。
　秋草社長は会見で「再発防止策を作り、会社を健全にするのが私の任務」と引責辞任の考えがないことをあらためて示した。ただ、三菱ＵＦＪＦＧの銀行からの紹介で口座を開設した顧客の情報流出例も多く、ずさんな情報管理にグループ内からの批判も根強い。経営陣には信頼回復に向けた厳しい対応が求められそうだ。


---三菱ＵＦＪの情報流出９５社に　苦情１万件超---
2009年5月20日 20時10分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009052001000891.html

　三菱ＵＦＪ証券は２０日、元幹部社員が約４万９０００人分の顧客情報を流出させた問題で、流出した名簿の転売先とみられる業者が９５社に拡大したと発表した。４月上旬の発覚時には１３社、中旬には約８０社の可能性があると発表していた。顧客からの苦情は発覚から１９日までに１万２４４７件に達している。
　対象顧客への補償として、１人当たり１万円分のギフト券を６月下旬に送ることも公表した。
　同証券は、流出先のうち２５社から名簿を回収したが、残る７０社からは回収できていない。名簿を入手した不動産業者などに利用中止を求める警告文を送ったが、１０社程度の業者がまだ勧誘を続けているという。
　都内で記者会見した秋草史幸社長はギフト券について「情報流出した顧客におわびの印として渡したい」と陳謝。過去の情報流出事例や弁護士の意見などを参考に補償額を決めたという。再発防止策は策定中として公表しなかった。（共同）


---元三菱ＵＦＪ証券社員の顧客情報売却：慰謝料、１人１万円の商品券---
毎日新聞　2009年5月20日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090520dde041040014000c.html

　三菱ＵＦＪ証券（東京都千代田区）のシステム部元部長代理（４４）による顧客情報流出問題で、同社は被害を受けた全顧客に対し、１人当たり１万円相当のギフトカードを慰謝料として支払う方針を決めた。対象は約５万人とみられ、２０日から顧客への説明を始め、６月中旬以降、総額約５億円分のギフトカードを配布する。
　同社によると、元部長代理は名簿業者３社に顧客４万９１５９人分の氏名や住所、携帯電話番号、年収区分などの個人情報を売却。顧客情報は不動産会社や商品先物取引会社など約１００社に流出。苦情や問い合わせは約１万２４００件に上る。同社広報室は「金額は弁護士と相談して決めた」と話している。【町田徳丈】


---情報流出５万人に各１万円支払い　三菱ＵＦＪ証券---
2009年5月20日3時1分
http://www.asahi.com/national/update/0520/TKY200905190424.html

　三菱ＵＦＪ証券の元部長代理が約５万人分の顧客情報を名簿業者に不正に売った問題で、同社は１９日、被害者全員に１人あたり一律１万円の慰謝料を商品券で支払う方針を決めた。弁護士らと相談して金額を決めたという。支払総額は約５億円。２０日に発表し、被害者に通知を始める。
　名簿業者に売られた名前、電話番号、年収水準といった情報は、転売などで約１００社の手に渡ったことが確認されたという。深夜まで電話で投資用マンションや先物商品の購入の勧誘を受けるなどの被害が相次いだ。
　流出先で情報利用の停止を約束したのは７０～８０社。三菱ＵＦＪは一部業者には名簿購入費の実費弁済も始めた模様だ。だが、情報の完全な回収は事実上不可能とみられる。
　過去の個人情報流出では、０４年にインターネット接続サービス「ヤフーＢＢ」の顧客名や住所など約６５０万人分が流出した事件で、運営するソフトバンクＢＢが１人あたり５００円の慰謝料を払った。だが、その後の裁判では、被害者の原告５人に１人あたり５５００円を支払うよう同社などが命じられた。
　エステティックサロン大手ＴＢＣの個人情報流出をめぐる訴訟では０７年、身体のデータが含まれていたため、１人あたり最大３万５千円の慰謝料支払いが命じられている。
　今回の問題は、三菱ＵＦＪの元部長代理＝発覚後に懲戒解雇＝が今年２月、全顧客約１４８万人分の個人情報を持ち出し、このうち昨秋以降に口座を新設した約４万９千人について名簿業者３社に計３２万８千円で売却した。発覚から１週間で７千件以上の苦情や問い合わせがあった。

日本の北ミサイル開発関与

日本の北ミサイル開発関与が報道された。
北朝鮮は昨秋以降、日本の大学で学んだ在日朝鮮人のロケットエンジンの
技術者を呼び寄せるなどミサイル開発に国家を挙げて動いていることも
公安当局は把握している。
鄭麟采容疑者は「朝鮮白虎７貿易会社」から直接メールでタンクローリー
を受注していたことが、関係者の話でわかった。鄭容疑者が米国時代も
含め長年にわたり北朝鮮とのパイプを築いてきたとみて、全容解明を目指す。

科学者は、ネット情報では在日朝鮮人で元国立大学ロケット工学関係者と
推測されていた。真偽は不明。
鄭麟采は、中国・大連の貿易会社、韓国・釜山経由で荷揚げせず工作を
行っていたようだ。段々知恵が付いてきている。


---北朝鮮タンクローリー不正輸出事件　メールで北の商社から直接受注---
2009.5.20 01:07
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090520/crm0905200109002-n1.htm

　京都府舞鶴市の業者が北朝鮮にタンクローリーを不正輸出したとされる事件で、外為法違反（無許可輸出）容疑で逮捕された中古車販売会社社長、鄭麟采（チョン・リンチェ）容疑者（５０）が、北朝鮮の商社から直接メールで受注していたことが１９日、関係者の話でわかった。鄭容疑者はかつて、米国で中古車販売会社を経営していたことも判明。兵庫県警外事課は、鄭容疑者が米国時代も含め長年にわたり北朝鮮とのパイプを築いてきたとみて、全容解明を目指す。
　関係者などによると、鄭容疑者は数年前、米国内で中古車販売会社を設立し、大阪府内にその支店を構えていた。その後、平成１８年には、舞鶴市内に自身の日本名と同じ「株式会社盛田忠雄」を設立した。法人登記によると、業務内容は中古車やバイクのほか日用雑貨や海産物の輸出入などで、北朝鮮産のマツタケの輸入も手がけていたという。
　鄭容疑者は北朝鮮・平壌の朝鮮人民軍直轄とみられる「朝鮮白虎７貿易会社」から、メールでタンクローリー２台の輸出を受注。中国の貿易会社や、韓国を経由して輸出を図っており、県警は鄭容疑者が米国や日本国内で開業した理由を聴くとともに、北朝鮮と関係を深めた経緯も調べる。


---容疑者の知人会社、指示役務める　不正輸出の発覚防ぐ工作か---
2009年5月19日 20時25分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009051901000864.html

　北朝鮮へのタンクローリー不正輸出事件で、外為法違反の疑いで逮捕された鄭麟采容疑者（５０）の知人が代表を務める中国・大連の貿易会社が、経由地の韓国・釜山で荷揚げしないなどの工作を韓国のペーパーカンパニーなどを通じ行っていたことが１９日、捜査関係者への取材で分かった。
　また鄭容疑者が最終的な輸出先である北朝鮮の商社と電子メールやファクスで連絡を取り、商社から現金２百数十万円が輸出の報酬として振り込まれていたことも判明。
　兵庫県警は、鄭容疑者が不正輸出の発覚を防ごうと、知人の会社をダミーに使っていたとみて、実態の解明を進める。
　逮捕容疑は昨年１月、弾道ミサイルの発射台に転用可能な日本製の大型タンクローリー２台を神戸港から釜山へ輸出した疑い。
　捜査関係者によると、この際、知人の会社がペーパーカンパニーなどを通じ、荷揚げしない「通過貨物」で北朝鮮に２台を転送しようと韓国の税関に申請、却下された。鄭容疑者は日本では「盛田忠雄」と名乗っていた。（共同）


---北ミサイル開発　頭脳と物資、流出危機　発射半年前に科学者訪朝---
2009.5.19 03:53
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090519/crm0905190354005-n1.htm

　北朝鮮が、ミサイルや燃料の運搬に利用できるタンクローリーを日本から調達しようとしていた実態が浮かび上がった。ミサイル開発、配備と密接に関連した物資の調達。北朝鮮は昨秋以降、日本の大学で学んだ在日朝鮮人のロケットエンジンの技術者を呼び寄せるなどミサイル開発に国家を挙げて動いていることも公安当局は把握している。日本から「頭脳」と物資が流出する危機が迫っている。
　今回、中古車販売会社に大型タンクローリーを発注した「朝鮮白虎７貿易会社」は朝鮮人民軍直轄の商社。経済産業省が「大量破壊兵器やミサイルの開発への関与の懸念が払拭（ふっしょく）できない」とするリストにも載っている。
　北朝鮮のミサイルのうち、大型発射台を必要としない弾道ミサイルはトレーラーで移動しているとみられており、情報衛星による所在把握は困難だ。タンクローリーもシャーシ部分を使ってトレーラーのように改造できることから経産省や各地の税関は特に厳重に輸出統制を敷いている。
　また、液体燃料を使う北朝鮮のミサイルシステムにとって、高い耐腐食性をもつタンクを据え付けたタンクローリーは必須の資材。大量の燃料を輸送できればミサイル運用の機動性は大幅に高まる。


---北に禁止車両輸出　京都の中古業者逮捕へ　ミサイル運搬転用か---
2009.5.19 03:45
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090519/crm0905190348004-n1.htm

　ミサイルの運搬に転用可能として、経済産業省が北朝鮮などへの輸出を禁じている大型タンクローリーを北朝鮮の商社に向けて輸出したとして、兵庫県警外事課などは１８日、外為法違反（無許可輸出）容疑で、京都府舞鶴市の中古車販売会社の社長（５０）の逮捕状を取った。北朝鮮の商社は、大量破壊兵器の開発などの恐れがある企業として同省のリストにもあげられている。県警は１９日にも社長に任意同行を求め、容疑が固まり次第逮捕するとともに、不正な輸出の全容解明を目指す。
◇
　タンクローリーは強力なエンジンとシャシーを搭載し、重さ１０トン以上の貨物の運搬が可能。同省はノドンやテポドンなどの弾道ミサイル運搬に転用される恐れがあるとして、キャッチオール規制で輸出規制対象品に指定している。また、タンク部分はロケット燃料の運搬にも適しているとの専門家の意見もある。
　捜査関係者によると、社長は平成２０年１月、仲介役の中国・大連の貿易会社を通じ、神戸港から中古の国産タンクローリー２台を韓国の運送会社に輸出すると見せかけ、北朝鮮・平壌の商社「朝鮮白虎７貿易会社」に向け、輸出した疑いが持たれている。

　社長は１９年１１月、計約４００万円でタンクローリー２台を購入。韓国の運送会社に輸出するとして、神戸税関に申告し、神戸港から送り出した。
　しかし、この運送会社はすでに廃業し、実体のないペーパーカンパニー。大連の貿易会社は、タンクローリーを韓国・釜山で受け取る予定だった海運会社に対して、タンクローリーを荷揚げせず、北朝鮮向けの「通過貨物」として韓国税関に申請させたが、税関は却下。タンクローリーは現在、釜山の保税区域に蔵置されているという。
　社長は白虎７社からタンクローリーを受注したとみられ、県警は社長が大連の貿易会社に実体のない運送会社を探させ、契約書の偽造を指示するなど、当初から北朝鮮への輸出を計画していたとみている。
　白虎７社は大量破壊兵器やミサイルの開発などの懸念が残る海外企業として、同省のリストに掲載。朝鮮人民軍直轄で、従業員数は２０００～３０００人とみられるという。
◇
【用語解説】キャッチオール規制
　輸出に当たり、製品、材料、技術が相手国によって大量破壊兵器やミサイルの開発、生産に利用される恐れがある場合、貿易管理を担当する政府機関に輸出許可の申請を行う制度。日本では平成１４年４月から施行され、１５年と１７年に規制内容が強化された。経産省は５月現在、大量破壊兵器の開発が疑われる海外２４４企業・組織のほか、転用の恐れのある貨物の例を公表している。

厚労省 診断基準ミスで感染拡大か

厚労省の診断基準ミスで感染が拡大したようだ。
新型インフルの症状は季節性インフルとほとんど区別がつかない。
簡易検査でＡ型と診断された患者全員を「新型に感染の疑いあり」と
報告されてしまうことを避けるため、厚生労働省は「米国など発生国への
渡航歴があるかどうか」を基準に加えた。
新型インフル感染が確認された人たちの中に、感染を疑わせる海外渡航歴が
あった人はいない。
CDCにおける検査で新型インフルだと確定したのは4月15日だが、後から
振り返ると3月末には感染者がいたことがわかった。

日本の感染者数は、現在、米国、メキシコ、カナダに続いて４番目。
水際対策で、完全に封じ込めるとした診断基準により、結果的に国内感染を
拡大させたようだ。症状が似ていて判断が難しいが、リスク・コントロール
が少し甘かった。
CDCの報告より、3月末には感染者がいたとなれば、現在の大阪府、兵庫県
の感染経路は見つからず、蔓延期に入っている状態となる。
しかし、もう少しで沈静化する可能性もある。

休校中の中高生が暇を持て余して、カラオケ店に来店したようだ。
なぜ、休校か言葉を理解できても意味は理解できないのだろう。

警戒度引き上げに反対するのは英国のみと思っていたら、日本も反対の
ようだ。


---インフル警戒度引き上げに日本など難色　ＷＨＯ総会開幕---
2009年5月19日1時51分
http://www.asahi.com/international/update/0519/TKY200905180404.html

　【ジュネーブ＝田井中雅人】世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会が１８日、ジュネーブの国連欧州本部で開幕した。感染拡大を続ける新型の豚インフルエンザへの対応が焦点。２２日までの会期中に警戒レベルが最高度に引き上げられる可能性もささやかれている。
　マーガレット・チャン事務局長らＷＨＯ幹部と加盟１９３カ国の保健担当相らが出席。世界的大流行（パンデミック）を示す「フェーズ６」への引き上げ決定権を持つチャン氏に対し、英国が「（ＷＨＯの定義に従って）機械的に６に上げるのでなく、判断は柔軟であるべきだ」と促し、日本の渡辺孝男・厚生労働副大臣も英国への賛同を表明した。
　一方、チャン氏は演説で、新型インフルの症状は鳥インフルエンザに比べると軽いと指摘しつつ、「この状況がいつまで続くかわからない」とも語り、「パンデミック宣言」の可能性をにじませた。
　感染確認が急増する日本についてはＷＨＯの専門家が分析を続けている。米州以外でも「地域社会レベルの持続的感染」が確認されればフェーズ６に引き上げる要件が整うため、引き上げをチャン氏に勧告する緊急委員会メンバーには、招集に備えて待機要請が出されている。
　１９日には国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が参加し、製薬業界との会合で途上国向けの新型インフル用ワクチン確保を呼びかける。また、台湾が７１年の国連脱退後初めてオブザーバー参加し、２０日に演説する。


---世界の感染者数、９６６５人…日本は４番目---
2009年5月19日01時11分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090518-OYT1T01095.htm

　新型インフルエンザの世界の感染者数は１９日、メキシコで５００人以上、米国で４００人以上増え、日本を除くと４０か国・地域で、９６６５人になった。
　死者は、４か国で計７８人。
　日本の感染者数は、英国やスペインを超え、米国、メキシコ、カナダに続いて４番目に多い。


---「渡航歴」診断基準で新型見逃す　感染急拡大の原因---
2009年5月19日0時25分
http://www.asahi.com/national/update/0518/TKY200905180376.html

　神戸市で新型の豚インフルエンザによる国内初感染が確認されたのは今月１６日。わずか２日間で感染者は兵庫、大阪両府県で１６０人を超え、勢いは止まりそうもない。自治体側の対策が追いつかず、医療態勢はパンク寸前だ。国がつくった机上の想定が、「現実」に追い越された。
　政府の対策行動計画は、患者発生の段階に応じて対策を決めている。政府は１６日、国内での感染確認を受け、「第１段階（海外発生期）」から「第２段階（国内発生早期）」にレベルを引き上げた。しかし、両府県の現実は、次の段階の「拡大期」も通り過ぎ、病床や薬が不足する「蔓延（まんえん）期」寸前の状態だ。
　原因は、最初の発見の「遅れ」にある。事態は発覚前に、水面下で進んでいた可能性がある。
　国内初の感染者の男子高校生でバレーボール部員は１６日、遺伝子検査で感染が確認された。バレーボール部の試合などで交流があった複数の高校に感染が広がっていた。
　一方、４０人近い感染者が確認された大阪府茨木市の関西大倉高校・中学。１日から１６日までに１４３人がインフルエンザの症状などで欠席。学校側は１３日に地元保健所にインフルエンザの集団発生を報告したが、保健所側は季節性インフルと思いこみ、検査すらしなかった。保健所が簡易検査などを始めたのは、国内初感染が報じられたからだ。
　保健所が新型を疑わなかった理由のひとつは、国の「診断基準」。今回の新型インフルの症状は季節性インフルとほとんど区別がつかない。新型インフルも、大きく分けて二つある季節性のインフルのひとつの「Ａ型」に分類される。簡易検査でＡ型と診断された患者全員を「新型に感染の疑いあり」と報告されてしまうことを避けるため、厚生労働省は「米国など発生国への渡航歴があるかどうか」を基準に加えた。
　ところが、これまで新型インフル感染が確認された人たちの中に、感染を疑わせる海外渡航歴があった人はいない。関西大倉の生徒も、渡航歴がないという理由で、「季節性だ」と思われた。
　米国でも、最初に米疾病対策センター（ＣＤＣ）における検査で新型インフルだと確定したのは４月１５日だが、後から振り返ると３月末には感染者がいたことがわかった。
　とはいえ、５月初めから警告を発していた人たちも日本にはいた。全国の小児科医らの有志が、自分が診察した情報を報告しあい、インターネットで公開している。それによると、今年３月下旬以降、全国で小規模ながらインフルエンザの流行が続いているが、その９割程度がＢ型だった。そのため「Ａ型の報告が増えた場合、新型インフルの可能性がある」と参加者に警戒を呼びかけていた。（大岩ゆり、和田公一）


---新型インフル：休校中高生の「入店お断り」　カラオケ店---
毎日新聞　2009年5月18日　23時01分
http://mainichi.jp/select/science/swineinfluenza/news/20090519k0000m040085000c.html

　関西のカラオケボックスでは１８日、新型インフルエンザの影響で休校となった中学や高校の生徒が来店した場合、入店を断る店が出始めた。「ビッグエコー」を展開する第一興商は、大阪府と兵庫県の直営１０店舗で、入店時に生徒手帳を提示してもらい、従業員がチェックを始めた。担当者は「お客様の安全が第一。感染拡大を防ぐため、やむを得ない」と漏らす。
　関西を中心に展開する別の業者は、店頭の張り紙やインターネットで入店制限を告知した。やはり入店時に生徒手帳を提示してもらう。この業者は１８日からカラオケルームの利用料金の半額セールを始めたばかり。担当者は「本来なら書き入れ時だったんですが……」と肩を落とした。【植田憲尚】


---「新型インフルの内容解明終わっていない」１８日の首相---
2009年5月18日20時3分
http://www.asahi.com/politics/update/0518/TKY200905180296.html

【新型インフルエンザ】

――まず新型インフルエンザについて。兵庫、大阪で感染者数が１３０人余りとなり、学校が休校するなど、社会生活にも大きな影響が出ている。こうした中、大阪の橋下知事から「国として、弱毒性を前提とした方針を出してもらいたい」というような要望も出てきているが、総理としては、こういう点についてどう考えか。
　「あのー、このインフルエンザ、新型インフルエンザ、Ｈ１Ｎ１という新型インフルエンザの内容、細目については、まだきちんとした解明が終わっていないと、私自身は理解をしています。少なくとも、いま日本では死亡者、亡くなられた方というのはおられない。幸いにして、亡くなられた方はおられない、というのが現状ですが、これはいろいろ病気をお持ちの方が、この新型インフルエンザにかかると悪くなる、重篤化するという確率は否定されていないという、いまの現状においては、直ちにいまの対応を、なに、弱毒性だから、低毒性だからといって、直ちにいま、変えるというつもりはありません。いずれにしても、いまの状況をきちんと見極めたうえで、柔軟に適切に対応していくということだと思いますが」

【鳩山民主党】
――民主党鳩山新体制について。今月２７日に、鳩山新代表と総理との党首討論が、いま調整されているということだが、鳩山代表の方は、官僚目線の麻生政権と市民目線の鳩山民主党……。

「何目線？」
――官僚目線の麻生政権と市民目線の……。

「市民。はい」
――はい。

「国民じゃないのね。市民ね。はい」
――鳩山民主党の対決の姿を示したいとしているが、総理としては、こうした鳩山民主党と、どういうふうに向き合っていこうと考えか。
　「国民目線、市民目線と言われるんだったら、やっぱり、市民の気持ち、国民の気持ちとしては、小沢代表代行になられてますけども、小沢さんとのカネの話っていうのが一番、国民としては聞きたいところじゃないんですかね。そういった意味では、民意と民主党の話、少し、ねじれがあるかなという感じがしますね。いまの話を聞いただけで。（質問者に）あなたの話だから正確にはわかりませんよ。だけど、いまの話だけをうかがえば、そんな感じがします」
――小沢前代表が代表代行という形で執行部に残ったわけだが、やはりそこはまだ、西松事件を含めた総括というか、しっかりとした答えを、まだ示せていないという考えか。
　「私自身はそう思っていますけども。あのー、御社の世論調査でもそうなっていません？　各社そうなっているように、僕は側聞してますんで。正確にどういう内容か知りませんが、説明が足りていないという答えの方が多いと。かなり多いというように聞いていますんで、民意としては、そこらのところの説明がきちんとされないと、なんとなく、国民目線というのと、ちぐはぐな感じがします」
――世論調査だが、その中で、「総理としてふさわしい人物」という調査項目の中で、鳩山新代表の方が、麻生総理よりも（支持が）上回る結果が出ている。その点について、解散・総選挙を控えている中で、こうした評価が出ていることについて、総理としてどう受け止めているか。
「どう受け止めているか。あのー、鳩山党首（代表）のお話を、これまた、極めて短い話でしか聞けなかったんで、もう少し、いろいろ説明をして頂くと、我々としても対応の仕方がありますが、このあいだの、短い話の中だけでいきますと、消費税の論議はしないと言っておられました。我々は、少なくとも、財源というものを長期的に考えたときには、少なくとも、社会保障の問題などなど、少子高齢化の中にあっては避けがたい。そう思っています。従って、この社会保障の財源を考えたときには、長期的に見た場合、消費税をあてるというのが、我々の基本的な考え方です。その前には、景気をきちんと良くしておかなければならん。いろいろなことを考えていますよ。しかし、そういう財源の問題が、いかがなものかなーというのが一点と、少なくとも、一国の責任を担われる場合においては、安全保障の問題っていうのは、いまの朝鮮半島の話含めて、いろいろ問題だという意識は、かなりの方がお持ちだと思います。その安全保障の話については、これまでは少なくとも、民主党の対応を見てれば、国際貢献含めて、ソマリアの対応はよくわかりませんけども、まだ。少なくとも、インド洋の給油も反対ということでした。また、日本の防衛は、少なくとも、『第７艦隊だけいれば十分』と言っておられた方が、代表代行におられますし、いろいろな意味で、安全保障の問題、財源の問題、この二つだけは、党首として、それぞれの考えがあるんだと思いますんで、その点は我々としては、どちらが政権担当能力ということを言われるんだったら、この２点は避けて通れない問題だと思っていますんで、ぜひ論議をさせたうえで、国民の方々に判断をして頂きたいと思っています」
【日本郵政】
――日本郵政の人事の関連について。
「何の人事？」
――日本郵政です。
「日本郵政。はい」
――きょう、取締役を選任する指名委員会が、西川現社長の続投で一致して、取締役会に提案することを決めた。一方で、選任の決議には総務大臣の許可が必要だが、鳩山大臣は西川社長を厳しく批判していて、難航も予想される。総理の考えを。
「僕の所管外のことを言わせようとしておられるわけですか？」
――政府も株主という考えもあると思うが。
「あの、少なくとも、その話は鳩山総務大臣が担当だと思いますんで、鳩山総務大臣のもとで、きちんと整理をされて、上げてこられたうえで、私どもの方の話になるんだと思います」


---新型インフル：増え続ける感染者　大阪市は休校など行わず---
毎日新聞　2009年5月18日　1時24分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090518k0000m040099000c.html?link_id=RSH03

　新型インフルエンザの感染者は１７日も大阪と兵庫で増え続けた。しかし大阪市は神戸市などと異なり、学校休校措置や集客施設への休業要請を見送った。背景には、弱毒性とされる新型インフルエンザへの過度な対応の結果「都市機能がマヒする」との懸念が見え隠れする。「国は再考を」（平松邦夫大阪市長）。「国は毒性に関する知見を明確に」（橋下徹大阪府知事）。地方から悲鳴が上がった。
　「新型インフルエンザは弱毒性とされており、強毒性とされる鳥インフルエンザを想定した対応とは異なる」。平松市長は１７日の記者会見で、強調した。
　人口約２６５万人、昼間人口は３５０万人を超える大阪市。月曜の１８日には、通勤や通学で関西一円から人が流れ込む。それだけに感染拡大を阻むための市の対応が注目されたが、結論は「毒性が弱く、冷静な分析が必要だ」として休校などの措置を見送った。
　平松市長は今回の措置について「社会経済活動を止める強毒性の鳥インフルエンザとは違うことを分かってほしい」と市民に理解を求めた。さらに「みんなが怖がってしまっていいのか。弱毒性だとこれだけ言われている。国も再考してもらいたい」と訴えた。市幹部は「一斉の休校や施設の自粛要請は、都心部では影響が大き過ぎる。交通網が張り巡らされており、効果も疑問だ」と指摘した。
　橋下知事も１７日、会見で「どこかで通常のインフルエンザの対応に切り替える必要があるのでは。今の国の方針のままだと都市機能がマヒしてしまう」との懸念を示した。
　一方、毎日延べ約６０万人が通る大阪・キタの地下街「ホワイティうめだ」。この日も飲食店などに大勢が詰めかけた。管理会社は「買い物客らに『マスクなしでは通らないで』とは言えない。終息を願うだけ」と淡々と話した。
　ミナミのアメリカ村でもマスク姿の若者が見られた。マスクを着けていない京都市中京区の高校１年の女子生徒（１６）は「新型は普通のインフルエンザと同じぐらいの毒性と聞いた。それほど心配していない」と冷静。大阪市此花区の米映画テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）を訪れた名古屋市の会社員、中島朋美さん（２０）は「感染は怖いが、予定をキャンセルするのも嫌なので、マスクを着けて来た」と話していた。
　生徒の感染が相次いで明らかになっている関西大倉高校（大阪府茨木市）では１７日も、宮之前隆春校長（７２）が会見。「多くの生徒に感染が広がっていくのではないかと心配。全校生の家庭と連絡を取って健康状態を確認している」と沈痛な表情で話した。同校は休校期間を２３日まで延長。２５日からの中間試験も延期する。
　兵庫県高砂市の県立高砂高では、生徒３人の感染が確認された。富樫暁宏校長は「簡易検査で陽性だったので覚悟はしていたが、やはりショックだ。生徒の一日も早い回復を祈るとともに、まん延防止に努めたい」と厳しい表情で語った。
　同校によると３人は１年女子（１５）と２年男子（１６）、３年男子（１７）で、いずれもバレー部。１６日朝、既に感染者が出ていた神戸高の校長から富樫校長宅に「１０日に高砂高で両校の男子バレー部が練習試合をした」と電話連絡があり、部員らの健康状況を確認。一部が発熱などの症状を訴えており、うち３人の感染が１７日夕に確認された。３人が入院した同県加古川市の加古川市民病院によると、全員快方に向かっているという。【久野洋】


---米国の感染者数、5000人超す---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090518AT2M1802P18052009.html
　【ワシントン＝弟子丸幸子】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は18日、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの米国の感染者数（感染の疑いが濃厚な人を含む）が5123人になったと発表した。前回の15日集計からは409人の増加。これにより世界の感染者数（同）は日本時間19日に世界41カ国・地域で9000人を突破した。(00:48)

大阪府 新型インフル感染者一部切捨てか

日本の新型インフルは感染拡大期かもしれないとのこと。
日本での新型インフルエンザの感染急増について、WHOのフクダ事務局
長補代理は、日本の現状は学校での感染拡大で始まっており
「ニューヨークの初期のころや、英国の現状に似ている」と指摘。

米国ではテキサス、カリフォルニアで感染者が見つかり、その後、
感染者数が増大した。前日数十人から翌日二千人程度だったと思う。
この頃はまだ、ウィルスのDNAがやっと見つかったころで、
「正式な感染者を発見したため」と報道だった記憶がある。
メキシコ人に感染が多く、死亡者もメキシコ人のみと言われていた。
しかし、最近では、弱毒性とは言われても、循環器疾病者や妊娠等の
免疫が低い人が死亡する症例もあるようだ。
若年層がかかりやすいと言われる新型インフルだが、乳幼児の死亡例は不明。
季節性インフルによる急性脳症患者が厚労相資料では、年間100～200例と
言われるが、新型インフルの強い感染力によって、インフルエンザ脳症
患者が増大する可能性がより高くなる。
タミフル副作用議論は何のためだったのだろうか。

橋の下通るは、「大阪府がマヒするので、新型インフル感染を
季節性インフル感染と同様な処置にして欲しい」と言う。
発言をそのまま受け取れば、健康的弱者を切り捨てるようだ。
大阪府政策は経済だけでなく、福祉に対しても新自由主義を継続。
「自分の頭のハエも追えない」と思う人は多いだろう。
この政策を実施すれば、日本の出生率の減少と共に、大阪府の
幼児は地域的に減少するかもしれない。

JR京都線、JR神戸線沿いに広がる新型インフル。
「新型インフル疑感染者初発見」の記者会見で、はしゃいでいたねずみ男、
大阪府、兵庫県で感染を食い止められのか。


新型インフルエンザ 国内で感染確認96人に 05/18-05:00


大阪府新型インフルエンザ対策本部会議を開催しました


---新型インフル「関東に感染拡大も」　ＷＨＯ医務官---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090518AT2M1800R18052009.html

　【ジュネーブ＝藤田剛】世界保健機関（ＷＨＯ）の進藤奈邦子医務官は17日夕（日本時間18日未明）、ＷＨＯ本部で「関西と関東は人の往来が激しいため、新型インフルエンザは関東に広がってもおかしくない」と語った。特に人口が過密な都市部では感染が広がりやすく、「注意が必要」という。「日本の対応を世界が注目している」と述べ、迅速な情報開示などの重要性を訴えた。
　進藤氏は「基礎疾患を持つ人や若年者で重症者が目立つ」と指摘。特に発症してから4―5日目に重症化するケースが多く、速やかに適切な治療を受ける必要があるという。重症者にタミフルなどの治療薬を円滑に配布するため、「あらかじめ優先順位を決めておくべきだ」と述べた。
　さらに「季節性インフルエンザの流行する季節は終わっており、この時期の感染拡大は異常」と強調。空港の検疫などの水際対策は「限界がある」と明言した。(10:47)


---新型インフル感染、国内すでに１千人規模か…感染研センター長---
2009年5月18日02時21分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090517-OYT1T00588.htm

　【ジュネーブ＝金子亨、高田真之】国立感染症研究所の田代真人インフルエンザウイルス研究センター長は１７日、滞在先のジュネーブで記者団に対し、日本国内で新型インフルエンザの感染が確認されたことについて、「（感染者数は）すでに１０００人レベルを超えた可能性がある」と述べた。
　田代氏は、新型インフルエンザの警戒レベル引き上げの是非を世界保健機関（ＷＨＯ）事務局長に提言する緊急委員会の委員。レベルを現行の「フェーズ５」から世界的大流行を意味する「６」に引き上げるには、北米以外で感染が継続していることが要件になる。田代氏は「（今後の日本の状況が）フェーズ６に引き上げる判断材料になる可能性がある」と指摘した。


---【新型インフル】ＮＹの初期に似た状況　ＷＨＯ幹部---
2009.5.18 00:48
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090518/erp0905180049002-n1.htm

　日本での新型インフルエンザの感染急増について、世界保健機関（ＷＨＯ）のフクダ事務局長補代理は１７日、日本人記者団に対し、日本政府と密接に連絡を取り合っているとした上で、日本の現状は学校での感染拡大で始まっており「ニューヨークの初期のころや、英国の現状に似ている」と指摘、監視を強めていくとの考えを示した。
　地域レベルでの持続的な感染拡大に当たるかとの質問については、現時点では判断できる段階ではないとした。ただ今後の事態の進展によっては、１週間以内にＷＨＯが警戒水準（フェーズ）を最高度の「６」に引き上げる判断を下す可能性もあるとの認識を示した。
　感染者がここへ来て急増したことについては「感染力が強いことは分かっているので、特に驚きはない」と述べた。（共同）


---【新型インフル】ＷＨＯが日本の分析開始　感染者１０００人レベルの可能性---
2009.5.18 00:33
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090518/erp0905180033000-n1.htm

　日本での新型インフルエンザ感染拡大を受け、世界保健機関（ＷＨＯ）は１７日、日本の状況の本格的な分析、評価を始めた。複数の関係者が明らかにした。感染状況次第では、ＷＨＯの警戒水準（フェーズ）が現行の「５」から世界的大流行（パンデミック）認定を意味する「６」に上がる可能性があるため、日本への注目が高まっている。
　国立感染症研究所の田代真人インフルエンザウイルス研究センター長は１７日、一部記者団に「日本での感染者は（潜在的には）１０００人レベルではないか」と指摘。田代氏は「個人的考え」とした上で、日本の状況は地域レベルの持続的感染の可能性があるとの見方を示した。
　地域レベルの感染は既に北米で確認されており、日本が正式に認定されれば、定義上は警戒水準「６」への引き上げにつながる。（共同）


---【新型インフル】大阪・兵庫で次々…感染者９６人に　小６女児も---
2009.5.18 00:24
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090518/dst0905180027000-n1.htm

　感染拡大する新型インフルエンザ問題で、新たに大阪府で２８人、兵庫県で２２人の感染が確定した。高校生らが中心とみられるが、大阪府では小６女児（１１）の感染も確認された。成田空港での水際の検疫で見つかった４人を含め、国内で確認された感染者は９６人になった。
　兵庫県によると、新たに感染が確認された２２人のうち、９人は神戸市灘区の私立六甲高校に通う３年生。
　また、大阪府などによると、新たに感染が分かったのは２８人。八尾市に住む小学６年の女児も含まれていたが、同府茨木市の生徒らとは無関係という。府では「重視すべきケース」としている。


---【新型インフル】関西の流通業界、予防策を強化　マスク義務付け、レジに啓発冊子---
2009.5.17 23:44
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090517/biz0905172348003-n1.htm

　新型インフルエンザの感染拡大で、流通業界を中心とした企業は１７日、感染予防策を強化した。
　イオングループでは１６日から神戸市内など１６店舗で従業員にマスクの着用を義務付け、店舗の入り口に消毒薬を配置しているが、この日は新たに大阪府茨木市など３９店舗でも同様の措置を始めた。レジには予防方法や食糧備蓄などを啓発する冊子を用意し、買い物客にも予防を呼びかけた。
　「ジャスコ新茨木店」（大阪府茨木市）では、マスクが午前中で品切れに。イオンリテール西日本カンパニーの金井清司事業部長は、「中部地区から商品を回してもらっており、緊急度の高い関西の商品在庫を手厚くしたい」。茨木市の主婦、大西聡香さん（２５）は「８カ月の娘を人込みに連れ出すのが不安。感染のリスクを減らしたい」とうがい薬などを買い込んだ。
　百貨店でも、阪急阪神百貨店と大丸が、神戸や大阪府北部の各店舗の食品売り場で、生鮮食品のコーナーを中心にマスク着用を始めた。コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンは、神戸市内９５店と大阪府茨木市など７市の８０店でマスク着用を指示すると同時に、客に着用について理解を求める張り紙を掲示した。
　また、そごう神戸店（神戸市中央区）は「集客イベントもしばらく取りやめざるを得ない」として、食品売り場での試飲・試食をすべて中止。兵庫・大阪が地盤の関西スーパーマーケット（兵庫県伊丹市）は、１７日に万博記念公園（大阪府吹田市）で予定していた毎年恒例の「ファミリーウオークラリー」をの開催を見送った。
　金融機関でも、尼崎信用金庫（兵庫県尼崎市）は、１８日から全９１店の窓口でマスクを着けて接客することを決めた。



---【新型インフル】兵庫県が風評被害を懸念　神戸市は厚労省に補償制度など要望---
2009.5.17 23:50
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090517/bdy0905172351013-n1.htm

　兵庫県の井戸敏三知事は１７日の記者会見で、「『神戸に行かないように』などと名指しで通達している県がある」として、１８日に開かれる全国知事会で各知事に適切な対応を訴えるとともに、国に対しても風評被害防止の対策を求めていくことを明らかにした。
　今回の感染をめぐっては、北九州市教委が１６日に修学旅行で神戸市などを訪問した中学校の生徒ら９８０人について７日間の出席・出勤停止としているほか、静岡県も同様の措置を検討。山梨県も兵庫県への旅行や出張を自粛するよう県民に求める方針を決定している。
　井戸知事は「まるで（兵庫県は）汚染地域と言っている感じだ」とした上で、「関西に行かないようにと名指しするのは、風評被害を助長しかねない」と批判した。
　また神戸市は１７日、同市を訪れた戸井田徹厚労大臣政務官に対し、新型インフルエンザの治療などにあたる医療関係者の２次感染や、発熱外来の開設により一般診療を休止した医療機関などに対する補償制度の創設を要望。疫学調査の専門家や発熱外来に従事する医師らの増員派遣を要請した。


---【新型インフル】確定患者の追跡調査できなければ「感染拡大期」---
2009.5.17 21:31
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090517/bdy0905172134012-n1.htm

　新型インフルエンザへの国内初感染が神戸市で確認されたのが１６日昼。翌１７日には、感染者数は大阪府も含めて４０人台にまで急増した。関係者からは現在の警戒段階である「国内発生早期」から、「感染拡大期」への突入を覚悟する声が聞かれ始めた。
　現在、神戸市や大阪府では、感染拡大を防ぐため、患者の行動を時間をさかのぼって追跡する「疫学調査」を始めている。「疫学調査が役立たないほどに地域でどんどん患者が発生する状態」（厚労省）になると、「感染拡大期」だ。
　厚労省では「段階を切り替えるかを判断するために、現在の疫学調査を急ぐ」という。しかし、すでに感染者の家族などにも感染疑い者が出るなどしており、地域で感染が一気に広がる可能性は高い。１６日に開かれた政府の対策本部専門家諮問委員会でも、「地域での感染がもう始まった」という見解が出されている。
　事前に定められた「行動計画」などによると、国が感染拡大期入りを宣言したとしても、全国一律に警戒レベルが引き上げられるのではなく、地域ごとに弾力的な警戒態勢が取られる。
　感染拡大期入りで、現在と決定的に対応が異なるのが「検疫」だ。現在の厳戒態勢は縮小され、地域の医療態勢の強化に軸足をシフトする。
　備蓄量との兼ね合いから、タミフルなど抗ウイルス薬の予防的投与をする範囲を狭めることも検討される。疫学調査も縮小されることになる。
　さらに、感染拡大が治まらない場合には、地域ごとに「感染拡大期」よりも段階を進めた、国内での“パンデミック（大流行）”状態に相当する「蔓延（まんえん）期」での対策がとられる。

　この段階では現在の態勢とは異なって、感染症状が出ても軽症者は自宅療養するよう呼びかけられる。医療機関で重症患者の治療を集中的に行うことが目的だ。
　行動計画では、「感染拡大期」「蔓延期」に入った際には、企業に不要不急の業務の縮小を要請したり、住民に対して可能な限り外出を控えるように要請されることになっている。
　ただ、今回のウイルスは弱毒性が指摘されていることから、国では行動計画を弾力的に運用することを確認している。


---【新型インフル】「渡航歴なし」で新型見過ごし、感染拡大か---
2009.5.17 21:02
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090517/dst0905172104008-n1.htm

　新型インフルエンザの集団感染はなぜ見過ごされたのか。生徒らの感染が確認された大阪府茨木市の私立関西大倉高校は最初に季節外れの集団発生に気づいた際、大阪府に状況を報告したが、地元保健所は「新型」を疑わず、詳細（ＰＣＲ）検査もしていなかった。大阪府は発生国への「渡航歴なし」が盲点になったとの見解だが、専門家からは行政側の対応の遅れが感染拡大を招いたと指摘する声も出ている。
　「言い訳もできないし、批判も真摯（しんし）に受け止める」。大阪府の橋下徹知事は１７日、庁内で開かれた対策会議後の記者会見で、学校から集団発生の報告を受けながら新型を疑わなかったことについて陳謝した。
　府や学校側の説明によると、学校から最初に地元の茨木保健所に集団発生の報告が入ったのは今月１３日。しかし、保健所はこの時点で新型を疑わず、所管の府私学課も学校側には「経過観察の継続」を指示しただけだった。
　厚生労働省が定めた症例定義には「渡航歴がある」と明記されているが、症状を訴えた生徒はいずれも発生国への渡航歴がなく、感染が疑われる患者との接触もなかったことから、「季節性」と判断したという。
　学校側も生徒や保護者から「医療機関で季節性と判断された」と連絡を受けており、「もしや新型ではとの思いもあったが、最終的には通常のインフルエンザと判断した」（学校関係者）という。
　ただ集団感染の舞台となった学校は、欧米でも新型流行の引き金になっている。しかも日本国内で５月にインフルエンザが集団発生することは珍しい。東京慈恵会医大の浦島充佳准教授（公衆衛生学）は「国内では人から人への感染はないという先入観が対応の遅れにつながった恐れもある。異変に気づいて報告した学校側の対応を非難するのは酷で、むしろＰＣＲ検査を勧めなかった行政側の対応に疑問がある」と指摘する。
　一般的に通常の医療機関の診察では、簡易検査しか行わない。国内発生が確認されていない段階では、ＰＣＲ検査も渡航歴のある人が優先される。ただ神戸市のケースでは、時節柄「念のため」とＰＣＲ検査を市に要請した医師の機転が感染発覚のきっかけとなった。
　浦島准教授は「国内でも封じ込め期を過ぎて蔓延（まんえん）期に入った。疫学調査による感染源の特定は難しく、今後は感染拡大と患者の重症化をいかに防ぐかが重要だ」と話している。


---【新型インフル】世界の感染者８７００人超す---
2009.5.17 20:39
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090517/amr0905172040009-n1.htm

　新型インフルエンザの感染者はメキシコで２００人余り増えて３１０２人となったほか、日本やパナマ、香港でも新たな感染者が確認され、１７日午後８時現在の人数は４０カ国・地域で８７００人を超えた。死者はメキシコで２人増え、４カ国で計７５人となった。
　死者が最も多いメキシコでは、メキシコ市の大統領府で１６日、ワクチン製造のためにウイルス株や感染者についての統計データを世界保健機関（ＷＨＯ）に提供する式典が行われた。メキシコ政府は情報開示姿勢をアピールし、１８日に始まるＷＨＯ総会で経済支援を求める考えだ。


---橋下知事、「新型インフル対応」見直しを厚労相に要請---
2009年5月17日19時59分
http://www.asahi.com/national/update/0517/OSK200905170047.html

　大阪府の橋下徹知事は１７日の記者会見で新型インフルエンザへの対応について、「これでは大阪がマヒする。通常のインフルエンザの対応に切り替える必要があるのではないか」と述べ、舛添厚生労働相に見直しを要請したことを明らかにした。また、病床数不足が懸念されるため、同日から感染が確認されても、軽症者なら入院ではなく自宅療養を求める方針に変更した。
　橋下知事は会見の中で、「現在の対応は強毒性の鳥インフルエンザをもとにしており、患者が発生するたびに学校の休校やイベント自粛をすれば、大阪の都市機能はマヒしてしまう」と指摘。その上で「今回の病原性は低いのではないかと思っている。病原性、毒性についての知見を示していただきたい」と述べ、１８日に舛添厚労相に会い、改めて政府の見解を求める意向を示した。
　これに先立って、府は橋下知事を本部長とする新型インフルエンザ対策本部会議を開催。感染の拡大防止策として、感染が確認された関西大倉高校の生徒が住む茨木、豊中、吹田の３市全域を対象に、公立・私立小中高校と幼稚園などを原則２３日までの１週間休校するよう要請。１７日深夜になって、さらに八尾、池田、箕面３市と島本町の児童・生徒の感染が確認されたため、同様の措置をとる。
　こうした対応について橋下知事は会見で「感染を遅らせるために必要な対策」と説明。府民に対し「今回の新型インフルエンザは病原性が低く、適切な治療を受ければ回復するので落ち着いて行動して欲しい」と呼びかけた。


---W.H.O. May Raise Alert Level as Swine Flu Cases Leap in Japan---
By DONALD G. McNEIL Jr.
Published: May 17, 2009
http://www.nytimes.com/2009/05/18/world/asia/18flu.html

The number of swine flu cases in Japan soared over the weekend, raising the likelihood that the World Health Organization will soon have to raise its pandemic alert level to 6, the highest level.

On Sunday, the assistant principal of a school in Queens died after being hospitalized with swine flu. It was the sixth flu-related death in the United States and the first in New York State.

In Japan, authorities ordered more than 1,000 schools and kindergartens in and near the cities of Kobe and Osaka to shut down. There were no confirmed cases in Tokyo.

Until Friday, Japan thought it had contained the virus after finding four infected people who had visited North America and flown home. It quarantined them and 50 other passengers, began sending medical workers to meet each flight arriving from North America to take temperatures of those on board and told visitors they would need to have their temperatures recorded daily.

But on Saturday, the authorities confirmed that a 17-year-old student in Kobe who had not been overseas was infected; as of Sunday evening, the number of recorded cases rose to 93 throughout Japan.

Kobe residents rushed to hospitals, where doctors in biohazard suits checked people for fever in tents set up in parking lots, Agence France-Presse reported. Transit workers and supermarket employees began wearing masks.

Japan is well known in public health circles for being exceptionally nervous about flu; it has an aging population and a national obsession with cleanliness that makes even Switzerland look messy.

Masks are common on subways because it is considered rude to lack one if you are sneezing. Before the outbreak began last month, Japan used about 60 percent of the world’s Tamiflu stock.

If the World Health Organization finds sustained community transmission — that is, infections between people with no connections to travel from North America — it will presumably raise its pandemic alert level to 6, because Japan is outside the W.H.O. Americas region. The alerts, by definition, measure a new virus’s spread, not its lethality. The lethality can vary from country to country, depending on viral mutations, how prepared each country is, what other diseases its population has, and other factors.

Turkey, India and Chile also reported their first swine flu cases over the weekend.

The patient in Turkey was an American heading to Iraq. India’s case was that of a 23-year-old who arrived in Hyderabad from New York. Chilean officials reported that two of its citizens — two women, 25 and 32 years old — were found to have the flu after returning from a trip to the Dominican Republic.

Late Sunday night, the Hong Kong also confirmed its third case of swine flu, a 23-year-old man from southern China who has been studying in the United States. He arrived in Hong Kong on Saturday evening on a Cathay Pacific flight from New York.

A spokesman for the Hong Kong health department said the man developed a fever during the flight and was spotted by a thermal scanner at the airport when he disembarked. Authorities put him in an isolation ward at Princess Margaret Hospital and issued a call for other passengers on Flight 831 to report for testing. So far, the spkesman said, 22 passengers and a crew member from the flight have been put under quarantine at a camp in rural Hong Kong.

Hong Kong’s first case of flu, on May 1, resulted in the quarantine of hundreds of travelers and hotel guests. The second case occurred last week.
Mark McDonald contributed reporting from Hong Kong.

米 イラン訪問中止検討要請

米国がイラン訪問中止検討要請をした。
テヘランで行われた中曽根弘文外相とアハマディネジャド大統領の会談を
めぐり、米政府が事前に「懸念」を日本側に伝え、イラン訪問中止を検討
するよう要請していたことが分かった。関係筋が明らかにした。

北朝鮮のテロ国家支援指定国解除、テポドン2飛来に日米安保無視行動、
サブプライム詐欺等、日本から見れば反米材料が増える。
前回の人権会議で日本はユダヤ関係国とは協調せず退席しなかった。
多くの油を中東に依存するしかない日本は、ここぞとばかりに独立国家の
振る舞いを見せる。
サベリ事件では日本政府の行動が報道されなかった。何かしたのだろうか。

中東はユダヤ教、キリスト教、イスラム教による一神教の生誕地のため、
宗教戦争と思われる戦争が永続している地域。

イスラエルは周囲に敵がおり、絶えず情報戦を繰り返していると聞いて
いた。
サベリ事件でイランはイスラエルへの渡航禁止と言うことを始めて知った。

ここまで、国家が宗教色が濃いとは思わなかった。
宗教色が強い国家は問題が多発するのかもしれない。


---外相のイラン訪問中止検討を要請　米、日本側に「懸念」伝達---
2009年5月18日 02時02分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009051701000618.html

　５月２日にテヘランで行われた中曽根弘文外相とアハマディネジャド大統領の会談をめぐり、米政府が事前に「懸念」を日本側に伝え、イラン訪問中止を検討するよう要請していたことが１７日、分かった。関係筋が明らかにした。
　米側はアハマディネジャド氏の最近のイスラエルに関する発言を問題視し、日本も抗議の意思を示してほしいとの趣旨だったという。
　政府筋は「懸念だけで、何が何でもやめてほしいという強い要求ではなかった。実際に問題は生じていない」としているが、中東外交をめぐる日米のズレが浮き彫りになった形だ。
　アハマディネジャド氏は４月２０日にジュネーブで開かれた世界人種差別撤廃会議の再検討会議で演説。この中でイスラエルを「人種差別の国だ」と非難し、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の歴史的事実も「疑わしい」などと述べた。欧州連合（ＥＵ）諸国の代表がこれに抗議して退席する騒ぎとなった。
　関係筋によると、外交ルートを通じた米側の要請に対し、日本側はアハマディネジャド氏との会談では、当時スパイ罪でイランに拘束されていた日系米国人記者の問題も取り上げるとして、理解を求めたという。（共同）


---Israel’s outrage is not because of Ahmadinejad: Ramzy Baroud---
May 17, 2009
by Kourosh Ziabari
http://www.foreignpolicyjournal.com/2009/05/17/israels-outrage-is-not-because-of-ahmadinejad-ramzy-baroud/

Ramzy Baroud numbers among remarkable Palestinian journalists, alongside such figures as Khalid Amayreh and Laila el-Haddad. Having been a producer for Aljazeera, he taught Mass Communication at Australia’s Curtin University of Technology and appeared on BBC, ABC, National Public Radio and CNN several times.

Of his 2006 book “The Second Palestinian Intifada: A Chronicle of a People’s Struggle”, Prof. Fred Wilcox of the Ithaca College writes: “This is not a book for those seeking a facile, sanitized account of the Palestinian Diaspora. Ramzy Baroud is committed to truth telling, and his new book will undoubtedly disturb, shock and outrage his readers.”

Baroud, whose writings have been praised by Noam Chomsky as “sensitive, thoughtful and searching”, is the chief editor of the Palestine Chronicle, an outstanding online publication dedicated to Palestine issues that enjoys contributions from renowned and prestigious writers from all around the world.

He has contributed to Japan Times, the Washington Post, the International Herald Tribune, and Al-Ahram Weekly and will be publishing a new book “Gaza: The Untold Story” with London’s Pluto Press.

In this exclusive interview with Foreign Policy Journal, we talked about the latest remarks of Iranian President Mahmoud Ahmadinejad at the Durban II anti-racism conference and the subsequent outrages stirred up in the U.S. and Europe, the Holocaust Denial tradition and its impact on Palestine’s cause, and the Israeli-Palestinian conflict.

The latest striking controversy surrounding the Palestinian-Israeli conflict was the controversial speech of the Iranian President in the UN World Conference Against Racism (Durban II). It actually evoked a series of reflections and responses. Many western diplomats called it “outrageous” and “inadmissible” while the majority of Islamic Scholars and Palestinian authorities lauded it. What do you think about that? What does the public inside Palestine feel about Mr. Ahmadinejad’s remarks?

In fact since the Iranian President’s speech, there has been similar criticism of anyone who dares to voice concern regarding Israel’s brutal policies in the occupied territories. The issue is not that President Ahmadinejad uttered “outrageous” comments or not. The true point of contention is the fact that Israel is being criticized in the first place. Since that incident, other such encounters have followed: the rejection of a UN report on Israel’s blatant human rights violations in Gaza, and the fact that the Pope was reportedly upset, and according to Press TV, staged his own walkout, when a Palestinian Muslim scholar called on him to condemn Israeli “aggressions”, etc. Even if one plays the devil’s advocate, and assumes for a fleeting moment that Ahmadinejad and the Palestinian Sheikh who dared to criticize Israel are indeed “anti-Semitic”, which they are not, then what would one say to explain the constant criticism leveled at Israel by numerous human rights organizations, former presidents, leading scholars, etc?

Israel constantly reduces the debate to that of individuals, not that of its own policies as a way to avoid its responsibility towards international law and the human rights of a subjugated people. Needless to say, Palestinians and many millions around the world are outraged by the double standards practiced by Western governments in dealings with Israel and Muslims, Arabs, and in fact other nations, mostly in the Southern hemisphere, who are still exploitable and lowly regarded. They staged a collective European walkout over comments made by the Iranian president, which if kept in context are undeniably true, and yet continue to extend a hand of friendship and cooperation towards Israel which has caused indescribable misery to a whole nation; misery that is still ongoing.

Meanwhile, some critics believe that Iran is forfeiting many of its international advantages and even its homeland security at the cost of defending the Palestinian cause and denouncing Israel. Iran is the most outspoken enemy of Israel on the grounds of defending Palestinians rights. However, the critics believe that Palestinian authorities are showing a reluctant and indifferent approach toward these “sacrifices”, not even bothering themselves to express empathy with Iran in words. What do you believe?

These are two different issues, one being Iran’s stance towards Palestine with all of its historic, religious and internal dynamics, and two being the West Bank-based Palestinian Authority’s stance towards Iran. I will only discuss the latter point.

The PA in Ramallah is experiencing an unprecedented challenge to a status quo that was wrought by Oslo and the peace industry which followed. For nearly 16 years, the Oslo culture espoused little political, economic or territorial gains as far as the ordinary Palestinian was concerned. After all of these years, Palestinians continue to be as far away from their political aspirations as they were before the “Peace Process” came into the scene. In fact, in many respects the situation is worse: more land confiscated, more illegal settlements established, etc.

However, not all Palestinians lost out; a few benefited, and accumulated unprecedented wealth and prestige. Those gains were outcomes of the mere “process” itself. In other words, the “peace process” for them, became an end in itself; it espoused a status quo that, over the years, a ruling Palestinian elite learned to live with, and benefit from. That elite is now based in Ramallah, its jurisdiction is largely limited to distributing international aid to friends and cronies.

The elite’s problem with Hamas is neither religious, nor political, nor even ideological. It’s merely the fear that any change to the status quo will result in tremendous losses, mostly financial. Also, those who thrive on corruption are most fearful when a non-corrupt body take over and threaten to govern by the law and bring about accountability, which could also mean courts, trials and jail terms.

It’s from this point of view that the PA is most distressed when it sees Iran taking a lead in pushing for a change in the status quo regarding Palestine. However, the PA position, while is most belligerent in the case of Iran, has been consistent regarding any entity that voices any criticism of the PA’s conduct, voices support for the democratically elected government of Hamas, or dares to chastise the PA for its human rights violations and subservience to Israel. Threatened regimes tend to be extremely sensitive and reactionary when it comes to outside criticism.

The other issue is the custom of Holocaust denial being underscored by Mr. Ahmadinejad. Denying the Holocaust, despite having been a long-term tradition, went under the global spotlight after his fervent remarks in early 2005. Mahmoud Abbas is also branded as a Holocaust denier. What do you think about it? Whether it happened or not, does it make any impact on the betterment of Palestinians’ situation to deny the Holocaust outspokenly?

When the crimes of the Holocaust are discussed, the discussion almost immediately becomes two pronged: one of the Holocaust as a despicable crime against humanity, which should be duly remembered, as not to be repeated against any other nation, and the memory of those who perished in that most dreadful time in history also be recalled. But there is also another Holocaust discussion, one that is hardly concerned with the plight of humanity and the dignity of people. It’s not about remembrance and is scarcely pertinent to issues concerning human rights. The second reference to the Holocaust is always used in political contexts, often infused to justify vile human rights violations against other nations, mostly Palestinians and Lebanese, and utilized as a pretext to infringe about the sovereignty of other nations, like Iraq, and now Iran.

Therefore, any discussion of the Holocaust is very central to the current political discussion of the Middle East: Israel in Palestine, Israel vs. Iran, etc. One must learn to distinguish between the Holocaust as a terrible war crime and what that which Norman Finkelstein poignantly depicts as the “Holocaust industry”, which is a mere Israeli, Zionist manipulation of the Nazi’s genocide to achieve specific political goals, which ironically, contributes to the further violations of human rights.

The short answer is that without discerning the difference between the actual Holocaust, and the terrible manipulation of the memory of its victims, the use of the term would hardly be beneficial to the Palestinian people and their rightful struggle for freedom.

And finally, what do you think about the prospects for Israeli-Palestinian conflict? Should the Palestinians eventually brace themselves for a “two-state solution”, or is there any practical agenda to adopt a one-state way out?

I am not sure if one can still earnestly discuss a two-state “solution”. Israel has created enough facts on the ground that makes such a formula utterly unworkable. I believe that maintaining the two state solution ruses is part and parcel of maintaining the greater ruse of the so-called peace process. The peace process is fundamentally based on the notion that the ultimate outcome of the process is two states for two people. To accept the fact that two states option is no longer possible, is to demolish the entire peace process discourse, which is terrifying to those who have invested much time and resources in maintaining it. If there is no two-state option, thus no peace process, then the discussion would have to be refocused on: co-existence based on a one-state formula, which demolishes the very premise behind the Zionist vision for Israel, that of racial superiority and political exclusivism to one single race. One-state means the abolishing of the racist discourse of Zionism and restructuring the state based on a secular, democratic model. Neither Israel nor the West is ready to entertain such a prospect. But they are equally unready to accept the fact that a viable Palestinian state is no longer possible. This is a bind that was created by Israel itself, financed and defended by the U.S. and Western governments. These parties still refuse to face the facts, and insist on maintaining a charade that shall yield nothing but further conflict.

サベリ 犯罪は機密情報入手

サベリの犯罪は機密情報入手だったとのこと。
ロクサナ・サベリさんが有罪判決を受けた犯罪事実は、イラク戦争を
めぐりイラン最高評議会が作成した機密扱いの報告書を入手したこと
だったことが分かった。

犯罪事実
・同評議会関係の翻訳を請け負っていた2年前に文書を複写し保管
・イラン人の渡航が禁止されているイスラエルに滞在
・控訴審でサベリは、米国に文書を渡しておらず、
　動機も「興味本位だった」と謝罪

ロクサナがイランでジャーナリストを続けるには、2年の刑務所暮らしを
終了してからと言う。実質的な国外退去のようだ。

翻訳家ロクサナへの情報保全不備を問題にしたようだが、雇用主は
ロクサナへの教育を行ったのだろうか。それとも、利用しようと
したのだろうか。ロクサナは興味本位と言いながら確信犯なのか。

公開情報と言われても最高評議会によるイラン戦争機密報告書を利用
しようとする輩は、ロクサナがどこにいてもロクサナへの接触を試みる。
米国では、国務省、CIAはもとより、NSA、FBIも接触するだろうし、
在米ユダヤ人系民間団体も接触するかもしれない。
米国はロクサナ家族への保護はどうするのだろう。



Roxana Saberi - 15 May 09 - Part 1 Al Jazeera


Roxana Saberi Arrives in Vienna from Iran


---真相「誰にも分からない」　釈放の日系米人記者、ウィーンに---
2009.5.15 20:00
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090515/mds0905152001005-n1.htm

　イランでスパイ罪に問われ、１１日に約３カ月半ぶりに釈放された日系米国人記者、ロクサナ・サベリさん（３２）が１５日、家族とともにイランを出国し、ウィーンの空港に到着した。サベリさんは「（スパイ罪に問われた真相は）私にも、他の誰にも分からないだろう」と語った。ウィーンで数日休養し、米国に戻るという。国営オーストリア放送などが伝えた。
　サベリさんは「自分の身に何が起きたのか、考えるには時間が必要だ」とした上で、「世界中から支援されていると聞いていた。心を揺り動かされた」と述べ、イランの刑務所での日々を振り返った。
　１４日には、サベリさんが共同で脚本を執筆した映画「ペルシャ猫を誰も知らない」がフランス・カンヌ国際映画祭で上映されたが、サベリさんは「フランスに向かうか、まだ分からない」と話した。（共同）


---Roxana Saberi Arrives in Vienna from Iran---
May 14, 2009, 9:34 pm
By Robert Mackey AND Sharon Otterman
http://thelede.blogs.nytimes.com/2009/05/14/roxana-saberi-leaves-iran/?ref=global-home

Update | 7:20 a.m. Roxana Saberi, the Iranian-American journalist who was released from prison in Iran this week after espionage charges against her were dismissed, spoke briefly to reporters upon landing in Vienna, Austria, saying she planned to stay a few days to recuperate before coming back to the United States. Video of her remarks is embedded above.

She thanked those who supported her through her months in captivity, saying “it was very moving for me to hear this.” She said she wasn’t yet ready to tell the details of her story.

“I came to Vienna because I heard it was a calm and relaxing place,” Ms. Saberi said, The A.P. reported. “I know you have many questions but I need some more time to think about what happened to me over the past couple of days.” She added, “There have been various statements made about my case over the past few days. I think that if somebody is supposed to speak about my case from now on, nobody knows about it as well as I do, and I will talk about it more in the future.”

In recent days, her lawyer has said that she indeed had some sensitive documents in her possession when she was arrested - some internal documents from a conservative political party and a copy of a 2003 document assessing the planned American invasion of Iraq - but that she had never used them. In court, her lawyers argued that the documents were not formally classified, and because the United States and Iran were not at war, the espionage charges against her were invalid. Her punishment was reduced from an eight-year prison term to a two-year suspended sentence.

One of her lawyers in Tehran, Abdolsamad Khorramshahi, clarified her current legal status in a telephone interview with the Los Angeles Times on Friday. Mr. Khorramshahi said that he had advised Ms. Saberi that she is now free to return to Iran but is not allowed to work as a journalist: “I told her she can come back and leave Iran again, but if she comes back to do journalism over the next five years she will have to serve two years in prison.”

Mr. Khorramshahi also told the L.A. Times that “the widely disseminated report that she was initially arrested for purchasing a bottle of wine, an explanation she had given her father during a hurried prison phone call,” was incorrect. The lawyer told the Times that Iranian authorities “arrived at her house with a warrant on Jan. 30 and took her away,” because of one of the documents in her possession. He also said that she had not been charged with working as a journalist after her press credentials expired: “There was no charge like that in her file.”

Ms. Saberi will be staying with friends in Vienna, her father said. She made special mention of Austria’s ambassador to Iran and his family, whom she described as “very helpful.”

“I want to thank him again, and his family, and all the other people and nations in the world who helped us during this time,” she said.

Update | May 15, 2009, 12:52 a.m. Roxana Saberi arrived in Vienna on a flight from Tehran, The Associated Press reported.

Original Post | May 14 Roxana Saberi, the Iranian-American journalist who was released this week after more than three months in Iranian custody, has left Iran on a flight to Austria, according to a report on the Web site of National Public Radio on Thursday night. N.P.R. adds that Ms. Saberi and her parents plan to fly to the United States soon.

The French news agency Agence France Presse reported: “Minutes before the plane carrying Roxana took off, Payam Mohebi, a family friend of Roxana told AFP that she and her parents were traveling with him on board a flight from Tehran’s Imam Khomeini airport.”

Earlier on Thursday, The Associated Press reported that a film Ms. Saberi had co-written with her partner, the film’s director, Bahman Ghobadi, premiered at the Cannes film festival. The A.P. reported that the film, “No One Knows About Persian Cats,” is about “the risk of censorship and prison faced by Iranian musicians and other artists.”

Manohla Dargis reviewed the film favorably for The Times. Mr. Ghobadi told AFP that Iran’s “tight censorship and restrictions mean he ‘may not go back.’” Variety, in its own unique style, predicts: “Pic will attract extra interest because of the helmer’s publicly stated desire to emigrate and his connection with recently imprisoned Iranian-American journalist Roxana Saberi (here credited as exec producer and co-writer).”

Mr. Ghobadi, who published an open letter last month declaring that he was engaged to Ms. Saberi, told Time magazine earlier this week that “he believed it was in great part because of his endeavors that Saberi was being released so quickly.” On Monday, Time reported that outside Evin prison in Tehran, while waiting for Ms. Saberi to be released, “There was clear friction between Ghobadi and Saberi’s parents, who kept themselves several feet apart from the director. … One source close to the family said they perceive him as taking advantage of her recent newsworthiness to publicize his film.”

Earlier on Thursday, the Iranian government-supported broadcaster Press TV reported the “Iranian Intelligence Ministry says that despite being released, Iranian-American journalist Roxana Saberi was proven to be involved in acts of espionage.” Press TV added that:

One of her lawyers, Saleh Nikbakht, explained to BBC Persian on Wednesday that his client’s conviction was a result of accidental espionage.

Nikbakht said Saberi had been convicted because she had copied and kept a “confidential Iranian government document” about the US invasion of Iraq and because she had visited Israel, travel which is banned by the Iranian government.

Saberi had confirmed in her May 10 appeal that she obtained the document and copied it out of “curiosity” while she was working as a freelance translator for the influential Expediency Council, according to Nikbakht.


---「最高評議会の文書入手」　イランの日系米人記者---
2009年5月13日 20時05分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009051301000927.html

　【テヘラン１３日共同】イランでスパイ罪に問われ、１１日に約３カ月半ぶりに釈放された日系米国人記者、ロクサナ・サベリさん（３２）が有罪判決を受けた犯罪事実は、イラク戦争（２００３年）をめぐりイラン最高評議会が作成した機密扱いの報告書を入手したことだったことが１３日までに分かった。弁護士がＡＰ通信に明らかにした。
　サベリさんは同評議会関係の翻訳を請け負っていた２年前に文書をコピー。２００６年にサベリさんが、イラン人の渡航が禁止されているイスラエルに滞在したことも問題視された。
　弁護士によると、１審法廷は本人に弁明の機会は与えず、禁固８年の実刑を言い渡した。控訴審でサベリさんは、米国に文書を渡しておらず、動機も「興味本位だった」と謝罪したという。
　控訴審はサベリさんの弁明を受け入れる形で、罪名をスパイ罪から機密扱いの情報を入手したことによる国家安全妨害罪へと変更、執行猶予付き判決に減刑した。


---犯罪事実は最高評議会の文書入手　イランの日系米人記者---
2009.5.13 20:11
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090513/mds0905132013003-n1.htm

　イランでスパイ罪に問われ、１１日に約３カ月半ぶりに釈放された日系米国人記者、ロクサナ・サベリさん（３２）が有罪判決を受けた犯罪事実は、イラク戦争（２００３年）をめぐりイラン最高評議会が作成した機密扱いの報告書を入手したことだったことが１３日までに分かった。弁護士がＡＰ通信に明らかにした。
　サベリさんは同評議会関係の翻訳を請け負っていた２年前に文書をコピー。０６年にサベリさんが、イラン人の渡航が禁止されているイスラエルに滞在したことも問題視された。
　弁護士によると、１審法廷は本人に弁明の機会は与えず、禁固８年の実刑を言い渡した。控訴審でサベリさんは、米国に文書を渡しておらず、動機も「興味本位だった」と謝罪したという。（共同）


---Jailed US journalist Roxana Saberi 'had secret document on war in Iraq'---
From Times Online
May 12, 2009
http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/middle_east/article6274496.ece

The American journalist Roxana Saberi was jailed for espionage in Tehran after obtaining a confidential Iranian document about the American invasion of Iraq, it was claimed today.

Saleh Nikbakht, one of Ms Saberi's Iranian lawyers, revealed that a document Ms Saberi had obtained while working as a translator for a powerful clerical lobby had been used as evidence to convict her on charges of espionage.

Ms Saberi, 32, was released on Monday after an appeal court dismissed charges of spying and reduced her eight-year prison term to a two-year suspended sentence.

Abdolsamad Khorramshahi, the lead defence counsel, said that she had “accepted that she had made a mistake and got access to documents she should not have".

However, no classified information had been passed on, he added.

Ms Saberi apologised for keeping the document, and the court reduced the charge against her from espionage to possessing confidential documents.

Ms Saberi obtained the document that was used in her conviction while she was working as a freelance translator for the Expediency Council, a powerful body in Iran’s ruling clerical hierarchy.

The council’s role is to mediate between the legislature, presidency and ruling clerics in constitutional disputes.

Her release ends a three-month diplomatic stand-off between Tehran and Washington that had threatened to derail President Obama’s efforts at rapprochement.

Last month, President Ahmadinejad intervened to steer the case towards appeal, judging the public mood to be in favour of warmer relations. Mr Ahmadinejad faces an election early next month against a reformist, pro-Western rival.

In her first public appearance after walking free from three months in prison, Ms Saberi avoided any comment on the machinations surrounding her arrest and subsequent release.

Looking thinner after a two-week hunger strike following her conviction, Ms Saberi emerged from her apartment building in Tehran to address reporters and to pay thanks to those who had worked for her release.

“I’m very happy to be released and to be with my father and mother again,” she said. “I’m thanking all those people around the world who knew me or who didn’t know me but helped my release. Right now I just want to be with my parents and my friends and to rest a little bit.”

Ms Saberi’s Iranian-born father, Reza, who has been in Tehran lobbying for her release, said that the appeal court had accepted she had made statements under pressure, and had pleaded guilty in the hope of release before retracting.

Her original conviction was also on charges of working with a “hostile country” - the United States. The court dismissed that charge on the grounds that the US is not a hostile country because it is not at war with Iran.

In her court appearance on Sunday, Ms Saberi admitted that she possessed the document. She had said that she copied it out of curiosity, but had not passed it to American officials, Mr Nikbakht said.

追記
---イラン：釈放の米記者、機密文書を自宅に「裏取引はなし」---
毎日新聞　2009年5月19日　2時30分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20090519k0000m030124000c.html

　【テヘラン春日孝之】イランでスパイ罪に問われ、控訴審の執行猶予判決を受けて釈放された、日本人の母親を持つイラン系米国人、ロクサナ・サベリ元被告（３２）のサレフ・ニクバフト弁護士（５７）が１７日、毎日新聞の取材に応じた。同氏は「ジャーナリストとしての好奇心がもたらした偶発行為だった」との認識を示し、釈放に際し「イランと米国との間に裏取引はなかった」と主張した。
　同氏によると、６年前から記者活動をしていた元被告は、イランの権力機構の一つ、最高評議会で翻訳のアルバイトをしていた約３年前、大統領府の戦略研究センターが評議会に提出した資料を無断でコピーし、自宅に置いていた。資料は０３年の米軍のイラク侵攻に伴うイランの対応や将来状況を分析しており、表紙にはペルシャ語で秘密を意味する「マフラマネ」の頭文字「Ｍ」と記されていた。
　元被告は控訴審で、「机の上で偶然見つけ、間違いを犯した」と謝罪。「イラン権力構造とその源泉」に関する本を執筆するのに役立つと考えたという。
　元被告は数年来、情報省の監視下にあった。多くの政府関係者らと接触し、イラン人が禁止されているイスラエルなど中東諸国を往来したことから今年１月に拘束され、家宅捜索で問題の資料などが発見された。
　１審は禁固８年の実刑、控訴審（判事２人）は禁固２年、執行猶予５年に減刑した。弁護団は「問題の資料は古く（情報として意味のないもので）、米国に渡してもいない」と主張。裁判所も「（米国に渡したとしても）米国はイランが敵意を持つ国ではない」と認定したという。同氏は「司法が独立性を発揮した」と評価した。
　イランの国家機密文書には２種類ある。軍事や核関連情報など極秘の「Ｓ」と一段下の今回の「Ｍ」だ。モホセニエジェイ情報相は元被告の釈放後、「スパイ罪確定に変わりはない」と指摘したが、元被告は同省監視下にありながら「Ｍ」情報の米国への伝達は確認されなかった。
　事件はイランとの直接対話を掲げるオバマ米政権発足直後に発覚。釈放に際し「何らかの取引目的では」との憶測が流れたが、ニクバフト氏は否定した。
　イラン改革派の政治評論家、サイード・レイラズ氏の話　ジャーナリストなら機密情報を入手しようとするのは当然。本当にスパイなら死刑だ。だが、今回は情報の機密度も低い。事件は対米関係に絡んだ１００％政治的なものだ。米国人を拘束してオバマ政権に圧力をかけ、釈放して得点を稼いだ格好だ。

新型インフル 国内初感染

新型インフルが国内で初めて感染したことがわかった。
厚労省は、新型インフルエンザへの感染が疑われていた神戸市の高校3年
の男子生徒について、国立感染症研究所で遺伝子診断「PCR」を行った
結果、新型インフルエンザに感染していることが判明したと発表した。
感染が広がる可能性もあり、政府は同日午後にも新型インフルエンザ対策
本部を開き、国の警戒レベルは現在の「第一段階（海外発生期）」から
「第２段階（国内発生早期）」に引き上げられる見通し。

水際対策も新型インフルに突破されたようだ。
市町村保健所も感染が始まれば多くの検体が送られてくるのが想像できる
のに、検査体制は貧弱のままだ。
感染経路はそのうち明確になるだろうが、感染が多発し蔓延するまえに
対策できるか時間との勝負となる。間に合って欲しい。

WHOは新型インフル人為説を否定した。
WHOケイジ・フクダ事務局長補代理は、新型インフルエンザウイルスの
起源について「自然に発生したものだ。研究施設に由来するものではない」
と述べ、一部に出ている「人為的にできたウイルスではないか」との疑念
を否定した。
WHOはワクチンは季節性と新型ウイルス用ワクチンの開発を進め、
タミフル乱用の回避を訴えた。

いつでも出てくる人為説(陰謀説?)。
詳細の報告書を出すようなので、報道されるまではわからない。
HIVも生物兵器説が出てきたこともあり、どこまで説得力があるか不明だ。

行政が「冷静に対処」と強調する理由は、健康被害だけではなく、
経済的被害、精神的被害も考えられるため、強調するのと思う。

ニセの薬と関連商品
・あらゆるインフルエンザを防ぐワクチン
・インフルエンザウイルスを除去する空気清浄機
・インフルエンザ用の東洋治療
・インフルエンザ予防のサプリメント

詐欺商法
・家をオゾンで消毒する。

デマ
・発表と異なる感染者情報がインターネットや携帯電話を通じて広がる。


---【新型インフル】舛添厚労相「正確な情報に基づき冷静対応を」---
2009.5.16 13:07
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090516/bdy0905161311022-n1.htm

　新型インフルエンザの国内発生を受けて舛添要一厚生労働大臣は１６日午後０時４５分から、東京・霞が関の厚生労働省で緊急会見した。「本日、国内最初のインフルエンザの患者が確認された」と発表。「正確な情報に基づいて行動することが最も重要。冷静に対応していただくようお願いする」と述べた。
　政府の今後の対応については、（１）感染者らの行動を調べ、行動をともにしたことが確定した人（濃厚接触者）には入院措置や外出自粛を要請する（２）患者が増加する事態に備え、地方自治体で感染症状が疑われる人を診断する「発熱外来」の整備などの医療体制確保を推進する（３）住民に対しては手洗いや咳エチケット、人混みを避けるなどの個人予防策を徹底。症状が疑われる人には医療機関を受診する前に、保健所などに電話することを徹底するよう要請する－の３点を指摘した。


---【新型インフル】厚労省、初の国内発生を確認　神戸の高３男子---
2009.5.16 12:05
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090516/bdy0905161155017-n1.htm

　厚生労働省は１６日、新型インフルエンザへの感染が疑われていた神戸市の高校３年の男子生徒（１７）について、国立感染症研究所で遺伝子診断「ＰＣＲ」を行った結果、新型インフルエンザに感染していることが判明したと発表した。水際対策をすり抜けて市中で確認された初の感染例で、国内の感染者は５人目となる。
　男子生徒と同じ高校の２年男子（１６）と２年女子（１６）も、神戸市環境保健研究所のＰＣＲ検査で陽性反応が出ており、学校内での集団感染している疑いもあり、感染研は２人についてもＰＣＲ実施する予定。
　さらに感染が広がる可能性もあり、政府は同日午後にも新型インフルエンザ対策本部を開き、国の警戒レベルは現在の「第一段階（海外発生期）」から「第２段階（国内発生早期）」に引き上げられる見通し。
　また、今回のウイルスが「弱毒性」という指摘もあることから、「強毒性」の鳥インフルエンザを想定した行動計画を、どこまで弾力的に運用するか、政府の方針についての検討も行われる。


---神戸の高校生　市の検体検査、採取の３日後---
2009年5月16日11時4分
http://www.asahi.com/national/update/0516/OSK200905160038.html

　神戸市環境保健研究所が新型インフルエンザの陽性反応を示した男子高校生の検体を遺伝子検査にかけたのは、診察した医師から届けられてから３日後だった。神戸市が１６日、明らかにした。
　市などによると、男子生徒を診察した医師から１２日に、季節性インフルエンザの疑いがあると検体が届いた。同じ日に市の発熱外来からも検体が届き、研究所はそちらを優先。その後、市内でノロウイルスによる食中毒が発生し、そちらの検査もしたため、男子生徒の検体の検査に取りかかったのは１５日午後になったという。


---【新型インフル】デマ情報続々の中国　市民の不安あおる---
2009.5.16 08:48
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090516/chn0905160849002-n1.htm

　【北京＝矢板明夫】中国政府の発表では、中国国内の新型インフルエンザ感染者は四川省と山東省の２例（１６日現在、香港を含まず）だが、各地では最近、この発表と異なる感染者情報がインターネットや携帯電話を通じて広がっており、市民の間で不安が高まっている。各地の衛生局は「デマを信用してはならない」と懸命に否定しているが、２００３年春に新型肺炎が流行した際、中国当局が感染情報を隠蔽（いんぺい）し、軍病院の内部告発によって真相判明された“前科”があるため、市民は政府をあまり信用していないようだ。
　広東省の新聞、広州日報などによると、１２日ごろから広州市民多数の携帯電話に「広州市でも新型インフルの感染者が発見された。人民病院、南方病院、中山病院に隔離されている。この３つの病院に行かないほうがいい」とのショットメールが入った。メールには、「市内で最初に確認された感染者は広州交易会に参加するためにやってきたメキシコ人だった」などと感染経路に関する詳しい情報も書かれていた。これを受けて、３つの病院に通院する患者が激減、広東省衛生局は「省内で確認された感染例はない」とメールの内容を否定したが、来院する人の数はそれ以後もあまり回復していないという。
　河南省の鄭州市でも同じような情報がインターネットを通じて広がった。「市内の感染者の名前、住所などのほか、いくつかの団地はすでに閉鎖され、立ち入り禁止となっている」と具体的に書かれている。市衛生局はすぐに否定したが、ネットの書き込みには「政府の言うことは信用できない。自分の身は自分で守らなければならない。どんな情報でも無視しない方がよい」との意見も寄せられている。


---【新型インフル】２種のワクチン製造開発を---
2009.5.16 00:54
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090516/asi0905160056000-n1.htm

　世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は１５日、「われわれは季節性インフルエンザのワクチンを確保しつつ、（新型ウイルスの）Ｈ１Ｎ１型用ワクチン開発の科学的作業を開始するという２つの路線を追求していく」と述べ、製薬会社に新型インフルエンザ用ワクチン開発に向けた準備を急ぐよう促した。
　新型インフルエンザの検体共有に関する政府間会合の席上で述べた。
　ＷＨＯは、新型インフルエンザウイルス用ワクチンの量産に入るべきかどうかの勧告を出すことを検討。事務局長は早急に勧告を出すとの考えを示したが、具体的な時期については「言えない」とした。（共同）


---新型インフル：「ウイルスは自然発生」人為説否定…ＷＨＯ---
http://mainichi.jp/select/science/news/20090515k0000e030049000c.html

　【ジュネーブ澤田克己】世界保健機関（ＷＨＯ）のケイジ・フクダ事務局長補代理は１４日、新型インフルエンザウイルスの起源について「自然に発生したものだ。研究施設に由来するものではない」と述べ、一部に出ている「人為的にできたウイルスではないか」との疑念を否定した。
　ブルームバーグ通信などによると、ウイルス人為説は、抗ウイルス薬「タミフル」の開発にもかかわったというオーストラリア国立大の科学者、エードリアン・ギブズ氏（７５）が提唱。遺伝子配列などを調べた結果、新型ウイルスは、ウイルスの培養実験やワクチン製造の過程で偶然発生した可能性があると主張し、近く報告書を出すとしている。
　フクダ事務局長補代理によると、ＷＨＯは９日、ギブズ氏の仮説を検証するよう各国の研究機関に依頼。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）や国際獣疫事務局（ＯＩＥ）とも協力して専門家による検討を行った結果、「自然に発生したウイルス」との結論に至った。

◇ワクチンの優先生産問題は先送り
　一方、ＷＨＯは１４日、新型インフルエンザワクチンに関する専門家による電話会議を開催。季節性インフルエンザワクチンと新型用のどちらを優先して生産すべきかなどについて協議したが、この日は結論を持ち越した。
　この日会見したフクダ事務局長補代理は「非常に複雑な問題だ。一回の会議で決められるようなものではない」と述べ、方針決定には時間がかかることを示唆した。


---新型インフルエンザ：「万能ワクチン」うたい偽薬　詐欺商法が横行－－メキシコ---
毎日新聞　2009年5月15日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20090515dde041040049000c.html

　【メキシコ市・庭田学】メキシコ保健当局は１３日、新型インフルエンザの流行に便乗して「どんなインフルエンザも防ぐワクチン」とのうたい文句でニセ薬を売る詐欺商法が横行していると発表した。当局は摘発した業者名や商品名などを公表し、国民に注意を呼びかけた。当局は同日までに３６件の広告停止などの処分を実施、１６件について立ち入り調査を行い、商品の没収なども行った。業者の多くはインターネットやラジオ、新聞に広告を出していた。
　ニセの薬と関連商品の中には、「あらゆるインフルエンザを防ぐ」ワクチンや「インフルエンザウイルスを除去する空気清浄機」、「インフルエンザ用の東洋治療」などがあった。
　また、インターネットの個人売買サイトでも「インフルエンザ予防のサプリメント」などが売られているほか、「家をオゾンで消毒する」といった詐欺商法も出現しているという。


---WHO: Swine Flu Not Accident from Lab---
World | May 15, 2009, Friday
http://www.novinite.com/view_news.php?id=103631

The swine flu virus did not result from a laboratory accident, the World Health Organization announced, denying rumors started by an Australian virologist.

"We took this very seriously," Dr. Keiji Fukuda, the agency's deputy director general, said of the virologist's assertion. "But the evidence suggests that this is a naturally occurring virus, not a laboratory-derived virus."

In a telephone news conference, Dr. Fukuda also expressed support for drug companies' making a generic version of the antiviral drug Tamiflu. Many poor countries have no stockpiles of the drug.

Almost 6,500 confirmed cases of the new H1N1 flu have been reported from 33 countries, and 65 people have died, the W.H.O. said. About 4,300 confirmed and probable cases, with 3 deaths, were reported in the United States.

The World Health Organization launched earlier in the week an investigation into the claim by Australian researcher Adrian Gibbs, who argued that the swine flu virus circling the globe may have been created as a result of human error.

Adrian Gibbs, 75, who collaborated on research that led to the development of Roche Holding AG's Tamiflu drug, said in an interview for Bloomber Television that the new strain may have accidentally evolved in eggs scientists use to grow viruses and drugmakers use to make vaccines.

Gibbs said he came to his conclusion as part of an effort to trace the virus's origins by analyzing its genetic blueprint.


---新型インフルウイルス、薬剤耐性は未獲得　ＷＨＯが見解---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090514AT2M1400H14052009.html

　【ジュネーブ＝古谷茂久】世界保健機関（ＷＨＯ）のシルビ・ブリアン・インフルエンザ対策部長代理は13日の記者会見で、新型インフルエンザウイルスは抗ウイルス薬に対する耐性をまだ獲得していないとの見方を示した。季節性インフルエンザウイルスでは、タミフル耐性を持つものが発生しており、新型インフルエンザウイルスでも耐性株の出現が心配されている。
　ブリアン部長代理は「新型インフルエンザウイルスは、オセルタミビルとザナミビルに感受性があることを明確にしたい」と述べ、これらの物質を主成分とするタミフルやリレンザが治療に有効なことを強調した。
　同じ薬を繰り返し投与すると、薬が効かない新たなウイルスが発生する恐れがある。これまでに季節性インフルエンザウイルスだけでなく、鳥インフルエンザウイルスでもタミフルに耐性を持つ例が確認されている。今回の流行では、世界で大量の抗ウイルス薬が使われる可能性があり、ＷＨＯはウイルスの耐性獲得を避けるためタミフル乱用の回避を訴えている。(14:03)


---【新型インフル】人為ミスでウイルス発生？　ＷＨＯも調査---
2009.5.13 22:01
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090513/erp0905132203015-n1.htm

　世界的な感染拡大が続いている新型インフルエンザのウイルスについてオーストラリアの研究者が「人為的なミスで発生した可能性がある」との説を主張、世界保健機関（ＷＨＯ）が各国の保健当局に調査を依頼するなどの騒ぎになっている。
　「人為ウイルス説」を主張したのはオーストラリアのベテラン科学者（７５）で、抗ウイルス薬タミフルの開発にかかわったこともある人物という。カナダ通信などによるとこの研究者は、新型インフルエンザウイルス（Ｈ１Ｎ１型）が、ウイルスの培養やワクチン製造に使われる鶏卵の中で、偶然出来上がった可能性があると指摘。ＷＨＯ報道官によると、ＷＨＯはこの説を先週末ごろ受け取り、日米欧の保健当局や研究機関に調査を依頼したが結論は出ていないとしている。（共同）


---文科省、家畜のインフル対策強化　公衆衛生の獣医師養成で---
2009年5月12日 17時28分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009051201000668.html

　文部科学省の専門家会議は１２日までに、人への感染につながる鳥や豚のインフルエンザ対策を重視、公衆衛生分野の獣医師養成を充実させる方針を決めた。大学の獣医学教育を見直し、人材確保につなげる狙いだ。
　家畜の感染症防止や防疫業務を担う獣医師をめぐっては、食の安全確保や新型インフルなど人獣共通感染症対策への社会的ニーズが高まっているが、慢性的な人員不足が指摘されていた。
　文科省によると、２００７年度に獣医学系学部・学科を卒業した１０７６人を対象とした進路調査では、ペットを専門とする動物病院の開業や勤務獣医師が４５・９％と半数近くを占めた。これに対し、公衆衛生業務に携わる公務員は１１・７％、農業団体が６・６％で、人材の偏りが顕著になっている。
　公務員の獣医師は、鳥や豚のインフルエンザ、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で家畜の検査や感染症予防などに当たるほか、食肉検査など食品衛生の分野でも中心的な役割を果たしている。
　文科省の専門家会議によると、自治体を含め約４７００人の獣医師が公衆衛生行政に従事。「年間１３０人ぐらいの新規需要があるが、半分くらいしか採用されておらず、各自治体では獣医師の補充は危機的状況」との意見が出ている。（共同）

新華社前局長 日韓への機密漏洩で重罪

中国の裁判所が日本への国家機密漏洩で重罪判決を出した。
中国の裁判所は、宮本雄二駐中国大使や韓国の元外交官に国家機密を渡して
いたとして、中国国営通信社・新華社の外事局長を務めていた虞家復被告に
対し、懲役18年の判決を言い渡した。

ホテルで会議を行い、Li Jiaxian韓国大使に情報を提供。
食事の席等で、宮本大使本人から複数回にわたって現金を手渡されたと供述。
虞被告の弁護士は、被告が提供した情報は広く入手可能で、国家機密漏えい
には当たらないとしている。

韓国の得た情報は、中国による「韓国国家情報院業務(?)」のようだ。
日本の得た情報は不明。

中国は、中国国内の地図も国家機密にしてしまった。
周知の事実を国家機密で犯罪者を捏造するには都合が良かったのだろう。
「表現の自由」が少ない中国では、2008年、33人のジャーナリスト、
反体制派等が罪に問われているようだ。


---Ex-Xinhua journalist gave Japan 'secrets'---
Kyodo News
Friday, May 15, 2009
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn20090515a2.html

A Chinese court sentenced Yu Jiafu, a former reporter at the state-run Xinhua news agency, to 18 years in prison in early May for distributing state secrets to Japanese and South Korean diplomats in 2006, an Australian newspaper has reported.

Yu was found guilty of handing out state secrets to diplomats, including Japanese Ambassador to China Yuji Miyamoto and former senior South Korean diplomat Li Jiaxian, The Australian said in its online edition recently.

Miyamoto said Thursday through the Japanese Embassy in Beijing that he cannot comment on specific diplomatic activities, but sees no problem because the envoy respects Chinese laws.

Yu, 62, has admitted that he gave information to the diplomats but his lawyers told the Beijing court that the information he distributed was already widely available, the newspaper said.

Yu's daughter, who immigrated to Australia and became a citizen in 2007, said the family was considering appealing, the paper said.

Yu was put under house arrest from July 31, 2007, by the State Security Bureau of Langfang, Hebei Province, and arrested on Dec. 21 the same year, it said.

He was found guilty of obtaining illegal profit by providing South Korean diplomat Li, who was deployed in China, with information on China's foreign policy between November 2006 and July 2007.

The Chinese court alleged that Li, who has since retired and returned to his homeland, was a South Korean intelligence agent and Yu knew this but continued to supply him with information at a string of meetings in hotels.

Before his 2007 arrest, Yu had retired from a senior position at the news agency, where he was a longtime expert on Japanese and Korean affairs, rising to run Xinhua's foreign affairs group, said The Australian.

Yu requested that the Japanese and South Korean diplomats stand and give evidence in his support in the Beijing court but they declined, the paper said.

Miyamoto became the ambassador to China in April 2006.

Another report said Miyamoto may have paid Yu about ¥3 million.


---「大使が３００万円手渡す」　新華社元局長が供述---
2009.5.14 21:47
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090514/chn0905142149007-n1.htm

　中国国営通信・新華社の前外事局長、虞家復被告（６２）が宮本雄二駐中国大使に国家機密を渡したとしてスパイ罪などで実刑判決を受けた事件で、虞被告が捜査当局の調べに対し、「大使本人から現金２０万７０００元（約３００万円）を直接手渡された」と供述していることが１４日、分かった。関係者が明らかにした。
　在北京日本大使館は「裁判についてはコメントしようがない」としている。
　関係者によると、虞被告は宮本大使が公使として北京に勤務していた１９９８年に知り合い、たびたび食事に行く関係になった。大使着任後の２００６年９月から０７年７月の間、食事の席などで、大使本人から複数回にわたって現金を手渡されたと供述している。（共同）


---「大使が３００万円手渡す」　中国、スパイ罪の被告供述---
2009年5月14日 21時38分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009051401001061.html

　【北京１４日共同】中国国営通信・新華社の前外事局長、虞家復被告（６２）が宮本雄二駐中国大使に国家機密を渡したとしてスパイ罪などで実刑判決を受けた事件で、虞被告が捜査当局の調べに対し、「大使本人から現金２０万７０００元（約３００万円）を直接手渡された」と供述していることが１４日、分かった。関係者が明らかにした。
　在北京日本大使館は「裁判についてはコメントしようがない」としている。
　関係者によると、虞被告は宮本大使が公使として北京に勤務していた１９９８年に知り合い、たびたび食事に行く関係になった。大使着任後の２００６年９月から０７年７月の間、食事の席などで、大使本人から複数回にわたって現金を手渡されたと供述している。
　判決などは現金授受の意図について、被告が（１）対北朝鮮政策の変化（２）中国銀行の北朝鮮への送金停止措置（３）北朝鮮への輸出優遇政策の変化（４）中国の外交戦略－の国家機密などを提供した報酬と認定した。
　だが被告は「『日本企業が顧問になってほしいと言っているから』などと大使は説明した」と供述、「機密情報も渡していないし、報酬でもない」と否定している。


---駐中国大使「法令順守、問題ない」　新華社元局長の有罪判決で---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090514AT2M1401D14052009.html

　日本の駐中国大使館は14日、宮本雄二駐中国大使らに国家機密を渡していたとして中国の裁判所が新華社の元外事局長に懲役18年の判決を言い渡したとされることについて「外交活動の個別のやりとりについてはコメントできない。一般論として在外公館の活動は現地の法令を順守しており、問題はないと考えている」とコメントした。（中国総局）(15:04)


---新華社元局長、国家機密漏えい罪で懲役１８年の判決---
2009年5月14日14時14分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090514-OYT1T00448.htm

　【シドニー＝岡崎哲】豪オーストラリアン紙は、中国国営新華社通信の元外事局長、虞(ぐ)家復被告（６２）が、国家機密漏えい罪に問われ、北京の裁判所で懲役１８年の有罪判決を受けたと伝えた。
　２００７年に豪州市民になった虞被告の娘が同紙に明らかにした。８日付の同紙によると、被告は、宮本雄二・駐中国大使や韓国の元外交官に情報を提供し、韓国元外交官から、見返りに金品を受け取っていた。被告は「手渡した情報は、すべて外国報道機関が報道したものだ」と主張し、判決を不服として上級審に控訴した。
　関係者によると、被告は、日本側からも計２０万７０００元（約３００万円）を受け取っていたという。北京の日本大使館は１４日、「外交活動は現地国内法令を尊重、順守した上で行われており、何ら問題はないと考える」との談話を発表した。


---「法令尊重、問題ない」　駐中国大使がコメント---
2009.5.14 11:33
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090514/chn0905141135002-n1.htm

　中国国営通信社、新華社の元外事局長が、宮本雄二駐中国大使に対し、国家機密を渡したなどとして有罪判決を受けたことについて、宮本大使は１４日、大使館を通じ「外交活動の個別のやりとりについてはコメントできない」とした上で「現地の法令を尊重しており、問題はないと考えている」とコメントした。
　オーストラリア紙、オーストラリアンによると、元外事局長の虞家復被告は２００６年から０７年にかけ国家機密を漏えいしたとして０７年１２月に逮捕され、中国の裁判所で今月１４日までに懲役１８年の判決を受けた。
　被告側は宮本大使らに情報を渡したことは認めたが、提供した情報は広く入手可能で国家機密漏えいには当たらないと主張していた。（共同）


---中国：通信社幹部、日本大使に機密渡す？　懲役１８年判決---
毎日新聞　2009年5月14日　11時05分（最終更新　5月14日　13時16分）
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20090514k0000e030030000c.html

　【北京・浦松丈二】中国の裁判所は１４日までに、宮本雄二・駐中国大使や韓国の元外交官に国家機密を渡していたとして中国国営・新華社通信の外事局長だった虞家復被告（６２）に、懲役１８年の判決を言い渡した。オーストラリア紙、オーストラリアン（電子版）が伝えた。
　同紙報道によると、オーストラリアに移住した虞氏の娘は控訴を検討している。弁護士も「中国は国家機密の範囲を極めて広く解釈している」と反論している。虞氏は７０年代に新華社に入社。日本や韓国など東アジア情勢が専門分野だった。
　一方、宮本大使は大使館幹部を通じて「外交活動の個別のやりとりを明らかにすることは今後の活動に支障をきたすためコメントできない。現地の法令を順守しており、何ら問題はないと考える」とコメントした。
　関係者によると、裁判は非公開で行われ、起訴状、判決の内容は明らかになっていない。大使館幹部も「この種の問題にはコメントしないことになっている」と事実関係を確認していない。
　外務省中国・モンゴル課は「中国政府から特に抗議や申し入れはないし、日本側からするつもりもない」と語った。


---「日本大使、情報見返り３００万円」　中国の裁判所認定---
2009年5月14日3時7分
http://www.asahi.com/international/update/0514/TKY200905130327.html

　【北京＝峯村健司】宮本雄二・駐中国大使が、国家機密漏洩（ろうえい）罪で懲役１８年の実刑判決を受けた元新華社通信外事局長の虞家復被告（６２）に対し、情報提供の見返りに計２０万７千元（約３００万円）を渡したと判決で認定されたことがわかった。宮本大使は大使館を通じ、「外交活動の個別のやりとりについてはコメントできないが、現地の法令を尊重しており、何ら問題はないと考える」とコメントしている。
　判決は北京市第２中級人民法院（地裁）が今月５日に出した。起訴状は宮本大使の実名を記載したが、判決文は「大使館員」となった。中国では国家機密にかかわる裁判は非公開だが、関係者への取材で明らかになった。
　新華社は中国政府直属機関で、報道のほか、指導部向け内部情報を扱う。中国当局は情報漏洩の取り締まりを強めているが、外交官の情報活動がこうして明るみに出るのは珍しく、中でも一国の大使自身がかかわる形でスパイ罪が認定されたのはきわめて異例といえる。
　判決によると、虞被告は宮本氏の大使着任後の０６年９月から０７年７月ごろにかけ中国の外交政策に関する情報を伝え、金を受け取った。０６年１１月８日には、北朝鮮が同年１０月に核実験を実施したことに関して、北朝鮮への送金停止など中国の措置について情報を提供した。
　また、虞被告は０３年７月から０５年８月にかけ、中国駐在の韓国公使（当時）に対して、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席の訪朝日程や、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の米朝間秘密接触などの情報を漏らし、３千ドル（約２９万５千円）、３千元（約４万３千円）とゴルフセットを受け取った。
　金品がどのような形で渡されたか判決は明らかにしていない。また、宮本大使や韓国公使は立件されていない。


---駐中国大使に国家機密　元新華社幹部に有罪判決---
2009年5月14日 01時33分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009051301001181.html

　中国の裁判所は１４日までに、宮本雄二駐中国大使や韓国の元外交官に国家機密を渡していたとして、中国国営通信社・新華社の外事局長を務めていた虞家復被告（６２）に対し、懲役１８年の判決を言い渡した。オーストラリアに移住した虞被告の娘などの話として、同国紙、オーストラリアン（電子版）が伝えた。
　同紙によると、虞被告は１９７０年代に新華社に入り、日本と韓国情勢が専門分野だった。同被告は２００６年から０７年にかけ国家機密を漏えいしたとして、０７年７月に自宅軟禁下に置かれ、同年１２月に逮捕された。逮捕前に役職を退いたという。
　虞被告は宮本大使らに情報を渡したことは認めている。同被告の弁護士は、被告が提供した情報は広く入手可能で、国家機密漏えいには当たらないとしている。虞被告の娘によると、家族は控訴を検討しているという。
　同紙によると、虞被告側は日本や韓国の外交官に無実を証明するための証拠提供を求めたが、両国側は拒否したという。
　中国の裁判所は、同被告が、韓国の元外交官が情報機関出身であることを知りながら情報提供を続けていたとしている。
　宮本大使は０６年４月、沖縄担当大使から駐中国大使に着任した。在中国の日本大使館幹部は１３日夜、「オーストラリアンの報道は見たが、コメントできない」と話した。（共同）


---China jails Aussie's father Yu Jiafu---
Michael Sainsbury, China correspondent | May 07, 2009
Article from: The Australian
http://www.theaustralian.news.com.au/story/0,,25440937-25837,00.html

THE Chinese Government has locked up a 62-year-old former state-employed journalist for 18 years after he was found guilty this week of distributing state secrets in 2006.

Yu Jiafu, whose daughter is an Australian citizen, has admitted he handed out information to senior diplomats including Japan's ambassador to China, Miyamoto Yuji, and former senior Korean diplomat Li Jiaxian.

Mr Yu's lawyers told a Beijing court the information he distributed was widely available.

Mr Yu's daughter, who emigrated to Australia and became a citizen in 2007, told The Australian the family was considering appealing.

"We feel it's a battle between a family and a state, but we still want the charges justified," she said.

She asked that her name not be published in an attempt to protect her family.

"My father joined Xinhua (China's state-run news agency) in the 1970s," she said. "He was hard working, often worked extra hours. He is kind and friendly to all. We are considering an appeal."

Before his arrest in 2007 Mr Yu had recently retired from a senior position at Xinhua, where he was a long-time expert on Japanese and Korean affairs, rising to run the media organisation's foreign affairs group.

The Australian understands Mr Yu requested that the Japanese and South Korean diplomats stand and give evidence in his support in the Beijing court but they declined. Neither the Japanese nor South Korean embassy in Beijing would comment on the case.

China has a long record of imprisoning media employees. At least 33 journalists were in prison in China as of January 1 last year, according to Reporters Sans Frontieres.

"China is still the country which jails the largest number of journalists, cyber-dissidents, internet users and freedom of expression campaigners," the group's 2008 report on China says.

Mr Yu's lawyer, Beijing-based advocate Mo Shaping, said the decision to jail Mr Yu showed that China had a very wide definition of state secrets.

Mr Mo said there was evidence to prove that the information Mr Yu provided was in the public domain and had been reported by foreign media, and did not contain state secrets.

"As well, the length of Mr Yu's sentence is unusually long" Mr Mo said.

Judge Gao Yali who heard the case in the Beijing Second Intermediate Court, said she was "not entitled to comment or elaborate on the case".

Mr Yu was put under house arrest from July 31, 2007, by the State Security Bureau of Langfang city, in Hebei province, and was arrested on December 21 the same year.

He was found guilty of obtaining illegal profit by providing a diplomat of a foreign country - South Korea - who was deployed in China with information on China's foreign policy between November 2006 and July 2007.

The Chinese court alleged that Mr Li, who has since retired and returned to his homeland, was a South Korean intelligence agent and that Mr Yu knew this but continued to supply him with information at a string of meetings in hotels.

Mr Yu's defence admitted he had never inquired as to Mr Li's status and knew through the South Korean embassy attache that Mr Li might be in charge of "security", according to court documents obtained by The Australian.

Neither Chinese nor English dictionaries define "security" as equivalent to "spy", his defence papers said.

A document provided by the State Security Bureau of Beijing stated that one of Mr Li's responsibilities was to "represent South Korean National Intelligence Service" in China.

テポドン２ 防衛省報告書

テポドン2の防衛省報告書が発表されたらしい。
発射の狙いについて「ミサイル性能向上への技術検証」と断定し、
長射程化を進展させたと分析。
飛行距離は3000キロ以上と推定した。日本を射程に収める中距離弾道
ミサイル「ノドン」の命中精度の向上にもつながると懸念を表明。
北朝鮮が主張する「人工衛星」は確認されていないと結論付けた。

ミサイルの最高高度や速度など性能については未開示のようだ。

燃料
日本:液体燃料
米国:非開示(?)
型式
日本:テポドン2かその改良型
米国:多段式テポドン2
構造
日本:外見上3段式。2段目分離確認。
米国:3段式。3段目分離確認。
航続距離
　1段目は秋田県沖３００キロ余りの日本海に落下。　
　2段目以降は東北の上空を通過後、北朝鮮の発射施設から
　 3000キロ以上飛行し落下。

米国は、北朝鮮を挑発しないように、XバンドレーダとMDを使わなかった
とのこと。ゲーツはMDを使わないことは公言していたが、日本のマス
メディアは米イージス艦搭載のXバンドレーダを使用すると報道していた
と思う。どちらが正しいのだろうか。

パキスタンは核弾頭搭載のシャヒーン2が500キロまで、
イランは露から購入した核弾頭の搭載計画があるシャハブ3が2000キロまで、
シリアは北朝鮮から供与されたスカッドCが500キロまで
の射程距離を持つミサイルを現在保有する。

パキスタン、イラン、シリアは、自国が保有するミサイルよりも射程距離
が長いテポドン2に興味津々。
北朝鮮からテポドン2の詳細情報を提供され、対北朝鮮国のテポドン2の
解析により、機能・性能の評価を無料で確認したのだろう。

海自は最後まで、当時、太平洋を航行していたイージス艦の取得した
情報の説明をしなかった。やはり、人為的な問題で情報を取得できなかった
のか。

---北朝鮮ミサイル、長射程化が進展　防衛省の報告書判明---
2009年5月14日 02時08分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009051301001148.html

　北朝鮮による４月の長距離弾道ミサイル発射を受け、防衛省が作成した報告書の概要が１３日、判明した。発射の狙いについて「ミサイル性能向上への技術検証」と断定し、長射程化を進展させたと分析。飛行距離は３０００キロ以上と推定した。日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」の命中精度の向上にもつながると懸念を表明。北朝鮮が主張する「人工衛星」は確認されていないと結論付けた。
　日米はイージス艦や偵察機などで収集したデータを詳細に解析した。だがすべてを公表すれば北朝鮮を利すると判断。報告書には一部のデータと分析結果だけを盛り込み、ミサイルの最高高度や速度など性能の検証に役立つ具体的なデータは明らかにしていない。
　４月５日午前１１時３０分、液体燃料を使用して発射されたミサイルは、テポドン２号かその改良型と分析。外見上３段式に見えるが、３段目に推進装置が装着していたかには触れていない。
　１段目は午前１１時３７分ごろ、秋田県沖３００キロ余りの日本海に落下。２段目以降は東北の上空を通過し、同１１時４６分ごろ、北朝鮮の発射施設から３０００キロ以上飛行して太平洋に落下したと分析した。米政府は２段目と３段目が分離したと解析しているが、報告書は日本側のデータで確認されていないとして断定を避けた。（共同）


---米「利敵行為」と懸念　詳細データは非公表---
更新2009年05月13日 17:19米国東部時間
http://www.usfl.com/Daily/News/09/05/0513_024.asp?id=69795

　4月の北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射をめぐる防衛省の報告書が最高高度や速度など詳細なデータを明らかにしないのは、米側の意向に配慮した結果だ。具体的な分析結果の公表はミサイルの性能向上や技術的な検証を手助けする「利敵行為」になりかねないとして、米側はデータを極力公表しないよう求めてきた。
　とは言え、報告書の内容は地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を大々的に配備して迎撃態勢をことさらアピールした発射前後の対応に比べ、腰が引けた印象は否めない。北朝鮮のミサイル開発が日本の安全保障にどのような影響を及ぼすのか、防衛政策に国民の理解を得るためにも、日米関係を考慮しつつ収集データと分析結果をできるだけ明らかにすべきだとの議論も出そうだ。
　ミサイルの1段目は日本海側に、2段目は太平洋側に落下。政府関係者によると、北朝鮮は発射に際し、日本海に観測船を配備して分析に努めたが、太平洋側は手付かずだったとされる。海上自衛隊のイージス艦は2段目以降の落下直前まで追尾、米側もイージス艦やハワイ側からもレーダーで捕捉したとみられ、報告書の内容以上に詳しいデータを収集し解析していたに違いない。（共同）


---Satellite Images Confirm Activity at North Korean Nuclear Complex, Report Says---
Wednesday, May 13, 2009
http://www.globalsecuritynewswire.org/gsn/nw_20090513_4449.php

Satellite images suggest that North Korea intends to follow through on its vow to resume plutonium reprocessing at the Yongbyon nuclear complex, Agence France-Presse reported today (see GSN, May 7).

The U.S. pictures show trucks moving near the reprocessing plant, a source told the Yonhap News Agency. "However, our krypton detector has not shown any signs that North Korea has restarted reprocessing," the source added (Agence France-Presse/Spacewar.com, May 13).

The reprocessing plant has been used to produce weapon-usable plutonium from spent fuel rods from North Korea's sole operating nuclear reactor. Plutonium reprocessing releases krypton, an inert gas that could be identified by South Korean technology deployed near the border with the North, the Associated Press reported (Associated Press/Yahoo!News, May 13).

The facility halted operations at Pyongyang moved to shutter Yongbyon under a 2007 denuclearization deal with China, Japan, Russia, South Korea and the United States. However, the North withdrew from the six-party talks last month, ejected all foreign nuclear monitors and said it would reopen Yongbyon after being condemned by the U.N. Security Council for launching a rocket on April 5 (see related GSN story, today).

North Korea also threatened to conduct a follow-up to its October 2006 nuclear test blast. The regime has enough plutonium on hand to conduct another nuclear test -- which, if it also has the technology to trigger a bomb, it probably will, said Baek Seung-joo, an expert with the Korea Institute for Defense Analyses (Agence France-Presse, May 13).

The United States and its allies in Asia must give Pyongyang an ultimatum rather than continuing to let it test their patience, an expert with a conservative Washington think tank told the Korea Herald on Monday.

"We need to put a deadline on negotiations. Also quietly, in conjunction with Japan and South Korea, start a contingency plan. If the diplomatic solutions don't work, (we need to think about) what we are going to do," said Bruce Klingner, a Northeast Asian affairs scholar at the Heritage Foundation.

If Washington, Seoul, and Tokyo do not put their foot down, North Korea will keep squeezing the international community for concessions and might achieve its goal of becoming a recognized nuclear power, he said.

"(Among) the U.S. and Korean officials, there seems to be the view that (they've) taken the ball as far as we can down the field with this provocation," Klingner said. "Now we have to wait for the next provocation until we can persuade China to push the ball further down the field. The problem with this approach is that it is being very passive and allowing North Korea to have [a] series of provocations."

The United States needs to adopt a firmer policy that punishes provocation, he said (Kim Ji-hyun, Korea Herald I, May 12).

Meanwhile, the South Korean Audit and Inspection Board today said it doubted the ability of the nation's Unification Ministry to adequately police the trafficking of potentially dangerous materials into the North, the Korea Herald reported.

The ministry's list of banned items, which includes materials that could be used to make weapons of mass destruction, is so broad that officials habitually approve contraband in the interest of expediency, the agency wrote in a report released today. For example, the ministry last year permitted a shipment of conductive polymers and radiation-resistant cameras to the North.

"The ministry's process of monitoring items exported to North Korea has no order of priority," the report says, "raising concerns that there could be a chance of strategic materials going to North Korea."

The Unification Ministry is working on laying out auditing guidelines in a manual, said spokesman Lee Jong-joo.

He said, though, that "if an item transported to the North by a certain entity is cleared as nonstrategic, we often skip verification when the same entity exports the same item for the third or fourth time." That was the case with the polymers and cameras, Lee said (Kim So-hyun, Korea Herald II, May 14).


---ANALYSIS-North Korea's prosperity push could raise poverty---
Tue May 12, 2009 4:01am EDT
By Jon Herskovitz
http://www.reuters.com/article/latestCrisis/idUSSEO283875

SEOUL, May 12 (Reuters) - North Korea's plan to mark the centenary of the birth of its founder and eternal president, Kim Il-sung, with major rebuilding projects will likely drag its ravaged economy deeper into poverty.

But that in turn may eventually force the hermit state to be more cooperative with the outside world, which has been trying with little success to halt Pyongyang's efforts to build nuclear weapons in return for aid.

The programme to forge a "great and prosperous nation" by 2012 was a central part of the mandate for Kim Jong-il, son of the founding president, when parliament extended his official leadership in March for five years.

The goals for the broken economy are lofty. The North wants to revamp its railways, coal mines, steelworks and electrical supply, end hunger and strengthen its already large military.

"The Korean people will strikingly demonstrate their heroic stamina as socialist workers ... and thus fling open the gate to a thriving nation in 2012," North Korean state media said in a report to mark May Day.

Foreign residents in Pyongyang say streets are being spruced up and buildings refurbished to mark the 100th birthday of Kim Il-sung, who died in 1994 but is still considered president for eternity of Asia's only communist dynasty.

"The 2012 project fits into these themes: glorification of the past, and if past history is any guide, the wasting of huge sums on useless monumental edifices," Marcus Noland, an expert on the North's economy with the U.S.-based Peterson Institute for International Economics, wrote in an email.

"The problem for North Korea will be financing this initiative."

North Korea's centrally planned economy has shrunk significantly since the rise to power in 1994 of Kim Jong-il, whose government quickly stepped away from early attempts at economic reform which might have threatened its grip on power.

Money from overseas has been drying up as the prickly North has backed away from an international disarmament-for-aid deal and the impact of U.N. sanctions, tightened after its April 5 test launch of what many saw as a disguised long-range missile.

Pyongyang's threat in late April to hold its second nuclear test could also anger its biggest trade partner China, without whose help the $20-billion-a-year economy would sink even further. [ID:nSEO360090]

China did not use its Security Council veto to protect Pyongyang from U.N. sanctions after its first nuclear test in 2006 and analysts say it is certain to be angered by another. [ID:nPEK162474]

"Clearly, North Korea is not going to find the money for the 2012 project overseas. This means that they will be forced to divert resources at home," said a South Korean official familiar with the North.

THE POOR TO SUFFER MORE

Those likely to bear the brunt of this shift in internal spending will be the most impoverished in the already destitute state, analysts said.

They will be forced to mobilise for government projects, leaving their local and mostly rural economies to stagnate, which means less food in a country that for years has been unable to produce enough grain to feed its 23 million people. [ID:nSEO369467]

In the late 1990s, North Korea was forced to open its sealed borders to foreign aid groups to help it cope with widespread famine.

But cash-strapped North Korea will not let its sabre rattling get quite so out of hand as to completely sever its few sources of foreign currency, said Cho Myung-chul, an academic from the North who came to South Korea about 15 years ago.

"In about a year or two when the fallout ... settles down, the United States could well become another important source of money," said Cho, now an analyst with the South's Korea Institute for International Economic Policy.

Analysts expect the North, which has used its military threat for years to squeeze concessions out of global powers, to keep up its provocations in the next few months in order to gain leverage with U.S. President Barack Obama early in his term.

It may, though, eventually be forced to relent to secure a flow of much needed foreign aid to support its economy and perhaps the goals of the 2012 project, they said.

Foreign aid and a strong domestic push, however, will not be nearly enough to undo decades of economic mismanagement, said Jeong Hyung-gon, an expert on the North's economy.

"Under the current system, the only way the North will become a great nation by 2012 is in their dreams," Jeong said. (Additional reporting by Kim Junghyun, editing by Jonathan Thatcher and Dean Yates)


---Rocket technology improving by stages---
Julian Barnes and Greg Miller in Washington
April 7, 2009
http://www.smh.com.au/world/rocket-technology-improving-by-stages-20090406-9ux5.html

ALTHOUGH the crucial third stage of a North Korean rocket apparently failed in its launch, US military and intelligence officials and weapons experts said the test raised new concerns about advances in Pyongyang's mastery of missile technology.

The launch was the latest North Korean weapons test to fall short of the country's objective, but it still showed disturbing progress in the country's pursuit of the ability to deliver a nuclear warhead, according to US officials and weapons experts. They said the mission could boost the regime's ambitions and its standing among countries with similar ambitions.

Unlike a 2006 test in which a Taepodong-2 rocket failed 40 seconds after launch, this time the rocket successfully completed the first two stages.

A senior US Defence Department official said the military was now "clearly more worried" about the North's missile technology. US officials said the rocket was a multi-stage Taepodong-2.

Weapons experts said that although the launch cleared Japan, it was uncertain whether the rocket reached its third stage or instead failed after its second engine fired, sending its remaining booster as well as its payload into the Pacific Ocean.

The demonstration may be of particular interest to Pakistan, which has a long history of relying on North Korea for much of its missile technology. But Pyongyang's ongoing work with its Taepodong-2 also could draw the attention of other countries, such as Iran and Syria.

The launch was meant as an advertisement for North Korea's missiles and could lead to further proliferation of long-range missile technology, said the former head of the Pentagon's Missile Defence Agency, General Henry Obering.

"To control a large rocket through various stages is a significant milestone," General Obering said.

US military and intelligence officials tracked the North Korean launch primarily with naval vessels equipped with aegis radar. Ships, aircraft and satellites were also used.

However, US officials did not use one of their most powerful radar systems, the sea-based X-band radar, a key component of the US missile defence system; its use could have been seen by other countries as provocative.

Military officers and analysts are looking closely at similarities between the North Korean launch and an Iranian satellite launch in February. The US and other Western powers believe the two countries are using such missions to perfect their intercontinental ballistic missiles.

カブドットコム インサイダー取引か

MUFG社員がまたも不正の疑いを持たれた。
カブドットコム証券の男性社員らが、三菱東京ＵＦＪ銀行が同証券に
対して実施したTOBの情報を公表前に聞き付けて自社株を売買したとして、
インサイダー取引の疑いで調査していることがわかった。

最近は、景気が底をうった、ネット証券の売買金額が増額と報道され、
景気は気からとばかりに、景気悪化を食い止めているようだ。

三菱東京ＵＦＪ銀行へ出向していたカブドットコム社員がTOBを直接知る
ことができないと言うが、内容を推測する限り、出向先での情報入手の
可能性が高い。
三菱東京ＵＦＪ銀行は、2007年3月頃、米国でマネーロンダリングの監視
が甘く、米国政府から指摘され、課徴金を支払っていた頃だと思う。
そう言う目で見れば、グループ全体の情報保全もうまくできていなかった
のではないのか。
サブプライムショックの際、三菱東京ＵＦＪ銀行は、モルガンに増資する
ことで、懸案だった「マネーロンダリングの監視機能」は、公的検査が
完了せずに、米国政府から銀行・証券取引一体会社の許可がおりたと
言われる。

元ユニバーサル証券関係者の個人情報売却額も、こづかい程度にしかなら
なかった。
バブル崩壊で公的資金が入った頃でも、高額と言われた給与だが、業務に
よってこづかいが必要な程、給与額に差があると言うことか。


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追跡！AtoZ　動画　「狙われる銀行口座」(みずほ銀行 マネーロンダリング監視)

---「カブドットコム」社員、インサイダー取引か…ＴＯＢ情報で---
2009年5月13日03時11分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090512-OYT1T01384.htm

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのネット証券大手「カブドットコム証券」（東証１部上場、東京都千代田区）の男性社員らが、三菱東京ＵＦＪ銀行が同証券に対して実施した株式公開買い付け（ＴＯＢ）の情報を公表前に聞き付けて自社株を売買したとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで調査していることがわかった。
　知人名義の口座で取引し数十万円の利益を上げていたという。社員はＴＯＢを直接知りうる立場になく、監視委は情報の入手ルートの解明を進めている。
　インサイダー取引の疑いが持たれているのは、同証券の３０歳代の男性社員と、取引口座を提供した知人の２人。社員は監視委が調査を開始した今年初めまで、同行に出向していた。
　関係者によると、社員は、ＴＯＢ情報が公表された２００７年３月５日の直前、同行の同証券に対するＴＯＢに関する情報を入手。知人名義の証券口座を使い、知人とともに自社株を買い付けた疑いが持たれている。
　同月５日の同証券の株価は１９万２０００円（終値）で、翌日はストップ高となり、７日は２２万８０００円まで値上がりした。社員らは値上がり後に売却し、数十万円の利益を上げていたという。
　ＴＯＢの結果、同証券に対する三菱ＵＦＪグループ全体の出資比率は３０・８５％から４０・３６％まで上昇。さらに同行は同年１１月、同証券を連結子会社にするため再度ＴＯＢを実施しているが、監視委は、この際にも同じ知人名義の口座で同証券株が売買されていることを確認しており、不正がなかったか調べている。
　カブドットコム証券は１９９９年に設立。０９年３月期の営業収益は１６７億４３００万円で、ネット専業証券５位。


---モルガン増資の普通株６億ドル分、三菱ＵＦＪ引き受け発表---
2009年5月11日19時40分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090511-OYT1T00813.htm

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１１日、資本・業務提携先の米金融大手モルガン・スタンレーが行う増資の一部を引き受けると正式に発表した。
　モルガンは、米金融当局による特別検査で資本不足を指摘されたことを受け、普通株で４０億ドル規模の増資を行う。
　三菱ＵＦＪは、このうち６億ドル（約６００億円）分を引き受ける。
　代わりに、三菱ＵＦＪが保有する同額のモルガンの優先株をモルガンが買い取るため、三菱ＵＦＪの追加資金は必要ないという。
　三菱ＵＦＪは昨年１０月、モルガンに優先株で９０億ドル（約９２００億円）出資した。残る優先株をすべて普通株に転換した場合の議決権は、２０％超のまま維持される。


---ネット証券大手5社、4月の売買代金30％増---
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090508AT2C0800T08052009.html

　インターネット証券大手5社の4月の売買代金が8日出そろい、合計で前月比30％増の10兆7873億円となった。増加は2カ月連続。昨年10月（約 11兆5000億円）以来の10兆円超えとなった。日本の株価が堅調に推移し、個人の売買が活気づいた。5社はＳＢＩ証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、カブドットコム証券。(20:15)

サベリ釈放

減刑されたサベリが釈放された。
ロクサナ・サベリ減刑の詳細報道が一部にあった。
どこまでが、真実か不明だが、控訴審の際、サベリ側弁護士がイラン
外務省と裁判所に「イランと米国の間に戦争行為はない」と主張した
ことで、スパイ罪が取り消され、減刑となったとのこと。
外交政策で国外に在住する人への危険度を示す一例となった。

ハーグで、ヒラリーがイラン外交官に手渡した手紙に記載されていた
内容には、サベリや他の拘留された二名の米国人の「釈放要求」と
「この件に関して、米国は一切の取引には応じない」との内容が報道
されていたが、もしかしたら、

「米国とイランの間に近い将来、戦争行為はない」

をほのめかした密約があったのかもしれない。

北朝鮮が米国の気をひこうと画策したのは、この言葉がどうしても
欲しかったからで、結局、ブッシュは、「現体制維持を保障した」と
報道されていた記憶がある。

米国の一部で「Free Roxana Saberi」キャンペーンがあり、ハンストを
続けた人もいた。キャンペーン効果がイランに届けばよかったと思う。

米国政府は、これで「イランに借りができた」と思うのだろうか。


US journalist freed by Iran, reunited with parents


US Journalist Ends Hunger Strike in Iran The Associated Press


Iran - Saberi: US journalist to be freed France 24


Iran to free journalist Roxana Saberi


Free Roxana Saberi

---I’m okay: Saberi; Iran frees US reporter---
http://www.arabtimesonline.com/client/pagesdetails.asp?nid=32276&ccid=11

TEHRAN, May 11, (AFP): US-born reporter Roxana Saberi walked free from an Iranian jail on Monday after a court reduced her prison term for spying to a two-year suspended sentence, ending a four-month ordeal. “I’m okay. I don’t want to make any comments but I am okay,” the US-Iranian national told AFP minutes after leaving the notorious Evin prison in Tehran and then being driven away by her father. Saberi was initially detained in January and sentenced last month to an eight-year jail term on charges of spying for the United States in a case that caused deep concern in the United States and among human rights groups. “The verdict of the previous court has been quashed,” her lawyer Saleh Nikbakht said. “Her punishment has been changed to a suspended two-year sentence.”

The ruling was greeted with joy and relief by Saberi’s father, who has been in the country since March to push for her release and said he will take his daughter back home to the United States “as soon as possible”. Iran’s judiciary said the two-year sentence would be suspended for five years, and a judicial source told AFP that the 32-year-old journalist and former beauty queen would be free to leave the country. “She’s free to do what she wants as any other citizen who has a passport and can come and go as they want,” the source said. Her release comes just a day after a Tehran court heard a closed-door appeal by Saberi, who was initially detained in January reportedly for buying alcohol, an illegal act in the Islamic republic.

Saberi, who worked for a number of foreign media outlets, had been accused of “cooperating with a hostile state,” a charge which carries a prison term of one to 10 years. Washington had dismissed the allegations as baseless.
But Nikbakht said the appeal court had quashed the initial verdict issued on April 13 on the grounds that the United States and Iran could not be defined as hostile towards each other. “She was sentenced to two years suspended for gathering secret documents,” he said.


---Court in Iran Frees American Journalist---
Charges Altered, Sentence Reduced
By Thomas Erdbrink and Kay Armin Serjoie
Washington Post Foreign Service
Tuesday, May 12, 2009
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/05/11/AR2009051100794.html?hpid=moreheadlines

An Iranian appeals court freed American journalist Roxana Saberi on Monday, three weeks after the 32-year-old former beauty queen was convicted of spying for the United States in a closed, one-day trial.

After three months in Tehran's Evin prison, including a reported 15-day hunger strike, Saberi was reunited with her parents, who had flown from North Dakota to seek her release and said they planned to take her home within days. "We are very happy and emotional," said her father, Reza Saberi.

The appeals court lowered the charges against Roxana Saberi from espionage to "possessing classified information" and reduced her eight-year prison sentence to a two-year suspended term, according to her attorney Abdolsamad Khorramshai. She is barred from working as a reporter in Iran for five years, he said.

The sudden turnaround clears an obstacle to a potential warming between Iran's government and the Obama administration, which has voiced willingness to engage the Islamic republic in dialogue over nuclear and other issues after years of tense relations.

The United States had dismissed the espionage allegations against Saberi as groundless, and both President Obama and Secretary of State Hillary Rodham Clinton had called for her release. Commentators immediately began speculating on what Iranian authorities hoped to gain in return by releasing Saberi.

"Let people draw their own conclusions," Ali Akbar Javanfekr, press adviser to Iranian President Mahmoud Ahmadinejad, said when asked whether Saberi's release was intended as a sign of goodwill toward the United States.

"Maybe we want people to read into this," he added, declining to elaborate.

Iranian leaders have repeatedly asked for the release of three Iranian diplomats held without trial by U.S. forces in Iraq since 2007. The Iranians, accused of spying, were arrested during a raid at what Iran says was its consulate in the northern Iraqi city of Irbil. U.S. forces said the office was used by members of Iran's Revolutionary Guard Corps.

Iran has leveled and dropped high-profile espionage allegations in an apparent bid for international goodwill in the past. In March 2007, Revolutionary Guards detained 15 British sailors and marines after they allegedly ventured into Iranian waters. They were held for two weeks, threatened with lengthy prison terms, then suddenly released in a ceremony led by Ahmadinejad, who said they had been guests and gave them suits and carpets as gifts.

Saberi, whose father emigrated from Iran decades ago, was born in the United States but also holds an Iranian passport. The former Miss North Dakota worked in Iran as a freelancer for the BBC, National Public Radio and other news organizations before Iranian authorities revoked her press card in 2006 without explanation.

She was detained in late January, initially on a charge of buying alcohol, which is prohibited in Iran. In April, a revolutionary court found her guilty of espionage and sentenced her to eight years, the harshest term ever meted out by an Iranian court to a dual national on security charges. After U.S. officials protested and Saberi's attorney filed an appeal, Ahmadinejad and other Iranian leaders called for a rehearing, and the appeals court met Sunday.

As word of Saberi's impending release spread through Tehran on Monday, television crews gathered outside Evin prison, hoping to film her. But she left through a side door, avoiding the media and holing up in an undisclosed location in the Iranian capital.

One of Saberi's attorneys, Saleh Nikbakht, credited an acclaimed Iranian Kurdish filmmaker, Bahman Ghobadi, with helping to win her freedom. "His efforts in contacting high officials, advocating her release, have been instrumental," Nikbakht said.

Ghobadi denied for months that he and Saberi were in a romantic relationship, but two weeks ago he wrote a letter to the authorities calling for the release of his "love with Japanese eyes." Saberi's mother is Japanese.

Ghobadi told reporters Monday that he hoped Saberi would accompany him later this week to the Cannes Film Festival for a screening of his movie "No One Has Heard of the Persian Cat," co-written by Saberi.

Serjoie reported from Tehran.


---In Turnabout, Iran Releases U.S. Journalist---
By NAZILA FATHI and MARK LANDLER
Published: May 11, 2009
http://www.nytimes.com/2009/05/12/world/middleeast/12iran.html?bl&ex=1242273600&en=af3a8b0a278cdbf6&ei=5087%0A

TEHRAN — An Iranian-American journalist sentenced to eight years in prison on charges of spying for the United States was released Monday, a legal turnabout that removes an obstacle to President Obama’s opening to Iran but illustrates the volatility of the Iranian government.

The journalist, Roxana Saberi, had been in jail since January, yet an appeals court rejected the sentence, a month after Iran’s president, Mahmoud Ahmadinejad, wrote a letter urging the court to be fair in its review.

American officials said Iran’s handling of the Saberi case underlined a deepening divide within its leadership about how to respond to President Obama’s recent overtures. It also reflects domestic politics a month before Mr. Ahmadinejad faces a critical election, according to analysts.

“Those who are trying to engage the U.S. won out,” said a senior administration official, who spoke on condition of anonymity because he was not authorized to speak publicly. “There wasn’t going to be any major new administration initiative toward Iran without this case resolved.”

Ms. Saberi, 32, who has lived in Iran since 2003 and worked as a freelance reporter for National Public Radio and the BBC, was reunited with her parents and will return to the United States in the coming days, Secretary of State Hillary Rodham Clinton told reporters in Washington. Ms. Saberi had originally been arrested for buying a bottle of wine, which is illegal in Iran. The charges were later elevated to working without a press credential and espionage.

“We continue to take issue with the charges against her and the verdicts rendered, but we are very heartened that she has been released,” said Mrs. Clinton, who had called for the release.

Ms. Saberi’s father, Reza Saberi, who lives in Fargo, N.D., but was born in Iran, told reporters outside his family home here that his daughter was “exhausted but in good condition.” Ms. Saberi did not talk to reporters after leaving Evin prison, which is known for housing political prisoners. She had gone on a hunger strike while in jail but ended it after two weeks because of health problems.

American officials and outside analysts say they believe that Ms. Saberi’s arrest was politically motivated, at a time when the Obama administration is reaching out to Iran after nearly three decades of hostility. The Iranian government, some analysts said, sought to use the arrest of a journalist to gain leverage in talks with the United States over its nuclear program and other matters.

But with Mr. Obama and Mrs. Clinton both taking up Ms. Saberi’s cause, analysts said, the political cost of keeping her in prison may have come to seem too high. The fact that the severity of the charges against her was changed, officials said, illustrated the internal tug-of-war over the case.

“They understood that this wouldn’t help them,” said Thomas R. Pickering, a former undersecretary of state who has conducted informal talks with Iranians. “They were asking the U.S. to put words into action, and at the same time, they were going in the opposite direction.”

Mr. Ahmadinejad is seeking re-election on June 12. The letter he sent to the court was the first time he had intervened in a judicial case in his four years in office. Analysts said it would help his prospects if he could advance negotiations with the United States before the election.

“Mr. Ahmadinejad wants to take serious steps towards improving ties with the United States before the elections,” said Ibrahim Yazdi, a political analyst in Tehran. “If he succeeds, it would be to his interest.”

If the United States were to establish an interest section in Tehran, for example, that would allow Iranians to obtain visas to the United States, without traveling to a third country, as they have to do now.

The United States has made several gestures to Iran. Mr. Obama taped a greeting for the Iranian people on the Persian New Year, and the administration announced that it would take part, along with other major powers, in face-to-face negotiations with Iran over its nuclear program.

The threat of a Taliban insurgency in Pakistan may create an opportunity for Tehran and Washington to find common cause, analysts said. Iran views Taliban militants on its eastern borders as a major threat and cooperated with the United States in operations in Afghanistan in 2001.

Last month, when Mrs. Clinton was at a conference on Afghanistan in The Hague, the United States handed Iranian diplomats a letter calling for the release of Ms. Saberi, along with two other Americans who are missing or detained in Iran, Robert Levinson and Esha Momeni.

The United States views the release of Ms. Saberi as a “partial response” to that letter, said a senior State Department official. But it should not be viewed as a “grand gesture of détente,” he added.

The official, who spoke on condition of anonymity because he was discussing internal deliberations, said the United States did not offer Iran any quid-pro-quo for the release of Ms. Saberi.

Her parents traveled to Tehran several weeks ago to lobby for her freedom. “Her release was a big surprise,” an emotional Mr. Saberi told reporters.

She was found guilty in April in a trial her father said lasted less than an hour. A lawyer for Ms. Saberi said the appeals court rejected the original jail term and handed down a two-year suspended sentence in its place. That means that she can leave Iran immediately, he said.

In their appeal, her lawyers argued that the espionage charge should be lifted because the Foreign Ministry and court had previously said that there was “no hostility between Iran and the United States.”

Some analysts warned the United States against drawing too much comfort from Iran’s decision.

“They pushed her to the verge of a nervous breakdown for a transient political purpose,” said Abbas Milani, director of Iranian studies at Stanford University. “It shows the difficulty the Obama administration will have in negotiating with a regime that has so little value for the lives of its citizens.”

Nazila Fathi reported from Tehran, and Mark Landler from Washington.

イラン日系米人記者 減刑判決

ロクサナ・サベリの控訴審で減刑判決がでた。
イランでスパイ罪に問われ禁固8年の判決を受けたロクサナ・サベリさん
に対する控訴審が行われ、同国裁判所は禁固2年、執行猶予5年に減刑する
判決を言い渡した。

ロクサナはイランからの出国は可能のため、両親は釈放後、早期に出国
させるようだ。

米国とイランの間で何らかの取引が行われた可能性が大きいとのこと。
・米上院はイランは半年以内に核兵器製造可能との報告
・オバマがイランに対話呼びかけ
・ポーランドMD計画延期(対イラン攻撃)

人権会議でもわかるとおり、核保有国イスラエル(米国、欧州)に対抗する
ために核開発をしているようだ。

アフマディネジャドの大衆迎合政策で、イラン経済が破綻しそうと言われ
選挙では、保守内で対抗馬がでるらしい。
どこの国も似たようなものだ。
ETCの恩恵にあずかれないし、GWの混雑にはうんざり。


---日系米人記者サベリさん釈放、イランが減刑判決---
2009年5月11日23時34分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090511-OYT1T00898.htm

　【テヘラン＝久保健一】イランでスパイ罪に問われ禁固８年の判決を受けた日系米国人ジャーナリスト、ロクサナ・サベリさん（３２）に対する控訴審が１１日行われ、同国裁判所は禁固２年、執行猶予５年に減刑する判決を言い渡した。
　サベリさんは同日、釈放された。サベリさんの弁護人が明らかにした。弁護人によると、罪状はスパイ罪よりも軽い「機密文書入手の罪」に変更された。
　裁判をめぐっては、米国がイラン側の対応を批判し、最近改善の兆しも出ていた両国関係の新たな懸案に浮上していた。
　イラン側は、アフマディネジャド大統領が先月１９日、司法当局に対し、控訴審での「適切な対処」を求める書簡を送付。
　司法当局が１審から１か月足らずという短期間で減刑・釈放に踏み切ったのは、対米関係への影響を懸念する指導部の意向をくんだものと言えるが、「米国とイランの間で何らかの取引が行われた可能性」（地元記者）を指摘する向きもある。
　サベリさんは今年１月、許可なしに取材活動を行ったとしてイラン当局に逮捕されていた。サベリさんの父はイラン人、母は日本人。


---イランでスパイ罪の日系米記者を釈放　控訴審で減刑---
2009.5.11 22:30
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090511/mds0905112105005-n1.htm

　【カイロ＝村上大介】イランでスパイ罪に問われ、禁固８年の実刑判決を受けた日系米国人ジャーナリスト、ロクサナ・サベリさん（３２）の控訴を審理していたテヘランの裁判所は１１日、１審判決を破棄し、執行猶予付きの有罪に減刑した。サベリさんは即日、釈放された。
　控訴審判決は、「敵対国家に協力した」とのスパイ罪から「秘密情報を入手した」などの国家安全妨害罪に切り替えられ、禁固２年、執行猶予５年へと減刑された。イラン司法当局者によると、サベリさんは出国も許されるという。
　父親がイラン人で、母親が日本人であるサベリさんは米国とイランの２重国籍を持ち、約６年にわたりテヘランに滞在。フリー記者として欧米メディアで働いていたが、今年１月、突然、逮捕された。４月の実刑判決後、獄中でハンストを行うなど無罪を訴え、オバマ米政権はサベリさんの即時釈放を求めていた。
　オバマ政権はイランに「対話」を呼びかけ、関係改善の道を模索しているものの、イランの核開発問題が依然、大きな障害となっている。しかし、イラン側も「米国の具体的な行動が必要」としつつも、関係改善の可能性を否定していない。アフマディネジャド大統領が司法当局に「公正な再審理」を求めるなど、イラン指導部内は、予想以上に大きな国際的波紋を引き起こしたサベリさんの問題が米国との“不必要なトゲ”となることを懸念していた可能性もある。　


---イラン、日系米国人記者を釈放　控訴審で猶予判決---
2009年5月11日 23時18分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009051101000926.html

　【テヘラン１１日共同】イランでスパイ罪に問われ、１審で禁固８年の実刑判決を言い渡された日系米国人記者、ロクサナ・サベリさん（３２）の控訴審でテヘランの裁判所は１１日までに、執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。弁護人によると、サベリさんが収容されていたエビン刑務所での釈放手続きは同日午後に終了、１月末とされる拘束から、約３カ月半ぶりに釈放された。
　控訴審の判決は禁固２年、執行猶予５年。罪名もスパイ罪から、機密扱いの情報を入手したことによる国家安全妨害罪へと変更された。イラン学生通信によると、イランでの記者活動が５年間禁止されるが、イランからの出国は可能という。両親は釈放後、できる限り早期にサベリさんを出国させる意向を明らかにしている。
　サベリさんはイラン人の父親と日本人の母親を持ち、米国とイランの二重国籍。米国はサベリさんが米国人だとして即時釈放を要求、日本側もイランを訪問した中曽根弘文外相が２日「人道的観点から懸念を持っている」とイラン側に伝えていた。
　これまでイラン側は一貫して判決は「独立した司法府の判断」と強調してきたが、減刑には、イランとの直接対話を模索するオバマ米政権発足後、改善傾向にある対米関係に対する一定の配慮が働いたとみられる。


---イラン：ロクサナ・サベリ被告に執行猶予判決　即日釈放---
毎日新聞　2009年5月11日　21時19分（最終更新　5月11日　23時30分）
http://mainichi.jp/select/world/mideast/news/20090512k0000m030076000c.html

　【テヘラン春日孝之】イランでスパイ罪に問われた、日本人の母親を持つイラン系米国人、ロクサナ・サベリ被告（３２）に対し、革命裁判所の控訴審は１１日、１審の禁固８年の判決を破棄し、禁固２年、執行猶予５年の判決を言い渡した。被告弁護士が毎日新聞に明らかにした。被告は即日、釈放された。
　弁護士のニクバクト氏によると、１審は被告が「敵対国家（米国）とつながりを持った」と認定したが、控訴審はこの部分を削除。単に「秘密情報を入手（他国には渡していない）し、イランの安全保障を脅かした」に改めたという。
　控訴審の初公判は１０日にあり、弁護団は「被告の主張が受け入れられたと期待している」と述べ、数日内に釈放されるとの見通しを示していた。
　サベリ被告は１月から２月にかけて逮捕された。４月の１審判決に対し、オバマ米大統領はイラン側に「即時釈放」を要請。イランのアフマディネジャド大統領も司法当局に「公正、迅速な再審議」を求めていた。
　サベリ被告は、オバマ米政権の発足間もなく逮捕されたことから、イランが対米関係での取引材料にしようとしているのではとの憶測が流れ、国際的に関心が高まっていた。


---イラン大統領選　現職大統領に改革派２有力者が挑む　保守派からも批判候補が出馬---
2009.5.9 20:36
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090509/mds0905092038003-n1.htm

　【カイロ＝村上大介】６月１２日に投票されるイラン大統領選挙は９日、立候補届け出が締め切られ、現職の保守強硬派、アフマディネジャド大統領（５２）に、改革派のムサビ元首相（６８）とカルビ元国会議長（７２）、保守派からレザイ元革命防衛隊司令官（５４）の計３人が挑むことになった。
　アフマディネジャド大統領の対外的な強硬姿勢をめぐる評価や、「ばらまき」と批判を受ける大統領の経済政策が争点となる。
　２００６年に初当選したアフマディネジャド氏は、原油価格高騰で増加した石油収入を貧困層救済の名目で公共事業などに惜しみなく投入し、大幅なインフレを招いた。これには保守内からも批判の声が上がり、８日に立候補を届け出たレザイ氏は「国の経済を救いたい」と述べた。
　一方、有力な対抗馬とみられているムサビ氏は９日に届け出を行い、「イスラム革命の原則を守りつつ、思想や表現の自由を擁護する」と述べ、「イランと世界のより良い関係も追求する」と強調した。米国のオバマ政権が、イランに「対話」を呼びかける中、今回の大統領選はその行方にも影響を及ぼすとみられるが、イランの核開発の「権利」をめぐっては各候補とも計画推進の立場をとっている。


---イランは半年以内に核兵器製造が可能と　米上院報告---
2009.05.08 Web posted at: 15:06 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200905080010.html

ワシントン（ＣＮＮ）　イランの核開発問題をめぐり、米上院外交委員会は７日、同国が核兵器製造を目指した場合、６カ月以内に実現させる能力を獲得しているとする報告書を発表した。

委員長のジョン・ケリー議員によると、報告書にはイランの核開発に関する最新の情報がまとめられている。それによると、現時点でイラン指導部が核兵器の製造を指示している形跡はないものの、同国が核物質、弾頭、発射装置という３分野で開発の完了に近づいていることは確か。すでに民生用の濃縮ウランは相当の量を生産していることから考えて、兵器級への切り替えはいつでも可能とみられ、６カ月のうちに核兵器製造に十分な量が用意できる計算だという。

報告書はさらに、同国の核開発を阻止しようとする国連制裁などの手段はこれまでことごとく失敗してきたとして、「６年前にはウラン濃縮の能力をまったく持たなかったイランが、中部ナタンツ付近の地下施設で４０００基近い遠心分離機を稼動させるまでになってしまった」と指摘。たとえ核兵器製造まで至らなくても、同国がウラン濃縮を続けることで近隣国との力の均衡が乱れ、イスラエルによる核施設攻撃の危険が高まると警告している。

巨額赤字の日本企業リスト

巨額赤字の日本企業リストが報道された。
昔は優良企業と言われた企業が軒並み、巨額赤字となった。
日本生命保険は、「百年に一度の出物」の超一等地をが約1000億円で買収
した。
企業の経理実態は、景気が悪化しなくても状態は変わらなかったのかも
しれない。
リーマンが破綻してから、半年程度で数千億円赤字になるとはどんな
経営をしていたのだろうか。それこそ、ビジネスジェットを購入したのか。


---合計6兆円を突破する……赤字企業「ワースト20」社リスト---
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0905/08/news072.html

　来週にかけてピークを迎える3月期決算企業の決算発表。2009年3月期に巨額赤字に陥る上場企業ワースト20社の赤字額（業績予想の数字を含む）を合計すると、6兆円を突破する。赤字は経営体力を大きくそぐため、公的支援にすがりつく企業が相次ぎそうな雰囲気だ。

7880億円「日立」公的支援検討
　赤字額がワースト1となりそうな日立製作所。三好崇司副社長が7日、都内で記者会見し、2009年3月期の連結業績予想を下方修正。最終赤字は7880億円（従来予想7000億円）に拡大する見通しとなった。
　2010年3月期についても「非常に厳しい」などと述べ、4期連続で連結最終赤字となる見通しを示した。各国の政策協調の成果で年末以降に回復期待を持てるが、「力強い回復は難しい」と強調した。
　電機業界では、パナソニック、東芝、NEC、ソニーなどもそろって巨額赤字を見込む。デジタル家電の販売不振や値崩れによる採算の悪化に加え、円高進行が追い打ちをかけた。
　金融危機や景気後退の影響をモロに受けた金融業界も無残な状況だ。
　すでに決算を発表した国内証券最大手、野村ホールディングスは、過去最悪の7094億円の連結最終赤字を計上。
　みずほフィナンシャルグループは、5800億円の連結最終赤字を見込む。融資先の業績悪化を受けて不良債権処理費用が急増したほか、保有株の株価下落による評価損も膨らんだ。
　三井住友フィナンシャルグループが3900億円、三菱UFJフィナンシャル・グループも2600億円の連結最終赤字を見込む。証券界では、大和証券グループ本社も850億円の赤字となるなど、国内の銀行、証券大手が総崩れ状態となっている。
　目立つのは、欧米の金融機関への投資が損失となって跳ね返ってきていること。
　野村は、昨年9月に破綻した米リーマン・ブラザーズのアジア部門などを買収、人員を引き継いだが、人件費の急増が重しとなった。

欧米出資・買収が裏目
　みずほは昨年、優先株を引き受ける形で米メリルリンチに約1300億円を出資したが、800億円の損失を抱える結果に。三井住友も英大手銀バークレイズに約1000億円出資したが、株価下落で532億円の減損処理を余儀なくされている。
　「昨年の段階では、欧米に比べて日本の金融機関は傷が浅いといわれ、千載一遇のチャンスとばかりに買収や出資に打って出た」（金融関係者）ものの、これが裏目に出てしまった。
　このほか、日本を代表する企業のトヨタ自動車や日産自動車も巨額赤字に転落する。

3月決算で巨額赤字の上場企業20社

企業名　　　　　　　　　　業種　　　　赤字額(億円)
日立製作所　　　　　　　　電気機器　　7880
野村ＨＤ　　　　　　　　　証券　　　　7094
みずほＦＧ　　　　　　　　銀行　　　　5800
三井住友ＦＧ　　　　　　　銀行　　　　3900
パナソニック　　　　　　　電気機器　　3800
トヨタ自動車　　　　　　　輸送用機器　3500
東芝　　　　　　　　　　　電気機器　　3500
第一三共　　　　　　　　　医薬品　　　3160
ＮＥＣ　　　　　　　　　　電気機器　　3500
日産自動車　　　　　　　　輸送用機器　2650
武富士　　　　　　　　　　その他金融　2641
MUFG　　　　　　　　　　　銀行　　　　2600
新日本石油　　　　　　　　石油・石炭　2516
札幌北洋ホールディングス　銀行　　　　2090
あおぞら銀行　　　　　　　銀行　　　　1960
エルピーダメモリ　　　　　電気機器　　1800
ソニー　　　　　　　　　　電気機器　　1500
新生銀行　　　　　　　　　銀行　　　　1430
パイオニア　　　　　　　　電気機器　　1290
プロミス　　　　　　　　　その他金融　1270

　巨額赤字を出した企業は、利益剰余金などを取り崩すことになるため、自己資本が目減りする。そのため、資本増強が課題となる。
　日立やパイオニア、エルピーダメモリは、公的資金を活用した日本政策投資銀行による資本増強の新制度活用を検討。経営破綻などにより出資金に損失が出た場合、公的資金で最大8割を負担するため、政府による経営監視が強まるが、背に腹は替えられない。
　電機担当のアナリストからは「増資だけでは焼け石に水。大規模な業界再編が必要」との指摘もある。いよいよ今期が正念場となりそうだ。


---皇居沿いの「ＡＩＧビル」、日本生命が買収へ---
2009年5月8日03時09分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090508-OYT1T00132.htm?from=main3

　米保険最大手ＡＩＧが保有する「ＡＩＧビル」（東京都千代田区）を、日本生命保険が約１０００億円で買収する方向で最終調整していることが７日、明らかになった。
　皇居のお濠(ほり)に面した「超一等地」に立地し、不動産、金融業界では「１００年に一度の出物」と注目を集めていた。
　ＡＩＧが、米政府の支援を受け経営再建に乗り出したのを機に、日本生命を含む複数の金融、不動産大手を対象に今年２月から売却交渉を進めていた。日本生命が条件面で上回ったとみられ、最終的な詰めの作業で折り合えば、週明けにも売買契約を結ぶ見通しだ。
　ビルには現在、ＡＩＧ傘下のＡＩＵ保険日本支社などが入居している。築３５年になることから、日本生命では、将来の再開発も視野に入れている模様だ。
　国内の不動産市況は昨秋以降、外資系投資ファンドの相次ぐ撤退などを受け、「買い手不在」とも言える状況となっていた。このため、ＡＩＧビルを巡っても「１０００億円にはとても届かない」との予測もあった。


---証券会社の海外現法にも立ち入り　大手銀行並みにリスク管理検証---
2009.5.5 00:11
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090505/fnc0905050013000-n1.htm

　金融庁と証券取引等監視委員会は４日までに、国際業務を行う証券会社に対し大手銀行と同様、海外現地法人にも立ち入り検査を実施することを決めた。証券会社の財務体質が急速に悪化しているため、リスク管理体制をより厳格にみる。検査中の野村ホールディングスが対象だが、ほかの大手証券グループにも今後、実施される可能性がある。
　証券会社の検査は従来、証券監視委が国内拠点を中心に行ってきたが、法令違反に重点が置かれ、財務面のチェックが不十分だったとされる。だが世界的な金融危機の影響で、野村ホールディングスが平成２１年３月期決算で７０００億円超の連結最終赤字となるなど、証券各社の財務体質は急速に悪化。今年度からは金融庁と証券監視委が連携し、大手銀行並みの体制で検査に臨むことにした。
　システム面や財務の健全性などのリスク管理体制を、海外法人を含め「大手銀行並みに検証する」（金融庁幹部）という。
　大手証券の中では野村ホールディングスだけが、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の監督当局で構成する金融安定化理事会（ＦＳＢ）が指定した、国際的な共同監視体制（監督カレッジ）のもとにあり、国際業務を行う金融機関として金融庁に指定されている。このカレッジには大手メガバンクグループも指定されており、三井住友ＦＧの傘下に移る日興コーディアル証券と日興シティグループ証券、三井住友ＦＧと関係の深い大和証券グループ本社などにも今後、同様の検査が実施される可能性がある。


---米ＡＩＧ：東京・大手町のビル、１千億円で売却へ　米報道---
毎日新聞　2009年5月4日　20時34分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090505k0000m020057000c.html

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は４日、米政府の管理下で経営再建を進める米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が東京・大手町に保有する「ＡＩＧビル」を約１０億ドル（約１０００億円）で近く売却すると報じた。
　これまでにビル購入の申し出が少なくとも２件あり、日本の保険会社が有力という。
　ＡＩＧビルは皇居の堀に面する超一等地に１９７４年完成。ＡＩＧグループの生損保会社は現在、本社機能の大部分を東京・錦糸町に置くが、同紙は大手町のビル売却について「アジアにおけるＡＩＧの影響力衰退を印象づけた」と伝えた。（共同）

イラン日系記者 控訴審審理

ロクサナ・サべリの控訴審審理が行われるらしい。
イランでスパイ罪に問われ禁固8年の実刑判決を受けた日系米国人記者
ロクサナ・サベリさんの控訴審について、サベリさんの弁護人は、
共同通信に「審理が１０日に開かれる見通しだ」と明らかにした。

弁護人も追加になったようだが、準備もできず、司法の振り回しもある
ようで、効果が上がっていないようだ。
イラン国内の状況が見え始めている。


---イランでスパイ罪の日系記者、１０日に控訴審か
2009.5.9 21:27
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090509/mds0905092127005-n1.htm

　イランでスパイ罪に問われ禁固８年の実刑判決を受けた日系米国人記者ロクサナ・サベリさん（３２）の控訴審について、サベリさんの弁護人は９日、共同通信に「審理が１０日に開かれる見通しだ」と明らかにした。判決言い渡しの時期などは明らかになっていない。
　イラン司法府のジャムシディ報道官は５日の記者会見で、審理が９日以降に開かれる見通しだと明らかにしている。（共同）


---Reporter’s Hearing in Iran Is Moved to Earlier Date---
By NAZILA FATHI
Published: May 9, 2009
http://www.nytimes.com/2009/05/10/world/middleeast/10iran.html?hp

TEHRAN - An appeals court hearing for Roxana Saberi, the Iranian-American journalist who was sentenced to eight years in prison on spying charges, is scheduled for Sunday, two days earlier than expected, one of her lawyers said Saturday.

The lawyer, Abdolsamad Khoramshahi, said he had initially been told that the case would be heard Tuesday but was later informed that a mistake had been made.

Although Mr. Khoramshahi said he was optimistic that Ms. Saberi would win either an acquittal or a reduced sentence, the earlier date could complicate Ms. Saberi’s defense by giving her second lawyer less time to review the case.

Ms. Saberi’s father said last week that he had hired a new lawyer, Saleh Nikbakht, to defend Ms. Saberi along with her current lawyer, Mr. Khoramshahi. Mr. Saberi made the decision, he said, after he realized that another high-profile human rights lawyer was not allowed to meet with Ms. Saberi in prison to sign the paperwork for her appeal.

She eventually did sign the paperwork, which would allow her lawyers to look at her case file. But Mr. Nikbakht said Saturday that he was informed by the court that the paper she signed had been lost.

Mr. Nikbakht said he might not be able to defend Ms. Saberi if he was unable to read the case in time.

Her family has hoped for more leeway in the appeals process since President Mahmoud Ahmadinejad and the head of the judiciary both urged the court to be fair.

Mr. Saberi said that neither Ms. Saberi nor her lawyer had been informed about the trial that led to her conviction, and that they therefore had been unable to prepare a defense. They realized only part of the way through what they thought was a hearing that the actual trial was under way.

A former Miss North Dakota who had grown up in the United States, Ms. Saberi has lived in Iran for six years and has worked as a freelance journalist for the BBC and National Public Radio. Her press card was revoked in 2006.

Ms. Saberi was first arrested in late January while she was buying alcohol, which is banned in Iran. But the charges against her increased to working without press credentials and then spying for the United States.

American officials, including President Obama, have called the spying charges fabrications and have urged Iranian authorities to release her.

If the appeals court decides on Sunday that there is no need for further investigation, it could rule within a week.

新型インフル 本当に新型か

通称「新型インフル」が従来型を示す根拠が増した。
・インフルにかからない世代が存在
・過去の同系統の症例を確認
・感染者確認でも厚労省は検疫態勢の縮小見直し
等

日本では、GWが過ぎ、人の移動が減少したが、国内でも感染国で発症した
と見られる感染者が見つかった。にもかかわらず、厚労省は、体制維持、
検疫規模を縮小するとのこと。
通称「新型インフル」が、高感染性、弱毒性に加え、過去に発症例確認と
となれば、プレパンディミック対策の必要がないと判断した可能性が高い。

一次感染国から移動した感染者から二次・三次感染を引き起こす中で、
経済的理由でパンディミック警告反対の国もある。
感染者が不明なのに一次感染国民と言うだけで、拘束、渡航禁止と言う
国もある。

不思議な報道がある。
・治外法権の横田基地内で米軍家族が感染の疑い(後に非新型と判明)
・米国在住の日米両国の国籍を持つと思われる日系人が初感染

日本人も被害者であるかのような報道だが、意図は何だろうか。

鍋島茂樹総合診療部長らによると健康保険も適用できる漢方製剤の
「麻黄湯」は、タミフルと同程度の効果があるらしい。
解熱効果はタミフルよりはましのようだ。
異常行動を含む副作用の有無が確認できれば、タミフル耐性ウィルスに
対して一時的に効果があるかもしれない。
タミフルでさえ、違法ネット販売が報道されているのに、漢方になれば
もっと偽薬が違法で販売されるかもしれない。


新型インフルエンザ国内初の感染確認


---【新型インフル】カナダから帰国の高校生ら３人感染確認　国内第１号---
2009.5.9 06:32
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090509/bdy0905090633003-n1.htm

　厚生労働省は９日朝、カナダから米デトロイトを経由し成田空港に８日午後４時３８分に到着した航空便の乗客３人について、新型インフルエンザが疑われたため、国立感染症研究所で詳細な遺伝子診断「ＰＣＲ」を行った結果、新型インフルエンザに対する陽性反応が出たと発表した。国内で感染者が確認されたのは初めて。同日午前８時半から、舛添要一厚労相が記者会見を行う予定。
　厚労省によると、国内での感染例として世界保健機関（ＷＨＯ）に報告されるが、検疫での発覚は水際対策でウイルスの国内侵入を阻止したことになり、国内の警戒レベルは「第１段階」のまま引き上げられない。
　厚労省などによると、航空便はノースウエスト航空２５便やコンチネンタル航空６３４８便などの共同運航便。大阪府在住の４０代の男性教師と１０代の男子高校生２人の計３人が熱やせきなどの症状があったことから、機内検疫で簡易検査を実施したところ、新型インフルエンザと同じ「Ａ型」に陽性反応が出たため、空港の検疫所と国立感染症研究所でＰＣＲ検査を実施していた。
　３人は府立高校３校が合同で行った語学研修に参加し、４月２４日からカナダのオークビルに滞在していた。３人は千葉県成田市内の感染症指定医療機関で隔離され治療を受けている。
　同航空機で３人の近くに座っていた乗客４７人（うち教師５人、生徒２８人）と乗員２人についても、機内で新型インフルエンザに感染した可能性があるため、検疫法に基づき、近くの宿泊施設で１０日間の停留措置が取られる。
　他の乗客についても、感染法に基づき、１日１回程度、電話で健康状態を確認する健康観察が約１０日間行われる。


---新型インフル：国内初の感染確認…大阪府立高の生徒ら３人---
毎日新聞　2009年5月9日　6時12分（最終更新　5月9日　6時42分）
http://mainichi.jp/select/science/news/20090509k0000e040001000c.html

　厚生労働省は９日、カナダから米国経由で成田空港へ帰国した日本人男性１人と少年２人が、新型インフルエンザに感染していたと発表した。国立感染症研究所が実施した遺伝子検査で確認された。厚労省は世界保健機関（ＷＨＯ）に日本初の感染例として報告する。ただし水際での阻止に成功したため、政府の行動計画は第１段階（海外発生期）のまま変わらず、第２段階（国内発生早期）には移行しない見通しだ。

◇カナダから米国経由で成田へ帰国
　大阪府教委などによると、３人は大阪府立高校の男性教諭（４６）と２年生の男子生徒２人（いずれも１６歳）。４月２４日～今月８日、府内の自治体が補助する国際交流事業に参加し、生徒３０人と教諭６人でカナダ・オークビル市内の高校などを訪問していた。３人は感染症指定医療機関の成田赤十字病院（千葉県成田市）に隔離入院中で、残りの生徒や乗客ら４９人も検疫法に基づき、空港近くの宿泊施設に留め置かれている。
　厚労省によると、一行は７日にカナダ・トロントから米デトロイトに移動。８日午後４時半すぎ、デトロイト発のノースウエスト航空２５便（コンチネンタル航空６３４８便、デルタ航空４３５１便の共同運航便）で成田空港に到着した。機内検疫で３人がせきなどの症状を訴え、空港検疫所と国立感染症研究所の検査で新型インフルエンザ陽性と判定された。成田赤十字病院は「３人とも症状は落ち着いている」と説明している。
　ほかの生徒ら４９人は感染の可能性がある濃厚接触者として最長１０日間留め置かれ、抗インフルエンザウイルス薬が予防投与される。【清水健二】


---新型インフル感染、カナダで初の死者…３０代女性---
2009年5月9日05時46分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090509-OYT1T00213.htm

　【ニューヨーク支局】ＡＦＰ通信などによると、カナダ・アルバータ州の保健当局は８日、４月２８日に死亡した女性が、新型インフルエンザに感染していたと発表した。
　同国で新型インフルエンザによる死者が出たのは初めて。
　女性は３０歳代で慢性的な健康問題を抱えていたという。　


---米の感染者、１６３９人に急増…メキシコ抜き最多---
2009年5月9日01時03分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090509-OYT1T00112.htm

　【ワシントン＝山田哲朗】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は８日、米国の新型インフルエンザ感染者が４３州で１６３９人に達したと発表した。
　７日時点の４１州８９６人から急増、１３６４人のメキシコを抜いて最多となった。世界の感染者は２６か国・地域で計３４２１人となった。
　ＣＤＣのリチャード・ベッサー所長代行は記者会見で、感染者が米国で急増傾向にあることについて「各州で検査態勢が整い、本格的な検査が始まったことが大きな原因だ」と説明。また「同時に新たな感染が全土で出ているのも確かで、今後は感染者数や重症患者がさらに拡大する」との見通しを明らかにしていた。当面は、検査数が増えるにつれ、感染者数も増加するとみられる。


---メキシコの確認死者４５人　保健相発表---
2009年5月8日 23時43分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009050801001032.html

　【メキシコ市８日共同】メキシコのコルドバ保健相は８日、同日までに１３６４人の新型インフルエンザ感染が確認され、うち死者は１人増えて４５人になったと発表した。
　感染が確認されたのは約５０００人の検体を分析したうちの２９・４％。女性が感染者の４９・６％、死者の５８％を占めた。


---漢方「麻黄湯」、インフルにタミフル並み効果…福岡大病院---
2009年5月8日22時11分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090508-OYT1T00542.htm

　インフルエンザの治療に漢方製剤の「麻黄湯(まおうとう)」を使うと、抗ウイルス薬のタミフルと同じ程度の症状軽減効果があるという研究結果を、福岡大病院の鍋島茂樹・総合診療部長らが明らかにした。
　新型インフルエンザへの効果は未確認だが、タミフルの効かない耐性ウイルスも増える中、注目を集めそうだ。
　日本感染症学会で４月に発表された鍋島部長らの研究は、昨年１月～４月に同病院を受診し、Ａ型ウイルスを検出した１８～６６歳の男女２０人の同意を得て実施。うち８人はタミフル、１２人は麻黄湯エキスを５日間処方した。ともに発症４８時間以内に服用し、高熱が続く時は解熱剤を飲んでもらった。
　服用開始から平熱に戻るまでの平均時間は、タミフルが２０・０時間、麻黄湯が２１・４時間でほとんど違わなかった。解熱剤の平均服用回数はタミフルの２・４回に比べ、麻黄湯は０・６回と少なくて済んだ。
　麻黄湯のインフルエンザへの効能は以前から承認されており、健康保険で使える。


---警戒水準「６」への引き上げ、英が強く抵抗---
2009年5月8日22時11分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090508-OYT1T00977.htm

　【ジュネーブ＝大内佐紀】新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の警戒水準について、世界保健機関（ＷＨＯ）は世界的大流行（パンデミック）を示す「フェーズ６」への引き上げが妥当との認識を強めている。
　それでもチャン事務局長が引き上げを決定できない陰には、英国の強い抵抗があるという。
　複数のＷＨＯ筋によると、ＷＨＯは欧州でも感染者が多い英国、スペインで「人から人への持続的感染が起きている」と分析。５日以後の内部文書は現状を「パンデミック」と表現している。
　だが、英国は持続的な感染を認めていない。「６」の引き金と名指しされ、経済に悪影響が出ることを心配していると見られ、ＷＨＯ関係者の一人は、「英国はスペインや欧州連合（ＥＵ）に共同戦線を働きかけている」という。


---新型インフル検疫態勢の縮小も　厚労省、見直しを検討へ---
2009年5月8日 20時07分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009050801000849.html

　厚生労働省は８日、新型インフルエンザの水際対策として空港などで行っている検疫について、状況に応じて人員縮小を含めた態勢見直しを検討する方針を固めた。
　見直しのタイミングについて担当者は「世界保健機関（ＷＨＯ）の報告などを通じ、感染性や重篤度などウイルスに関する情報が一定程度集まった段階で考える。それがいつになるかは現時点では見通しがたっていない」としている。
　厚労省は４月２８日以降、成田など３空港で、米国、メキシコ、カナダからの到着便に対する機内検疫を行うなど水際対策に取り組んでいる。ゴールデンウイーク期間中の５、６日には、病院から派遣された医師や看護師も加わるなど態勢を強化したが、専門家などからは、態勢の見直しを求める意見が出ている。
　岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長は８日、都内で会見し、個人的見解と断った上で「近い将来、ウイルスが国内に侵入するのはほとんど不可避。医療機関は疲弊しており、感染者が出た場合に十分対応できない可能性もある」と指摘。その上で「水際対策は、全国で検査態勢を整える時間を稼ぐなど一定の成果があった。各地の医療機関から検疫強化のために集めた人員を、医療機関に戻す準備を始めるべきだ」と話した。
（共同）


---米国で過去にも混在ウイルス　０５年以降１１人感染---
2009年5月8日 17時31分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009050801000605.html

　今回の新型インフルエンザと似た特徴を持つ、人や鳥、豚のウイルス遺伝子が混在した豚インフルエンザに感染した人が２００５年以降、米国で１１人いたことが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の調査で８日までに分かった。米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン電子版に発表された。
　この豚インフルエンザは１９９０年代後半、豚の風土病として北米で確認されていた。全員が回復したものの、人から人への感染を疑われた例もあり、今回の新型ウイルスの起源を調べる手掛かりとなりそうだ。
　同センターが過去の報告書などを調べた結果によると、１１人は２００５年１２月から今回の新型流行が起きる直前の０９年２月までに感染。感染時は生後１６カ月から４８歳で、８人が１８歳未満だった。５人は直接豚に接触し、４人は豚には触れていないが農場などを訪ねていた。１人は人から人への感染が疑われ、残る１人は不明。（共同）


---新型インフルエンザ：日本人初の感染者　米シカゴ在住、６歳男児---
毎日新聞　2009年5月8日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20090508dde001040016000c.html

　中曽根弘文外相は８日午前の閣議後の記者会見で、米シカゴ在住の６歳の日本人男児が新型インフルエンザに感染したことが確認されたと発表した。日本人の感染判明は初めて。外務省によると、男児は３８度を超える熱があったが回復し、家族とともに現地の自宅で静養している。家族に新型インフルエンザの症状が出ている者はいないという。
　男児は５日に発熱し、シカゴ市内の病院で検査を受けた。７日午前（日本時間８日未明）、病院から新型インフルエンザ感染の連絡を受けた家族がシカゴの日本総領事館に連絡。男児は入院せず、家族とともに治療薬「タミフル」を服用した。シカゴのあるイリノイ州では新型インフルエンザの感染者が２０４人確認されているが、隔離措置は取っていないという。
　文部科学省によると、この男児は平日は現地の一般の幼稚園に通い、土曜日だけは日本人向けの授業を行う「シカゴ補習授業校」に通っている。在籍している補習校は小学部３９３人、中学部１２５人の計５１８人。同校は９日は休校とすることを決めた。
　河村建夫官房長官は８日午前の記者会見で、水際対策について「変更される状況ではない」と述べた。【犬飼直幸、加藤隆寛】

ビクトリアス 黄海で妨害受ける

ビクトリアスが黄海で中国からの妨害を受けた。
米海軍調査船「ビクトリアス」が黄海で、中国の漁船2隻に異常接近
されたことを明らかにした。
中国漁船はビクトリアスに約27メートルまで接近し、活動を妨害したが、
ビクトリアスから無線連絡を受けた中国政府の船が近づくと立ち去った
という。

報道された3月から、2カ月で5件になるらしい。
中国の妨害船は、中国政府からの連絡で引き上げるようだから、漁場を
荒らすことへの抗議ではないことは明らかだ。
漢型原子力潜水艦「長征」6号は複数艦あるようだから、ビクトリアスは、
全ての音紋のデータを収集する目的なのだろう。
その他に非公開で開発が進む艦船が存在するかを調べているのかも知れない。


---米海軍調査船に中国漁船２隻が異常接近・妨害…黄海---
2009年5月7日12時57分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090507-OYT1T00382.htm

　【ワシントン＝小川聡】米国防総省当局者は６日、米海軍調査船「ビクトリアス」が黄海で活動中の今月１日、中国の漁船２隻に異常接近されたことを明らかにした。
　米メディアや当局者によると、中国漁船はビクトリアスに約２７メートルまで接近し、活動を妨害したが、ビクトリアスから無線連絡を受けた中国政府の船が近づくと立ち去ったという。現場は中国の排他的経済水域内とみられる。
　ビクトリアスは対潜水艦戦のためのデータ収集が任務。黄海に面する青島と定海には、中国の原子力潜水艦が配備されている。
　ワシントン軍事筋によると、３月上旬に南シナ海で活動中の米海軍調査船が中国船から航行妨害を受けて以降、中国漁船による米海軍調査船への異常接近が数件続いているという。


---米海洋観測船、青島沖で中国艦船と摩擦---
2009/05/07 09:18:36
香港＝李恒洙（イ・ハンス）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/news/20090507000018

　米軍海上輸送司令部所属の海洋観測船と中国の艦船が今月1日、西海（黄海）上で摩擦を起こしていたことが6日までに分かった。両国艦船は今年3月8日に南シナ海でも摩擦を起こしている。今回も米国は「公海上での観測妨害行為だ」と中国側を非難。これに対し、中国は「排他的経済水域（EEZ）内での違法な観測活動を中止しろ」と反論した。
　米CNNテレビによると、米国防総省の関係者は、中国の艦船2隻が今月 1日、西海で「通常業務」を遂行していた米海洋観測船「ビクトリアス」（3384トン）に危険なほど接近したことを明らかにしたという。AP通信によると、国防総省は「ビクトリアスは当時、中国と韓国の間の公海上にいたが、中国艦船が約30ヤード（27.4メートル）まで接近した。警報装置を稼働させ、消防ホースで水をまいて接近を防いだ」と説明したとのことだ。
　米国側は「2隻のうち漁業監視船は何度も強い照明をビクトリアス側に当ててきた」としている。米海洋観測船の船員は民間人の身分だが、主に水中の音波探査を行い、国防総省に報告している。
　中国政府は「米観測船は当時、中国のEEZ内で違法な観測活動を行っていた」と指摘した。米国側が主張する「中国沿岸から193キロの海上」は公海上ではなく、国際海洋法が認める中国の排他的経済水域（200カイリ）内に含まれるとの主張だ。香港紙サウスチャイナ・モーニングポストも「今回の摩擦は米国が国際法に違反し、事前に中国の許可を得ずに観測活動をしたことが原因だ」と指摘した。香港紙・明報は「中国と米国が海上で対峙（たいじ）したのは最近では5件目だ」と報じた。
　米中両国は今年3月8日にも中国南部の海南島沖120キロの海上で摩擦を起こした。その際にも、南シナ海で海洋観測活動を行っていた観測船「インペッカブル」に中国の偵察艦1隻を含む5隻が8メートルの距離まで接近し、米軍側はホースで水をまき接近を阻んだ。中国外務省の馬朝旭報道官は当時、「米国船舶が中国当局の許可も受けずに中国の経済水域で活動したことは、国際海洋法と中国の法律に違反するものだ」と米国を非難した。
　中国は今年3月、梁光烈国防相が空母建造計画を公式に表明。4月23日には大規模な海上観艦式を行うなど、制海権拡大をもくろんでいる。これに対し、ベトナムもロシアから潜水艦6隻の導入を進めているほか、オーストラリアも海軍力強化を盛り込んだ白書を発表するなど、周辺国の動きも目立っている。


---米中、黄海摩擦で相互非難　音響測定艦を“漁船”が航路妨害---
2009.5.7 09:18
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090507/chn0905070919000-n1.htm

　【ワシントン＝山本秀也】米国防総省は、中国近海の黄海で活動していた米海軍の音響測定艦ビクトリアス（約３４００トン）が今月１日、２隻の中国「漁船」から至近距離への接近など航路妨害を受けたことを正式発表し、「危険な行為だ」として、中国側を非難した。一方、中国外務省も米艦との摩擦を確認したうえ、「（同艦が）中国の許可なく黄海の排他的経済水域で活動した」と反論し、事態の再発防止を米側に要求した。
　国防総省の発表によると、ビクトリアスは中国沿岸の東約２７０キロの水域で活動中、中国「漁船」から３０メートル足らずの距離にまで接近された。同艦は警笛で警告し、中国船に放水で対抗した。米艦の要請を受けた中国艦艇の介入で、妨害活動は終わった。同省は「黄海の公海水域内で、国際法に沿った通常の活動を行ったに過ぎない」と説明した。
　これに対し、中国外務省の馬朝旭報道官は、国営新華社通信を通じ、米艦の活動が「国際法と中国の法令に違反した」と非難した。
　米中間では、今年３月に南シナ海で、米音響測定艦インペッカブルが中国船艇の妨害を受け、米海軍が駆逐艦を派遣する事態となった。両国は事態の再発防止に努めることを確認していたが、今回の摩擦で、米海軍の音響測定艦が中国沿岸で妨害を受けたケースは、２カ月で５件に達した。
　米海軍の音響測定艦は、高性能の低周波ソナーを装備し、潜水艦探知に必要なデータを収集する。中国海軍が探知されにくい通常型潜水艦の増強を進めていることで、中国近海ではこの数年、音響測定艦を使った米海軍の偵察活動が活発化していた。

英内務省 入国拒否者名発表

英内務省が入国拒否者名を発表した。
英内務省は「憎悪を挑発させる」との理由で入国を拒否する人物22人
のうち、16人の氏名などを発表した。

・Abdullah Qadri Al Ahdal
・Yunis Al-Astal
・ステファン・ドナルド・ブラック
・Wadgy Abd El Hamied Mohamed Ghoneim
・エリック・グリーブ
・マイク・グゾフスキー
・Safwat Hijazi
・Nasr Javed
・Abdul Ali Musa
・フレッド・ヘルプス牧師、シャーリー・フェルプス・ロパー親子
・Samir al-Quntar
・Artur Ryno and Pavel Skachevsky
・Amir Siddique
・マイケル・サベージ(本名マイケル・アラン・ウィナー)

イスラム圏8人、ロシア系2人、米国系6人
ほとんどが行動的人種差別主義者。
「表現の自由」とは言えず、言葉の暴力をふるう。
米国では、この程度の発言では、法律に触れないようだ。


Multiculturalism Gone Mad - Michael Savage Banned from Entering the UK


Michael Savage - March 3, 2009 - Catastrophe Coming Soon, Rahm Emanuel Obama Puppets for NWO


God Hates Australia - Fred Phelps preaches hate


Shirley Phelps-Roper on Fox News


Camp Meir Kahane (Mikael Guzofsky 0:31-1:04)


Al-Jazeera TV Throws a Birthday Party for Released Lebanese(Samir al-Quntar)


Hamas MP and Cleric Yunis Al-Astal - We Will Conquer Rome.


---米ラジオ・ジョッキーが入国拒否リストに、英内務省が発表---
2009.05.06 Web posted at: 16:54 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200905060020.html

ロンドン（ＣＮＮ）　英内務省は５日、「憎悪を挑発させる」との理由で入国を拒否する人物２２人のうち、１６人の氏名などを発表した。米ラジオ・ジョッキーや、宗教関連者が含まれている。

リストに含まれている米ラジオ・ジョッキーのマイケル・サベージさんは、本名のマイケル・アラン・ウィナーで登録されていた。リストに入った理由として英内務省は、「深刻な犯罪を誘発し、地域において憎しみを挑発させる」と述べている。

このほか、米カンザス州のウエストボロ・バプティスト教会教祖フレッド・ヘルプス氏と、娘のシャーリー・フェルプス・ロパーさんが入った。同性愛に反対する２人は、イラクで戦士した複数の兵士の葬儀で抗議デモを繰り返し、「米国が同性愛を支援したことに対し、神が下した罰だ」などと主張していた。２人は米同時多発テロや大型ハリケーン「カトリーナ」の被害者にも、同様の言葉を浴びせている。

また、白人至上主義団体クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）の元幹部ドン・ブラック氏、米国最大のネオナチ団体ナショナル・アライアンスのエリック・グリーブ会長、極右ユダヤ団体のリーダーであるマイク・グゾフスキー氏、イスラエル兵士を殺したとして３０年にわたって服役していたレバノン人のクンタル元受刑者なども含まれている。

ただ、残る６人の詳細を発表しなかったことについては、「一般の関心対象ではない」とするだけで、詳しい理由は明らかにしていない。

---List of UK's 'hate promoters'---
Individuals banned from the UK for stirring-up hatred have been named and shamed for the first time, the Home Secretary announced today.
May 5, 2009
http://www.latimes.com/news/nationworld/world/la-fg-britain-list-text6-2009may06,0,2800931.story

The list covers people excluded from the United Kingdom for fostering extremism or hatred between October 2008 and March 2009.

It follows the Home Secretary's introduction of new measures against such individuals last year, including creating a presumption in favour of exclusion in respect of all those who have engaged in spreading hate.

The Home Secretary Jacqui Smith also announced today that the government is now able to ban European nationals and their family members if they constitute a threat to public policy or public security.

In the period from 28 October 2008 to 31 March 2009 the Home Secretary excluded a total of 22 individuals from coming to the United Kingdom. It is not considered to be in the public interest to disclose the names of six of these individuals. The remaining 16 individuals are:

Abdullah Qadri Al Ahdal

Preacher. Considered to be engaging in unacceptable behaviour by seeking to foment, justify or glorify terrorist violence in furtherance of particular beliefs and fostering hatred which might lead to inter-community violence. Yunis Al Astal

Preacher. Considered to be engaging in unacceptable behaviour by seeking to foment, justify or glorify terrorist violence in furtherance of particular beliefs and to provoke others to terrorist acts.

Stephen Donald Black

Set up Stormfront, a racist website. Considered to be engaging in unacceptable behaviour by promoting serious criminal activity and fostering hatred, which might lead to inter-community violence in the United Kingdom.

Wadgy Abd El Hamied Mohamed Ghoneim

A prolific speaker and writer. Considered to be engaging in unacceptable behaviour by seeking to foment, justify or glory terrorist violence in furtherance of particular beliefs and to provoke others to commit terrorist acts. Eric Gliebe

Has made web-radio broadcasts in which he vilifies certain ethnic groups and encourages the download and distribution of provocative racist leaflets and posters. Considered to be engaging in unacceptable behaviour by justifying terrorist violence, provoking others to commit serious crime and fostering racial hatred.

Mike Guzovsky

Leader of a violent group and actively involved with military training camps. Considered to be engaging in unacceptable behaviour by seeking to foment, justify or glorify terrorist violence in furtherance of particular beliefs and to provoke others to terrorist acts.

Safwat Hijazi

Television preacher. Considered to be engaging in unacceptable behaviour by glorifying terrorist violence.

Nasr Javed

Considered to be engaging in unacceptable behaviour by seeking to foment, justify or glorify terrorist violence in furtherance of particular beliefs.

Abdul Ali Musa

Considered to be engaging in unacceptable behaviour by fomenting and glorifying terrorist violence in furtherance of his particular beliefs and seeking to provoke others to terrorist acts.

Fred Waldron Phelps Snr and Shirley Phelps-Roper

Pastor and leading spokesperson of Westboro Baptist Church. Considered to be engaging in unacceptable behaviour by fostering hatred which might lead to inter-community violence in the United Kingdom. Samir Al Quntar

Spent three decades in prison for killing four soldiers and a four-year-old girl. Considered to be engaging in unacceptable behaviour by seeking to foment, justify or glorify terrorist violence in furtherance of particular beliefs and to provoke others to terrorist acts.

Artur Ryno and Pavel Skachevsky

Leaders of a violent gang that beat migrants and posted films of their attacks on the internet. Considered to be engaging in unacceptable behaviour by fomenting serious criminal activity and seeking to provoke others to serious criminal acts.

Amir Siddique

Preacher. Considered to be engaging in unacceptable behaviour by fomenting terrorist violence in furtherance of particular beliefs.

Michael Alan Weiner (also known as Michael Savage)

Controversial daily radio host. Considered to be engaging in unacceptable behaviour by seeking to provoke others to serious criminal acts and fostering hatred which might lead to inter-community violence.

* * *


The tougher exclusions policy follows the Prime Minister's commitment in the National Security Strategy to take 'stronger action against those we suspect of stirring up tensions' and the Home Secretary's decision to introduce a presumption in favour of exclusion for extremists promoting hatred or violence.

Under the new policy we are preventing more promoters of hate from coming to the UK than ever before, with more than five being excluded a month as opposed to two a month under the previous policy.


---Britain Identifies 16 Barred From Entering U.K.---
By JOHN F. BURNS
Published: May 5, 2009
http://www.nytimes.com/2009/05/06/world/europe/06britain.html?hp

LONDON - Eager to showcase new border controls aimed at keeping advocates of extremist views out of the country, the British government published what it called a name-and-shame list on Tuesday. It was the first time the government had publicly identified any of the 101 people who had been placed on an exclusion list since new powers to bar people who were deemed undesirables were adopted in 2005.

The list, which named 16 people, covered only those who had been barred from entering Britain in the past six months, and it shielded the identity of 6 others also barred during the period on the grounds that naming them would be contrary to “the public interest.” The Home Office said one of the purposes of publishing the list was to draw attention to the increased use of the government’s barring powers, which had more than doubled since the 2005 restrictions were further tightened last year.

Eight of the 16 named were Muslim clerics, writers and political advocates identified in brief sketches on the Home Office Web site as “engaging in unacceptable behavior” by “seeking to foment, justify or glorify terrorist violence.” Several on the list were Americans linked by the Home Office to right-wing extremist groups that promote hatred against racial or religious groups, or against homosexuals.

The eight Muslim men named included Yunis al-Astal, a Hamas lawmaker in Gaza; Safwat Hijazi, an Egyptian cleric; and Samir al-Quntar, a former member of the Palestine Liberation Front who served nearly 30 years in an Israeli prison for his part in the killing of four Israelis, including a 4-year-old girl, in 1979.

The list also included Nasr Javed, a Pakistan-based commander of Lashkar-e-Taiba, a militant group that has been linked to terrorist attacks.

The others named on the list were Abdullah Qadri al-Ahdal, a Saudi Arabian religious scholar; Wadgy Abd el-Hamied Mohamed Ghoneim, a militant, Egyptian-born cleric who fled California to return to his homeland in 1994 amid a deportation battle; Abdul Ali Musa, an American-born Muslim cleric who served prison time in the United States; and Amir Siddique, a militant Pakistani cleric.

The Americans on the list included a San Francisco-based radio talk-show host, Michael A. Weiner, known to radio audiences as Michael Savage, who was described by the Home Office as “seeking to provoke others to serious criminal acts and fostering hatred which might lead to inter-community violence.”

Mr. Savage said he was considering filing a lawsuit against Jacqui Smith, the British home secretary, for defamation, according to WorldNetDaily.com, a conservative Web site. “She’s linking me with mass murderers who are in prison for killing Jewish children on buses?” the Web site reported that he said. “For my speech?”

Also barred were the Rev. Fred Phelps, a Baptist pastor based in Topeka, Kansas, where he is a leading spokesman for the Westboro Baptist Church, and his daughter, Shirley Phelps-Roper. The Home Office said they were barred for “fostering hatred.” Mr. Phelps is known for his antigay positions.

Another American listed was Eric Gliebe, a former boxer and Ohio-based Web-radio broadcaster who was identified as “provoking others to commit serious crime and fostering racial hatred” by vilifying “certain ethnic groups.” Also barred was Stephen Donald Black, a former grand wizard of the Ku Klux Klan who was said to have set up a Florida-based “racist Web site,” Stormfront, and to have used it to promote views that the barring notice said could lead to “inter-community violence” in Britain.

Also on the list was an American-born activist, Michael Guzofsky, a former leader of a militant Jewish group that had been designated as a terrorist organization by the United States State Department.

Although Britain had traditionally used common-law powers to bar entry to people considered undesirable because of their extreme views, the grounds for doing so were extended and codified in the aftermath of the terrorist bombings on the London transit system on July 7, 2005, which killed 56 people, including the four bombers.

Last year, the government further tightened the controls, introducing what it called “a presumption in favor of exclusion” that placed the burden of proof on the barred individuals to show that they had “repudiated their previous extremist views” and posed no threat to public order.

Ms. Smith said in a television interview the list would serve to notify people of the “values and standards” Britain stands for, and “if you can’t live by the rules that we live by, we should exclude you from this country.”

But the action stirred protests from British Muslim groups. Inayat Bunglawala, a spokesman for the Muslim Council of Britain, told the BBC that people should be allowed to enter Britain regardless of their views.

The list also included two Russian skinheads, Artur Ryno and Pavel Skachevsky, who were convicted for racially motivated attacks that killed 19 people.

アル・シャバブ ヒップホップで勧誘

アル・シャバブがヒップホップビデオで勧誘しているようだ。
最近はヒップホップも下火になった。
日本のヒップホップがスラム化、薬物汚染等の犯罪を助長したことに
原因があるようで、テレビではほとんど見なくなった。
米国では、当初ヒップホップは犯罪抑止だったが、今はあまり影響が
なくなってしまった。日本でも犯罪を助長する結果となった。

アル・シャバブは、差別を受け、イスラム教信仰により、政府への
不満分子を取り込むことが目的だろう。英国のテロリスト発生状況を
みれば、米国も同様なことが発生する可能性はある。
日本でも、アルカイダ幹部が潜伏していた時期があり、たまたま
テロは発生しなかった。しかし、現状ではどうなるかわからない。


---アルカイダ系組織、ヒップホップで若者のリクルート狙う---
2009.05.05 Web posted at: 20:00 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200905050010.html

ロンドン（ＣＮＮ）　ソマリアを拠点とする国際テロ組織アルカイダ系の武装勢力が、若者のリクルートを狙ったとみられるヒップホップ調の映像メッセージを流している。

この映像は、アルカイダが支援しているとされるソマリアの武装勢力「アル・シャバブ」が制作。１８分あまりの映像に「迫撃に次ぐ迫撃、弾丸に次ぐ弾丸。彼らを地獄に送り込むまで止まらない」との音声がかぶせてある。

アルカイダが「ジ・アメリカン（あのアメリカ人）」と呼ぶアル・アムリキ容疑者とみられる人物も登場し、アメリカ英語で「家族や友人と離れ、アイスやキャンディと離れているのはすべて、敵と対峙するためだ」と語りかける。

これに先立ち３月には、アルカイダ指導者オサマ・ビン・ラディン容疑者のものとされる音声メッセージが公開され、ソマリアのイスラム教徒に対し「西側に協力的なアフメド大統領を倒せ」と呼びかけていた。

アルカイダの動向を分析している米調査機関インテルセンターの専門家は今回のビデオについて、「米国でのリクルートを狙ったものとしては、かなり高度な出来だ。現代の若者に訴えかける内容になっている」と指摘している。


---Al Qaeda exporting jihad with a hip-hop vibe---
By Paula Newton
CNN
updated 6:12 p.m. EDT, Mon May 4, 2009
http://www.cnn.com/2009/WORLD/africa/05/04/somali.jihad.video/#cnnSTCText

LONDON (CNN) -- The latest video from Somalia's al Qaeda-backed Al-Shabaab wing is as slickly produced as a reality TV show but with a startling message -- complete with a hip-hop jihad vibe.

"Mortar by mortar, shell by shell, only going to stop when I send them to hell," the unidentified voice raps on the video, which runs at least 18 minutes.

The video also shows a man reported to be Abu Mansoor al-Amriki, dubbed "The American" by al Qaeda. He apparently is now in Somalia training and counseling Somalis from North America and Europe. He speaks in American English.

"Away from your family, away from our friends, away from ice, candy bars, all those things is because we're waiting to meet the enemy," says the man believed to be al-Amriki.

Intelligence experts say the video was probably made in recent weeks and comes on the heels of an audio message in March purportedly from Osama bin Laden. In that recording, the al Qaeda leader calls on his "Muslim brothers in Mujahid Somalia" to overthrow President Sheikh Sharif Sheikh Ahmed for cooperating with the West.

Al-Shabaab is the militant Islamic wing in Somalia. It means "Youth" in Arabic.

"We're seeing perhaps their most sophisticated attempt so far to really reach an audience of potential recruits in America, and that's one of the things that made that video very significant," said Ben Venzke of the IntelCenter, a Washington-based research group that tracks al Qaeda's development and messages.

"They're casting it in a way that's going to speak to the youth of today," Venzke said. "Most of the time, what we're seeing in their videos directly parallels what the groups are doing operationally, what they are targeting, where they're recruiting."

Sheik Ahmed Matan knows that firsthand. A respected member of Britain's Somali community, Matan said he knows of hundreds of young Somali men who have returned to Somalia for terrorist training.

"A lot of young people from here, from America, from Canada, from everywhere from Europe -- they went there," he said.

He added that these men are capable of being sent back home to conduct terrorist operations, even suicide bombings.

"It can be, they can train anytime and send them here, anytime," Matan said.

Somalis from North America and Europe are beginning to come to terms with the problem of recruitment, he said. The United States and British governments say Somalia is an emerging terror hot spot, which could pose a threat beyond its borders.

Matan said he often challenges "recruiters" at mosques and elsewhere in Britain, demanding that they stop brainwashing younger Somalis about Islam. He said the government should play a greater role in monitoring what is said and done at these mosques -- but, he concedes, doing so has proved highly controversial in Britain and throughout Europe.

There is some evidence that al Qaeda is successfully preying on some of those with Western backgrounds. One of them was a business student from London who suddenly left for Somalia. He surfaced about 18 months ago on a martyrdom video, just before blowing himself up in southern Somalia, killing at least 20 people, officials say.

U.S. Defense officials, who spoke on condition of anonymity, also said months ago that one of their worst nightmares would be al Qaeda operating freely in Somalia. Now that nightmare continues, with Somalis in North America and Europe admitting that al Qaeda's reach is spreading.

Venzke said Al-Shabaab has put out more videos than ever before in the past year.

"If that's what they're doing publicly, we can only assume how their operations have developed," he said.

人種差別を助長するAP

AP記者は日本人への人種差別を助長する記事を記載した。

産業で日本叩きができなくなったため、一般的に報道できない禁忌を
使う手法に出た。
記事の本質は「Googleのプライバシー侵害」だが、なぜか被差別部落を
引き合いに出したようだ。
被差別部落の内容は以前に書いた内容と同様だ。
これらの記事の内容はうわべだけのものが多い。
決定的なウソ報道もある。
それに、被差別部落民の説明は人数と近代の処遇のみで、行政による
経済、福祉等の支援については一切触れていないし、差別を利用した
一部の犯罪行為についても触れていない。
金儲けの記事ではなく、報道記者としての平等の記事を報道して
欲しい。

決定的なウソとは、記事内に「東京の1つの村(浅草近郊)」とあるが、
日本の専門家によれば
「東京には被差別部落は存在しない」
と言うことだ。

日本人でも読めない人が多い漢字を海外記者は読めたのだろうか。
記事の内容がNYTに記事に近い。
誰かから説明受けて記事にしたのではないのか。

資料を確認できないため詳細は不明だが、もしかして、ウソ資料で
踊らされているのではないのか。

Google批判するよりも、APはJAY ALABASTER記者のお粗末記事を批判すべき
ではないのか。

関連
差別を助長する海外報道記事
http://huhcanitbetrue.blogspot.com/2009/01/blog-post_26.html


---Old Japanese maps on Google Earth unveil secrets---
By JAY ALABASTER
Associated Press Writer
May 2, 11:39 AM EDT
http://herald-zeitung.com/wire.lasso?report=/dynamic/stories/A/AS_JAPAN_GOOGLE_DARK_SECRETS?SITE=TXNEW&SECTION=HOME&TEMPLATE=blank.html&CTIME=2009-05-02-11-39-41&-session=HeraldZeitung:42F949F70c4e904E22uJw1BCACF5

TOKYO (AP) -- When Google Earth added historical maps of Japan to its online collection last year, the search giant didn't expect a backlash. The finely detailed woodblock prints have been around for centuries, they were already posted on another Web site, and a historical map of Tokyo put up in 2006 hadn't caused any problems.

But Google failed to judge how its offering would be received, as it has often done in Japan. The company is now facing inquiries from the Justice Ministry and angry accusations of prejudice because its maps detailed the locations of former low-caste communities.

The maps date back to the country's feudal era, when shoguns ruled and a strict caste system was in place. At the bottom of the hierarchy were a class called the "burakumin," ethnically identical to other Japanese but forced to live in isolation because they did jobs associated with death, such as working with leather, butchering animals and digging graves.

Castes have long since been abolished, and the old buraku villages have largely faded away or been swallowed by Japan's sprawling metropolises. Today, rights groups say the descendants of burakumin make up about 3 million of the country's 127 million people.

But they still face prejudice, based almost entirely on where they live or their ancestors lived. Moving is little help, because employers or parents of potential spouses can hire agencies to check for buraku ancestry through Japan's elaborate family records, which can span back over a hundred years.

An employee at a large, well-known Japanese company, who works in personnel and has direct knowledge of its hiring practices, said the company actively screens out burakumin job seekers.

"If we suspect that an applicant is a burakumin, we always do a background check to find out," she said. She agreed to discuss the practice only on condition that neither she nor her company be identified.

Lists of "dirty" addresses circulate on Internet bulletin boards. Some surveys have shown that such neighborhoods have lower property values than surrounding areas, and residents have been the target of racial taunts and graffiti. But the modern locations of the old villages are largely unknown to the general public, and many burakumin prefer it that way.

Google Earth's maps pinpointed several such areas. One village in Tokyo was clearly labeled "eta," a now strongly derogatory word for burakumin that literally means "filthy mass." A single click showed the streets and buildings that are currently in the same area.

Google posted the maps as one of many "layers" available via its mapping software, each of which can be easily matched up with modern satellite imagery. The company provided no explanation or historical context, as is common practice in Japan. Its basic stance is that its actions are acceptable because they are legal, one that has angered burakumin leaders.

"If there is an incident because of these maps, and Google is just going to say 'it's not our fault' or 'it's down to the user,' then we have no choice but to conclude that Google's system itself is a form of prejudice," said Toru Matsuoka, a member of Japan's upper house of parliament.

Asked about its stance on the issue, Google responded with a formal statement that "we deeply care about human rights and have no intention to violate them."

Google spokesman Yoshito Funabashi points out that the company doesn't own the maps in question, it simply provides them to users. Critics argue they come packaged in its software, and the distinction is not immediately clear.

Printing such maps is legal in Japan. But it is an area where publishers and museums tread carefully, as the burakumin leadership is highly organized and has offices throughout the country. Public showings or publications are nearly always accompanied by a historical explanation, a step Google failed to take.

Matsuoka, whose Osaka office borders one of the areas shown, also serves as secretary general of the Buraku Liberation League, Japan's largest such group. After discovering the maps last month, he raised the issue to Justice Minister Eisuke Mori at a public legal affairs meeting on March 17.

Two weeks later, after the public comments and at least one reporter contacted Google, the old Japanese maps were suddenly changed, wiped clean of any references to the buraku villages. There was no note made of the changes, and they were seen by some as an attempt to quietly dodge the issue.

"This is like saying those people didn't exist. There are people for whom this is their hometown, who are still living there now," said Takashi Uchino from the Buraku Liberation League headquarters in Tokyo.

The Justice Ministry is now "gathering information" on the matter, but has yet to reach any kind of conclusion, according to ministry official Hideyuki Yamaguchi.

The League also sent a letter to Google, a copy of which was provided to The Associated Press. It wants a meeting to discuss its knowledge of the buraku issue and position on the use of its services for discrimination. It says Google should "be aware of and responsible for providing a service that can easily be used as a tool for discrimination."

Google has misjudged public sentiment before. After cool responses to privacy issues raised about its Street View feature, which shows ground-level pictures of Tokyo neighborhoods taken without warning or permission, the company has faced strong public criticism and government hearings. It has also had to negotiate with Japanese companies angry over their copyrighted materials uploaded to its YouTube property.

An Internet legal expert said Google is quick to take advantage of its new technologies to expand its advertising network, but society often pays the price.

"This is a classic example of Google outsourcing the risk and appropriating the benefit of their investment," said David Vaile, executive director of the Cyberspace Law and Policy Center at the University of New South Wales in Australia.

The maps in question are part of a larger collection of Japanese maps owned by the University of California at Berkeley. Their digital versions are overseen by David Rumsey, a collector in the U.S. who has more than 100,000 historical maps of his own. He hosts more than 1,000 historical Japanese maps as part of a massive, English-language online archive he runs, and says he has never had a complaint.

It was Rumsey who worked with Google to post the maps in its software, and who was responsible for removing the references to the buraku villages. He said he preferred to leave them untouched as historical documents, but decided to change them after the search company told h