2010年1月12日火曜日

中国 空母建造経費公表

中国は空母建造経費を公表した。
 中国軍の戴旭・空軍上校が、中国時事週刊紙のインタビューで、軍が
建造を進めている2隻の国産空母の建造経費について「艦隊全体で約200
億ドル(約1兆8千億円)になる」との試算を明らかにした。


海軍の訓練施設で、艦載機パイロットとして50人が訓練中。
実際の空母を使った発着訓練はブラジル。

建造費算出
建造費は空母本体に1隻あたり各20億ドル以上、艦載機に同30億ドル
護衛艦や潜水艦などを含めた空母群の編成には50億ドルずつ
年間維持経費には100億元(約1350億円)

露空母を娯楽用に改造と言いつつ、二隻の空母を建造しつつある。
台湾は、PAC3を購入決定した。
新米軍と反米軍とで、いつか空母戦となるのかもしれない。
印、韓国が陸上の最前線で、日本、東南アジアが洋上の最前線となり
そうだ。各国は、経済、外交等で国内でも派閥の抗争が起きそうだ。
模倣は大分、真品に追いつきつつあるとの報道もあり、不謹慎だが、
どこかで小競り合いあれば、実戦能力が把握できるかもしれない。

中国 国産空母建造に着手

---国産空母2隻建造に1兆8千億円 中国軍幹部が試算公表---
2010年1月7日22時54分
http://www.asahi.com/international/update/0107/TKY201001070458.html

 【北京=峯村健司】中国軍の戴旭・空軍上校(大佐に相当)が、7日発売の中国時事週刊紙のインタビューで、軍が建造を進めている2隻の国産空母の建造経費について「艦隊全体で約200億ドル(約1兆8千億円)になる」との試算を明らかにした。
 国営新華社通信系の「国際先駆導報」が報じた。戴氏は、遼寧省にある海軍の訓練施設で2008年9月から、艦載機パイロットとして50人が訓練を始めていると明言したうえで、実際の空母を使った発着訓練はブラジルで行われる、との見通しを示した。
 空母は2隻体制での運用を目指しているが、建造費は空母本体に1隻あたり各20億ドル以上、艦載機に同30億ドル、共に行動する護衛艦や潜水艦などを含めた空母群の編成には50億ドルずつかかると算出した。年間維持経費には100億元(約1350億円)かかるとしているが、「中国の経済規模を考えれば大した額ではない」とし、費用面の問題がないことを強調した。

---「まさに空母建造の時」中国空軍大佐が意向---
2010年1月7日20時56分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100107-OYT1T01025.htm

 【北京=佐伯聡士】中国国営新華社通信系列の国際問題専門紙・国際先駆導報は、「空母は兵器の概念を超越し、すでに我々の民族感情に溶け込んでいる」として、「まさに空母建造の時だ」と主張する軍事戦略専門家、戴旭・空軍大佐のインタビューを掲載した。
 強大な海軍を目指す軍内の強い意向を反映したものだ。
 戴氏は「海洋は中国にとって命脈だが、これを防衛する能力がない。中国の空母保有は、原爆を保有したのと同様に大国が必ず持つべきものだ」と強調。「旧ソ連のワリヤーグのような中型(約6万トン級)の通常動力型が最良の選択だ」と指摘した上で、空母本体に20億ドル(約1854億円)、艦載機と護衛艦を含めた空母戦闘群全体で計約100億ドル(約9270億円)を要するとの試算を明らかにした。
 2個戦闘群を保有すると、さらに毎年100億元(約1300億円)以上の維持費用が必要になる。ロシア製に依存しない国産艦載機の開発など技術上の課題も多く、建造には相当時間がかかるという。
 戴氏は海空軍戦略に詳しく、昨年末に空母に関する書籍を出版した。中国海軍は2020年ごろまでに空母戦闘群の配備を整えるとみられている。


---中国の空母、2艦隊で2百億ドル 訓練は既に開始と軍当局者---
2010年1月7日 20時51分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010010701000518.html

 【北京共同】中国人民解放軍空軍の戴旭大佐は7日発行の中国紙、国際先駆導報のインタビューで、中国の空母建造計画の経費について「二つの空母艦隊で約200億ドル(約1兆8400億円)が必要」と語り、空母艦載機のパイロット訓練を既に開始していることを明らかにした。
 中国では2007年ごろから空母建造への積極発言が相次いでいるが、軍当局者が具体的な建造費用に言及したのは初めて。
 大佐は「空母を持っているか否かは、伝統的海軍か近代的海軍かの指標だ」と指摘し、1960年代の中国の原爆開発同様に「大国として必ず必要」と強調。一方で、短距離の滑走で離着陸できる艦載機技術や、レーダー、通信、コンピューターを一体運用する技術が克服できていないことを認め「建造には相当長い時間が必要」と語った。
 規模については「6万~7万トン級の中規模の通常動力型空母が最も良い選択」とし、その場合空母本体に20億ドル以上、戦闘機や早期警戒機などの艦載機に30億ドル、護衛艦や補給艦などを含めた空母艦隊全体では100億ドルと算出。


---空母建造費「中国にとって大きくない」 軍当局者---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100107AT2M0702K07012010.html

 【北京=佐藤賢】中国人民解放軍の戴旭・空軍上校(大佐に相当)は中国紙のインタビューで、中国の航空母艦の建造計画について、2つの艦隊編成で計 200億ドル(約1兆8500億円)の経費が必要という試算を明らかにした。年間の維持経費は約100億元(約1350億円)を見込んでいるが、「中国の経済力にとっては大きな額でない」との認識を示した。
 戴氏が想定するのは「6万~7万トン級の中規模の(推進動力がディーゼル機関などの)通常型空母」。艦載機パイロットの訓練を2008年9月から50人を対象に大連で始めたという。空母上での飛行訓練はブラジルで実施するとの見通しも示した。
 ただ、戴氏は空母や艦載機の製造に高度な技術が必要なため「建造には相当長い時間がかかる」とも語った。レーダーや通信、コンピューターなどの技術を課題に挙げた。(20:32)


---中国外務次官、台湾への米武器売却「断固反対」---
2010.1.9 22:04
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100109/chn1001092205006-n1.htm

 中国外務省の何亜非次官は9日、国営通信新華社を通じ、米国による台湾への武器売却の動きについて「中国の安全と、台湾海峡の平和と安定を損なう」とあらためて批判し、「断固反対する」との談話を出した。
 米側が7日、台湾へ売却する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)システムの受注企業を公表して以降、中国は外務省と国防省の報道官が相次ぎ同様の見解を表明。米国との軍事交流停止などの対抗措置を取るかどうかが焦点になっている。
 昨年11月の米中首脳会談で合意した共同声明では、陳炳徳人民解放軍総参謀長の訪米とゲーツ国防長官らの訪中準備を進め、軍事面の交流・協力計画を積極的に実行していくとしていた。(共同)


---米の台湾向けPAC3受注 ロッキード社、中国は反発---
2010年1月7日 20時43分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010010701000882.html

 【台北共同】米国在台協会台北事務所(代表部に相当)は7日、米国が台湾へ売却する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)システムの製造について、米航空・宇宙機器大手のロッキード・マーチン社が受注したと発表した。
 契約額については不明。台湾メディアによると、先月下旬にも米軍需企業大手レイセオン社が、PAC3について約11億ドル(約1千億円)の契約を受注しており、米政府は台湾へのPAC3売却に向けた準備を着々と進めている。
 中国外務省の姜瑜副報道局長は7日の定例会見で「米国の台湾への武器売却には断固反対する。既に米国に対して厳重な申し入れをした」と反発した。
 米政府はブッシュ前政権末期の2008年10月、330基のPAC3のほか、攻撃型ヘリコプター、アパッチなどの最新型兵器(総額約65億ドル)の台湾への売却計画を議会に通告しており、今回のPAC3契約はこれに基づくもの。


---台湾:米国がPAC3売却…対中ミサイル防衛力向上---
毎日新聞 2010年1月7日 20時05分(最終更新 1月7日 21時58分)
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20100108k0000m030061000c.html

 【台北・大谷麻由美】台湾の中央通信は7日、米国防総省が台湾への地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)の売却を表明したと報じた。台湾でのPAC3配備は初めて。中国の短距離弾道ミサイルに対する防衛力が高まる。中国外務省の報道官は売却の動きに「深刻な危害を及ぼす」と強く反発していた。
 米国防総省は08年10月、台湾へのPAC3など総額65億ドル(約6030億円)のハイテク武器売却計画を米議会に通告。中国は反発し、同月に大規模な総合軍事演習を実施したほか、米中軍事対話を約半年間中断した。
 米国はPAC3のほか、輸送ヘリUH60ブラックホークとディーゼル潜水艦なども近く台湾に売却する見込み。
 ただし、台湾が希望する新型F16戦闘機の供与については、中国への配慮からリスト入りしていない。台湾の軍事関係者は「米国は中国との関係改善を進める馬英九政権から軍事機密が漏えいすることを懸念しており、武器売却に慎重になっている」と話す。

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