2010年1月13日水曜日

核密約文書 やっぱり破棄

核密約文書は、多数破棄されたようだ。
 外務省の有識者委員会は、密約の根拠となる文書が多数破棄されていた
可能性が高いとの判断に達し、文書管理のずさんぶりを報告書で指摘する
方針を固めた。

有識者委では「同じ文書が外務省に存在しないはずはない。密約に関する
多くの文書が破棄された痕跡がある。情報公開法施行前に、密約が明らか
になることを恐れた外務省職員が破棄した可能性が高い」との見方のようだ。
文書は、トイレットペーパーになったとの報道があったが、結局、証明され
たこと形になった。
元関係者の自宅で見つかった署名入りの書類も、「公文書ではない」との
見解のようで、結局、大騒ぎし、文書がないことを証明したことになった。
これで、再調査は当分ないと言うこと。不信感が募る。

核密約 元次官ら認識

核密約文書 最後はトイレットペーパー


---密約文書、多数が破棄…有識者委が指摘へ---
2010年1月12日03時06分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100111-OYT1T01018.htm

 日本国内への核持ち込みなどをめぐる日米間の「密約」を検証する外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は11日、密約の根拠となる文書が多数破棄されていた可能性が高いとの判断に達し、文書管理のずさんぶりを報告書で指摘する方針を固めた。
 ただ、文書は同省規則に基づいて破棄されたとみられ、当時の幹部らの個人責任については報告書には盛り込まない見通しだ。幹部責任については、岡田外相に判断が委ねられる方向となった。
 有識者委の検証に先立つ外務省の内部調査では、1960年の日米安全保障条約改定時に交わされた当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が核搭載米艦船寄港などを事前協議の対象外とした署名入り文書などが発見されなかった。しかし、藤山、マッカーサー両氏の署名抜きの草案と見られる文書は内部調査で発見された。その他の文書についても米国で公開されているものがある。
 このため、有識者委では「同じ文書が外務省に存在しないはずはない。密約に関する多くの文書が破棄された痕跡がある。2001年4月の情報公開法施行前に、密約が明らかになることを恐れた外務省職員が破棄した可能性が高い」との見方が強まった。


---密約公表また先送り 外務省有識者委---
2010年1月12日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010011202000066.html

 米軍核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認する「核密約」など日米間の密約を精査する外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は十一日、さらに調査継続が必要として、期限としてきた一月中の報告書作成を断念した。近く岡田克也外相に伝え、新たな期限を設ける。これにより目標としていた月内の密約公表も先送りとなった。
 外務省で十一日に開いた第五回会合で決めた。昨年九月の鳩山政権発足時には十一月末決着を想定したが、いったん一月まで先送りされた。早期決着で政権交代の成果を印象づける岡田氏の狙いがさらに後退した格好だ。
 有識者委による密約文書自体の有無の特定は進み、現時点では、密約が生じた背景の分析や歴史的な評価に焦点が移っている。今後は、歴代の外相経験者らにも聞き取り調査を広げる方向だ。
 一方、歴代の外務省幹部が密約を引き継いでいた実態を解明するため、関係者の聞き取りを拡大する必要も出てきた。村田良平元事務次官が証言した引き継ぎ文書も内部調査では確認できなかった。廃棄の可能性もあり評価を難しくしている。


---「核密約」韓国に示唆、駐韓大使が朴大統領に---
2010年1月9日01時46分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100108-OYT1T01338.htm

 沖縄返還交渉を巡り、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わした有事の際の核持ち込みに関する「密約」に関連し、日本側が当時、返還後も沖縄への核持ち込みを可能とする解釈を韓国に伝え、密約の存在を示唆していたことが8日、明らかになった。
 大阪市立大の小林聡明研究員が韓国の公文書をもとに、9日発売の「中央公論」2月号で論文を発表した。佐藤家が昨年12月に公表した密約文書を補強するものとなりそうだ。
 小林氏によると、沖縄返還で合意した1969年11月の日米首脳会談後、金山政英・駐韓大使が朴正煕(パクチョンヒ)大統領と会談した際、「有事の際には核兵器の搬入が可能なものと解釈されます」と説明し、米軍の核抑止力低下を懸念した大統領に理解を求めていた。大使は「(佐藤首相からは)韓国の憂慮はよく承知し、日本としても核兵器があるのがよいが、国内事情から見て、『核抜き、本土並み』の立場を堅持せざるを得ないとの説明があった」とも語っていた。

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