2010年1月28日木曜日

都道府県 輸入ワクチン不要

山梨県は、輸入ワクチンが必要とのこと。
 新型インフル輸入ワクチンについて、厚労省は、山梨県を除く46都道府県
が入荷を希望していないことを明らかにした。
山梨県の200人分のみ。他の都道府県は入荷を希望しなかった。
都内のある総合病院では、国産ワクチンですら約1千人分が余った状態。
「不足してパニックかと思えば、今度は余剰が出てしまった。最終的な負担
は税金を払う国民と、医療現場に回ってくる。国はもっと計画的な危機管理
をしてほしかった」と話している。

一部の情報バラエティー番組では、未成年者が一段落したので、成人が新形
インフルにかかり始めているとの情報を流し、予防(不安をあおる?)したよう
だが、尾身茂は、新型インフルによる重症者や死者数の増加に歯止めがかか
っている理由について「多くの成人が基礎免疫を持っている可能性がある」
としている。確かに新形インフル系の抗体を持たない人はひくと思う。
ソ連H1N1型インフルに感染したことがない人はどれくらいいるのだろうか。

輸入ワクチンは解約交渉が始まり、別の試験方法によるインフル検出も報道
された。

都道府県によっては、ワクチン接種を前倒ししている。
輸入する前に、国産ワクチンも余っている状態。
受験生はもっと早い時期に接種して、不安を取除きたかったと思う。
季節性のインフルでさえ、「気を引き締めれば、風邪は引かない」と言われ、
受験時期だけは、自己責任で予防した頃もあったようだが、時代が違うの
かもしれない。

1126億円のワクチン大量余剰か
得たい知れない加産ワクチン 輸入へ
グラクソ ワクチン使用中止要請


---新型ワクチン在庫、37都道府県で654万回分---
2010年1月26日05時34分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100126-OYT1T00092.htm

 昨年10月から今月まで8回にわたって国から供給された新型インフルエンザワクチンの在庫が、少なくとも37都道府県で計654万回分あることが、読売新聞の調べでわかった。
 流行の下火で接種を見合わせたり、回数も当初の2回から原則1回となったりし、在庫の大半は医療機関から注文がなく製薬卸業者のもとにある余剰分とみられる。
 ワクチンはこれまで、国が人口割合で配分。その数量に従って、卸業者から各都道府県の医療機関に納入される。しかし、今月下旬の取材で、接種予定のないまま医療機関にあったり、納入予定のないまま卸業者側にあったりする「在庫」があると、37都道府県の担当者が答えた。大阪の75万回分が最も多く、北海道68万回分、愛知50万回分と続いた。「集計中」などの回答もあった。
 今月29日に全国で600万回分以上を配分予定の9回目についても、群馬、新潟など6道県が「在庫分で対応可能」として、供給を断っている。山形、兵庫、岡山など10県も量を減らすことを希望するという。
 一方で予定通りの配分を求める都府県のうち、これまでに43万回分の余剰を見込む神奈川は「健康な成人の接種が本格化した時、要望に応えられないと怖い」と説明している。
 厚生労働省は「卸業者に大量の在庫が生まれると、業者の協力が得られにくくなり、今後の安定供給に支障が生じる。在庫を正確に把握し、必要量だけを供給する態勢を早急に整えたい」としている。


---新型インフルエンザ:ワクチン、国産か輸入か 製造法と効果検証---
毎日新聞 2010年1月26日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20100126ddm016040123000c.html

 新型インフルエンザワクチンの健康な成人(19~64歳)への接種が、1月から一部の自治体で始まった。海外メーカーによるワクチンが承認、輸入された。医療機関に在庫があれば、国産か輸入かを選んで接種を受けることもできる。それぞれのワクチンの製造法と効果をまとめた。【関東晋慈、清水健二】
■輸入2種に大差なし
 輸入される2種のワクチンが国産と異なる点は、効果を高めるための免疫補助剤「アジュバント」が使われている点だ。グラクソ・スミスクライン社(英国)の製品は鶏卵で培養したワクチン原液に、接種直前にアジュバントを加える。この主成分はサメの肝臓からとれる脂質とビタミンE。免疫細胞の一つ、樹状細胞を刺激するという。
 もう一つのノバルティス社(スイス)のアジュバントも主成分はほぼ同じ。さらに元のウイルス株の増殖に、鶏卵でなくイヌの腎臓の細胞から作り出した増殖力の強い「MDCK細胞」を使う。細胞培養法は国内でも日本脳炎ワクチンなどで利用されている。MDCK細胞は液体窒素で冷凍保存でき、鶏卵培養とは比較にならないほど生産効率が高いため、迅速に必要量を調達でき、卵アレルギーの人も心配なく受けられる。
 薬品の安全性基準を審査する国立医薬品食品衛生研究所(東京都世田谷区)の山口照英・生物薬品部長によると、欧州各国では毎年冬に流行する季節性インフルエンザに対し、2年前から細胞培養で製造したワクチンを使っている。山口部長は「生きた細胞が体内に入った場合は良性の腫瘍(しゅよう)を形成する恐れが指摘されるが、細胞は最終的に取り除かれるため心配はない」と説明する。
 臨床試験の結果はどうだったのか。各メーカーが成人100人に実施している。グラクソ・スミスクライン社製は、1回接種3週間後に95%の人が十分な免疫(抗体)を持った。一方で98%の人が痛みを訴え、疲労(46%)などの副作用が報告されている。ノバルティス社製は、1回接種後に81%、2回接種後に96%の人に抗体が確認された。注射した部位の痛みを訴えた人は68%に上った。両ワクチンに大きな差はなかった。
■「重症化・死亡」予防
 インフルエンザは「感染↓発症↓重症化・死亡」という経過をたどる。このうち感染については、ウイルスは血液中の抗体の有無と無関係に細胞内に侵入するため、予防効果は期待できないとされる。
 発症はどうか。データのそろった季節性ワクチンについて米国の専門家委員会は「健康成人に対する有効率は70~90%」と評価。これは、接種しない集団の発症率が10%だった場合、接種していれば発症率を1~3%に抑えられるという意味。リスクをある程度低くできるが、発症や他人への感染を止めるのは難しい。
 厚生労働省が前面に出しているのが「重症化・死亡」の予防効果だ。同省によると、これまで新型ワクチンの推計接種者約1900万人(18日現在)のうち、免疫効果が表れるとされる接種3週間以降にインフルエンザに感染し死亡した報告は2件にとどまるという。しかし、死亡や入院した成人の約8割には持病があった。健康成人の重症化・死亡リスクがそもそも低いため接種のメリットも優先接種対象者ほど大きくない。
■副作用との兼ね合い
 健康な成人は、ワクチンを接種した方がよいのか。
 国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は「国民の大多数は新型インフルエンザに対する免疫を持っていない。ピークはいったん過ぎたが、来シーズンまでに基礎免疫を持つためにも接種してほしい」と話している。
 季節性ワクチンでは、入院相当の副作用の発生率は07年度で100万人に3人、08年度は100万人に2人。接種と因果関係が疑われる死亡はなかった。ただ、呼吸困難などの過敏反応を起こすアナフィラキシーは10万人に1人程度の割合で起こるとされている。
 輸入ワクチンは皮膚の下に注射する季節性ワクチンと違い、筋肉に深く注射。接種後の注射部位の腫れや痛みが出る割合も高い。国立病院機構三重病院の庵原(いはら)俊昭院長は「ワクチンの効果が高いほど予測される副作用も高い確率で出る。感染や重症化のリスクと比較し接種してほしい」と話す。
 広田良夫・大阪市立大教授(公衆衛生学)は「ハイリスク者の家族やハイリスク者が多い施設の従事者は、積極的に接種した方がいい。また、健康診断の結果などを見れば、50歳以上は3分の1程度がハイリスク者と考えられる。米国では未成年者などと並んで50歳以上の全員が勧告接種の対象になっている」と説明する。
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■輸入ワクチンと国産の違い(厚労省の資料から作成)
製造業者  グラクソ・スミスクライン ノバルティス   国産4社
免疫補助剤 あり           あり       なし
培養方法  鶏卵培養         細胞培養     鶏卵培養
性状(色) 調製後は乳濁       乳濁       透明~わずかに白濁
接種方法  筋肉注射         筋肉注射     皮下注射
接種回数  1回           18~49歳1回 13歳以上1回
                   50歳以上2回
他国の使用 カナダ          なし       なし
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■ことば
◇ワクチン
 感染症を起こす病原体の毒性を弱め事前に接種することで、免疫を担う抗体を体内につくらせ、感染を予防したり症状を緩和する薬。天然痘やポリオの根絶につながった。


---インフル輸入ワクチン一部解約も 厚労相「メーカーと交渉」---
2010年1月25日 21時28分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010012501000939.html

 長妻昭厚生労働相は25日、新型インフルエンザの輸入ワクチンについて「余る公算が大きいということで(海外メーカー)2社と交渉のテーブルに着いている」とし、契約の見直しや一部解約も含め2社と協議していることを明らかにした。衆院厚生労働委員会で自民党議員の質問に答えた。
 2社は、スイスのノバルティス社と英国のグラクソ・スミスクライン(GSK)社。国は計9900万回分のワクチン購入契約を締結。厚労省は今月20日、薬事法の審査手続きを簡略化した「特例承認」を適用していた。
 全量を輸入した場合には、国産と合わせた数量が全国民分を上回り、大幅に余ることが確実な情勢。同省が22日に発表した調査では、2月上旬に出荷が始まる輸入ワクチンの配分を希望したのは全都道府県のうち山梨県だけ。
 長妻厚労相は25日の衆院厚労委で「備蓄という考え方をとる必要もあるが、それにしても輸入ワクチンが余る公算が大きい」と述べた。(共同)


---新型インフル「成人に免疫、深刻化回避」 尾身WHO執行理事---
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100125ATDG2400225012010.html

 世界保健機関(WHO)の運営方針を決定する執行理事の尾身茂・自治医大教授は日本経済新聞のインタビューに応じ、新型インフルエンザによる重症者や死者数の増加に歯止めがかかっている理由について「多くの成人が基礎免疫を持っている可能性がある」と語った。ウイルスへの抵抗力が強くなる細胞性の免疫で、感染しても重症化しにくいという。
 今回の新型インフルエンザは季節性のソ連型インフルエンザと同じタイプのH1N1。尾身氏は「ウイルスの遺伝子に共通部分があり、多くの成人はソ連型の感染経験によって新型への基礎免疫を得た公算がある」と述べた。新型用ワクチンの有効性を確認する試験で、1回の接種で十分な効果があったことを根拠に挙げた。(25日 19:14)


---【新型インフル】発症前、微量で簡単ウイルス検出 鹿児島大など---
2010.1.25 10:22
http://sankei.jp.msn.com/life/body/100125/bdy1001251024002-n1.htm

 新型インフルエンザの感染初期に、唾液(だえき)に含まれる微量のウイルスを検出する方法を鹿児島大の隅田泰生教授(生物化学)らのグループが開発、兵庫医大(兵庫県西宮市)で検査機器の試験運用を進めている。簡易検査キットと遺伝子検査の組み合わせによる確定診断方法に比べ、100分の1から千分の1のウイルス量で検出可能といい「発症前でも感染が確認でき、早期治療で重症化を防ぐ効果が期待できる」としている。
 隅田教授によると、ウイルスがヒトの細胞の表面を覆う糖鎖にくっついて感染することに着目。患者の唾液に含まれるウイルスに、人工的に作った糖鎖をつけた微小な粒子を付着させ濃縮、検出する方法を開発した。新型インフルエンザの感染は通常、高熱などの症状が出た後、簡易検査キットで診断されるが、一定量以上のウイルスがないと結果が「陰性」となるケースがある。
 今回の方法はこうした“見逃し”がほとんどないと想定されており、データを積み重ね、早ければ今春の実用化を目指している。


---【新型インフル】輸入ワクチン、不要 46都道府県、希望せず---
2010.1.23 00:07
http://sankei.jp.msn.com/life/body/100123/bdy1001230008000-n1.htm

 新型インフルエンザの輸入ワクチンについて、厚生労働省は22日、山梨県を除く46都道府県が入荷を希望していないことを明らかにした。輸入ワクチンをめぐっては国の方針が当初の「2回接種」から「1回接種」に変更されたことから、「余る」と指摘されてきた。使用期限が約半年と短いものもあり、厚労省は余ったワクチンを備蓄する方針だが、一部の契約解除や途上国への寄付やなども視野に入れ、在庫の有効利用を検討し始めた。
 厚労省はワクチンの輸入に向け、今月から全国の都道府県に対し、必要量を調査していた。その結果、現段階で入荷を希望したのは山梨県の200人分のみ。他の都道府県は入荷を希望しなかった。
 厚労省はグラクソ・スミスクライン社(英国)とノバルティス社(スイス)の2社から計9900万人分の輸入を予定している。今後、入荷希望が増えたとしても大量の在庫が生じることは必至だ。厚労省は「まだ国産の出荷が続いており見合わせた自治体が多いのではないか。今後は増える可能性もある」としているが、流行が下火になる中、接種希望者は減少しており、国産ワクチンですら余っているのが現状だ。
 こうした事態に、医療機関からは怒りの声も出はじめている。東京都世田谷区の診療所「しまだクリニック」の島田知則院長は、「こんな事になるなら、センター試験前に受験生に打ってあげられた」と憤る。同院では、11月ごろ受験生から接種希望が殺到したが、国が接種を認めた優先対象者でなかったため、すべて断っていたという。輸入ワクチンについては「副作用への不安が根強く、接種を希望する人は少ないだろう」と話し、今後も入荷するつもりはないという。
 都内のある総合病院では、国産ワクチンですら約1千人分が余った状態。「不足してパニックかと思えば、今度は余剰が出てしまった。最終的な負担は税金を払う国民と、医療現場に回ってくる。国はもっと計画的な危機管理をしてほしかった」と話している。

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