2010年1月29日金曜日

TOYOTA 要請で販売中止へ

TOYOTAは要請により、米国内で一部車種の販売を中止した。
 ラフード米運輸長官が「米政府がトヨタ自動車にリコールの実施や
販売を中止するよう求めた」と述べ、トヨタがリコールの対象となった
8車種について販売中止を発表したのは、当局の要請によるとの見方を
示した。

CTSによるとTOYOTAからアクセルペダルの不具合報告は8件のみで、詳細
はなく、不具合車の検証も無かったようだ。
CTSのアクセルペダルの不具合は、まれと言いながら、1000万台に影響を
及ぼすことをCTSは理解していないし、製品に不具合の少ない(高品質?)
経験から、販売店も含め、慢心だったのではと言われる。
原因追求が中途半端だったため、技術力がない、商業主義等により、
当局から目を付けられることになる。多くの人は、次回から異なった
目でみることになる。

一部の報道はトヨタ叩きとしか思えない。
急加速とアクセルペダル不具合とは別原因なのに報道は同じ扱いだ。
純(?)米自動車製造会社販売不振に対して、競合TOYOTAの販売中止を喜ん
でいるようだ。韓国製も一時売上げを上げたようだが、競合相手とみな
されていないかもしれない。

TOYOTAとの関係は収益の3%と言うCTS。
再設計したアクセルペダルを出荷し始めたとCTSは言うが、詳細な変更
箇所は不明。本当に再設計したのか。

豊田章男はコリンズの定義を用いて講演したが、執行役員らは、そも
そもこれらの多くの問題を以前から把握していて、創業者一族に重大な
決断をを任せたのかもしれない。

トヨタ マット以外にも欠陥か
レクサス 構造的問題指摘
慢心トヨタ フロアマットが死を招く
米ディーラー トヨタ車は道路を走れない


トヨタ中国でも7万台リコール 北米と同じ部品使用(10/01/29)


Concern driven by Toyota recalls WTNH


---アクセル不良 トヨタ中国でもリコール 延べ1千万台 09年世界販売上回る---
2010年1月29日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010012902000100.html

 トヨタ自動車の米国リコール(無料の回収・修理)問題で、トヨタは二十八日、中国で生産・販売したスポーツタイプ多目的車(SUV)「RAV4」にもアクセル不良があるとして、中国当局に約七万五千台のリコールを届け出た。同じアクセル部品を使った車両のリコールは米欧などを含め計約四百六十五万台。昨秋の米フロアマット問題での自主改修を加えると、世界全体で延べ一千万台を超す空前の改修規模となり、トヨタ単体の二〇〇九年世界販売実績の六百九十八万台を大きく上回った。
 新たに中国でリコールを届け出たRAV4は、米国などで不具合が見つかった米部品メーカー製のアクセル部品を使用している。トヨタは、他地域でこのアクセル部品の使用状況を調べており、影響がさらに拡大する恐れがある。
 トヨタは、このアクセルの不良で米国二百三十万台、欧州二百万台、カナダ二十七万台を対象にリコールを実施するが、世界最大市場の中国への拡大で、品質の信頼性と販売への打撃が懸念される。
 リコールに伴う費用負担については、アクセルを設計、製造した米部品メーカーと今後、協議する。
 トヨタは今回の大規模リコールとは別に、昨秋に浮上した米フロアマット問題で、レクサス車などの自主改修を進めている。十一月に決めた改修対象は米国とカナダで八車種、計四百四十六万台だったが、二十七日に「カローラ」など五車種、計百九万三千台を追加した。
 一連の問題で改修が必要になった対象車の判明分は、アクセル不良によるリコールが八車種、計約四百六十五万台、マット問題による自主改修は十三車種、計約五百五十五万台。うち、主力の「カムリ」「カローラ」など六車種がいずれの対応にも重複し、延べでは二十一車種、計約千二十万台になる。
◆コスト削減の“弊害”
<解説>
 トヨタ自動車が海外市場で同時多発の車両改修を抱え込んだ。昨年秋に浮上した米フロアマット問題に続くアクセル不良のリコール(無料の回収・修理)は、震源の米国から欧州、カナダ、さらに世界最大市場の中国にも拡大。延べ一千万台を超える空前の規模に膨らんだ。
 トヨタは今回の米国での大量リコールを、改善策の決定前に発表した。リコールは通常、改修する部品を用意してから公表、実施するが、トヨタは一連の対応を「異例の早さ」と強調。顧客への周知と安全確保を優先させた点は、米当局も一定の理解を示している。しかし、安全性の根幹にかかわるアクセル部分の問題が、主要国でさみだれ式に明らかになる現状は深刻。品質への信頼低下は避けられそうにない。
 リコール対象車はいずれも、トヨタが急拡大の過程にあった二〇〇四年以降に生産された車種。部品納入コストの削減や海外調達に本腰を入れた時期にも重なる。
 豊田章男社長は当時を「身の丈を超えた仕事」と振り返り、規模を追求する経営との決別を宣言した。同時に「顧客第一」「品質」を目指すとの理念を表明しているが、大規模リコールに直面し、その理念を信頼回復にどうつなげるかが問われている。
(青柳知敏)


---トヨタに販売中止を要請 米運輸長官---
2010.1.28 12:23
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100128/biz1001281226013-n1.htm

 ラフード米運輸長官が米ラジオで「米政府がトヨタ自動車にリコール(無料の回収・修理)の実施や販売を中止するよう求めた」と述べ、トヨタがリコールの対象となった8車種について26日に販売中止を発表したのは、当局の要請によるとの見方を示した。27日の米メディアが報じた。
 これに対し、トヨタは「法律に基づいて販売中止を決めた」(広報)としている。
 またトヨタ側は、リコール実施を21日に発表してから5日後に販売中止を表明したことについて「ディーラーなどとの調整が必要だった」(同)と説明している。(共同)


---トヨタ、109万台を追加改修 フロアマット不具は計535万台に---
2010.1.28 11:32
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100128/biz1001281133012-n1.htm

 【ワシントン=渡辺浩生】トヨタ自動車は27日、米国でフロアマットにアクセルペダルが引っかかり、事故が起きる恐れがある不具合で、新たに「ハイランダー」や「カローラ」など約109万3000台について、追加的な自主改修を行うと発表した。
 フロアマットの不具合では、昨年11月に高級車レクサス「ES350」やハイブリッド車「プリウス」などで過去最大規模となる約426万台の自主改修を発表しており、計535万台に達した。
 フロアマットとは別に、アクセルペダルが戻らなくなる不具合では、「カムリ」など約230万台のリコール(回収・無償修理)を発表。対象車種の生産・販売の一時停止を決めたばかりで、顧客の混乱は一段と広がりそうだ。
 フロアマットの不具合で追加改修を行うのは、「ベンザ」「マトリックス」「ポンティアック バイブ」を加えた計5種。21日に発表したアクセルペダルの不具合によるリコールとの重複車は170万台から235万台に拡大した。 


---部品メーカーがアクセルペダルの問題を解決=トヨタ---
2010年 01月 28日 10:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13573420100128

 [デトロイト 27日 ロイター] トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は27日、同社にアクセルペダルを供給しているCTSコープ(CTS.N: 株価, 企業情報, レポート)がアクセルペダルの設計を変更し、「事実上(問題が)解決した」と表明した。
 CTSは27日遅く、アクセルペダルの安全面の問題を解決し、設計を変更したアクセルペダルのトヨタ工場への出荷を開始したと表明。
 トヨタは、ディーラーや顧客に出荷済みの車両の修理についても、CTSと協力して作業を進めていること明らかにした。


---トヨタ株の下げ止まらず 世界販売、下方修正の懸念---
2010.1.28 09:43
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100128/fnc1001280943005-n1.htm

 28日の東京株式市場で、トヨタ自動車株は、前日終値比175円安の3530円の大幅続落で始まった。前日までトヨタ株は4日続落していた。
 27日に、米国でのアクセルペダルの不具合による約230万台のリコール(無料の回収・修理)問題で、新たに対象の8車種の生産・販売を一時停止すると発表してことで、業績悪化への懸念が広がり、売りが膨らんでいる。
 市場では、「26日に発表したばかりの10年の世界販売を早くも下方修正せざるを得なくなるのでは」(関係者)との声が出ている。


---Supplier Perplexed By Toyota's Action---
JANUARY 28, 2010
By MATTHEW DOLAN
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704094304575029261182532010.html?mod=WSJ-hpp-LEFTWhatsNewsCollection#articleTabs%3Darticle

The auto supplier that makes gas pedals for Toyota Motor Co. said Wednesday it will ship a replacement part to Toyota factories after reports of sudden acceleration led the Japanese auto maker to halt U.S. sales of some of its best-selling models.

CTS Corp., a publicly traded supplier in Elkhart, Ind., makes accelerator assemblies that have been examined as a potential source of the issue.

"CTS has been actively working with Toyota for awhile to develop a new pedal to meet tougher specifications from Toyota," the company said in a statement posted on its Web site late Wednesday. "The newly designed pedal is now tested and parts are beginning to ship to some Toyota factories."

No details were provided about how and why the pedals were changed or how many would be shipped. It was also unclear whether the newly designed part would be used to replace the pedals in Toyota models currently on the road.

In an interview earlier Wednesday, a spokesman for CTS said Toyota has told CTS only about eight vehicles in which gas pedals became stuck. Those incidents, in which accelerator pedals failed to decelerate properly, didn't lead to any accidents, according to CTS.

Mitch Walorski, CTS's director of investor relations, said the sticky-pedal phenomenon was "rare." The reports "came from the warranty returns; people bringing cars into dealers," he added.

When asked why Toyota would stop selling and producing thousands of some of its best-selling models if the problem identified affected only eight vehicles, Mr. Walorski said CTS officials were perplexed.

Mr. Walorski said that CTS officials haven't been contacted by the National Highway Traffic Safety Administration about the sticky accelerator-pedal reports.

Safety Research and Strategies, a Massachusetts-based safety research firm, has said it has found 2,274 incidents of sudden unintended acceleration in Toyota vehicles causing 275 crashes and at least 18 fatalities since 1999.

Until recently, Toyota had said it believed the problem mainly stemmed from floor mats getting jammed against the gas pedal, but later said a slowly responding accelerator could be a factor as well.

Mr. Walorski said the relationship between CTS and Toyota is unchanged and the parts supplier continues to make the pedals at issue in its plant near Toronto. "The products we supply to Toyota, including the pedals covered by the recent recall, have been manufactured to Toyota's design specifications," the company said in its late-day statement.

Toyota is considered a leader in the automotive industry among car-parts suppliers, often making it difficult for them to win contracts but rewarding successful ones with loyalty.

"I would say that they [Toyota] are freaking out because they pride themselves on quality," said Joel Sutherland, managing director of Lehigh University's Center for Value Chain Research and former vice president of operations in North America at Denso, Toyota's largest supplier. "They acknowledged that there is a problem and it's more than the floor mats. They haven't really solved the problem yet."

Some observers said Toyota could be a victim of its own success in using common parts among many types of cars, making it more vulnerable if those parts turn out to be faulty.

"It's not inconceivable that their belt-tightening has had an effect on this," said Chris Richter, auto analyst at CLSA Asia-Pacific Markets. "And because global car makers are having more models built on a single platform, any problem with one car will be in a lot of models."

CTS was founded in 1896. About half of its business is building auto sensors and components and the remaining half is contract manufacturing work for other industries. The company has about 4,500 employees.

Among its automotive clients are Honda Motor Co., Nissan Motor Co. and Mitsubishi, Mr. Walorski said. Only 3% of its business comes from Toyota.

The company's stock fell 21 cents, or 2.43%, Wednesday on the New York Stock Exchange.


---どうしたトヨタ、成功神話に慢心?大量リコールで傷ついた「安全と信頼」---
2010.1.27 20:22
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100127/biz1001272023033-n1.htm

 人気車種の広範囲な販売・生産停止に発展したトヨタ自動車のリコール問題は「安全と信頼」というトヨタのブランドイメージを大きく傷つけた。国内だけでなく、米国でも揺るぎない成功神話を築いたトヨタだが、相次ぐトラブルの背景には、「危機意識の欠如」も見え隠れしている。
 「ひところのバッシングは少なくなった」。トヨタが今月21日(米国現地時間)、約230万台のリコールを発表したことの影響についてトヨタ幹部はこうコメントした。顧客の安全を保障し、「信頼回復を図る」(トヨタ関係者)姿勢を貫けば、米国世論の批判はやわらぐとの判断があったようだ。
 これに対して、米メディアは「トヨタは問題をどう処置したらいいか分かっていない。多くの顧客もどうすればいいのか困惑している」(ワシントン・ポスト紙)と容赦ない。20年以上、トヨタ車を愛用する米国人男性は「もはやトヨタは完全ではない」とし、ディーラーも「先が見えない世界にいる」と米紙に語った。昨年8月下旬に発生したレクサス「ES350」の衝突事故、11月の426万台のトヨタ車の自主改修、さらに今回のリコールと相次ぐトラブルに嫌気がさしているからだ。
 「(販売・生産の一時停止は)アクセルペダルへの具体的な対応策が決まるまでの措置」と説明するトヨタだが、安全対策を優先することで、1週間の生産休止期間がさらに伸びる可能性もある。
 しかし、トヨタには危機感がうかがえない。今月の北米国際自動車ショーの発表会で、「ハイブリッド車(HV)の新車投入を続け年間100万台の販売を目指す」と豪語した北米トヨタ販売のレンツ社長だが、リコール問題には触れなかった。国内のトヨタ幹部も「米国での販売に影響はない」と指摘。26日に発表した今年の米国販売見通しは前年比11%増の197万台と強気の数字を示したが、27日の東京株式市場のトヨタの株価は前日終値比165円安の3705円と続落。”トヨタショック”の余波が広がった。日興シティーグループ証券アナリストの松島憲之氏は「具体的な対策が決まっていないまま発表したことで株価混乱を招いた」とみる。
 トヨタは、同じ部品を採用した車が欧州でも販売されていたとして対応に入っており、欧州でも販売停止に追い込まれれば業績への影響は大きい。経営に与える危機への認識と信頼回復が問われている。(ワシントン 渡辺浩生  鈴木正行)


---newsrelease---
CTS CORPORATION Elkhart, Indiana 46514
January 27, 2010
http://www.ctscorp.com/publications/press_releases/nr100127.htm

FOR RELEASE: Immediately
CTS Comments on Toyota’s January 21 Safety Voluntary Recall

Elkhart, IN…CTS Corporation (NYSE: CTS) today provided comments on Toyota’s recent accelerator pedal recall. As previously announced by Toyota, the January 21 voluntary recall results from what Toyota described as “a rare set of conditions which may cause the accelerator pedal to become harder to depress, slower to return or, in the worst case, stuck in a partially depressed position.” Toyota said this condition “is rare and occurs gradually over a period of time.”

As has been publically stated by Toyota, we have no knowledge of any accidents or injuries that have resulted from this rare potential condition. Based on information that Toyota has provided us, we are aware of fewer than a dozen instances where this condition has occurred, and in no instance did the accelerator actually become stuck in a partially depressed condition.

As Toyota stated, this recall is different from and unrelated to the “sudden, unintended acceleration issue” which was the subject of the November 2009 Toyota recall. In the November recall, the pedals in Toyota models dated back to model year 2002. CTS became a pedal supplier in 2005. Accordingly, our products are not implicated by the November 2009 recall. The products we supply to Toyota, including the pedals covered by the recent recall, have been manufactured to Toyota’s design specifications.

Toyota is a small, but important, customer of CTS, representing approximately 3% of our annual sales. CTS has been actively working with Toyota for awhile to develop a new pedal to meet tougher specifications from Toyota. The newly designed pedal is now tested and parts are beginning to ship to some Toyota factories.

About CTS
CTS is a leading designer and manufacturer of electronic components and sensors and a provider of electronics manufacturing services (EMS) to OEMs in the automotive, communications, medical, defense and aerospace, industrial and computer markets. CTS manufactures products in North America, Europe and Asia. CTS' stock is traded on the NYSE under the ticker symbol "CTS.”

Safe Harbor Statement
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---米トヨタ、230万台リコール またアクセルで不具合---
2010.1.22 08:42
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100122/biz1001220843001-n1.htm

 【ワシントン=渡辺浩生】トヨタ自動車は21日、アクセルペダルが踏み込んだままの状態で固定されてしまう可能性があるとして、米国で販売したSUV(スポーツ用多目的車)の「RAV4」や「カローラ」など約230万台をリコール(回収・無償修理)すると発表した。フロアマット問題で昨年11月に発表した約420万台のリコールに続くもので、米国市場でのトヨタの安全性への信頼が大きく傷つく恐れが出てきた。
 トヨタは昨年11月、フロアマットがはずれてアクセルペダルに引っかかって事故を起こす恐れがあるとして、高級車レクサス「ES350」やハイブリッド車「プリウス」など約420万台という、米市場で最大規模のリコールを発表した。
 その後、フロアマットなしでもアクセルペダルに問題が生じるという報告を受けて社内調査を実施。アクセルが踏み込んだ位置で固定されたり、戻りがゆっくりだったりする可能性が判明し、リコールに踏み切った。ペダル装置が摩耗しているときに起きやすいという。
 リコール対象はこのほか、「カムリ」、SUVの「ハイランダー」、小型トラックの「タンドラ」など。トヨタは、前回のフロアマットと今回のアクセルペダルのリコールは別問題としているが、両方の対象になっている車は約170万台あるという。
 米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は、フロアマットとアクセルペダルの問題にからみ、カリフォルニア州での死亡事故を含む約100件の報告を受けて原因追究を進めてきた。トヨタは「今後も不要な加速に関する事例の調査を続け、必要な対策をとる」としているが、米市場での販売回復を目指すトヨタには、一段と大きな逆風となる可能性がある。

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