2010年2月24日水曜日

米トマホーク廃棄へ

米トマホークを段階的に廃棄するようだ。
 米政府が原子力潜水艦に搭載可能な巡航ミサイル「トマホーク」を
今後、段階的に廃棄する方針を日本政府に非公式に伝えていたことが
わかった。

アスホールは、核の傘拡大を要望していたが、オバマは縮小を狙う。
日豪は、グループ分けを狙うようだ。

日豪が一番核兵器被害の現実を把握していない。
核保有国同士が使用すれば、核非保有国も影響を受けることを理解
できないようだ。

トマホークが無くなれば、核兵器は無くなるので、核密約は紙切れに
なると言うが、北朝鮮、イラン、シリアと核保有国が増加した場合、
トマホーク完全廃棄までに何百年かかるのだろうか。


---トマホーク廃棄へ、「核の傘」は他の兵器で---
2010年2月23日03時13分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100223-OYT1T00132.htm

 米政府が原子力潜水艦に搭載可能な巡航ミサイル「トマホーク」を今後、段階的に廃棄する方針を日本政府に非公式に伝えていたことがわかった。
複数の政府筋が22日、明らかにした。
 トマホークは核兵器の搭載が可能で、米国の核抑止戦略である「核の傘」の一端を担う兵器だとみなされてきた。関係筋によると、米政府は年明けに、核を搭載するトマホークを廃棄しても「核の傘」は他の核兵器や通常兵器などで維持できるとして、段階的な廃棄を伝えてきたという。
 日本側では、米政府の核トマホークの廃棄のタイミングについて、北朝鮮の核開発や中国の軍事力増大を踏まえ、核抑止力の低下を懸念する声が出ていた。
 岡田外相は昨年12月、米国のクリントン国務長官とゲーツ国防長官あてに書簡を送り、「核兵器のない世界」を目指すオバマ政権の核政策を「高く評価する」としつつ、核トマホークのあり方について「我が国への『核の傘』にいかなる影響を及ぼすのか」などと指摘、米政府の説明を求めていた。
 核トマホーク廃棄によって日本の安全保障上の環境に大きな変化がなければ、日本の港湾に核搭載艦船が寄港する可能性はほとんどなくなり、「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則をめぐる議論や、日米間の核持ち込みをめぐる「密約」の分析作業にも影響を与えそうだ。


---米が核戦略見直しで「トマホーク退役」明記検討---
2010年2月23日0時38分
http://www.asahi.com/international/update/0223/TKY201002220398.html

 米政府が3月にまとめる予定の「核戦略見直し」(NPR)で、原潜に搭載可能な核巡航ミサイル「トマホーク」を退役させる方針の明記を検討していることを、日本政府に伝えていたことが22日、わかった。日本政府関係者が明らかにした。退役させても日本への拡大抑止(核の傘)提供に揺るぎはないと説明したとみられる。
 トマホーク退役をめぐっては、米議会が設置した諮問委員会の報告書が「アジアの若干の同盟諸国は退役を非常に懸念することが明らかになった」と言及していたが、岡田克也外相が昨年末、自公政権時代に日本政府関係者が退役反対を米側に働きかけていたとの指摘を否定し、クリントン国務長官らにあてた書簡で「特定の装備体系について判断する立場にない」と退役容認の考えを示唆。一方、退役させる場合は拡大抑止にどのような影響を及ぼすのかなどの説明を求めていた。
 トマホークは、米海軍が1970年代に開発し、80年代に実戦配備したとされる。命中精度が高いのが特徴。核弾頭装備対地攻撃型のほか、通常弾頭装備対地攻撃型などがある。米政府は92年までに艦船などからトマホークを含む戦術核を撤去。維持費用がかかることや性能不足などが指摘され、保有の意義が低下したとされる。日本政府にとっても退役は「織り込み済み」(関係者)という。
 日米は年明け以降、核抑止力をめぐる非公式協議を開催。先週には外務、防衛両省幹部が訪米し、NPR策定に向けてロバーツ国防次官補代理らと初の公式協議をした。


---核トマホーク退役へ 日本に米伝達『核の傘影響せず』---
2010年2月22日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010022202000222.html

 米政府が、原潜に搭載可能な核巡航ミサイル「トマホーク」について、順次退役させる方針を日本政府に非公式に伝達、退役後も「核の傘」への影響はないと説明していることが二十二日、分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。 
 「核なき世界」を提唱し、具体的な核軍縮措置を取ることで核不拡散体制の強化を狙うオバマ政権の基本政策を反映した決定。三月に米議会へ報告される新核戦略指針「核体制の見直し」にも明記される公算だ。
 米核専門家によると、核トマホークは東西冷戦中、日本などに立ち寄る米原潜に搭載されていた。冷戦終結後は軍艦船から撤去されたが、将来の有事を念頭に、米本土の基地に配備可能な状態で保管されてきた。
 退役決定により、艦船を通じた日本の港湾への将来の核持ち込みの可能性はほとんどなくなり、日本側が調査中の核持ち込みに関する密約と、非核三原則の整合性をめぐる議論にも影響を与えそうだ。
 関係者によると、米側は年明け以降、核トマホークの「漸進的退役」方針を日本側に伝達。理由としては同ミサイルを維持するコストを挙げた。
 日本政府が懸念する「核の傘」への影響について米側は、核トマホーク退役後も他の核・通常戦力によって抑止力の堅持が可能と説明。退役を前提とした将来の抑止力の在り方に関する議論が両政府間で始まっている。
 核トマホークをめぐって日本側は麻生政権下の昨年二月、「核の傘」の弱体化に結び付くことを恐れ、退役の場合は事前に協議するよう、米議会が設置した超党派の戦略態勢委員会に要請。同委員会は、核トマホークの延命措置が講じられなければ二〇一三年に退役を余儀なくされるとして、延命を米政府に勧告していた。  (共同)
 <核トマホーク> 米国が保有する中距離型の非戦略核兵器。1980年代前半に製造された核弾頭「W80」を搭載し、射程は最大2500キロで、低空を飛行する巡航型。米核専門家によると、冷戦終結後は米本土の海軍基地内に保管され、有事に備えて100基が原潜に再配備可能な状態にある。W80の最大爆発力は広島型原爆の約10倍に相当する150キロトン。ブッシュ前政権時代から退役を求める声があったが、決定が先送りされてきた。


---米国:日本にトマホークの段階的廃棄伝える---
毎日新聞 2010年2月22日 21時04分(最終更新 2月22日 23時33分)
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20100223k0000m010074000c.html

 米政府が核巡航ミサイル「トマホーク」を段階的に廃棄する方針を日本政府に伝えていることが22日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。麻生前政権は抑止力低下の懸念から廃棄に慎重だったが、鳩山政権はオバマ米政権が進める核軍縮を共に実現するとの姿勢から容認する立場だ。ただ政府内には廃棄に伴う抑止力への影響を懸念する声もあり、米国が3月1日にも公表する核戦略の新指針「核態勢見直し」(NPR)の内容が注目される。
 トマホーク廃棄は「核のない世界」を提唱するオバマ米大統領の核軍縮政策に沿ったもので、岡田克也外相が昨年12月、米国のクリントン国務長官に書簡を送り、核トマホークを廃棄する場合には拡大抑止(核の傘)に及ぼす影響について説明するよう求めていた。廃棄の方針はこれに答える形で米側から非公式に伝えられ、今月18日に外務、防衛両省幹部が参加してワシントンであった米側との抑止力戦略に関する協議は、廃棄方針を前提に行われた。
 トマホークは冷戦時代の80年代に配備された長距離巡航ミサイルで、潜水艦やイージス艦などから発射でき、核弾頭の搭載が可能。ブッシュ政権が91年、トマホークを含む戦術核を艦船、潜水艦に積載しないと宣言。その後は米本土で有事に再配備可能な状態で保管されており、03年のイラク戦争で使用された。【野口武則】
 【ことば】トマホーク 冷戦時代の80年代に配備された精密誘導の長距離巡航ミサイル。潜水艦やイージス艦などから発射でき、核弾頭の搭載が可能。最大射程は核弾頭搭載型が約2500キロ、通常弾頭型が約1700キロとされる。ブッシュ政権は91年、核トマホークを含む戦術核を艦船、潜水艦に積載しないと宣言。その後は米本土で有事に再配備可能な状態で保管されてきた。


---核廃絶で共同声明=非保有国への使用禁止を-日豪---
2010/02/21-18:41
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010022100111

 【パース時事】岡田克也外相は21日午前(日本時間同日昼)、オーストラリア西部のパース市内で同国のスミス外相と会談し、両国が究極的な核兵器廃絶に向け、核軍縮・不拡散の分野で連携していくことで一致、核兵器を保有しない国への核使用の禁止などを求める共同声明を発表した。
 両国はこれを基に、米国で4月に開かれる核安全保障サミット、5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で先導的役割を果たすことを目指す。
 「核兵器のない世界に向けて」と題した共同声明は、核廃絶への一歩として、(1)核兵器を持たない国に対して核兵器を使用しないという「安全保証」の実効性を高める(2)核兵器保有の目的を核兵器使用の抑止のみに限定する-などの方策を検討すると明記。包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効への外交努力も盛り込んだ。
 北朝鮮の核・ミサイル開発について「重大な脅威」との懸念を表明し、6カ国協議への即時復帰に加え、核放棄への「前向きかつ具体的行動」を要求。イランに対しては、ウラン濃縮活動の停止を求めた。


---日米「核の傘」初協議、「密約」検証も議題か---
2010年2月20日03時08分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100220-OYT1T00017.htm

 【ワシントン=小川聡】外務、防衛両省幹部は18日、ワシントンで、米政府で核政策を担当するロバーツ国防次官補代理と会談し、核兵器による「核の傘」を含む抑止戦略に関する初の公式協議を行った。
 核戦略をめぐる日米協議の開始は、麻生前政権とオバマ政権が昨夏合意したが、核兵器を活用する抑止政策に慎重意見が多い民主党政権の誕生に伴い、開始が遅れていた。
 日本側から出席したのは、外務省の梅本和義北米局長と船越健裕日米安全保障条約課長、防衛省の芹沢清日米防衛協力課長ら。
 オバマ政権は「核兵器のない世界」を掲げるが、北朝鮮の核開発や中国の軍備増強に直面する日本側には、米国の「核の傘」が今後、有効に機能するのかどうか、懸念もある。18日の協議では、「核の傘」を担ってきたとされる兵器が廃止された場合の代替手段などについて、日本側が具体的な説明を求めた模様だ。
 また、核持ち込みなど日米間の「密約」の検証作業と今後の対応についても協議が行われたとみられる。
 核抑止の協議は、日米同盟深化を目指す協議の一環で、両政府は11月にまとめる見通しの政治文書に結果を反映させたい意向だ。

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