2010年3月31日水曜日

XC2 空自納入

XC2が空自に納入された。
 航空自衛隊のXC2の1号機が試験を終え、開発した川崎重工業が、防衛省
に納入した。最大の国産機。機体の強度不足が判明し、約2年遅れの納入と
なった。

耐空証明試験を毎日しても厳しいスケジュールだと思うが、年度内に納入
できたようだ。輸送機だから、戦闘機とは異なり試験項目が少なく、遅延
した2年を使って多くの試験をしてしまったと言うことか。

XC2初飛行


XC-2 ローパス(岐阜2010-3-6)


自衛隊XC-2テスト飛行2010/03/06

---搭載3倍、空自次期輸送機2年遅れの納入 川重工場で式典---
2010.3.30 13:36
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100330/biz1003301336016-n1.htm

 航空自衛隊の次期輸送機(XC2)の1号機が試験を終え、開発した川崎重工業が30日、防衛省に納入した。最大の国産機。機体の強度不足が判明し、約2年遅れの納入となった。
 式典が開かれた同社岐阜工場では、XC2が展示された格納庫に北沢俊美防衛相や同社関係者ら約350人が集まった。
 同社によると、XC2の全長は現行のC1輸送機を15メートル上回る44メートル。搭載量が3倍になるなど性能が向上し「使い勝手が良く、民間でも使ってもらえる」としている。製造中の2号機は平成23年度末に納入予定。
 開発費は部品を共通化した海上自衛隊の次期哨戒機(XP1)と合わせて約3450億円。

2010年3月30日火曜日

毒ギョーザ事件幕引きか

中国政府は、毒ギョーザ事件を幕引きしたいようだ。
 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国の捜査当局は、逮捕した
製造元・天洋食品の元臨時従業員、呂月庭容疑者の容疑について
「危険物質投与罪」と日本政府に連絡した。同罪の最高刑は死刑。
呂月庭容疑者が有機リン系殺虫剤メタミドホスを混入させたのは中国
国内である疑いが濃厚だ。

親中派首相の今年五月の上海万博訪問への御褒美をぶら下げたと言う
報道もある。これが本当であれば、無差別殺人捜査よりも外交が優先
する政府と言うことになるが、マスメディアは理解しているのだろうか。

犯人が報道されたが、真犯人と認める報道は少ない。
毒ギョーザ事件報道を見ても、誰も素直には認められないのだろう。
共同犯かもしれないし、独立した複数犯かもしれない。
在日中国・台湾の小学生が、中国公安が説明したビニールににじむ
メタミドホスの検証を疑問視していたが、これも小学生が正しかった
のか。
注射器から見つかったメタミドホスは、毒ギョーザのものと成分が
一致したのだろうか。
犯行のメタミドホスは、天洋食品保管のものを使ったと言うが、
天洋食品にはないと言っていた。
ジクロルボスはどこから。

毒入り食品日本上陸
毒餃子販売関係会社
中国「国家政権転覆扇動罪」増加
毒入り餃子に子供の出る幕はない
毒入りギョーザ国内捜査終了
毒入りギョーザ報道の情報操作
続く食品テロ 次は毒入りインゲン
生協 毒入り食品専門販売店
メラミンミルク、毒入りギョーザ
見栄で毒ギョーザ配布か
中国 毒ギョーザ事件捜査縮小へ


---中国製ギョーザ中毒:容疑は「危険物投与」 元従業員、最高刑は死刑---
毎日新聞 2010年3月28日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100328ddm001040074000c.html

 【北京・浦松丈二】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国の捜査当局は27日、逮捕した製造元・天洋食品(河北省石家荘市)の元臨時従業員、呂月庭容疑者(36)の容疑について「危険物質投与罪」と日本政府に連絡した。同罪の最高刑は死刑。08年に化学物質メラミンを粉ミルクに混入させたとして中国の業者2人が09年、同罪で死刑判決を受け、執行されている。
 同罪は刑法で規定され、不特定多数の生命に損害を与えることを目的に有毒物質や放射性物質、病原体などを故意に投与し、公共の安全に危害を与える行為に適用される。重大な被害を及ぼさなかった場合は3~10年の懲役刑だが、重症者や死者が出た場合には10年以上か無期懲役、特に社会的影響が大きかった場合は死刑となる。
 中国では過去の毒物混入事件でも同罪が適用されている。ギョーザ事件では死者は出ていないが、日本で重症者が出たことの影響がどう判断されるかで量刑が左右されそうだ。

◇日本での被害、立件を協議へ--警察庁
 警察庁は27日、早期に、中国へ幹部を派遣し、日本での中毒症状の被害を立件できるよう中国警察当局と協議する方針を明らかにした。容疑内容の詳細は不明だが、呂月庭容疑者が有機リン系殺虫剤メタミドホスを混入させたのは中国国内である疑いが濃厚だ。犯罪行為の現場が日本国内であれば、代理処罰を要請するケースも考えられるが、今回は該当しない。危険物質投与罪の量刑との兼ね合いで、中国当局が殺人未遂での立件に前向きな姿勢をみせるかは不透明だ。【千代崎聖史】


---クローズアップ2010:中国製ギョーザ中毒 中国発展の影、格差のひずみ
毎日新聞 2010年3月28日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100328ddm003040175000c.html

<世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>
◇容疑者「長く働いたのに正社員にしてくれず」
 発覚から2年余りで容疑者逮捕となった中国製冷凍ギョーザ中毒事件。製造元・天洋食品(河北省石家荘市)の元臨時従業員は逮捕された後の調べに対し、長時間労働や労働条件への不満を供述し始めており、急速な発展を続ける中国社会の影の部分も浮かび上がっている。一方、日中間の大きな懸案だった事件のこのタイミングの進展には、対日関係の改善を望む中国側の意図もうかがえる。

◇天洋食品、事件直前に労使紛争
 「長期間勤務しても自分と妻を正社員として雇ってくれなかった」。逮捕された天洋食品の元臨時従業員、呂月庭容疑者(36)は捜査当局の調べに対し、こう供述した。
 中国では近年、貧富や地方・都市の格差の拡大や就職難への不満が高まっており、呂容疑者の行為の背景には、膨張する経済の裏側で広がる社会のひずみもありそうだ。
 警察庁や新華社、共同通信などによると、呂容疑者は石家荘市南西部の井〓県出身。出稼ぎのために天洋食品に就職し、食堂の管理人を務めていたが正社員にはなれず、他の従業員とトラブルになったこともあった。
 ギョーザに混入された有機リン系殺虫剤メタミドホスは07年1月から中国国内での使用や販売が禁止されていた。しかし実際には回収されておらず、農村では容易に手に入る状況だった。呂容疑者は何らかの手段でメタミドホスや注射器を入手し、ギョーザに混入したとみられる。
 製造元の天洋食品は設備は近代化されているが、事件発覚(08年1月)直前、従業員の解雇をめぐり労使紛争が起きていた。中国では08年1月から労働契約法が施行され、勤続10年以上の従業員は無期限に雇用する義務が事業者側に生じた。
 天洋食品は同法施行直前の07年12月、中堅従業員14人を解雇した。これに対し、「コスト削減を狙う同社の駆け込み解雇だ」との声が上がっていた。呂容疑者も不安定な臨時従業員のままでいることに不満を募らせていたとみられている。
 毎日新聞の取材に応じた同社の元臨時従業員の女性は「月給1000元(約1万4000円)で夜中まで働いてきた。妊娠したら突然解雇された」と憤る。女性従業員によると、同社では事件発覚の3年前も商品に微量の毒物が混入される事件が起き、会社に不満を持つ従業員の関与が疑われた。
 逮捕発表から一夜明けた27日、石家荘の工場前には日本の報道陣ら数十人が押し寄せたが、関係者の正門からの出入りは全くない様子。工場は事件後、生産は停止しているものの、当局の調査のため、従業員はその後も出勤を求められている。中年の女性従業員は「もうこんなことは早く終わってほしい」と吐き捨てるように語った。周辺住民は、容疑者逮捕のニュースをほとんど知らないようだ。
 中国では他にも、社会に対する不満から自暴自棄になって他者を巻き込む犯罪が全国で相次いでいる。
 今月23日にも福建省の小学校の校門付近でなたを持った男が児童を襲い、13人を死傷させた。容疑者は41歳の元医師で、調べに対し「結婚話や再就職がうまくいかず、生きていても面白くないと思った」などと供述している。【石家荘・鈴木玲子】

◇時機計り逮捕公表か 昨秋には解決のめど、首相相互訪問調整中
 「事件解決は、中国警察当局による2年余りのたゆまぬ入念な捜査の結果だ。被害者にとって慰めになるよう希望する」。中国外務省の秦剛副報道局長は27日、ギョーザ事件の容疑者逮捕を受けて談話を発表した。
 ただ、中国側は呂容疑者の逮捕日時を公表していない。26日深夜に飛び込んできた「逮捕」の一報は、いかにも唐突だった。中国公安省は昨年秋、捜査の指揮を執ってきた余新民・刑事偵査局副局長を上海の同省研究所トップ(局長級)に昇格させており、この時期には事件解決のめどが立っていた可能性が高い。
 中国政府は5月1日に開幕する上海万博期間中の鳩山由紀夫首相の訪中と、温家宝首相の訪日を日本政府と調整している。この時期の逮捕発表には、日本側の国民感情を好転させ、両国首相の相互訪問を後押しする思惑がありそうだ。地球温暖化対策やネット検閲などを巡って中国は欧米と激しく対立しており、日本との関係強化で孤立化を避ける狙いがあるとみられる。
 日本は中国側の捜査状況の遅れによる事件の迷宮入りを懸念し、首脳会談などの場を通じて再三、事件の早期解決を要請してきた。外務省内などにはあきらめムードも漂っていただけに、急転直下の逮捕公表にひとまず安堵(あんど)している。27日夕、三重県四日市市で講演した岡田克也外相は「日中関係をもう一つ高いステージに上げたい」と述べ、中国側の対応を好感してみせた。
 とはいえ、容疑者逮捕によって中国からの輸入食品への懸念が完全に一掃されるわけではない。外務省幹部は「再発防止策の徹底という課題が残っており、引き続き中国側に協力を求めていく」と語る。一方、中国主要メディアは新華社通信の記事だけを使い、抑制的に報道している。中国当局は日本側の要求に応じて捜査が進められたとみられることを恐れている模様だ。【中澤雄大、北京・浦松丈二】

◇食品事故、製造現場を互いに調査 日中両政府が合意へ
 日中両政府が5月にも予定される鳩山由紀夫、温家宝両首相の首脳会談で、重大な食品事故が発生した場合に、日中双方の調査官が相手国の製造現場に入れることを盛り込んだ「日中食品安全推進イニシアチブ」に調印する方針であることが27日、明らかになった。ギョーザ事件の容疑者逮捕を受け、事件の再発防止と中国製食品の安全性を確保する狙いがある。
 調印式は5月1日開幕の上海万博開会式時▽5月末に調整中の日中韓3カ国首脳会談時▽6月12日の上海万博「ジャパン・デー」--のいずれかになる見通し。イニシアチブは、具体的には閣僚級会合の定期開催▽問題が生じた食品、玩具などの製造元への調査官派遣▽調査結果と再発防止策の通知義務▽残留農薬の検疫検査に関する協力体制構築--などを定める。【中澤雄大】


---食品事故:製造現場を互いに調査 日中両政府が合意へ---
毎日新聞 2010年3月28日 2時33分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100328k0000m010099000c.html

 日中両政府が5月にも予定される鳩山由紀夫、温家宝両首相の首脳会談で、重大な食品事故が発生した場合に、日中双方の調査官が相手国の製造現場に入れることを盛り込んだ「日中食品安全推進イニシアチブ」に調印する方針であることが27日、明らかになった。ギョーザ事件の容疑者逮捕を受け、事件の再発防止と中国製食品の安全性を確保する狙いがある。
 調印式は5月1日開幕の上海万博開会式時▽5月末に調整中の日中韓3カ国首脳会談時▽6月12日の上海万博「ジャパン・デー」--のいずれかになる見通し。イニシアチブは、具体的には閣僚級会合の定期開催▽問題が生じた食品、玩具などの製造元への調査官派遣▽調査結果と再発防止策の通知義務▽残留農薬の検疫検査に関する協力体制構築--などを定める。【中澤雄大】


--- 中国、対中感情の好転狙う ギョーザ事件で容疑者拘束---
2010/3/27 22:04
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E5E2E0878DE0E5E2E1E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

胡政権、日中関係に配慮
 【北京=佐藤賢】中国製冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者の拘束により、日中間の大きな懸案のトゲが取り除かれ、中国政府は日本人の対中感情の好転を期待している。胡錦濤政権は5月以降の相次ぐ首脳級の往来を見込み、真相の早期究明を指示していたとされる。停滞感の漂う日中関係の打開を狙うが、東シナ海ガス田問題などの難題も抱える。
 中国外務省の幹部が北京の日本大使館の公使を呼び、容疑者の拘束を伝えたのは26日夜。国営新華社を通じて発表する前で、日本政府内にも捜査の急展開に驚きの声が出た。「警察当局が入念に捜査してきた結果」(秦剛・外務省副報道局長)だが、日中関係筋は「胡政権が対日関係に配慮し、捜査当局に改めて発破をかけていたフシがある」という。
 昨年9月に発足した鳩山政権は中国重視を掲げる一方、岡田克也外相らがギョーザ事件の解決努力を強く訴えた。世論調査では事件を背景に日本人の対中感情は好転せず、「戦略的互恵関係」と銘打った日中関係に具体的な前進は見られなかった。胡政権は事件の解決が重要との認識を深めていったとされる。
 日中両政府は5~6月に鳩山由紀夫首相の訪中や温家宝首相の訪日を調整中。首脳会談の機会などを利用し、昨年10月の日中首脳会談で合意した「日中食品安全推進イニシアチブ」の枠組みを閣僚級で合意する見通しだ。ギョーザ事件の捜査の進展はこうした動きを促す材料になる。
 中国政府にとって、欧米との間で台湾・チベットやネット検閲、人民元問題など摩擦が広がる中、対日外交の重要性が高まっているのは事実。中国製食品を巡る相次ぐ問題で国内外に広がる不信感を払拭(ふっしょく)する効果にも期待する。
 とはいえ、日本の消費者の警戒心は簡単に解けず、東シナ海のガス田開発を巡る問題も事態打開の糸口が見えない。
 27日付の中国の大衆紙各紙は容疑者の拘束を伝える記事を掲載したが、抑えた扱いが目立つ。国営新華社の配信を引用するのみで、独自の分析記事はない。当局が政府批判や対日感情の悪化につながるのを懸念し、統制しているとみられる。
 中国のインターネット上には「(容疑者は)貧富の格差拡大の犠牲になった」「かわいそうな中国人だ」との書き込みも出ている。清華大学の劉江永教授は「中国が期待する日本人の対中感情改善がなければ、逆に中国国民は日本に対して厳しくなるかもしれない」と心配する。胡政権は引き続き対日外交の難しいかじ取りを迫られる。


---ギョーザ工場は操業停止したまま 住民「過去のこと」---
2010年3月27日17時0分
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY201003270204.html

 【石家荘(中国河北省)=峯村健司】冷凍ギョーザの製造元、中国河北省石家荘市の天洋食品は27日朝も門が閉ざされたままだった。周囲は再開発で高層マンションが立ち並び、河北省政府関係者によると、工場は近く取り壊すことが検討されている。
 工場の警備員は容疑者の拘束について「何も聞いていない」とだけ答えた。工場は事件以来2年以上操業を停止したままで、建物は割れた窓が目立つ。近くに住む女性は「出入りする従業員はまばらで、警察官の姿もほとんど見ない」と話す。
 近所の住民は事件の進展を知らず、「過去のことで興味がない」という声がほとんど。工場近くの果物商の男性(48)は「天洋食品の従業員はみなまじめで、罪を犯すわけがない。中国政府が無理やり犯人をでっち上げたのではないか」と憤る。
 一方、食品安全問題を管轄する石家荘市の質量技術監督局当局者は「やっと事態がはっきりした。これはいいことだ」と語った。
 天洋食品に約850人いた臨時工は、農村出身の出稼ぎ者がほとんどで、事件後は解雇されて故郷に戻ったり、転職したりしている。地元の捜査関係者によると、拘束された呂月庭容疑者(35)を含め、問題となったギョーザが製造された2007年6月3日、同10月1日と20日に出勤していた臨時工らは、捜査当局が定期的に事情聴取していた。


---中国製食品、解けぬ警戒心 ギョーザ事件・容疑者拘束---
2010年3月27日13時3分
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY201003270185.html

 中国製食品がスーパーの店頭から姿を消し、検疫体制も揺るがした冷凍ギョーザ中毒事件の発覚から2年余り。容疑者拘束を受けても、消費者の警戒心が解かれるわけではない。影響を受けたメーカーや輸入業者は風評被害を恐れつつ、捜査の進展を見つめる。
 「捜査が進展したのはいいこと」。天洋食品(河北省)と取引のあった東京都内の輸入業者は、そう話した。
 「中国から安くいい商品が輸入され、日中両国ともにメリットがあったはずなのに、この事件でその関係が阻害されてしまった」と事件を振り返る。ただ、「両国ともに検査が厳しくなり、より安全な商品が入るようになったことはよかった」とも語る。
 別の東京都内の輸入会社では事件後、中国の工場と取引を始める際には毎回、商品サンプルの残留農薬の検査を実施している。事件後、卸し先の小売業者や外食業者から証明書の提出を求められるようになったためという。
 一時は激減した中国製品の取扱量は、中国企業の対応の厳格化や低価格への人気から次第に盛り返し、事件前の6割程度まで戻ったという。
 日本ハム(大阪市中央区)も業務用のソーセージなどを天洋食品から仕入れていた。「一般家庭の冷蔵庫にはないはずだったが、『うちのは大丈夫か』と問い合わせが殺到し、窓口がパンクした」。広報担当者は「原料検査などを強化しているが、わざと異物が入れられたような場合には対応が難しい」と話す。
 別の日本の大手食品メーカーは事件以降、中国の工場からの輸入品の品質管理をチェックする回数を増やした。同社は複数の国から商品を輸入しており、「工場では、まじめに働いている人がほとんど。中国産だから問題が生じたというより、製造現場との信頼関係をしっかり築くしかない」と語る。

■厚労省、水際対策に力
 厚生労働省は27日未明、外務省からの情報提供を受け、今後の対応の検討を始めた。厚労省のある幹部は「毒物を入れた経緯や手口が判明しないと、具体的な再発防止策が決められない。まずは詳細な情報が何よりも必要だ」と話した。
 同省は事件を教訓に、輸入冷凍加工食品の残留農薬調査を始めるとともに、水際対策を強化。食品衛生監視員を2008年から09年にかけて約30人増やすなどの対策を進めてきた。
 08年春からは北京の日本大使館に食品安全を担当する外交官を駐在させ、輸出当局の担当者との情報交換をしたり、同じような異物混入問題が起きた際に備えて情報収集に当たったりしてきた。
 別の幹部は注射器を使った手口について「検疫強化だけでは限界がある。普段からどういう体制で食品をつくっているのかにも注意する必要がある」と製造過程を確認する重要性を指摘する。
 また、事件を契機に08年6月にできた「輸入加工食品の自主管理に関する指針」では、輸入食品業者に対し、異物が紛れ込まないよう管理体制が整った工場で作られたものかどうかなどの確認を製造国でするように求めている。
 それでも異物入りの食品が国内に入り込む余地は残る。被害の拡大を少しでも防ぐために、健康被害につながる情報を素早くつかんで関係先に知らせる「食中毒被害情報管理室」を09年4月に新たに設置した。担当者は「検疫体制や通常の製造体制だけでなく、万が一入り込んだ場合でも、被害を最小限にするための工夫が必要だ」という。


---【毒ギョーザ逮捕】「ほっとした」「時間かかりすぎ」被害者ら語る---
2010.3.27 12:32
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100327/crm1003271233010-n1.htm

 日本の消費者に深刻な「食の不安」を植え付けた中国製ギョーザ中毒事件が真相解明に動きだした。発覚から2年2カ月。中国当局に容疑者として拘束された男は製造元の現地食品会社の元臨時従業員だった。事件発覚当時、対応に追われた小売店関係者らは、急転直下の展開に安堵(あんど)の声をあげた。「食の安全」に厳しい目が注がれる中、事件の全容解明が期待される。
 被害に遭った兵庫県高砂市の家族が住む住宅では27日朝、報道陣に対して女性が「逮捕されたことはよかったと思います」とだけ答えた。この家族が食べた冷凍ギョーザを販売していた加古川市の「イトーヨーカドー加古川店」では、長島義彦店長が取材に応じ、「逮捕を受けほっとしたが、パッケージに穴が開いているものはないか、店内に不審者はいないかなど、チェックは今後もきちんと行っていきたい」と話した。
 同店をよく利用しているという兵庫県播磨町の主婦(40)は「逮捕まで時間がかかりすぎたという印象はあるが、事件後強化した店のチェック体勢を今後も維持してほしい」と注文。また加古川市の主婦(34)は「中国製のものは事件後一度も買っていない。会社への不満という勝手な動機で毒を入れるなんていくらなんでもやりすぎ」と憤っていた。


---中国毒ギョーザ:対日配慮か 首相相互訪問にらみ---
毎日新聞 2010年3月27日 10時34分(最終更新 3月27日 11時04分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100327k0000e030017000c.html

 【北京・浦松丈二】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国当局が製造元の天洋食品(河北省石家荘市)の元臨時従業員、呂月庭容疑者(36)逮捕をこの時期に発表したのは、中国と欧米との関係がぎくしゃくするなか、日本の対中世論を好転させようとする中国指導部の意向を反映したものとみられる。
 日中両政府は5月1日に開幕する上海万博に合わせた鳩山由紀夫首相の訪中と温家宝首相の訪日の調整をスタートさせており、中国側はギョーザ事件を解決することで首相相互訪問を後押しする方針とみられる。
 容疑者逮捕を伝えた26日夜の中国国営・新華社通信は、逮捕時期には触れていないが、同社関係者によると、警察当局は比較的早い段階で待遇に不満を持っていた同容疑者に注目し、証言集めなど裏付け捜査を進めてきた。同通信は中国側捜査態勢について「事件発生後、両国消費者への高度の責任感に基づき、全国から捜査、検査などの専門家を選び出し、専門捜査班を組織した」と説明した。
 中国指導部は事件発覚から1年の昨年1月末、中国側捜査の中間報告を発表し、中国側での毒物混入を認め、日本国内の対中感情の好転を図ろうと検討したといわれる。
 しかし、地元の河北省警察当局は「犯人逮捕までは中国側で毒物が混入されたことを証明できない」と強く抵抗。中間報告の発表は見送られ、中央の公安省主導で捜査が続けられてきた。
 また、中国政府は事件発覚から2年の今年1月末には、捜査と切り離して「食の安全」に関する覚書を日本政府と交わし、事件解決に先だって再発防止策を進める方針を固めた。
 中国は昨年暮れから地球温暖化対策で欧米との対立が激化。最近では、中国政府のネット検閲廃止を求めた検索最大手グーグルが中国本土から撤退するなど対外イメージの悪化が続いていた。


---中国毒ギョーザ:天洋食品元従業員を逮捕 待遇に不満か---
毎日新聞 2010年3月27日 1時10分(最終更新 3月27日 1時40分)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100327k0000m040133000c.html?link_id=RSD05

 【北京・浦松丈二】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国国営・新華社通信は26日夜、中国警察当局が製造元の天洋食品(河北省石家荘市)の元臨時従業員、呂月庭容疑者(36)=同省=を逮捕したと報じた。08年1月の発覚から2年余り。日中両国の国民感情の対立に発展した同事件は解決に向けて大きく動き出した。
 中国政府は27日未明までに、外交ルートを通じ日本政府に「容疑者の男を特定した」と伝えたという。
 調べによると、呂容疑者は給料などの待遇や特定の従業員への不満を募らせ、気を晴らすために製品のギョーザに毒物を混入した疑い。呂容疑者は容疑を認めているという。また、警察当局は混入に使われた注射器を押収し、周囲の証言を得ていたとしている。
 新華社通信は、中国警察当局の特別捜査チームが「発生から時間が経過し、物証が少ないなどの困難を克服し、ねばり強く、入念な捜査を続けて事件を解決した」と捜査を評価した。 関係者によると、中国警察当局は、何者かが工場内の段ボールの外側から注射器で農薬成分メタミドホスを混入したとの見方を強め、北京の研究所で裏付け実験を進めてきた。

 ◇工場内で混入で中国公安当局が捜査進める 事件は07年12月~08年1月、天洋食品製の冷凍ギョーザを食べた千葉県と兵庫県の3家族計10人が嘔吐(おうと)や下痢の症状を訴え、9人が入院、千葉県の5歳の女児が一時重体となった。回収品から有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された。
 日本側による製品の包装、梱包(こんぽう)、流通過程の調査結果や、天洋食品が中国国内で再配布した回収製品で中毒事件が起きたことなどから、中国国内での混入が濃厚とみられたが、中国政府は当初、「捜査中」とするのみで、両政府の意思疎通の不足が両国民の不信感を招いた。
 一方で中国公安当局は再現実験などから工場の冷凍庫に保管された製品に段ボールの外側から何者かが注射器で殺虫剤を注入させた可能性が高いとみて、工場の複数の従業員を長期間拘束するなど、事実上、工場内での混入に絞り、詰めの捜査を進めていた。
 事件は日本国内で食品の安全に対する不信を招き、日中両政府は食の安全に関する閣僚級定期協議の開催など再発防止策を検討している。

2010年3月29日月曜日

トヨタ騒動 鎮静化へ

トヨタ騒動が鎮静化し始めた。
公聴会直後がピークだったが、大分落ち着いたようだ。

沈静化させたと思われる報道
・第三者によるプリウス公開検証
・ABC情報操作報道
・加州交通事故詐欺疑惑
・NY州操作ミス

ABCの実験方法は、公聴会で「装置を破壊した」と指摘されていたし、
エンジン高回転の映像挿入による印象操作を行い、検証ではなく、
情報操作となった。
追い風はやはり、加州の交通事故詐欺疑惑。集団訴訟担当の弁護士や
調査会社が、入れ知恵していると言う噂もでるようになった。
公聴会で話題の電子制御スロットル・システム(ETCS)は、
米自動車産業が電気自動車に重要な技術との位置付けがあり、
技術公開が目的との説もある。
訴訟も複数ある。
・トヨタ車の不具合を隠して中古車価格の損失分の補填
・トヨタ車での交通事故の被害者や遺族による損害賠償
・リコール遅延制裁

補填と損害賠償の集団訴訟を弁護側は一緒にしたがっているが、裁判官は
一緒にできるかを審議中とのこと。

疑惑の力関係
UAW→国会議員→弁護士→調査会社→ABC→集団訴訟者(詐欺含む)

プリウス問題
・フロアマットによりアクセルペダルが固定し、加速を続ける。
 →フロアマット処理
・アクセルペダル機構が環境条件により固定し、加速を続ける。
 →アクセルペダル交換
・走行中ギアが切り替わらず、加速を続ける。
 →再現不可
・ブレーキ操作中、ブレーキがきかない時がある。
 →車種特有の挙動だが、プログラム修正

走行中ギアが切り替わらない問題は不明のまま。

数量は不明だが、日本でも明らかに取扱説明書どおりに動かない車が、
ユーザ→ディーラ→研究所の順に送り返され、数ヶ月の検証の結果、
原因不明で新車と交換となった事例の記憶がある。

航空機、列車、船舶、自動車等とノイズ発生源の近くで電子機器が
制御する機構が多いが、電子機器が原因と言われるのは自動車が多い
と思う。
使用台数は桁違いだが、確率は同程度なのだろうか。
同確率なら、車両も航空機並みの信頼性が必要か。

トヨタ 無心で恫喝か


Third Party Analysis Discredits David Gilberts Congressional Testimony Against Toyota


Toyota Seeks ABC Apology for Irresponsible TV Report


Dangerous Toyota : Former Toyota Lawyer, "Toyota always Hides Safety Problems"


Best Dirty Commercial Hyundai Sonata // El mejor sucio anuncio Hyundai (Dirty/Sucio Hyundai)


ABC Manipulate Toyota Report


---トヨタ集団訴訟で初審理、巨額負担の恐れも---
2010年3月26日22時31分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100326-OYT1T01016.htm

 トヨタ自動車の大規模リコール(回収・無償修理)問題で、車の市場価値が下がったとして差額の支払いを求める全米各地の集団代表訴訟を併合するための初審理が25日、カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁で開かれた。
 米議会などの激しい批判は沈静化しつつあるが、訴訟に加えて司法の動きもあり、リコール問題は新たな局面を迎えている。
 AP通信などによると、トヨタ車の所有者による集団訴訟は138件起きている。交通事故の被害者や遺族による損害賠償訴訟も97件あり、トヨタ側の弁護士は米販売会社、米国トヨタ自動車販売(TMS)の本社があるロサンゼルス郡の連邦地裁で一括審理するよう求めた。
 原告側弁護士の推計では、米国のリコール台数約600万台に対し、仮に裁判所が保有者1人につき500ドル(約4万6000円)の支払いを命じれば、トヨタの負担額は最低でも30億ドル(約2760億円)に達する。これとは別に事故の被害者への賠償もあり得る。同州オレンジ郡の検察局も「車の欠陥を知りながら販売を続け、州民を危険にさらした」として制裁金を求める民事訴訟を提起した。
 米運輸省は「リコールの遅れ」に関して調査中で、トヨタの対応が米連邦法に抵触していれば、民事制裁金を科すことを示唆している。
 さらに、ミシガン州の検事総長は24日、意図しない急加速の原因などに関する文書の提出をTMSに命じた。ニューヨーク連邦地裁の大陪審と検察当局、米証券取引委員会も2月に同様の資料提出を求めており、リコール問題が刑事事件に発展する可能性もゼロではない。(ロサンゼルス=飯田達人、ニューヨーク=小谷野太郎)


---トヨタ、米販売急回復 3月予想、前月比82%増---
2010年3月26日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010032602000205.html

 【ワシントン=古川雅和】米調査会社エドマンズ・ドットコムは二十五日、三月の米新車販売台数の予想を発表した。大量リコール(無料の回収・修理)問題をきっかけに苦戦していたトヨタ自動車は二月比で82・0%増、前年三月比では37・1%増と急回復する見込みだ。
 エドマンズは、トヨタの急回復の理由について、三月から導入した金利ゼロキャンペーンなど販売促進策の導入と、トヨタ・バッシングを強めていた米メディア報道が「より公平になった」ことだと分析。エドマンズは、トヨタが「復権に向けて大きな一歩を踏み出した」とみている。
 トヨタは二月に主要メーカーが軒並み販売台数を伸ばす中で、前年同月比8・7%減(オートデータ調べ)と“独り負け”の状態だった。
 三月の販売台数は市場全体では前年同月比30・9%増。フォード・モーターは55・5%増で、主要メーカーの中で最大の伸びをする見込み。


---米NY州の事故は運転ミス プリウスで地元警察---
2010.3.23 11:12
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100323/biz1003231114004-n1.htm

 トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が米ニューヨーク州の道路で壁に激突し、運転していた女性が「急加速した」と主張していた事故について、地元警察は22日、女性の運転ミスが原因との捜査結果を発表した。
 地元警察は米メディアに対し「事故を起こした車両には欠陥は見つからなかった」と説明。また事故の瞬間、アクセルペダルが踏まれていたことなどから、運転ミスが原因と結論付けた。
 この事故については、既にトヨタなどが事故車の車載コンピューターを解析、事故当時にブレーキが踏まれた形跡はなく、燃料や空気の量を調整するエンジンのスロットルは開いた状態だったことが分かっている。(共同)


---プリウス急加速で事故か 米NY州でも---
2010.3.11 11:09

 トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が9日、米ニューヨーク州の道路を走行中に急加速して石壁に衝突、運転していた女性がけがをする事故が起きたと、複数の米メディアが10日報じた。
 事故を起こしたとされるのは2005年製の旧型プリウス。アクセルペダルに引っ掛かって急加速する恐れがあるとして、フロアマットを交換するリコール(無料の回収・修理)の対象となっているが、事故を起こした車は既に販売店で処置済みだったという。
 リコール対象の旧型プリウスをめぐっては、8日にも米カリフォルニア州で急加速したとの通報があり、トヨタと米当局が調査を始めたばかりだった。(共同)


---Toyota Prius Crash: Driver Error, Again
Published Mar 23, 2010
http://www.insideline.com/toyota/prius/toyota-prius-crash-driver-error-again.html

*The March 9 crash of a Toyota Prius in New York appears to be driver error.
*It is the second time this month that a case of unintended acceleration in a Prius has been debunked.
*Toyota is still facing multiple lawsuits over the safety of its vehicles

HARRISON, New York/TORRANCE, California - The second of two highly publicized cases of unintended acceleration in a Toyota Prius has been attributed to driver error, according to police in Harrison, New York, who have completed their investigation of the incident. In response, Toyota issued a statement on Monday saying "we remain committed to investigating reported incidents of unintended acceleration in our vehicles."

It is the second time this month that a dramatic case of unintended acceleration in a Prius has been debunked. On March 15, Toyota picked apart a California man's account of his runaway 2008 Toyota Prius, saying "there are strong indications that the driver's account of the event is inconsistent with the findings of [its] preliminary analysis,"

In the New York case, a 56-year-old woman driving a 2005 Prius out of a driveway was injured when the car sped out of the driveway and hit a stone wall. During a press conference on Monday, Harrison, New York, police said the "vehicle accelerator in this case was depressed 100 percent at the time of collision. There is absolutely no indication of any brake application," according to media reports.

Earlier, the National Highway Traffic Safety Administration issued a preliminary report in that case saying information retrieved from the vehicle's onboard computer systems indicated there was no application of the brakes and that the throttle was fully open.

Toyota took pains to appear gracious in its Monday response to the Harrison case.

"Toyota sympathizes with the individuals and families involved in any accident involving our vehicles," it said. "We are making an all-out effort to ensure our vehicles are safe and are making substantial progress towards completing our recalls with effective and durable solutions."

Toyota has been in crisis mode for the last two months amid recalls of about 8 million vehicles globally due to concerns over unintended acceleration.

The closing of the Harrison, New York, case comes at the start of a critical week for the world's largest automaker.

After intense scrutiny before U.S. House and Senate panels in late February and early March, the next hot seat for Toyota will be in a San Diego, California, courtroom on March 25. The date marks the start of arguments before the federal Judicial Panel on Multidistrict Litigation, which will rule on the establishment of a coordinated legal proceeding for all federal lawsuits arising from the Toyota recall.

San Diego will also host a March 24 legal conference on how to successfully sue Toyota over sudden acceleration.

"Some plaintiffs' attorneys are saying that the Toyota cases could rival the complexity of the tobacco lawsuits with theoretical damages running into the billions of dollars," said Ed Higgins, co-head of the product liability practice group at the Michigan law firm of Plunkett Cooney in a statement. "The goal is to hoist Toyota by its own petard and pressure them to settle rather than take the cases to trial."

Toyota is facing multiple lawsuits over the safety of its vehicles, with claims being made for everything from personal injury and property damage to lost resale value of Toyota vehicles.

Inside Line says: Call it another win for Toyota, but the battle is far from over. - Anita Lienert, Correspondent


---Investigators: New York Prius crash likely driver error---
From Evan Buxbaum, CNN
March 22, 2010 7:50 p.m. EDT
http://www.cnn.com/2010/US/03/22/ny.prius.crash.probe/

(CNN) -- A Toyota Prius was not the cause of a March 9 crash in Harrison, New York, said authorities citing "black and white" results in their investigation.

Harrison, New York, Police Capt. Anthony Marraccini revealed at a news conference Monday that evidence extracted from the wrecked 2005 Prius' data recorder showed no indication of brake compression as the car headed toward a stone wall. Rather, the accelerator was pressed 100 percent, authorities said.

Marraccini said the data, which he described as "black and white," was collected in a cooperative effort between Harrison police, the National Highway Traffic Safety Administration (NHTSA) and Toyota.

"Toyota has been very cooperative," said Marraccini. "There's no possibility of any distortion of this data," he continued. "These are the facts that surround this."

A housekeeper was driving the car at the time of the accident. She told police the vehicle accelerated on its own as she eased forward down her employer's driveway, causing her to crash into a stone wall on the other side of the road.

The incident, which did not involve other vehicles nor injuries to anyone, drew attention because the 2005 Prius was part of Toyota's November recall to address the risk of pedal entrapment in the floor mat. But police said early on that floor mats were not a factor in this accident. A recall to address a sticky accelerator problem did not include the Prius.

Monday's announcement corroborates a NHTSA statement from early in the investigation, explaining that "information retrieved from the vehicle's onboard computer systems indicated there was no application of the brakes and the throttle was fully open."

The statement suggested at the time that the driver may have been stepping on the accelerator, instead of the brake as she told police.

"We do see these accidents on occasion," Marraccini said Monday.

"I think with all this hype about Toyota, people are just looking to point fingers," he said.

Marraccini said that he spoke with the housekeeper about the findings of the investigation, but she remains "very passionate about her statement."

"When a driver believes they are on the brake pedal, they believe it. But there is no indication of that," Marraccini said.

Toyota spokesman Wade Hoyt called the investigation "thorough" and "conscientious," and praised authorities for their "really outstanding piece of detective work."


---Prius Probe in Harrison, N.Y., Suggests Driver Error---
MARCH 18, 2010
By KATE LINEBAUGH
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704207504575129802439136766.html

An investigation of a Toyota Prius accident in Harrison, N.Y., suggests driver error may have been involved after federal safety regulators said the brakes hadn't been applied and the throttle was "wide open."

Separately, Toyota Motor Corp. asked ABC News for a public retraction and formal apology for an "irresponsible broadcast" last month that purported to show how electronics problems in the company's vehicles could lead to unintended acceleration.

Based on information retrieved from the onboard computer systems of the Prius in Harrison, a National Highway Traffic Safety Administration spokeswoman said: "There was no application of the brakes and the throttle was fully open."

The driver, a 56-year-old woman, told the police that the car accelerated as she drove down her employer's driveway March 9 and hit a stone wall. The driver said she believed she had applied full force to the brakes, according to the police.

Harrison Police Capt. Anthony Marraccini declined to comment on the investigation's results. "We have done everything in our power to protect the integrity of this investigation," Capt. Marraccinni said. "It seems to be self-serving that NHTSA is releasing information that they haven't even evaluated or discussed with Harrison Police Department. There is much more data that needs to be evaluated."

The department hasn't ruled out driver error as a possible cause, Capt. Marraccini said.

On Wednesday, investigators from NHTSA and engineers from Toyota inspected the Prius and retrieved information from its computers and "black box," or electronic data recorder.

Toyota spokesman Brian Lyons declined to comment on the results of the investigation. He said the Harrison police "will be issuing the final investigation report, including the information provided by Toyota and NHTSA."

"The ultimate determination is going to be Harrison Police Department," Mr. Lyons said. Toyota engineers helped to download data from the black box and diagnostic information from the car's electronic control unit and handed it over to the Harrison police, Mr. Lyons said.Capt. Marraccini noted that the data provides a snapshot of the event, not a streaming flow of information leading up to impact. He said Toyota has been helpful in the investigation and translated the data into a format his officers could interpret but the department is still waiting on software to read it.

Tuesday, Toyota cast doubt on a report of sudden acceleration in a Prius in California. The driver, James Sikes, eventually brought the car under control after a California Highway patrolman pulled alongside and told him to apply both the parking brake and regular brakes. Toyota said there was evidence that the driver, Mr. Sikes, had lightly applied the brakes repeatedly, apparently defeating a system that can prevent sudden acceleration. Mr. Sikes's lawyer declined to comment.

The California Highway Patrol Wednesday released its incident report, written by an officer who pulled alongside Mr. Sikes's car, Jonathan Neibert. "I could see the driver sat up off his seat indicating that he was possibly applying the brake pedal with his body weight," the report says. "His back was arched and both hands were pulling on the steering wheel."

Mr. Neibert wrote that after the accident Mr. Sikes was visibly shaken and his blood pressure and heart rate were "very high," as detected by an emergency medical worker. He said the 61-year-old man wanted to get home to his wife and was not interested in speaking with the media.

Separately, in a letter to ABC News President David Westin dated March 11, Toyota said ABC "fabricated" a shot of a Toyota Avalon sedan in a Feb. 22 report "to create the false and misleading impression with viewers of a dangerous and uncontrolled acceleration" in the vehicle.

In the report, ABC News cited findings by Southern Illinois University-Carbondale Professor David W. Gilbert, who said he found a way to make Toyotas surge by causing a short in the wires that carry signals from the gas pedal to the engine computer, in such a way that the vehicle's diagnostic system doesn't notice a fault in the circuit.

In a letter to Toyota, ABC News said it "was legitimate and newsworthy" to report on Mr. Gilbert's claims, and the news outlet said it also has covered Toyota's critiques of Mr. Gilbert's work on car acceleration. ABC is a unit of Walt Disney Co.

Toyota said ABC "fabricated" a sequence that showed the car's tachometer racing up to more than 6,000 revolutions per minute, near the safe limit of the engine's design, while the car was being driven. Toyota said the car was actually in park when the tachometer hit that level.

ABC News, in the letter reviewed by The Wall Street Journal, also said it acted appropriately in giving Toyota an opportunity to respond to Mr. Gilbert's claims. ABC News again acknowledged it erred in showing the car's tachometer, and said it has replaced the shot at issue with another from the Toyota car being driven.


---Prius Computer Raises Doubts in an Account of a Crash---
By NICK BUNKLEY
Published: March 18, 2010
http://www.nytimes.com/2010/03/19/business/19toyota.html

Federal safety regulators investigating the crash of a Toyota Prius in suburban New York said Thursday that the car’s computer showed no evidence of braking by the driver at the time of the crash.

The driver told police she had been unable to stop the car from speeding and crashing into a stone wall.

The computer indicated that the car’s throttle was “fully open,” according to a statement from the National Highway Traffic Safety Administration, which sent investigators to examine the car along with Toyota engineers.

The finding raises the possibility that the car, a 2005 Prius, accelerated because the driver, a 56-year-old housekeeper whose name has not been released, mistakenly pressed the accelerator instead of the brake. The driver was leaving her employer’s driveway in Harrison, N.Y., when the car sped up, crossed a street and hit a wall.

What is unclear is whether the woman depressed the brake after the car sped up and then took her foot off the brake just before the crash. The recorder on the Prius involved captured data only after the air bags deployed, Toyota said.

Last week, Toyota cast doubt on the account of a California man who said his 2008 Prius took him on a 30-mile ride at up to 94 miles an hour. Toyota said evidence obtained from the car did not match the man’s account and showed that the brakes, though severely worn, would have been capable of stopping the car.

Toyota also held a technical briefing aimed primarily at discrediting an ABC News report that was broadcast on Feb. 22.

Toyota has asked ABC News to retract and apologize for the report, which used several seconds of staged video while seemingly showing how Toyotas could speed out of control.

Toyota said the report was misleading because video of a surging tachometer in the dashboard of a Toyota Avalon sedan was filmed while the car was stopped. It also said that ABC had not told viewers that the professor who did the demonstration was being paid by a consultant to lawyers who are suing the automaker. Toyota said the vehicle had been manipulated in a way that could not occur under normal operations.

The report by ABC’s chief investigative correspondent, Brian Ross, was shown a day before Congress began hearings into Toyota’s recalls. The professor, David W. Gilbert of the Southern Illinois University campus in Carbondale, and the consultant paying him, Sean Kane of Safety Research and Strategies in Massachusetts, both testified.

“ABC News chose fear-mongering over public service,” Toyota’s general counsel, Christopher P. Reynolds, wrote to the president of ABC News, David Westin. A spokesman for Toyota confirmed the accuracy of the letter, which was posted Thursday on the Web site Gawker.com.

In a response sent Thursday to Toyota, ABC said its report on the professor’s findings had been “legitimate and newsworthy” and that Toyota had failed to respond to requests for comment before the report was broadcast. In the response, a copy of which was obtained by The New York Times, John W. Zucker, an ABC senior vice president, said the video of the dashboard had been “an editorial error” and “was not intended to, and did not, materially mislead the public.”

ABC re-edited the report on its Web site after Gawker questioned the video, which showed the engine revving to more than 6,000 revolutions per minute and was inserted between shots of the car speeding up. Closer examination of the original video showed that the speedometer was at zero, lights indicated that the parking brake was engaged and a door was open, and the transmission was in park.

ABC added an editors’ note to the story online, saying it had refilmed a two-second insert of the dashboard because video captured during the actual drive was shaky. “The readings of the induced surge are comparable,” the note says.


---プリウス、本当に急加速? 米ドライバーに疑惑浮上---
2010.3.13 09:23
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100313/biz1003130923006-n1.htm

 米カリフォルニア州で起きたトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が急加速し減速しないとされるトラブルをめぐり、米メディアは12日までに、この車を運転していた男性の行動に疑惑が浮上していると相次いで伝えた。一部のジャーナリストは「でっち上げだ」と指摘している。
 男性は同州サンディエゴで8日、警察に通報。駆けつけたパトカーがプリウスの前方に立ちふさがる形で強制的に停車させ、全米でその映像が大きく報じられた。
 男性は通報でブレーキを踏んでも加速し続けたと訴えたが、プリウスにはアクセルとブレーキを同時に踏むとエンジン出力を低減する仕組みが導入されており、男性が主張した現象は構造上起こり得ないことが判明した。男性が金銭に困っていたとの報道もある。
 事故直後にトヨタを訴える意向を示していた男性は12日までに「訴えるつもりはない」と話した。(共同)


---米トヨタ車オーナーが集団訴訟、賠償額300億ドルの可能性も---
2010年03月11日 15:22 発信地:シカゴ/米国
http://www.afpbb.com/article/economy/2708528/5475665

【3月11日 AFP】トヨタ自動車(Toyota Motor)の大規模リコール(回収・無償修理)の影響で所有する車の評価額が下落したとして、米国のトヨタ車オーナー800万~1000万人がトヨタを相手取って集団訴訟を起こした。賠償額は最大300億ドルに上る可能性もあるという。

「自動車業界の集団訴訟としては過去最大になるだろう」。訴訟を担当する弁護士、ティム・ハワード(Tim Howard)氏はAFPの電話取材に対し、賠償額はオーナー1人当たり500~1000ドル(約4万5000~9万円)を見込んでいると話した。その上で、トヨタが自動車の安全性について故意に顧客を欺いたことを証明し、3倍賠償制度の適用を求める意向だ。

 同氏は米ノースイースタン大学(Northeastern University)で法学を教え、たばこ会社や清涼飲料メーカーに対する注目の訴訟を担当した敏腕弁護士。

 訴状によると、トヨタは意図せず急加速する問題を2002年から把握していたにもかかわらず、その情報を隠ぺいし、販売やリースへの影響、リコールが利益に与える影響を最小化することを図ったとしている。トヨタが死亡事故につながった欠陥を意図的に隠していたかどうかが争点となる。


---プリウス、高速道路で減速せず強制停止 米加州---
2010.3.9 12:42
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100309/biz1003091246013-n1.htm

 米メディアによると、カリフォルニア州南部サンディエゴで8日、男性がトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」を高速道路で運転中、アクセルペダルが戻らず減速できなくなったとして、約20分後に警察のパトカーが強制的に止めるトラブルがあった。男性にけがはなかった。
 男性の車は時速約150キロまで加速し、男性が警察に通報。男性はエンジンを切って車を減速させ、最後は駆けつけた警官がパトカーを車の前につけて停止させたという。(共同)


Prius 911 Call: "My Car Won't Slow Down" The Associated Press

2010年3月27日土曜日

リオ・ティント 有罪認める

リオ・ティントが有罪を認めた。
 中国の鉄鋼メーカーの業務機密を不正入手したなどとして英豪系資源
大手リオ・ティントの上海駐在幹部ら4人が起訴された事件の審理が、
上海の人民法院で終わった。
 被告の弁護士によると、4人はいずれも有罪を認めた。

審理は一部の外交官を除き、外国報道陣には非公開とされた。
有罪が確定すれば最高で禁固7年の判決が言い渡されるらしい。

嫌疑は、1350万ドルのワイロを提供し、企業秘密を不正に受取ったとの
ことだが、容疑者の一部は、贈賄は否定し、企業秘密不正入手は認めた
らしい。
リオ・ティントは就業規則が厳格なので、贈収賄はありえないと発表。
贈賄と不正入手は贈賄の方が刑が厳しいと言う意味か。
豪中で何を取引したか不明。
この判決で、国家間の問題はなくなり、今後も豪中関係は順調と言う。

中国 産業スパイ摘発強化
中国 豪企業幹部拘束
中国 リオ被害10兆円主張


---上海で企業機密不正入手の審理終了、被告罪認める 英豪資源大手---
2010.03.24 Web posted at: 19:14 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/business/CNN201003240021.html

北京(CNN) 中国の鉄鋼メーカーの業務機密を不正入手したなどとして英オーストラリア系資源大手リオ・ティントの上海駐在幹部ら4人が起訴された事件の審理が24日、上海の人民法院で終わった。判決公判の日取りは不明。

被告の弁護士によると、4人はいずれも有罪を認めた。審理は22日始まり、一部の外交官を除き、外国報道陣には非公開とされた。

昨年7月に逮捕された4人は、中国人系のオーストラリア人幹部と現地採用の3人。企業機密の不正入手で有罪が確定すれば最高で禁固7年の判決が言い渡される可能性がある。同社は当初、無罪を主張していた。

中国側は最初、国家機密の不正入手の罪で立件したが、数カ月後に企業機密の窃盗罪に切り替えた。検察側は、鉄鋼メーカーの幹部16人に贈賄を働き掛け、機密を盗んだと主張した。

事件発覚前、リオ・ティントは中国非鉄大手の中国アルミニウムからの出資受け入れの取り止めを発表。出資については、中国による資源メジャーの株式買収について豪州内で保護主義的な懸念も強まっていた。リオ・ティント社員の逮捕はこの後に起きたもので、両国間の外交摩擦に発展すると共に、中国内で外国企業が直面する政治絡みのリスクを示す事例としても取り上げられた。

オーストラリア外務省当局者は4人の起訴を受け、裁判が迅速かつ透明な環境で実施されることを望むとの声明を出していた。


---Rio Shares Hit 18-Month High on Ore, Shrug Off Trial (Update3)---
March 25, 2010, 1:29 AM EDT
By Jesse Riseborough
http://www.businessweek.com/news/2010-03-25/rio-shares-hit-18-month-high-on-ore-shrug-off-trial-update3-.html

March 25 (Bloomberg) -- Rio Tinto Group reached an 18-month high in London trading as investors shrugged off the guilty pleas this week by four executives at their trial in China and focus on surging iron ore prices.

The trial of the four iron ore employees, including Australian Stern Hu, wrapped up in Shanghai yesterday after a three-days. Their arrest last year frayed relations between London-based Rio, the world’s third-largest mining company, and China, its biggest customer.

“It’s uncertainty that has been removed and now Rio can go back to running their business properly,” Olivia Ker, a London- based analyst with UBS AG, said by phone. “Relations with the Chinese are starting to improve. Rio Tinto is the best global play on iron ore, that’s the key driver of the stock.”

Morgan Stanley today raised its 2010-2012 earnings forecast for Rio, the world’s second-largest iron ore exporter, by as much as 14 percent as Rio said the benchmark system of setting prices is “broken.” Chief Executive Officer Tom Albanese visited China this week after signing an iron ore venture accord with state-owned Aluminum Corp. of China, signaling reconciliation between Rio and its biggest shareholder.

Shares of Rio rose 1.4 percent to close at 3,877.5 pence in London trading yesterday, the highest since Sept. 2, 2008. The company’s Sydney-traded stock rose 1.8 percent, reversing an earlier drop, to A$78.62 at the 4:10 p.m. local time on the Australian stock exchange. The benchmark index fell 0.1 percent.

Ore Pricing

BHP Billiton Ltd. and Vale SA are moving to end the four- decade-old system of annual iron ore pricing and Rio may agree to settle contracts on a quarterly basis because the system is “broken,” Sam Walsh, head of the company’s iron ore business, said in an interview in Singapore yesterday. Talks are proceeding with Rio’s customers, Walsh said.

Hu, Liu Caikui, Wang Yong and Ge Minqiang were charged with bribery and infringing commercial secrets. They received 92.18 million yuan ($13.5 million) between them in bribes and pleaded guilty, China’s state news agency Xinhua reported, citing court documents.

Liu also pleaded guilty to the commercial secrets charges, his lawyer Tao Wuping said yesterday, adding a verdict may come within a month. Wang and Ge pleaded not guilty to the commercial secrets charge, Wang’s lawyer Zhang Peihong and Ge’s lawyer Zhai Jian said yesterday. Hu also pleaded not guilty to the charge, The Age newspaper reported, citing Zhang. He declined to confirm the report.

Strict Code

“All of the defendants said their company was unaware of the bribing issues before they were detained,” lawyer Tao said in an interview. “That’s for sure because such a large company has very strict working code. Bribery is not accepted.”

Some of the defendants contested the amounts cited by the prosecution in the bribery charges, Tao said.

Rio’s auditors didn’t find evidence the company supported any illegal activity and it couldn’t have been aware of any alleged misbehavior under normal circumstances in relation to its Chinese operations, the Australian newspaper said yesterday, without citing anyone. Rio ordered the audit after the employees were detained, the newspaper reported.

Relations between China and Australia are also improving and the Hu case hasn’t stopped supply and takeover deals. Australian Energy Minister Martin Ferguson went to Beijing this week for the signing of his nation’s largest export deal, with China National Offshore Oil Corp. agreeing to buy as much as $80 billion of liquefied natural gas from BG Group Plc’s Queensland Curtis venture.

‘Strong Trade’

The two nations’ broader economic relationship hasn’t been affected, Australian Trade Minister Simon Crean told Bloomberg television in an interview today. “The evidence of that is the big deal being signed yesterday. Trade is very strong.”

The trial is “just an individual business case” that “should not have a negative impact on Australia-China relations,” Foreign Ministry spokesman Qin Gang told reporters in Beijing last week. Australian gas producer Arrow Energy Ltd. this week accepted a A$3.5 billion ($3.2 billion) joint takeover offer from Royal Dutch Shell Plc and PetroChina Co.

The detention of the four in July came amid deadlocked iron ore pricing talks, which Rio led for the producers, and Chinese steel mills. The cash, or spot, price of iron ore paid by the mills more than doubled in the past 12 months.

Contract iron ore prices may rise 65 percent this year amid stronger-than-expected demand from steel mills in China, JPMorgan Chase & Co. said this month. Royal Bank of Scotland Group Plc raised its 2010 earnings-per-share forecast for Rio 31 percent in a report this month after lifting its ore forecast.

Chinese steelmakers, the biggest buyers of iron ore, last year failed to reach an annual price agreement with Rio, deeming the 33 percent price cut offered as insufficient. Cash prices into China have risen to at least the highest in 14 months.

--With assistance from Helen Yuan and Gemma Daley in Canberra. Editors: Keith Gosman, Andrew Hobbs.

2010年3月26日金曜日

障害者自立支援法訴訟和解

障害者自立支援法訴訟が和解した。
 福祉サービスの利用に応じて原則1割の自己負担を課す障害者自立
支援法は憲法違反だとして、全国14地裁で71人の障害者らが国や自治体に
自己負担をなくすよう求めていた集団訴訟で最初の和解が、さいたま地裁
で成立した。

原告側は「生存権を侵害している」などと主張していた。
国側は支援法廃止を明言した。
「障害者の尊厳を深く傷つけた」と反省の意を表明し、訴訟を終結。

米、英、仏、独、アルゼンチン、チリ、ベネ、ブラジル、ウルグアイ、
ペルー、日本と新自由主義を導入していったが、結局、反米派や野党が
躍進し、社会主義が広がる結果となった。
英国の医療崩壊は知りながら、自民党は、新自由主義に固執し導入した。
そのツケを未だに払っているが、自民党はそれも理解していない。
英国同様、日本も政権交代となったが、幼稚な政策の立案が精一杯のよう
だ。ちいさな政府を叫ぶ党もあるが、政権についたらもっとひどいことに
なるのかもしれない。
財政を考慮すれば、小さい政府は良いが、福祉の面からすれば、最悪と
なる。セイフティーネットの話は立消えのようだし、子供手当てで、
障害者や弱者は救うことはできない。夢だけじゃ飯は食えない。

日本の虐殺


---障害者自立支援法訴訟:和解 厳しい新制度確立---
毎日新聞 2010年3月25日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100325ddm041040058000c.html

 全国14地裁で71人が国を訴えた障害者自立支援法の集団違憲訴訟は24日、さいたま地裁で初の和解が成立した。1次提訴から11カ月後に政権が交代し、判決前に国が法律廃止を表明した「行政訴訟史上まれな裁判」(竹下義樹・原告弁護団長)は、障害福祉法制を大きく転換させるきっかけとなった。だが、財政難を背に、持続可能な新制度を確立する道のりは厳しい。【野倉恵】
 障害者福祉サービスは03年度、利用者がサービス内容を選び事業者と契約する「支援費制度」に転換した。支払い能力に応じた負担となり「障害者の意見を国が相当くんだ、一つの到達点」(障害者団体幹部)と歓迎された。
 だが、サービス量の急増で初年度から100億円超の財源不足になり、06年度、1割を原則自己負担する自立支援法が導入された。
 所得保障が十分でなく障害が重くなるほど負担も重くなる仕組みだったため、年金や福祉手当に頼る障害者を圧迫。福祉施設を営む事業者も、定員に応じて毎月支払われていた報酬が、利用実績による日割り計算となり、経営を圧迫された。原告第1号の秋保喜美子さんは「障害を『自己責任』とみなす仕組み」と批判した。
 長妻昭厚生労働相は就任4日目に同法廃止を表明。訴訟を支える障害者団体幹部らと旧知の山井和則政務官が「私もこの法律施行後、施設経営者の親友を亡くした。共に新たな仕組みを考えてください」と原告側に語りかけ、交渉を始めた。厚労省は負担実態を初めて調べ昨年11月、障害者の87%で月平均8518円の負担増が判明した。
 昨年12月には10年度予算案での低所得者の負担無料化を巡り、弁護団が政務官室で詰め寄る場面も。結局、ホームヘルプや車椅子修理などは住民税非課税世帯で無料化されたが、手術などの医療費に負担が残った。
 先行きに不透明感も残り、訴訟終結へ見通しがついたのは、今年1月7日の「基本合意調印式」の1時間前だった。

◇財源確保が緊急課題
 支援法は当面、新制度ができるまで継続する。低所得者の医療費の無料化が緊急課題とされるが、約200億円の財源が必要だ。
 縦割りだった身体、知的、精神の障害福祉を一元化して、精神障害をサービス対象に加えた点は、「支援法の長所としてくむべきだ」との関係者の指摘はあるが、基本合意では「障害者の意見を踏まえることなく、拙速に」導入されたと自戒する。新制度は、障害者やその家族が6割を占める政府の「障がい者制度改革推進会議」が議論の場。制度の谷間をなくすため、難病や発達障害、高次脳機能障害などを含めるか、障害の範囲も再検討する。メンバーの障害者団体幹部は「私たちは政府を批判してきたが、今後は批判覚悟で、国民に共感される議論をしないと」と話している。

◇障害者ら「新法見守る」
 原告の障害者や支援者らは閉廷後の集会で「本当に障害者のためになる法律ができるまで安心できない」と声をそろえた。
 地裁近くであった集会には約320人が参加。原告の中村英臣さん(41)の母和子さん(69)は「ひどい法律が廃止されて新法が動き出すまで、しっかり見守りたい」と決意を語った。【飼手勇介、町田結子】


---障害者自立支援訴訟、全国初の和解成立 さいたま地裁---
2010年3月24日17時0分
http://www.asahi.com/national/update/0324/TKY201003240184.html

 福祉サービスの利用に応じて原則1割の自己負担を課す障害者自立支援法は憲法違反だとして、全国14地裁で71人の障害者らが国や自治体に自己負担をなくすよう求めていた集団訴訟で最初の和解が24日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)で成立した。
 同地裁に提訴していた12人は、国や埼玉県内8市に、自己負担の取り消しなどを求めていた。遠山裁判長は24日、「訴訟の意義を厚生労働省が理解した」などとして、和解を宣告した。
 最初の集団提訴は2008年10月で、8地裁に30人が訴えた。原告側は「生存権を侵害している」などと主張していた。障害者が福祉サービスを利用する場合、06年に支援法が施行されるまでは所得に応じた負担だったのに、施行後は利用額の原則1割を負担することになった。
 これに対し、国側は当初争う姿勢だったが、政権交代で方針を転換。衆院選直後の昨年9月、長妻昭厚生労働相が支援法廃止を明言した。今年1月、「障害者の尊厳を深く傷つけた」と反省の意を表明し、訴訟を終結することで原告・弁護団と基本合意した。これを受け、各地裁で和解に向けた準備が進んでいた。
 基本合意では、国が「障害者の意見を十分踏まえず、支援法を施行したことを反省し、今後の施策を立案、実施する」としたうえで、13年8月までに支援法を廃止し、新法を制定することになった。
 同省は「障害のある方が社会の対等な一員として安心して暮らせるよう努める」と談話を出した。

2010年3月25日木曜日

Google 北京から香港へ

Googleは、北京から香港へ移管した。
 中国でのインターネット事業をめぐり、当局が要求する検閲にはこれ
以上従わない姿勢を示している米グーグルは、中国本土でのネット検索
サービスから撤退し、代わって同日から香港を拠点とする同社サイトで
検閲抜きの中国語版検索サービスを始めたと発表した。

Googleは政治を利用したようだ。
高収益を見込める中国から撤退せずに、検閲なしの検索サービスの提供を
するため、北京から香港にサーバー(?)を移管したようだ、
中国政府は、香港に対して一国二制度の方針により、言論・表現の規制、
統制、監視を行なわないことを明言しているので、完全合法化。
しかし、中国政府は、Google.comを接続禁止にしているらしいので、
将来Google.com.hkも接続禁止になるかもしれないとのこと。
中途半端なことをしていると米中両政府から、「政治化したグーグルは
いらない」と言われそう。こうもり状態が「邪悪」とも思う。

報道によれば、NYTimesは読めるし、アダルトサイトにもアクセスできる
とのこと。
中国政府のアクセス禁止方式は、ドメイン登録と言う単純な方法だと
思っていたが、フレーム単位でもできるらしい。htmlのソース解析で
キーワード探して、自動登録と言う手法のようだ。
Google.cnのITエンジニアは、中国にいながら、ソフトウェア検証の
ために、無検閲の情報を受取ることになると思うが、法令順守している
のか。


米グーグルが中国での検索サービスを香港経由に変更(10/03/23)テレビ朝日


Google China guardian.co.uk


---グーグル撤退の中国、ネット検閲にも抜け穴は存在---
2010年 03月 24日 12:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14482920100324

 [北京 23日 ロイター] 世界最大のユーザー数を抱える中国本土のインターネット上では、ソーシャル・ネットワーキング・サイト(SNS)「フェースブック」やミニブログ・サービス「ツィッター」、動画共有サイト「ユーチューブ」の閲覧は制限されているが、ニューヨーク・タイムズ紙を自由に読んだり、ポルノサイトを見ることもできる。
 米グーグルは(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート) は22日、中国語のネット検索サービスを香港を経由して行うとし、中国本土の検索事業からの事実上の撤退を発表した。中国政府が求めている自主検閲を回避するための措置だが、こうした報道を耳にすれば、外から中国を見ている人は、殺風景で退屈なネット生活を想像しがちだ。
 しかし、実際はかなり違う。
 中国のネット人口は世界最大の3億8400万人。そこでは、ゲームや有名人のゴシップサイト、ティーンエージャーたちのチャットルーム、学究的なフォーラム、違法なファイル共有サイトも利用されている。中国政府に批判的な英語報道や、当局が取り締まりを明言している性描写の露骨なポルノサイトも見ることができる。
 しかし、ツイッターやフェースブック、海外のブログサイトなどは、急速な情報共有につながり、政府が懸念する大規模な社会不安を引き起こしかねないため、アクセスが制限されている。また、1989年の天安門事件に関する話題や、非合法化された気功集団「法輪功」に関することも通常は閲覧できない。
 メディアやウェブサイトの編集者は、インターネットに関する政府の方針について感覚が敏感になっており、取り扱いの微妙な問題については、さらに一段と細かい指示が当局から出される。
 特定の話題をサイトのフロントページから削除したり、問題になりそうな記事のコメント機能を使えなくしたり、一部のニュースには当局の公式見解しか使わないよう指示が出る場合もある。
 また専門家の間には、中国当局が大人数を雇い、歩合制の手数料を払って政府寄りのコメントを投稿させているとの見方もある。
 しかし、こうした当局の取り組みは、ユーチューブでお気に入りの動画を探したり、公務員の汚職問題を検索しようとするネットユーザーの多くには、軽く受け流されているという側面もある。
 当局が取り締まるよりも早くブロガーが記事を投稿しようとするなど、ネット上では「いたちごっこ」が繰り返されている。意欲と経済力がある人であれば、有料の仮想プライベートネットワーク(VPN)を使って、検閲が及ばないインターネットの世界に出て行くことも可能だ。


---米グーグル、中国版サイト検閲停止-香港への自動転送開始(Update2)---
更新日時: 2010/03/23 11:06 JST
Editors: Nick Turner, Cesca Antonelli, Lisa Wolfson
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aseexaNF_kJ4

 3月22日(ブルームバーグ):インターネット検索最大手の米グーグルは 22日、中国における検索結果の検閲停止の方針に沿って、中国本土版ウェブサイト「Google.cn」のユーザーを、検閲なしの香港版サイト「Google.com.hk」に自動転送する措置を開始したことを明らかにした。中国政府が阻止に動く可能性もある。
 香港は中国の検閲関連法の適用対象外となっている。中国国営新華社通信は、グーグルの措置は「完全に間違っている」と報じた。
 グーグルは、ユーザーを香港版サイトに自動転送することで、本土での存在感を維持しながら検閲関連法への対応方法を模索したい考え。中国政府はすでに同社の主要サイト「Google.com」へのアクセスを遮断しており、香港版も阻止する可能性が高いため、今回の措置の効力は短命に終わるかもしれないと、ブロードポイント・アムテック(サンフランシスコ)のアナリスト、ベン・シャクター氏は語る。
 グーグルは1月、中国版サイトの検索結果の検閲を取りやめる計画を発表。中国政府の対応次第では同国からの撤退も辞さない構えを示した。同社の中国従業員は約600人。

完全に合法的な措置
 グーグルは公式ブログで「中国政府は一連の協議で、自主検閲は法律上の義務であり交渉の余地はないとの姿勢を貫いてきた」と説明。「検閲なしの検索結果を Google.com.hkを通じて簡体中国語で提供するこの新たな措置は、われわれが直面する課題の理にかなった解決策だと信じている。完全に合法的な措置であり、中国の人々の情報アクセスは大いに増える」との考えを強調した。
 中国国務院新聞司によると、グーグルは中国版サイトの検閲を停止したことにより、同国参入時の政府との合意に反したという。新華社が報じた。
 米国家安全保障会議(NSC)のスポークスマン、マイク・ハマー氏は、オバマ政権は中国政府とグーグルが本土版サイトの運営継続に関して合意できなかったことに失望していると述べた。
 グーグルの22日株価終値は、前週末比2.50ドル安の557.50ドル。年初からの下落率は10%。


---グーグル、中国本土から香港に「撤退」 さらなる対立も---
2010.3.23 07:21
http://sankei.jp.msn.com/economy/it/100323/its1003230723000-n1.htm

 【ニューヨーク=松尾理也】中国でのインターネット事業をめぐり、当局が要求する検閲にはこれ以上従わない姿勢を示している米グーグルは22日、中国本土でのネット検索サービスから撤退し、代わって同日から香港を拠点とする同社サイトで検閲抜きの中国語版検索サービスを始めたと発表した。
 このところ厳しさを増している米中間の対立の火種のひとつにもなっているこの問題で、グーグルはいったん打ち出した言論の自由を重視する立場を貫きつつも、同社が当初警告していた全面撤退を回避し、巨大な中国市場に一定の足場を残しておく選択を行ったといえる。しかし、中国の国営通信社、新華社は早くも「グーグルは中国に事業参入する際に行った誓約を破った」と批判する中国のネット担当者のコメントを伝えており、今後米中間での駆け引きはさらに激化しそうだ。
 グーグルの発表によると、中国本土の検索サイト利用者は自動的に香港のサイトに転送され、検閲のないサービスを利用できる。22日から、転送先の香港のサイトには「中国のグーグル検索の新しい家にようこそ」とのメッセージが表示された。
 香港のグーグルサイトでは、中国当局が要求する検閲は行われないとされる。しかし一方で、中国本土からアクセスする大多数の利用者にとっては、自らが利用する接続業者の段階で検閲がかけられる。このため、無検閲のグーグル香港サイトを利用したとしても、結果的に検閲の網がかぶせられることになる。
 同社のドラモンド上級副社長は発表の中で、「検閲をめぐっては中国政府は極めてかたくなで、交渉の余地はまるでなかった」と指摘。香港を代替拠点とするグーグルの「賢明な解決策」(同副社長)を尊重するよう訴えたが、同時に「中国当局はいつなんどきでも、アクセスを遮断することができる」と、さらなる混乱の可能性にも触れた。


---中国メディアの論調、グーグルの「政治性」を批判---
2010.03.22 Web posted at: 16:13 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/business/CNN201003220010.html

香港(CNN) サイバー攻撃を理由に中国からの撤退を示唆している米ネット検索最大手グーグルに対し、中国国営メディアが批判的な論調を強めている。中国英字紙チャイナ・デーリーは3日間連続で、同社の「政治性」を非難する論説を掲載した。

20日付の同紙は「政治化したグーグルはいらない」と題した論説で、同社が「ビジネスの原則を捨て、完全に政治化した顔を世界に見せている」と批判した。

また21日付の紙面では、2008年の米大統領選で同社がオバマ氏を支持したことや、同社の元幹部らが政権入りしていることを理由に、米政府と同社の「深い関係」を指摘。同社が米外交政策の影響下にあるとの主張を展開した。

同紙はさらに22日、「郷に入っては郷に従え」に始まる論説を掲載。植民地時代に欧州国家をしのぐ権力を握った東インド会社の例を挙げ、「現代の外国企業は、進出先の国の法律や規制に従って行動することになっている」と力説した。

新華社通信も21日、「グーグルの政治化」に抗議する論説を出した。

グーグルは今年1月、自社を含む欧米企業20社余りが中国からのサイバー攻撃を受けたとして、中国当局が義務付けているサイト検閲を一時停止し、撤退の可能性を警告した。チャイナ・ビジネス・ニュースは先週、同社が22日に撤退計画を正式発表するとの見通しを伝えた。


---Google Uncensors China Search Engine---
By Ryan Singel March 22, 2010 4:05 pm
http://www.wired.com/epicenter/2010/03/google-uncensors-china-search-engine/?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+wired%2Findex+(Wired%3A+Index+3+(Top+Stories+2))

Google made good Monday on its promise to stop filtering search results in China, and is redirecting all visitors to Google.cn to its unfiltered Chinese search engine in Hong Kong. But China is certain to get the last word by blocking Mainland users from reaching the Hong Kong servers or even more drastically, taking back control of the internet address Google has used there for four years.

Now a search on June 4, the day of the 1989 Tiananmen massacre, returns 226 million results. Formerly that search, and thousands of other terms like it, had limited results and a notification to users that search results had been hidden due to the rules of China’s Communist government.

Google shocked the business world on Jan. 12 when it publicly announced it was no longer willing to abide by its 2006 deal with the Chinese government after it was the target of hacker attacks the company attributed to China. Google went into China with hopes that censorship would lessen over time, but in 2009, China’s leadership instead increased demands on search companies and tried to mandate state-run filtering software on all PCs.

Google attempted to negotiate with the Chinese government, hoping to horse trade increased filtering of pornography and gambling sites for removal of political filters. But according to a blog post from Google vice president David Drummond, that was not acceptable.

Drummond wrote Monday:

Figuring out how to make good on our promise to stop censoring search on Google.cn has been hard. We want as many people in the world as possible to have access to our services, including users in mainland China, yet the Chinese government has been crystal clear throughout our discussions that self-censorship is a non-negotiable legal requirement. We believe this new approach of providing uncensored search in simplified Chinese from Google.com.hk is a sensible solution to the challenges we’ve faced-it’s entirely legal and will meaningfully increase access to information for people in China. We very much hope that the Chinese government respects our decision, though we are well aware that it could at any time block access to our services.

China, which controls the .cn top level domain, will likely respond by revoking Google’s .cn domain name. That would end the current redirect to the servers in Hong Kong at www.google.com.hk. China blocked YouTube last spring in response to videos of its crackdown in Tibet, and also blocks popular social networking services such as Facebook.

Though Hong Kong reunited with China in 1997, it retains a large measure of independence. The government could use its firewalls to block direct access to Google’s Hong Kong servers.

But Google’s decision to redirect to .hk rather than to .com puts the Chinese government in an interesting bind. Google hasn’t technically violated the rules by uncensoring results on .cn, so it would be very aggressive of the government to revoke the domain name.

The redirect puts the onus on the Chinese government to act - and it would be seen as banning Google. Moreover, in order to prevent uncensored results, China would have to block a Hong Kong-based service, which is politically harder since Hong Kong is technically part of China.

While many have applauded Google’s principled stance, even the staunchest opponents of the Chinese regime acknowledge that Google’s exit has drawbacks for the Chinese people, since its results were markedly less censored than rivals like Baidu.

Leslie Harris, the president of the Center for Democracy and Technology in Washington D.C., applauded Google’s commitment to “enable China’s people with unfiltered access to robust sources of information from all over the world.

“Whether the Chinese people will be able to take advantage of Google search now rests squarely with the Chinese government,” Harris said. “If China allows access to unfiltered search, it will be a substantial win for global internet freedom and for the Chinese people. If China blocks access, it will finally make clear to the Chinese people who is pulling the levers of censorship in the country.”

Google.cn had about 20 percent of the market in China, trailing Baidu. Revenue for China is estimated at around $500 million a year, a not insubstantial chunk of Google’s $20 billion annual revenue from ad sales. Google said it intends to keep its ad sales business, as well as a research arm, in China.

Initial shareholder response was muted: The announcement was made nearly 90 minutes before the stock market closed, and Google shares closed down less a fraction of one percent - $2.50 - on a marginally up day. In after-hours trading, they were down another $1.50.

The company also launched a censorship monitoring page that lets people see which Google services are available in China that day.

2010年3月24日水曜日

眠チュ~党

狸寝入りして国民の声に耳を貸さず、
言うこととやることは異なり、
約束しても守ることはなく、
迷惑なことを国民の意思と言い、
人目を気にせずチュ~をするのが民主党議員。

細野豪志×山本モナ=不倫チュ~で謹慎
小林興起×杉本彩=チュ~失敗
姫井由美子×元高校教師=ぶってとチュ~をせがんで出版差し止め
横峯良郎×愛人と賭けゴルフ=チュ~した相手から恐喝
(川端達夫+江田五月+直嶋正行+松本剛明+松野頼久)×キャバクラ=
                    政治活動費でチュ~代支払い
和田隆志×元公設秘書=チュ~で底なし沼
寺田学×恋人と議員宿舎で同棲=チュ~相手との同棲は規則違反?
中井洽×銀座ホステス=公安委員長の連れ込みチュ~

最近報道された餓死事件
2006/04 北九州市、母と長女が共に餓死
2006/05 北九州市、障害者が餓死
2007/07 北九州市、生活保護を打切られ、餓死。「おにぎり食べたい」
2008/03 三郷市、食事の世話はしなかった母、次男を餓死させる
2009/01 大阪市、糖尿病患者が餓死、所持金90円
2009/04 桑名市、生活保護を打切られ餓死
2010/02 鴨川市、税金滞納で年金口座を差押さえられ、やせて衰弱し、
     心不全で死亡
2010/03 桜井市、顔が夫に似てかわいくないと母が長男を餓死させる

世間知らずなお言葉
マリー・アントワネット:パンがなければお菓子を食べればいいじゃない
池田勇人:貧乏人は麦を食え
扇千景:大根一本の値段を知らない
麻生太郎:カップめんの値段は400円
鳩山由紀夫:恵まれた家庭に育ったので
      (特定者を複数回招待したことについて)妻の自主性に任せている

恵まれた家庭に育ったので
カップめん150個の生活支援
アマチュア外交を警戒する米国


---路上キス? 現職閣僚が議員宿舎で銀座ホステスと密会か---
2010.03.24
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100324/plt1003241156000-n2.htm

 民主党の中井洽国家公安委員長(67)のスキャンダルで、永田町が大騒ぎとなっている。東京・銀座のホステスにまつわるもので、一部メディアに証拠写真を撮られたとの情報もある。事実なら、支持率が「危険水域」目前の鳩山由紀夫内閣にとって、さらなるダメージとなりそうだ。
 連休明けの23日、衝撃情報が走った。「現職閣僚が、議員宿舎に銀座のホステスを連れ込んでいた」「近く週刊誌がスクープする」というもので、与野党議員や報道関係者が事実確認に追われたのだ。
 ターゲットとなったのは、新進党時代から同党の小沢一郎幹事長と政治行動をともにしてきた中井氏。警察を所管する国家公安委員長であり、北朝鮮の拉致問題も担当する。
 永田町情報には、「路上キス写真もあるらしい」「議員宿舎のカードキーを渡していたようだ」というものもある。
 閣僚の女性スキャンダル炸裂は深刻だ。昨年5月、麻生太郎内閣の鴻池祥肇官房副長官が議員宿舎に招き入れていた人妻と、静岡県の熱海温泉に旅行に出かけていたことが報じられ、鴻池氏は健康問題を理由に辞任した。麻生内閣の支持率急落に拍車をかけた。 もし、永田町情報が事実ならば、鴻池氏のケースと極めて酷似しており引責辞任となる可能性が高い。任命権者の鳩山首相だけでなく、小沢氏にも責任が及びかねない。
 事実確認をしようと24日午前、議員会館にある中井事務所に問い合わせたが、「まったく分からない。責任者は何時にくるか分からない。今の時点では何も答えられない」と話した。中井氏が支部長を務める民主党三重第一総支部の担当者は「こちらでは何も分からない」と、一方的に電話を切った。
 中井氏は1942年、旧満州国出身。慶応大卒。日本社会党(当時)衆院議員で父の徳次郎氏の秘書を務めていたが、離党して民社党に入党。76年の総選挙で初当選した。その後、新進党、自由党を経て民主党に。小沢氏の側近議員として知られる。
 民社党副委員長、法務相や民主党副代表などを歴任。鳩山政権では、国家公安委員長、拉致問題担当などを務めている。当選11回(三重県1区)。


---首相官邸の「KYカップル」?---
2010/03/23-19:48
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010032300955

 23日の参院予算委員会で自民党の山本一太氏が、鳩山由紀夫首相の幸夫人が17日夜に韓国人俳優のイ・ソジン氏を首相公邸に招いたことを取り上げ、「日韓親善を念頭に置いた外交政策の一環なのか。夫人の個人的趣味でなさったのか」とただす場面があった。
 幸夫人はイ氏の熱心なファンで知られ、首相も就任前後から、夫人を伴いイ氏とたびたび会食している。
 首相が答弁で「妻の自主性に任せている。これ以上のことは私には分からない」と詳しい説明を避けたのに対し、山本氏は「経済状況が厳しく、多くの国民が苦労している中、12億円をお母さまからいただいて気づかなかったと話す首相と同じくらい、庶民感覚からずれている」と夫人を批判。「首相官邸の『KY(空気が読めない)カップル』と言われても仕方がない」と切り捨てた。 

---鳩山幸さん、イ・ソジンの贈り物にマフラーでお返し---
2009.11.30 08:08:13
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=123346&servcode=A00§code=A00



鳩山由紀夫日本首相夫妻とドラマ「イ・サン」の主演俳優イ・ソジン氏の出会いが贈り物をやりとりし、お茶を飲む間柄に発展した。鳩山首相と幸夫人は28日、イ・ソジンと東京都内のホテルで2カ月ぶりに再会した。この日は、鳩山首相夫妻が、イ・ソジンが宿泊する東京・赤坂のリッツカールトンホテルを直接訪ねた。実は前日、イ・ソジンが幸夫人を訪問している。
イ・ソジンは27日、幸さんの個人事務所を訪れ、今年9月に初めて歓待されたことへの感謝の意として、母親が直接漬けた白菜キムチと金永哲(キム・ヨンチョル)画伯の鶴の絵、韓方(漢方)健康薬品「拱辰丹」(コンジンダン)をプレゼントした。イ・ソジンは「白菜キムチには母の真心を、鶴の絵と漢方薬には鳩山首相夫妻の“無病長寿と百年偕老”を祈る気持ちを込めた」と説明した。
幸さんはこのキムチを当日夜、首相官邸で鳩山首相とともに味わい「今まで食べたキムチの中でいちばんおいしい」と称賛した。日本では、手作り料理は何より素晴らしいとされる。
イ・ソジンの母親の真心に感動した2人は28日の土曜日、イ・ソジンが宿泊するホテルを直接訪れた。幸さんはこのホテルのコーヒーショップで1時間ほど談笑しながら「お母さまに伝えてほしい」と「感謝の手紙」を渡し、イ・ソジンにマフラーをプレゼントした。イ・ソジンは「若い人々が好む色にデザインだ」と感謝の意を示した。
鳩山夫妻は朝鮮時代、正祖(チョンジョ)を扱ったドラマ「イ・サン」を見ながら自然にイ・ソジンのファンになった。鳩山首相は韓流ファンである幸さんのために民主党政権スタート直前の9月14日、イ・ソジンに会った。鳩山首相は当時「劇中の正祖の政治を見て学んでいる。正祖のように政治をしたい」と話した。「イ・サンは現在NHK衛星放送(BS2)で、毎週日曜日午後9時に放送されている。イ・ソジンは化粧品ブランド“カラーピンクマジックBBクリーム”の専属モデルイベントで日本を訪問した。

「ギクシャク」するファースト・レディーたちと仲の良いファースト・レディーたち
http://jp.eastday.com/node2/home/xw/wy/userobject1ai49138.html

米医療保険改革成立

米医療保険改革が成立した。
 国民皆保険制度が先進国で唯一ない米国は、企業が従業員に提供する
民間保険か、メディケイド、メディケアが中心。医療費上昇を背景に、
失業で保険を失ったり、個人で加入する余裕のなかったりする無保険者は
約4600万人に上るが、法案は不法入国者を除く全国民に保険加入を事実上
義務づけた。保険加入率は現在の83%から95%に拡大する。

国民皆保険未加入にあたり
・従業員1人当たり年間2千ドルの罰金
・既往症患者の保険適用を拒否禁止

ヒラリーができなかった医療保険改革をオバマは公約どおり成立させた
ようだ。報道にある「リスクをとる価値のある改革」は、恩恵を受けて
みれば理解できるだろう。
CBOが言う「コスト削減の方法が不明瞭」は、富裕層も多いし、所得額も
高いので、公約どおり、富裕層減税の打切りでまかなえると思う。

米医療保険改革は、公聴会と同様に一部の議員には有利に働いた。
Joe Wilson    "You lie!"   200万ドル以上の寄付金増額
Randy Neugebauer "Baby killer!" 中絶助成金の禁止取決め


Health Care: many questions, some answers Wood TV8


---米の“かたち”変える 医療保険改革、100年経て実現---
2010.3.23 10:01
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100323/mcb1003231002031-n1.htm

 【ワシントン=渡辺浩生】米医療保険改革がオバマ政権の約1年の審議と、セオドア・ルーズベルト大統領の提案から100年以上の年月を経て、実現が確実となり、民主党やホワイトハウスは“歴史的偉業”の達成に沸いた。しかし、共和党は全員反対し、国論は二極化したままだ。個人の自由を保障する自己責任を重視してきた米国にとり、事実上の国民皆保険化を図る改革は国のあり方を変える転換点。財政などへの影響も未知数といえる。

◆挫折の連続
 「法案は決定的に国を正しい方向に導く。これこそ変革だ」。オバマ大統領は法案可決を祝福した。
 「先進国で唯一、国民全員が保険に加入する制度がなく、世界でも最も医療コストが高い」(クルーグマン米プリンストン大教授)。米医療保険制度の改革の必要性を否定する声はない。ハーバード大の調査では、無保険が原因となった死者は年間約4万5千人に上る。医療費負担は米企業の競争力をそいでいる。
 それでも、共和党のセオドア・ルーズベルト大統領(1901年就任)が改革を最初に提唱して以来、歴代政権が試みた改革は挫折の連続だった。「福祉国家型の欧州諸国と違って、国に依存することに疑念を持つ米国民の性格も原因となってきた」。米シンクタンク、ブルッキングス研究所のニボラ上級研究員はこう解説する。
 経済危機の最中に就任したオバマ大統領は「危機は大事業の絶好の機会」と考え、医療保険改革を内政上の最優先課題に掲げた。
 しかし、増税で得た財源で無保険者の解消を図る「大きな政府」型の改革を志向する民主党と「高コストにメスを入れるべきだ」とする共和党が基本路線で折り合える余地はなかった。
 負担増を懸念した既存の保険加入者にも法案に反対する声が広がり、オバマ大統領の支持率は50%を下回った。
 中間選挙を控える民主党議員の多くも、不人気な法案の賛否に揺れた。しかし、政治生命をかけた大統領は、アジア歴訪を延期して採決当日まで説得を続けた。

◆討議8時間
 反対派のデモが押し寄せた21日の下院本会議。「個人の独立か、政府の支配か、国の将来の選択だ」(共和党のライアン議員)、「今夜の投票は、全国民に医療保険を保障する未達成の大事業」(民主党のペロシ下院議長)。8時間を超す討議は、国の方向性を問う激論が続いた。
 可決された法案については、議会予算局(CBO)でさえ「コスト削減の方法が不明瞭(めいりょう)」と指摘。支出が予想外に膨らみ「財政破綻(はたん)を招く」(ライアン氏)という危惧(きぐ)は消えていない。
 それでも、「リスクをとる価値のある改革」(ニボラ研究員)という見方も少なくない。
 ブッシュ政権時の保健福祉副長官を務めたハドソン研究所のトロイ上級研究員が「米国は、後戻りできない転換点を過ぎた」と指摘するように、「国の性格に関する論争」(オバマ大統領)の末、実現に踏み出した改革は、米国の“かたち”を変える可能性をも秘めている。


---米国の保険制度 加入率83%→95%に---
2010.3.23 09:36
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100323/amr1003230939000-n1.htm

 国民皆保険制度が先進国で唯一ない米国は、企業が従業員に提供する民間保険か、低所得者向け公的医療保険(メディケイド)、高齢者向け公的保険(メディケア)が中心。医療費上昇を背景に、失業で保険を失ったり、個人で加入する余裕のなかったりする無保険者は約4600万人に上るが、法案は不法入国者を除く全国民に保険加入を事実上義務づけた。保険加入率は現在の83%から95%に拡大する。
 法案には従業員に保険を提供しない企業に従業員1人当たり年間2千ドルの罰金を科すことや、既往症が原因で患者の保険の適用を拒否してきた民間保険会社の慣行を禁止することなども盛り込まれた。
 共和党は、市場規制強化で競争が阻害されて、医療費の上昇と財政支出の増大を招き、危機的な財政を悪化させると反対、既存の保険加入者の多くも医療サービス低下や負担増を懸念しており、米NBCテレビなどの最新世論調査では48%が法案を「悪いアイデアだ」と回答。不支持が支持を上回った。


---国民皆保険と富裕層増税---
最終更新:2010年03月23日 08時55分
http://media.yucasee.jp/posts/index/2925

 米下院本会議は21日、国民皆保険制度を目指す医療保険改革法案を賛成多数で可決した。財源として、富裕層に対する増税などが充てられる模様で、219対212という僅差が、世論を二分していることを物語る。
 米国は国民皆保険制度がなく、無保険状態の国民が4000万人以上に達しており、オバマ政権が国内の最重点政策に掲げていた。ただし、大統領選で富裕層減税の打ち切りを公約として宣言。コスト削減などと合わせて6000億ドル以上をねん出するとされている。
 今後は富裕層への増税、企業への負担増という方針が出されており、それが過半数をわずか3票だけ上回る接戦となった。また、与党民主党からも反対票が出たほど。
 結果的に富裕層の足を引っ張ることになるのか。どのような形で富裕層増税がなされるのか。国民皆保険制度と同様に米国にとって大切な決定でもある。


---米医療改革法案を可決、「国民皆保険」実現へ---
2010年3月22日20時15分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100322-OYT1T00404.htm

【ワシントン=黒瀬悦成】米下院は21日夜、オバマ大統領が内政上の最重要懸案に掲げていた医療保険制度改革法案を賛成219、反対212の賛成多数で可決した。大統領が近く署名し成立する。法案は、医療保険への加入義務化をうたっており、先進国で唯一、「国民皆保険」制度がなかった米医療保険システムの歴史的な大変革となる。
 法案は、上院が昨年12月に可決したもので、〈1〉国民の保険加入を義務化〈2〉安価な保険提供に向け「保険取引所」を創設〈3〉保険会社が既往症を理由に加入を拒否することを禁止――などが主な内容。この日の下院審議では、同法案に加え、中低所得層への保険料負担軽減策などを盛り込んだ修正案も可決した。修正案が週内にも上院で可決されるのを待って、大統領が署名する。
 アジアなど歴訪を延期して法案可決を働きかけてきた大統領は21日深夜、ホワイトハウスで声明を発表し、「これは米国民の勝利、良識の勝利。これこそが改革だ」と述べた。
 法案は、最大の焦点だった公的医療保険制度の導入は見送る一方、低所得者層向け公的保険(メディケイド)の対象拡大、中低所得者層への減税などによって国民の大半が保険に加入できる措置を講じた。
 米議会予算局の試算では、修正案を含む改革が実現すれば、今後10年間で3200万人が新たに保険に加入し、加入率は現在の83%から95%に上昇する。一方、今後10年間に必要な改革費用は約9400億ドル(約85兆円)に上り、財源には民間の高額保険に加入している世帯への課税や、高齢者向け公的保険(メディケア)支出の削減などを充てる。
 米国では政府による医療保険の管理に抵抗が強く、歴代政権が「皆保険」を目指しながら挫折した経緯がある。各種世論調査によると、国民の半数が今回の改革に反対しており、11月の中間選挙に向け国論を二分した論議が続く見込みだ。


---Abortion foe from Texas says he regrets outburst---
By Paul Kane
Tuesday, March 23, 2010
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/03/22/AR2010032203575.html

Rep. Randy Neugebauer (R-Tex.) acknowledged Monday that he is the lawmaker who yelled "Baby killer!" as a Democrat and fellow opponent of abortion explained why he would support health-care legislation. Neugebauer stood by his attack on the bill, saying he was representing the people of his district.

Ending a 15-hour mystery regarding who shouted the remark, the three-term representative from the vast counties of northwest Texas said he has apologized to Rep. Bart Stupak (D-Mich.), who was speaking at the time. He said the debate brought out too much passion in his disagreement with the deal Stupak reached with President Obama and congressional leaders over abortion provisions in the legislation.

"In the heat and emotion of the debate, I exclaimed the phrase 'it's a baby killer' in reference to the agreement reached by the Democratic leadership. While I remain heartbroken over the passage of this bill and the tragic consequences it will have for the unborn, I deeply regret that my actions were mistakenly interpreted as a direct reference to Congressman Stupak himself," Neugebauer said in a statement.

Stupak questioned that. "I certainly took it as a personal attack on me," he said in a Fox News interview Monday. He lamented the "uncivilized behavior" during speeches that has surfaced in the past year.

In an interview with Lubbock, Tex., television station KCBD, Neugebauer said he believes that the Senate bill the House approved "is a baby-killing bill. And I don't like the language in that bill; it puts taxpayers, I think, in many ways funding abortions in this country. And even if you're pro-choice or pro-life, I don't think that many Americans think that their tax dollars should be going to fund abortions."

His outburst late Sunday came at the end of a weekend war of words, tense and sometimes ugly, both inside the chamber and outside on the Capitol grounds, and it drew immediate shouts of derision from Democrats, but no Republican claimed the comment. Neugebauer's allies declined to identify him Sunday night.

Democratic aides, growing angry at the silence, linked the comment to some of the heated rhetoric voiced by the thousands of "tea party" protesters who gathered around the Capitol over the weekend, including calls of racist and anti-gay terms at black and gay Democrats.

Neugebauer is an unlikely lawmaker to find the spotlight. Elected in a special election in spring 2003, his highest-level position is as ranking Republican on the Agriculture Committee's livestock, dairy and poultry subcommittee.

The moment served, in some ways, as a symbolic bookend to the infamous "You lie!" shout that came from another little-known Republican, Rep. Joe Wilson (S.C.), during Obama's September address before a joint session of Congress. Although the House admonished him -- Wilson apologized privately to White House Chief of Staff Rahm Emanuel but refused to apologize in the well of the House -- he briefly became a conservative icon, raising more than $2 million in a few weeks in September.

Over the weekend, one chant heard from tea party protesters was "You lie, you lie!"

Some colleagues defended Wilson last fall, noting that his charge was based on a controversial immigration provision in the legislation, but there were no Republicans defending what Neugebauer said.

"I condemn any manner of disrespect and name calling among my colleagues. While I am disappointed in Rep. Stupak's decision to vote for this legislation, I would never attack his character and decisions in such an unacceptable manner," Rep. George Radanovich (R-Calif.), who was seated one row in front of the Texas delegation, said in a Monday statement reiterating his denial that he made the remark.

Rep. John Campbell (R-Calif.), also an initial suspect, quickly renounced the remark as votes were ongoing Sunday night. He told reporters the shout came from someone with a "Southern accent" and noted that the Texas delegation often sits a row behind the Californians.

That Stupak was the target galled the Democrats. His antiabortion views made him a key holdout on the legislation, and he and more than a half-dozen other Democrats backed it only after he secured a deal with Obama to issue an order reaffirming the ban on federal funding for abortions. The lengthy and often public negotiations isolated Stupak within his caucus, as he jeopardized the fate of the legislation. But his colleagues never doubted his Catholic faith and his opposition to abortion.

So, after they had already approved the major piece of health-care legislation on a 219 to 212 vote, Democrats entrusted Stupak with the role of speaking in opposition when the GOP offered its lone amendment to a revisions package -- the Republican amendment being mostly a reiteration of Stupak's own preferred legislative wording to restrict abortions. As he rose to speak, the former state trooper from Michigan's Upper Peninsula received a standing ovation from many of his colleagues.


---GOP Senators Prepare Delaying Tactics for Remaining Healthcare Bill---
Janet Hook and James Oliphant Reporting from Washington
March 22, 2010 | 4:22 p.m.
http://www.latimes.com/news/nationworld/nation/wire/sc-dc-health-what-next22-20100322,0,7769921.story

Even as Congress' long health-care debate nears a close, Republicans in the Senate took to their battle stations Monday for one last round of the no-holds-barred delaying tactics that they have so far used in vain to fight the biggest social policy change in a generation.

In a White House ceremony scheduled for Tuesday, President Obama will sign the nearly $1 trillion healthcare overhaul given final approval by the House Sunday night, then take a victory-lap trip to middle America.

Travelling to Iowa Thursday, Obama kicks off a party-wide effort to sell a still-skeptical public on the benefits of his plan to reduce the ranks of the uninsured, provide more stability and security for those who have insurance, and begin slowing the growth of healthcare costs.

But the Democrats' victory will not be complete until the Senate clears a follow-up bill to put politically sensitive finishing touches on the blueprint - changes that House Democrats considers essential to improving the bill they passes Sunday, which was designed and passed by the Senate late last year.

Senate Democrats hope to approve and send the bill embodying the changes to the White House by the end of the week, then step up their drive to counter Republicans' portrayal of the bill as a government takeover of health care, financed with big tax hikes and laden with special interest provisions.

But Republicans are planning to deploy parliamentary maneuvers and offer a cascade of amendments in an effort to drag out debate. Since the packages of changes is contained in a so-called budget reconciliation bill and not subject to filibuster, the only question is how long the process will last.

Democrats believe the stalling tactics will help reinforce the GOP's image as the ``Party of No,'' while many Republicans are happy to embrace that label.

"No more tax hikes; no more Medicare cuts; no more deal making,'' said Senate Republican Leader Mitch McConnell (R-Ky.) Monday. ``Democrats may have won their vote last night (in the House) but they lost the argument.''

The health care argument will be a central part of the 2010 midterm campaign as leading Republicans have already begun calling for repeal of Obama's policy.

"This bill is terribly wrong for America and I call on you to join with me to challenge this bill in every way we can,'' said a fundraising letter from Sen. John McCain (R-Ariz.), who is up for reelection in 2010 and facing a conservative GOP primary opponent.

"I assure you I am not quitting our fight. I believe we must repeal this bill immediately," he said.

Democrats believe they will score a crucial election-year accomplishment Tuesday when Obama signs the sweeping healthcare legislation. It includes the major pillars of change he sought: an expansion Medicaid eligibility, regulations to make it harder for insurance companies to cut off policies or deny benefits; a new insurance exchange to make it easier for individuals and small businesses to buy affordable policies; and insurance premium subsidies for families of modest means.

To help cover the roughly $900 billion 10-year cost of expanding insurance coverage and subsidies, the bill also imposes a new excise tax on expensive health plans, curbs costs in Medicare and increases payroll taxes on upper income people.

To make that Senate bill more to their liking, House Democrats also passed the separate reconciliation bill that eliminates such provisions as a special Medicaid loophole for Nebraska. The follow-up bill also limits the scope of the excise tax, increases premium subsidies and expands prescription-drug coverage for the elderly.

The reconciliation bill comes before the Senate Tuesday under special rules that provide only 20 hours of debate, but allows unlimited amendments at the end of the allotted time.

It is not clear how much appetite Republicans will have for limitless amendments that threaten their ability to return home. Conservatives like Sens. Tom Coburn (R-Okla.) and Jim DeMint (R-S.C.) have threatened a limitless onslaught, but other Republicans may have second thoughts about high-profile delaying tactics. A senior GOP strategist said most senators probably lack the stamina to drag the process into the weekend.

Democrats will try to block every amendment - even small, politically appealing ones - because any change would force them to send the bill back to the House. The two chambers must approve identical bills.

GOP leaders will try to challenge the entire bill and key parts on procedural grounds - technicalities that will be mediated by the Senate parliamentarian, Alan Frumin. If Frumin's advice leads to a provision being struck, it would take a 60 vote majority to overrule it - an unlikely prospect.

Republicans also are expected to offer amendments designed to force Democrats to take politically awkward votes. For example, they could propose adding a government insurance program - the "public option" that most Democrats support but was dropped to the dismay of their liberal base.

Democrats were already trying to discredit GOP opposition to the bill by linking it to the angry outbursts that marked the House's two-day weekend debate as some demonstrators who swarmed Capitol Hill and threw bigoted invectives at black and gay Democratic lawmakers and some Republicans echoed the crowd's ``Kill the Bill'' chants from the Capitol balcony.

House Minority Leader John Boehner (R-Ohio) denounced the racists comments as ``reprehensible,'' but many House Republicans echoed the angry anti-government themes during floor debate on the legislation..

"If I was a moderate Republican, I'd be awfully concerned after seeing Congressman Boehner channeling the howling rage of the Tea Party crowd outside the Capitol,'' said Jim Manley, spokesman for Senate Majority Leader Harry Reid (D-Nev.).

Another point of controversy arose from House debate in the wake of the decision by Rep. Bart Stupak of Michigan, whose Sunday afternoon deal with the White House over blocking federal funds for abortion helped clinch the narrow margin of victory.

Sunday evening, as Stupak spoke on the floor, a then-unidentified GOP member yelled "baby killer." Monday, Rep. Randy Neugebauer of Texas came forward and said he had yelled the epithet, but that he was referring to the reconciliation bill, not to Stupak himself.

Rep. James Clyburn, the House Democratic Whip, said Monday the lawmaker should apologize before the entire house. The episode was reminiscent of when Rep. Joe Wilson (R-S.C.) shouted "You lie!" during President Obama's address to Congress last year.

In a statement, Neugebauer said, "The House chamber is a place of decorum and respect. The timing and tone of my comment last night was inappropriate."

Stupak's office said Monday his phones were jammed. Indeed a recorded message spoke of "heavy call volume" as if the numbers was a customer service line. While many callers were angry, a spokesperson said, others were grateful for the congressman's role in breaking the impasse.

But anti-abortion advocates were not in a forgiving mood. "Everybody knew he was under a lot of pressure and we were sympathetic to that," Charmaine Yoest, president of Americans United for Life Action said. "But the way it all played out it ended up feeling like a real craven betrayal."


---After the votes, a battle to frame health-care bill for the midterms
By Dan Balz | March 22, 2010; 2:40 PM ET
http://voices.washingtonpost.com/44/2010/03/after-the-votes-a-battle-to-fr.html

The polarized debate over health care moved into a new phase Monday, as Democrats and Republicans shifted their focus to the November elections and what could turn into a referendum on the most significant social legislation enacted in half a century.

"The real political battle over health-care reform begins after its passage," said Democratic strategist Chris Kofinis. "We can't let Republicans seize the message advantage here, as they did during last summer's "tea party" and town hall protests. For Democrats, it means we must take the initiative and aggressively sell this reform to the American people not for a few days, or weeks, but all the way through the election."

That will start Tuesday with a White House signing ceremony, even as the Senate takes up legislative changes designed to satisfy House complaints about the bill that was approved on Sunday. As Republicans prepare to campaign on a pledge to try to repeal the health-care measure, Obama and the Democrats will try to keep voters focused on the benefits of the changes, not the size, cost or complexity of the bill.

Health care will not be the only issue in the fall. The economy may loom larger by November than the heated debate that has raged for more than a year over Obama's health initiative. But health care will also become a proxy, say strategists in both parties, for the continuing debate over whether Obama's presidency represents a return to bigger and more intrusive government.

One measure of that came in a statement from Gov. Mitch Daniels (R-Ind.). Saying the measure will raise taxes and, contrary to projections, will add to the national debt, he said, "In a life of optimism about America and its future, this morning I am as discouraged as I can remember being."

Both parties confront new tests in the wake of Congress's action. Democrats must motivate and persuade voters who, for varying reasons, have been turned off by the long debate on Capitol Hill and by the president's policies. Republicans must show that their dire predictions about the impact of the health-care changes were real and not just the politics of fear and opposition.

Obama and party leaders face two challenges as they begin to sell the new health-care system. First, they must motivate a Democratic base that for months has been demoralized, lethargic and divided over whether the heath-care legislation lived up to their expectations for change.

Second, they need to win back many of the independent voters who backed them in 2006 and 2008 but who shifted sharply to the GOP in the off-year gubernatorial elections in Virginia and New Jersey and the special Senate election in Massachusetts two months ago.

Pollster Peter Hart argued that the most important priority will be invigorating the Democratic base, in large part because midterm elections are often dominated by activists on one side or the other and for months Republicans have been far more energized than Democrats.

"Unless they get Democrats interested in this election, they're going to get smoked," he said. "The most important things for them is to develop interest. I think a 'yes' vote and a Democratic victory helps to change that dynamic."

Hart cited results from a recent NBC News-Wall Street Journal poll showing that, among the most motivated voters, Republicans held a double-digit lead on the question of which party those voters plan to support in House elections next fall.

The president sought to link passage of the measure to his 2008 campaign when he spoke minutes after the House voted on Sunday night. "This is what change looks like," he said. That is a message designed to reassure voters who may have become disillusioned with his leadership, but he and other Democrats have more to do to win the public relations battle ahead.

Democratic officials believe that passage of health care will give Obama a boost in the eyes of the public. "Part of the test here at the end wasn't this policy or that policy," White House Chief of Staff Rahm Emanuel said. "It was, 'did he have the capacity to deliver?' That question mark around him and the presidency has been answered."

Based on historical evidence, any rise in Obama's approval ratings will have a direct effect on his party's success in the fall.

Republicans lost the battle over health care in Congress, but still believe they hold the high ground politically, especially in districts likely to be competitive this fall.

Public Opinion Strategies, a Republican polling firm, conducted a poll of people in the districts of 36 Democrats who voted against health care last November. In 2008, Republican John McCain carried 29 of those districts over Obama.

The findings showed 60 percent in those districts opposed to the health care bill and only 35 percent in favor. In addition, the survey showed that nearly half said they were strongly opposed.

A handful of the Democrats who had opposed the bill in November voted for it Sunday night. "I sure wouldn't want to be a Democrat who switches his vote from no to yes in one of these districts that McCain carried," said POS's Bill McInturff. "The intensity against the bill in these districts is stunning."

White House senior adviser David Axelrod said that, for all Democrats, passage lifts a potential burden. "If the bill had failed, every one of these candidate who voted for it would have been stuck with a caricature of the bill that would have been potentially politically debilitating," he said. "All these sky-is-falling predictions won't materialize."

Most of those Democrats opposed the health-care measure throughout the congressional debate, giving them some protection against the expected Republican assault on the measure. But they will be running into headwinds in their districts, unless Obama and his Democratic allies can move public opinion in the next few months.

In the morning-after analyses, at least one prominent Republican commentator questioned his party's strategy of outright opposition to the health-care bill. David Frum, who was a speechwriter for former President George W. Bush, said the health care debate amounts to the party's "most crushing defeat" in four decades.

Frum went on to argue that Republicans may be overly optimistic about their chances of major gains in November and said the GOP has only itself to blame for what has happened.

That is a distinctly minority view, however. "I don't think Republicans have miscalculated," said Carl Forti, a GOP strategist. " They played this extremely well and opposed the bill with success....While every bill may have a few positive things in it, overall this bill is a bad bill, and for the Democrats in GOP-leaning seats, it's going to be a vote that's hung around their neck like Hester Pryne and her scarlet A."

But, said Axelrod: "I think the debate shifts now. The issue for those talking about repeal is whether they're going to look the small business people in the eye or the children and say this was a horrible. I'm happy to have that debate."


---Obama's Historic Health Care Bill Also A Political Gamble---
Jim Malone | Washington 22 March 2010
http://www1.voanews.com/english/news/usa/Obamas-Historic-Health-Care-Bill-Also-A-Political-Gamble-88868692.html

President Barack Obama won a major political victory this week with congressional passage of his health care reform plan. Mr. Obama and congressional Democrats made history with the reform legislation, but politically the bill is a major gamble and opposition Republicans have vowed to exact revenge in congressional midterm elections this November.

Unlike many of his predecessors, President Obama scored a political success on health care. But it remains to be seen whether it is a political blessing or a curse.

Many political experts do see passage of the health care reform bill as historic, including Ross Baker of Rutgers University in New Jersey.

"This is something, after all, that first came to the attention of the American public 100 years ago when a national health insurance program was proposed by President Theodore Roosevelt, and successive presidents, mostly Democrats but not all, have favored it," said Ross Baker.

The Obama plan approved by Congress will eventually extend health insurance coverage to 32 million Americans who were previously uninsured. The plan will cost nearly $1 trillion over 10 years and will be paid for through a combination of tax increases and projected savings in health care spending. The bill will also curtail the ability of health insurance companies to limit or end coverage.

Mr. Obama was elected president in 2008 on a promise of change and quickly made health care his top domestic priority. After a battle in Congress that lasted more than one year, the president and his Democratic allies in Congress finally prevailed.

"We did not avoid our responsibility, we embraced it," said President Obama. "We did not fear our future, we shaped it."

Political analyst and author Richard Wolffe says there is little doubt that the scope of the Obama health care plan makes it historic.

"The underlying legislation is far-reaching and is sweeping," said Richard Wolffe. "It may not be everything everyone hoped for, but it does have an impact on this huge and growing part of the American economy, as well as being part of the Democratic [Party] dream for so many generations."

Even though the health care bill is historic, it is also a huge political gamble. Public opinion polls show more Americans oppose the Obama plan than support it, and the president was unable to win a single Republican vote in Congress.

Republicans like Indiana Congressman Mike Pence believe that the president and his Democratic allies in Congress simply defied the will of the American people and will now pay a steep price in the congressional midterm elections in November.

"This is not the president's House," said Mike Pence. "This is not the Democrat's House. This is the people's House, and the American people don't want a government takeover of health care!"

The health care debate also fueled the rise of the so-called Tea Party movement, loosely organized groups of grass roots conservative, Libertarian and anti-tax activists who opposed the health care plan as too much government involvement in the economy.

Conservatives may have lost the battle in Congress, but they have vowed to defeat Democrats who supported the bill in the November elections.

Tom DeFrank is a veteran political observer with the New York Daily News and a regular guest on VOA's Issues in the News program.

"I think the Republicans are doing what they are doing because they believe it works to their political advantage, and it is certainly clear for about the last six to nine months that it has worked," said Tom DeFrank.

The divisive health care debate has left a bitter aftertaste with lawmakers from both parties, and experts including Richard Wolffe see little hope for the kind of bipartisanship that President Obama talked about when he first came into office.

"Yes, another part of his ambition was to change the tone and the politics and the way politics is done in this town, and that has been a singular failure," he said. "They were not expecting the kind of permanent campaign that Republicans ran, which was, frankly, a little bit naive, and that has frustrated his efforts to be a bipartisan leader, which was really his goal."

Most experts believe that the partisan nature of the health care debate makes it less likely that Congress will make progress this year on other important issues like immigration reform and climate change.

2010年3月23日火曜日

アトピー薬 白血病や皮膚がん発症

アトピー薬が白血病や皮膚がんを発症するようだ。
 アステラス製薬の「プロトピック」など2種類のアトピー性皮膚炎治療
薬を使った米国の子どもが、計46人、白血病や皮膚がんなどを発症し、
このうち4人が死亡したとFDAに報告されていることが分かった。

健康被害がでる不適切使用
・年齢適応対象外
・長期間使用

添付文書改訂を検討された薬
* Novartis AG Elidel
* GlaxoSmithKline Valtrex
* Pfizer Inc Zmax
* L'Oreal sunscreen ingredient Anthelios 40
* DuPont imaging agent Cardiolite (technetium Tc-99)
* Sanofi-Aventis allergy drug Nasacort AQ (triamcinolone);
 five-disease vaccine Pentacel;
 diphtheria, tetanus and pertussis vaccine Daptacel
* Privately held Boehringer Ingelheim's HIV drug Viramune (nevirapine)
* Glaxo's rotavirus vaccine Rotarix; diphtheria, tetanus and pertussis vaccine Kinrix

不適切使用で、白血病、発がん、妊婦使用による新生児への影響もある
らしい。バルトレックスの危険性は以前から説明されているようだが、
プロトピックはこれからのようだ。
副作用の強い薬は使いたくない人が多いだろう。


---アトピー薬使用後にがん---
2010.3.21 22:29
http://sankei.jp.msn.com/life/body/100321/bdy1003212231001-n1.htm

 日本でも販売されているアステラス製薬の「プロトピック」(一般名・タクロリムス水和物)など2種類のアトピー性皮膚炎治療薬を使った米国の子どもが、2004年1月~09年1月の5年間に計46人、白血病や皮膚がんなどを発症し、このうち4人が死亡したと米食品医薬品局(FDA)に報告されていることが21日分かった。
 適応対象外の子どもに使ったり、長期間使い続けたりするなど、使用法が守られていないケースが多いという。因果関係は明確ではないが、発がんと関連する恐れがあるとして、FDAは近く専門家会議を開き、薬の添付文書改訂を検討する。
 もう一つの薬はノバルティス社(スイス)の「エリデル」(日本未発売)。いずれも塗り薬で免疫抑制作用がある。(共同)


---May need wider eczema caution for kids: FDA---
WASHINGTON
Thu Mar 18, 2010 10:07am EDT
http://www.reuters.com/article/idUSTRE62H2NZ20100318

(Reuters) - Novartis AG and Astellas Pharma eczema drugs may need their warning labels expanded after dozens of new reported cases of cancer and infection in children, U.S. Food and Drug Administration staff said in documents released on Thursday.

Agency scientists said 46 cancer cases and 71 infection cases have been reported in patients aged 16 and younger from 2004 to 2008 with Novartis' Elidel and Astellas' Protopic.

Both drugs -- also known as pimecrolimus and tacrolimus respectively -- already carry strong warnings about cancer and infection, but officials should consider expanding them to include the new post-marketing reports, they wrote.

The documents were released ahead of an FDA advisory meeting Monday to weigh potential safety concerns with a variety of drugs used in younger patients.

Additionally, other FDA staffers said the warning label for GlaxoSmithKline Plc's herpes drug Valtrex was "insufficient" for certain central nervous system side effects in children, although no other concerns were seen.

Another scientist noted concerns about the use of Pfizer Inc's antibiotic Zmax in pregnant women and the potential for it to cause stomach blockages in newborns.

The FDA will weigh the recommendations from its panel of outside advisers before taking any action.

It was not clear what staff reviewers thought about the weight-loss drug orlistat, marketed as Glaxo's Alli and Roche Holding AG's Xenical. No new safety concerns were seen with other drugs to be discussed at the meeting, FDA staff said. Those drugs include:

* L'Oreal sunscreen ingredient Anthelios 40

* DuPont imaging agent Cardiolite (technetium Tc-99)

* Sanofi-Aventis allergy drug Nasacort AQ (triamcinolone); five-disease vaccine Pentacel; diphtheria, tetanus and pertussis vaccine Daptacel

* Privately held Boehringer Ingelheim's HIV drug Viramune (nevirapine)

* Glaxo's rotavirus vaccine Rotarix; diphtheria, tetanus and pertussis vaccine Kinrix

(Editing by Dave Zimmerman)

2010年3月22日月曜日

CITES 能無しはクビ

ワシントン条約事務局長は、能無しでクビになったようだ。
 ワシントン条約事務局は、ウィンステッカー事務局長が退任し、後任に
UNEP幹部のスキャンロン氏を充てる人事を決定した。ドーハで開催中の
ワシントン条約締約国会議で各国の承認を得る。
オランダ人のウィンステッカー氏は就任以降、サメなど海洋生物への規制を
大幅に強化。モナコが提出した大西洋・地中海産クロマグロの禁輸案も明確
に支持し、「今会議の目玉」と公言して各国に賛成するよう勧告していた。
ワシントン条約では事務局にこうした権限が付与されている。

ノルマを達成できなかった事務長は首になったようだ。
報道から、首にしたのは、外部組織ではないかと推察する。
外部組織にはいくつかあるようだが、報道されているNational Audubon
Societyを調べてみると多くの団体の思想と手法に影響を与えていたようだ。
ヒマラヤ氷河予測誤報(WWFが資料提出)でIPCCが陳謝したように、webに掲載
されている資料には、科学的な根拠は見当たらず、記者のコメントしかない。

現在裁判中の窃盗容疑者所属団体は、原発抗議から、動物愛護に手を広げ、
人嫌いなデブーもマスメディアのバックアップを受け、哺乳類から魚類に
手を広げている。

資料と思想を共有する行政機関はWWF、IUCN、TRAFFIC。
悪名高いWWFの創立関係者には優生学による人種差別説が噂され、WWFの
資金調達する1001クラブには国際犯罪者の関与が噂される。

資料を共有する行政機関の「生物多様性:ホテルでの取り組み」と言う資料
がとても興味深い。
基本は、SUSHIネタの規制。
タコ、イカ、カニ、エビ、ヒラメ、カレイ、アンコウ、ホキ、ニシン、タラ、
サバ等寿司ねたのほとんどを含む。
鳥獣、魚介、植物の生産に関して、認証制度を施行。認可は団体が実施する。
ISO認可同様に加入料と維持費を徴収し、利益を搾取する構造のようだ。
規制は化粧品、香水、土産物や観光にも及ぶ。

もっとも興味深いのは、スポーツハンティングの規制がゆるいことだ。
間引きもあるが、スポーツ色の方が濃いようだ。
WWFもスポーツハンティングが規制があまい。
もちろん、自分達の嗜好には規制があまい。

スポーツハンティング
大航海時代に植民地化で行われるようになり、植民地政府が禁止したが、
植民地主義の国の一部では最近も続けている。
・英国の鹿、野うさぎ、キツネ狩り
・米国(仏、英の植民地)のカルガモ、雁、うずら狩り
・蘭の鹿、イノシシ、野うさぎ狩り
・加(仏、英の植民地)の熊狩り(Safari Club International)
・豪(英の植民地)の人間狩り
・南ア(蘭、英の植民地)のライオン、オリックス、バッファロ、ヒョウ、ゾウ狩り
・ナミビア(英、独の植民地)のレイヨウ、ゾウ狩り
・ジンバブエ(ポルトガル、英の植民地)、ザンビア(ポルトガル、英の植民地)、
  ボツワナ(ポルトガル、蘭、英の植民地)の象狩り
・タンザニア(ポルトガル、英の植民地)のマントヒヒ、インパラ、カバ、ライオン、象狩り
・カメルーン(ポルトガル、英、仏の植民地)のバッファロ狩り

モナコ王子の寄付により、クロマグロ絶滅保護が騒乱集団によって提案
されたとフジテレビ系番組で報道された。
この情報はフジテレビ系番組のみで、他の報道では一切見当たらない。

Audubon、WWF、IUCN、TRAFFIC、IFAW、窃盗容疑者集団、デブー等の
思想、行動、時期が、同調しており、独立しているとは考えにくい。
推察が正しければ、優生学による「新植民地主義」を進め、支援するのは、
WWF関係の欧州貴族の一部となる。
一般人の寄付は減っても、団体の多くは、資産の投機運用を行っており、
現在の活動に支障が出ていない。
植民地化反対で新民主主義の幕を開けることができるだろうか。

WWFジャパン役員にも皇室関係者は多い。
WWFジャパン独自による主張は聞いたことがないが、寄付金が、人種差別
に手を貸すのは不本意だろう。
WWFへ問題が波及しない報道姿勢を理由を理解した。
さらに、雅ちゃんが静養したのは、WWF初代総裁の娘現女王ベアトリクス
が提供した静養先。

WWFジャパン役員
名誉総裁   秋篠宮文仁親王殿下
会長・理事  德川恒孝理事長[(財)德川記念財団 理事長]
副会長・理事 畠山 向子[(財)畠山記念館 館長]
       島津 久永[(財)山階鳥類研究所 理事長]

寄付金を絶つのはかなり難しい。現状維持で多数決による封じ込めしか
ないのかもしれない。
噂の資料から得た情報で推察しており、推察が正しくないことを期待する。

COP15とCITESの「国際的な取引を一時的禁止提案」を比較し、日本は
欧米の植民地化政策に手を貸さないのかと迫る経済評論家もいる。
死神の兄は、経済的植民地化に手を貸すが、食の植民地化には反対と
言う。恵まれた家庭で育ったおかげで、金儲けには抜け目ないようだ。

以前、国際会議の投票権に関して米大統領が、
「欧州は複数(現在は27ヵ国)の票を持つが、EUとなったのだから、一票に
すべきだ(意訳)」との記憶がある。
国際会議でのEUの投票権を早急に集約するべきだろう。


異常プリオン対メチル水銀
IPCC報告書 一部外部調査へ

生物多様性:ホテルでの取り組み

TRAFFIC

Download a Regional Seafood Watch Card | Monterey Bay Aquarium

役員等名簿|組織概要|WWF ジャパンについて|WWFジャパン


---ワシントン条約事務局、クロマグロ禁輸派のトップ交代へ---
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100321ATGM1903V20032010.html

 ワシントン条約事務局(本部ジュネーブ)はウィンステッカー事務局長が5月1日付で退任し、後任に国連環境計画(UNEP)幹部のスキャンロン氏を充てる人事を決定した。ドーハで開催中のワシントン条約締約国会議で各国の承認を得る。トップの交代で今後、クロマグロ規制に対する事務局の姿勢が変化する可能性もある。
 オランダ人のウィンステッカー氏は1999年の就任以降、サメなど海洋生物への規制を大幅に強化。モナコが提出した大西洋・地中海産クロマグロの禁輸案も明確に支持し、「今会議の目玉」と公言して各国に賛成するよう勧告していた。ワシントン条約では事務局にこうした権限が付与されている。 (08:23)


---【土・日曜日に書く】ロンドン支局長・木村正人 反捕鯨モンスターの影---
2010.3.21 03:26
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100321/biz1003210326002-n1.htm

≪狙われた黒いダイヤ≫
 カタール・ドーハで開かれているワシントン条約締約国会議はこの18日の第1委員会で、大西洋・地中海産クロマグロを絶滅の恐れのある種(付属書1)に掲載して国際商業取引を原則禁止にするモナコ提案と、来年5月まで猶予期間を設ける欧州連合(EU)の修正案が採決に付されて、予想以上の大差で否決された。最終日の25日の全体会合でも第1委員会の結論が踏襲される見通しだ。
 「黒いダイヤ」と呼ばれるクロマグロを巻き網漁で捕らえ、いけすで大量にエサを与え脂肪分を増やして出荷する畜養が1990年代後半から地中海沿岸国で産業化した。畜養クロマグロのトロが日本市場で大ヒットしたからだ。
 乱獲は止まらず、漁獲量を規制する大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)の推定では、大西洋・地中海に生息するクロマグロ(親魚)は74年の約30万トンをピークに現在は8万トン弱に減少。ICCATは昨年11月、クロマグロの総漁獲枠を4割削減すると決めたが、モナコは環境団体グリーンピース、世界自然保護基金(WWF)と連携して、「大西洋・地中海産クロマグロの減り方は同条約の絶滅危惧(きぐ)種に当てはまる」と取引禁止を提案した。
 米軍普天間飛行場の移設問題で日本との間がぎくしゃくしている米国がモナコ提案を支持し、地中海沿岸の漁業国が反対すると読んでいたEUが修正案提出でまとまるなど、世界で漁獲・養殖されるクロマグロの7~8割を消費する日本に厳しい風が吹き付けた。
 72年に、ストックホルムで開かれた第1回国連人間環境会議で商業捕鯨の10年間禁止勧告が採択された。その10年後、国際捕鯨委員会(IWC)は商業捕鯨モラトリアム(一時中止)を決議し、日本は決定を受け入れて、南氷洋での調査捕鯨を行うだけとなった。
 続いて、大西洋・地中海産クロマグロの取引禁止は92年の同条約締約国会議で協議されたが、この時は米国が反対に回って、提案国のスウェーデンが取り下げた。

≪反捕鯨の集金力低下≫
 反捕鯨の取材を機に環境運動を追跡している『動物保護運動の虚像』の著者、梅崎義人氏は「米環境団体オーデュボン協会の海洋資源部長が94年の米月刊誌に『われわれはクジラの次のキャンペーン用動物を探していた。思いついたのがクロマグロだ。大きくて力強く、魚の中では一番速く泳ぐ。身近な存在だしカリスマ性もある』と発言している」と指摘する。
 16年の歳月を経て、クロマグロ保護を訴えるグリーンピースの主張も、これとそっくりだった。
 広報対策に通じる環境団体はジャーナリストに情報を提供、テレビなどを通じて国際世論に訴え、寄付金を集める。英国グリーンピースの年次報告をみると、日本の調査捕鯨に関する寄付は2008年で3件約2万ポンド(270万円)にとどまった。気候変動計10万2千ポンド(1390万円)、森林保護34万7千ポンド(4740万円)に比べると、反捕鯨キャンペーンによる集金力の低下は一目瞭然だ。

≪ポリティカル・フィッシュ≫
 第82回米アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞に和歌山県太地町のイルカ漁を告発した米映画「ザ・コーヴ」(ルイ・シホヨス監督)が選ばれた。梅崎氏は「環境問題というより政治そのもの。クロマグロはポリティカル・フィッシュにされた。日本はこれまで食文化・習慣を守るため、と自分の立場だけを主張することが多かった。地球の食糧問題を考えると、海洋生物の持続的利用しか人類の生き残る道はないなど大きな視点で訴えることが重要」と語る。
 今回は米国とEUを敵に回したが、漁業資源は国際漁業管理機関で管理すべきだという日本の当たり前の主張は漁業に頼る途上国に浸透。IWCの捕鯨支持国三十数カ国を基礎票に見立てると支持は倍以上にも広がった。日本の大勝利だったが、日本でできる漁業管理をもっと徹底するなど事前に打つ手はあったはずだ。国際プレーヤーの一つ、EUへの対応など教訓も残した。
 慶応大法科大学院の庄司克宏教授は「EUは外交と合意形成を通じた多国間主義で国際組織や国際会議をリードしようとしている。気候変動、環境規制、死刑廃止などでEU内の規範が形成されると世界にも適用されるべきだという一方的な確信がある」と分析、“単独規範主義”と命名している。加盟27カ国に周辺国を加えると、国際会議では大きな影響力を持つ。同教授は「日本・EU規範パートナーシップ」を提案し、規範作りに関しEUと事前調整して情報収集する重要性を指摘している。(きむら まさと)


---「欧州の敗因は偽善」とBBC記者 クロマグロ取引禁止案否決---
2010.3.19 20:08
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100319/env1003192010004-n1.htm

 【ロンドン=木村正人】カタールで開かれているワシントン条約締約国会議で、大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止案が否決され、米国や欧州連合(EU)は失望感を隠さず、大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)で漁獲制限の強化を図る方針を表明した。一方、否決の結果について、日本の交渉筋は「漁獲物の輸出に頼る途上国の間に、取引禁止案は自国や域内に巨大市場を抱える先進国の身勝手だ、という不公平感が広がり、予想以上の大差がついた」と分析した。
 英BBC放送の環境担当リチャード・ブラック記者は、ブログで「EUがクロマグロ問題で敗北を喫したのは偽善が根底にあったからだ」と辛辣(しんらつ)だ。
 地中海でクロマグロを乱獲した張本人はEUの沿岸漁業国。ICCATの科学委員会が提案した漁獲モラトリアム(一時中止)をロビー活動で退けたのは、ほかならぬEU加盟国で、日本は協議で「これは絶滅危惧(きぐ)種を守るワシントン条約ではなく、EU自身の問題だ」と反撃した。
 しかも条件付きでの禁輸を求めたEU案は、EU域内の取引継続を前提にしているとされ、同記者も「EUにとり都合の良い話で、正当性を訴える一貫性を欠いていた」と指摘する。
 近年、リビアやチュニジアなど北アフリカの地中海沿岸国もクロマグロの漁獲に参入。最大消費国の日本がこうした国と組めば、国際取引禁止後も留保権を使い輸入を継続できる。このため、フランス、イタリアなどの水産業界は「北アフリカ諸国に水産利権を奪われる」と猛反発していた。
 18日の協議で、モナコとEUの提案に賛成意見を表明したのは、米国とノルウェー、ケニアの3カ国。反対意見の表明は日本、韓国、カナダなど13カ国とアラブ連盟だった。
 大差での否決に、EUの欧州委員会は18日の声明で「失望した。EUはクロマグロの資源回復に強力な措置が必要だとの立場を維持する」とし、ICCATで漁獲制限を徹底させる方針を示した。ただ、北アフリカ諸国にもクロマグロの利権をあさる欧州資本が大量に流入しており、欧州資本による違法、過剰漁業の取り締まりも課題になる。
 一方、米国交渉団のストリックランド代表は「18日の投票は後退だが、米国は持続可能な形で漁獲が管理されるよう戦い続ける」と強調した。


---Sustainable Cuisine---
11/2001
http://audubonmagazine.org/fieldnotes/fieldnotes0111.html

Forget the Shark at Grand Canyon

You can view the exquisite beauty of the Grand Canyon from the elegant restaurant at the El Tovar Hotel, but don't expect to see some of your favorite fish--including Chilean sea bass, bluefin tuna, Atlantic swordfish, or shark--on the menu. You're not alone, though, as millions of other diners at national park restaurants overseen by Amfac Parks & Resorts will face limited seafood choices in response to concerns about overfishing.

Amfac operates restaurants in many popular destinations, including Bryce Canyon, Death Valley, Everglades, Yellowstone, and Zion national parks. After learning that the Chef's Collaborative--a national organization of chefs--was working to educate the public about the consequences of overfishing, the concessionaire banned those four species from all its restaurants. Not content to stop there, Amfac consulted Audubon's Living Oceans Seafood Guide, a version of which first appeared in Audubon (see "The Audubon Guide to Seafood," May-June 1998), and the Monterey Bay Aquarium Seafood Watch protocol to determine which species were more in line with sustainable cuisine.

For example, the restaurants currently offer only more abundant species, such as rainbow trout, halibut, farmed freshwater catfish, tilapia, albacore tuna, Dungeness crab, mahi-mahi, and wild Alaskan salmon. "I hope we're helping to lead the charge and 'greening up' our supply chain as well," says Chris Lane, director of environmental programs for Amfac.

At Grand Canyon National Park, executive chef Joe Nobile says that the ban is only logical for national park restaurants, which he believes should demonstrate environmental sensitivity. Along that line, Nobile's restaurants previously decided to stop serving wild game, such as buffalo or venison. "We were already going down that road on a larger scale," the chef says. "And not because these things [buffalo and venison] were endangered, but because we're in a national park, the sensitivity was already there."

Mercedes Lee, editor of the Audubon Society's Seafood Lover's Almanac, applauds the move. "It's proof-positive that once consumers, including wholesale consumers like Amfac, realize that there are ecological consequences behind our seafoods, they'll respond positively by choosing seafoods that are doing better," she says. "The ocean is a storehouse of choices, and there are alternative species out there that are better managed and more abundant." For more information on Audubon's Living Oceans program, call 888-397-6649.

--Kurt Repanshek


---"RUMOR" National Audubon Society---
From Wikipedia, the free encyclopedia
http://en.wikipedia.org/wiki/National_Audubon_Society

The National Audubon Society is an American non-profit environmental organization dedicated to conservancy. Incorporated in 1905, it is one of the oldest of such organizations in the world. It is named in honor of John James Audubon, a Franco-American ornithologist and naturalist who painted, cataloged, and described the birds of North America in his famous book Birds of America published in sections between 1827 and 1838.

The society has many local chapters, each of which is an independent 501(c)(3) non-profit organization voluntarily affiliated with the National Audubon Society, which often organize birdwatching field trips and conservation-related activities. It also coordinates the Christmas Bird Count held each December in the U.S., an example of citizen science. Together with Cornell Lab of Ornithology, it created eBird, an online database for bird observation.

The society's main offices are in New York City and Washington, D.C., and it has state offices in about thirty states. It also owns and operates a number of nature centers open to the public, located at bird refuges, urban settings and other natural areas, as part of its mission to educate the public about birds and to preserve avian and other habitats.

History
Grinnell's contribution
The NAS has its roots in one hunter's love for wildlife and his desire to see winged creatures proliferate and not perish. In 1886 Forest and Stream editor George Bird Grinnell was appalled by the negligent mass slaughter of birds that he saw taking place. As a boy, Grinnell had avidly read Ornithological Biography, a seminal work by the great bird painter John James Audubon; he also attended a school for boys conducted by Lucy Audubon. So when Grinnell decided to create an organization devoted to the protection of wild birds and their eggs, he did not have to go far for its namesake.

The public response to Grinnell's call for the protection of fowl was said to be instant and impressive: Within a year of its foundation, the early Audubon Society claimed 39,000 members, each of whom signed a pledge to "not molest birds." Prominent members included jurist Oliver Wendell Holmes, Jr., abolitionist minister Henry Ward Beecher, and poet John Greenleaf Whittier. Such an organization was not wholly new.

American Ornithologists' Union
The American Ornithologists' Union, founded in 1883, was already aware of the dangers facing many birds in the United States. There were however influential ornithologists who defended the collection of birds. In 1902 Charles B Cory, the president elect of the AOU refused to attend a meeting of the District of Columbia Audubon Society stating that "I do not protect birds. I kill them."[1]

Birds in the US were threatened by hunting for sport as well as for the fashion industry. Pressure from shooting enthusiasts was intense. Great auks, for example, whose habit of crowding together on rocks and beaches made them especially easy to hunt, had been driven to extinction early in the century. During one week in the spring of 1897, nature author Florence Merriam claimed to have seen 2,600 robins for sale in one market stall in Washington alone. By the turn of the century, the sale of bird flesh was never greater. The second equally great threat to the bird population was the desire for their plumage. In the late 1890s the American Ornithologists' Union estimated that five million birds were killed annually for the fashion market. In the final quarter of the 19th century, plumes, and even whole birds, decorated the hair, hats, and dresses of women.

But public opinion soon turned on the fashion industry. Bolstered by the support of hunter/naturalist President Theodore Roosevelt, who was an avowed Audubon Society sympathizer, and a widespread letter-writing campaign driven by church associations, many of whom distributed the Audubon message in their various newsletters, the plume trade was ultimately eradicated by such laws as the New York State Audubon Plumage Law (1910), which banned the sales of plumes of all native birds in the state.

In 1918, the NAS actively lobbied for the Federal Migratory Bird Treaty Act. In the 1920s, the organization also played a vital role in convincing the U.S. government to protect vital wildlife areas by including them in a National Wildlife Refuge system. The association also purchased critical areas itself and, to this day, continues to maintain an extensive sanctuary system. The largest is the 26,000-acre (110 km2) Paul J. Rainey Wildlife Sanctuary in Louisiana, acquired in 1924. After nearly three-quarters of a century, the National Wildlife Refuge Campaign remains a key component of overall NAS policy.

Audubon Magazine
The society's flagship journal is the profusely illustrated magazine, Audubon, on subjects related to nature, with a special emphasis on birds. New issues are published bi-monthly for society members.

Prosperity through publication
In 1934, with membership at a low of 3,500, and with the nation in the throes of the Great Depression, John H. Baker became the NAS president. Baker, a World War I aviator and ardent bird lover, was also a businessman, and he set about to invigorate the society and bolster its budget. Baker's innovation was to begin publishing book-length descriptive and illustrated field guides on major forms of bird and mammal life. Soon, in association with New York publisher Alfred A. Knopf, the Audubon Field Guides became a staple of every artist's and environmentalist's library.

Nature centers and refuges
Nature centers and wildlife sanctuaries have long been an important part of Audubon's work to educate and inspire the public about the environment, its importance, and how to conserve it. Some of the organization’s earliest nature centers are still teaching young and old alike about the natural world. Those include the Theodore Roosevelt Sanctuary and Audubon Center in New York, established in 1923, and the Audubon Center of Greenwich, Connecticut, founded in 1943. From these beginnings, Audubon continued to expand its network of centers. In the late 20th century, the organization began to place a new emphasis on the development of Centers in urban locations, including Brooklyn, New York; East Los Angeles, California; Phoenix, Arizona; and Seattle, Washington. Audubon's national network currently includes more than 45 nature centers and 150 sanctuaries nationwide.

Modern issues: DDT, the prairie dog, and politics
During the post-World War II period, the NAS was consumed by the battle over the pesticide DDT. As early as 1960, the society circulated draft legislation to establish pesticide control agencies at the state level. In 1962 the publication of Silent Spring by long-time Audubon member Rachel Carson gave the campaign against "persistent pesticides" a huge national forum. Following her death in 1964, the NAS established a fund devoted strictly to the various legal fights in the war against DDT.

Through the 1960s and 1970s, the society began to use its influence to focus attention on a wider range of environmental issues and became involved in developing major new environmental protection policies and laws. Audubon staff and members helped legislators pass the Clean Air, Clean Water, Wild and Scenic Rivers, and Endangered Species acts. In 1969 the society opened an office in Washington, D.C., in an effort to keep legislators informed of Audubon's priorities.

By the 1970s, NAS had also extended to global interests. One area that NAS became actively involved with was whaling. Between 1973 and 1974 alone, the poorly-regulated whaling industry had succeeded in eliminating 30,000 whales. But by 1985, following the 37th annual meeting of the International Whaling Commission in Bournemouth, England, which was attended by officials from the National Audubon Society and other U.S.-based environmental organizations, a worldwide moratorium on whale "harvesting" was approved. So successful has this moratorium been in restoring populations of many whales, that "non-consumptive uses of whales" may once again be permitted in some areas.

In 1995, NAS elected as its president John Flicker, attorney and the former General Counsel and head of The Nature Conservancy's Florida State Program. In his leadership of The Nature Conservancy, Flicker raised funds for purchasing key Everglades and unique wilderness lands in Florida. A seasoned lobbyist, Flicker has set about increasing NAS presence in the halls of Congress. High atop his list of goals for the NAS in the late 20th century was the preservation of the Arctic National Wildlife Refuge from oil drilling interests and the uniting with rainforest activists to protect tropical hardwood areas from excessive deforestation.

Drilling for natural gas
The Audubon society opposes drilling for gas on national reserves. Natural gas has been drilled for and produced at its Paul J. Rainey Wildlife Sanctuary. The society said it was legally compelled to allow gas and oil drilling at the sanctuary under the terms of the land's donation by its original owners. Proponents of drilling in wildlife sanctuaries, like the Property and Environment Research Center, have argued this makes Audubon's opposition to drilling on protected lands hypocritical.[3]

The August 26, 2009 letter, 300+ Groups Ask Senate for Stronger Climate Bill, included the Central New Mexico Audubon Society, Champaign County Audubon Society, Delaware Audubon Society, Elisha Mitchell Audubon Society, Huachuca Audubon Society, Kalmiopsis Audubon Society, San Bernardino Valley Audubon Society, Sequoia Audubon Society, and Audubon South Carolina.

Popular culture references
In Ian Fleming's novel Dr. No (1958), secret agent James Bond discusses the society with his superior Miles Messervy; the Society complained that some migratory birds (roseate spoonbills) on the guano island owned by Julius No are seeing their nesting sites disturbed and destroyed. The organization is unflatteringly described as a "club made up of old spinsters".

The Society is mentioned in the song "Poisoning Pigeons in the Park" by Tom Lehrer.