2010年3月22日月曜日

イラク反戦デモ2010

イラク反戦デモがあった。
 イラク戦争開戦から7年を迎え、米ホワイトハウス北側の公園に反戦活動
などを行う草の根団体の支持者ら数千人が全米から集まり、イラクや
アフガニスタンからの米軍の即時撤退を求めた。

世界中で、イラク反戦デモが行われたようだ。
参戦国では検証を求める声が多いが、総括が良くて開始、ほとんど行われて
いない。
イラクの宗派の対立、原油増産の混乱等課題は残される。

殉職者の家族も、不名誉な犠牲ではやりきれない。
日本では、これらの理由で、殉職者発表を控えたと想像させる報道があった。
殉職者を出した国家は、正当な戦争での犠牲でないと大量殺人を扇動し、
殺人を強要したことになる。
こちらの理由のほうが、検証しない本当の理由に思える。

毎日新聞 イラク犠牲者で誤報か
テロ特措法・イラク特措法の殉職者数発表

Arrests mark US anti-war demo


3・20イラク反戦7周年 ワーカーズ・アクションin渋谷


3.20


Minneapolis Antiwar March-Cedar-Riverside 3.20.10-7 years in Iraq


March 2010 Anti-War Spirit


Funk the War 9: Arrest of demonstrator and removal of demonstrators from the street


Anti-war demo in Edinburgh, Scotland, on saturday 13 march 2010


---イラク戦争:米軍、即時撤退を 米ホワイトハウス前で反戦デモ---
毎日新聞 2010年3月22日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20100322ddm007030089000c.html

 【ワシントン古本陽荘】イラク戦争開戦から7年を迎えた20日、米ホワイトハウス北側の公園に反戦活動などを行う草の根団体の支持者ら数千人が全米から集まり、イラクやアフガニスタンからの米軍の即時撤退を求めた。
 集会ではさまざまな組織の代表が次々に演説。オバマ大統領に「変革を求め支持したが裏切られた」などアフガン戦争を拡大したことなどへの不満や怒りをぶつけた。
 消費者運動家として知られる弁護士ラルフ・ネーダー氏は「オバマ大統領は外交や軍事でブッシュ前大統領と違う点があるのか。言葉遣いだけだ」と述べ、公約だったグアンタナモ米海軍基地(キューバ)のテロ容疑者収容所閉鎖を実現していないことを批判した。
 イラク戦争で息子を失い反戦運動の象徴的存在となったシンディー・シーハンさんは「民主党も共和党も戦争党だ。オバマ大統領は今すぐ米軍を撤退すべきだ。我々は教育や仕事、医療保険のために財源を必要としている」などと訴えた。
 演説後、周辺をデモ行進した参加者らはホワイトハウス前に抗議の意味で棺おけを置くなどし、シーハンさんを含む数人が警察に逮捕された。


---イラク戦争:開戦から7年…「宗派和解」望む国民---
毎日新聞 2010年3月20日 22時42分(最終更新 3月20日 23時36分)
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2010/03/20/20100321k0000m030079000c.html

 イラク戦争開戦から20日で7年。戦争は多くの課題をイラクに残した。一つはフセイン独裁で抑えられていた宗派の対立が戦後に噴出。これをどう和解に結びつけるかだ。また、イラク復興のカギになる原油増産をどう国際社会と調和させるかも大きな問題として浮上しそうだ。連邦議会選と石油輸出国機構(OPEC)との関係から課題の行方を探った。【カイロ和田浩明、ロンドン会川晴之】

◇穏健派・アラウィ氏に期待
 宗派主義がもたらした暴力的対立にうんざりした有権者が選挙で求めているのは、各派を取り込んだ政権樹立だ。国民の間には「生活水準は改善していない」(バグダッドのシーア派住民)との不満も根強く、復興に向けた政治的和解の実現が求められている。
 イスラム教シーア派ながら、世俗派候補を集めてスンニ派の支持も集めたアラウィ元首相の会派「イラク国民運動(イラキヤ)」の躍進ぶりが注目を集める。同じくシーア派のマリキ首相が率いる宗派横断型会派「法治国家連合(SLC)」とトップ争いを展開しており、今後の連立協議の軸になりそうだ。
 イラク選管によると開票率は20日現在で92%。現地の情報を総合すると、SLC、イラキヤともに325議席中の90議席前後を獲得しそうな勢い。シーア派主導のイラク国民同盟(INA)は約70議席、クルド人会派は約40議席と見られる。
 イラキヤは政治的疎外感を訴えていたスンニ派の有権者を「国民的政府」実現を約束して取り込みに成功した。同会派に投票したスンニ派の女子大学生、バッシマ・ラズーキさん(22)は「全イラク人を代表すると期待している」と話した。
 アラウィ元首相は穏健派政治家として評価され、米国も支援しているとされる。今年8月に予定される米戦闘部隊撤退や、11年末の完全撤退をスムーズに進めるためには、イラクの政治的安定が必須。対米姿勢で柔軟性が期待できるアラウィ元首相が米国との対立も辞さない「国家主義者」のマリキ首相と「大同団結」を実現できれば、安定性が高まるとの期待はある。
 しかし、地元紙サバハのユセフ・マハマダウィ記者は「INAとイラキヤが反マリキ連合を構成する可能性もある」と見る。両派は、強権的と批判されたマリキ首相の2期目阻止では一致している。ただ、選挙結果が確定していない現時点では「あらゆる可能性がある」(同記者)のも事実だ。

◇OPECに新たな火種…イラク増産なら他国は減産
 イラクが油田開発を外資に開放し、サウジアラビアの生産量に匹敵する生産量を確保できる可能性が開けたことで、OPECは大きな火種を抱えた。OPECは全体の生産量を定め、加盟国ごとに生産量を割り当てているが、イラクが順調に増産すれば市況次第では他の加盟各国が減産を強いられる可能性があるためだ。エネルギー関係者からは「パンドラの箱が開いた」と今後の混乱を指摘する声が相次いでいる。 生産割り当ては、確認埋蔵量などを元に算出する。原油価格を維持するのが目的で、現在は08年12月に決定した日量2485万バレルを維持している。原油価格が上昇すれば増産を決め、各国の割当量も拡大する。下落した場合は逆となる。だが各国とも収入を確保したいため、減産時には割当量を上回る「抜け駆け増産」が後を絶たない。
 イラクはこれまでイランとほぼ同量の生産量が割り当てられてきた。しかし、フセイン政権時代の90年8月にクウェートに侵攻して以来、現在もイラクはOPEC加盟国で唯一生産枠組み外に置かれている。
 理論上はイラクは無制限の増産が可能となるが、イラクのシャハリスタニ石油相は「生産割当量の枠組みに復帰する」考えを表明。戦火などの影響で、イラクの生産量が低迷してきた間に「加盟国はイラクの減少分を増産して利益を得た」と指摘し、復興のためイラクの増産を無条件に認めるよう求めている。
 IHSグローバルインサイトの石油アナリスト、サミュエル・チショク氏(中東担当)は「イラクの生産量がイランの生産量に並ぶ数年後から交渉が本格化する」と指摘、各国の利害が絡むだけに「壮絶な交渉になる」と予測する。


---イラク開戦7年、800人がデモ 東京都港区で反戦訴え---
2010年3月20日 18時56分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010032001000544.html

 イラク戦争開戦から丸7年となった20日、約50の市民団体などでつくる「ワールド・ピース・ナウ」は東京都港区で反戦集会を開催。参加した市民ら約800人は集会後にデモ行進し、「武力で平和はつくれない」と声を張り上げた。
 集会では、開戦直後や昨年4月に現地で取材したジャーナリスト志葉玲さん(34)が講演。「イラクは今も街が壊れたままで、約450万人が心に深い傷を負いながら避難生活を送っている」と述べた。
 現地で医療支援に当たった日本国際ボランティアセンターの谷山博史代表理事(52)も「日本は非軍事で紛争解決のイニシアチブを取るべきだ」と訴えた。
(共同)


---イラク派兵 鳩山内閣が正当化---
2010年3月20日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-20/2010032001_01_1.html

戦争支持の検証棚上げ
赤嶺議員に答弁書 野党時の主張翻す
 政府は19日、2003年に当時の米ブッシュ政権が主導する「有志連合」が開始したイラク戦争を小泉・自公政権が支持し、イラクに自衛隊を派兵したことについて、「違憲となるとは考えていない」などとする答弁書を閣議決定しました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が提出した質問主意書への答弁。20日はイラク戦争開戦から7年になります。
 鳩山由紀夫首相は昨年11月の臨時国会で、「イラク戦争は誤り」と答弁していましたが、今回の答弁書の内容は、この首相答弁や民主党が野党時代に主張してきたことと相反するもので、自公政権時の姿勢と何ら変わらないものです。
 質問主意書は(1)イラクに対する武力行使は国際法に違反するか(2)自衛隊のイラクへの派遣は憲法に違反するか(3)イラクへの武力行使を支持し自衛隊を派遣した当時の政府の判断は誤っていたか(4)イラク戦争を支持し自衛隊派遣にいたった経緯を検証すべきだ―というもの。
 答弁書は、イラクへの武力行使は「国連安全保障理事会の決議により、国際法上正当化されるというのが当時の政府の考え方であった」とし、現政権としての判断を回避。イラク特別措置法に基づく自衛隊のイラク派兵については、活動の実施区域が「非戦闘地域」であるなど同法の規定に従えば「違憲となるとは考えていない」と表明しました。
 イラク戦争を支持し、自衛隊を派遣した当時の政府の判断については「異なる判断もあり得たのではないかとの考え」もあるなどとしながら、検証については「将来の課題である」と答え、鳩山政権として行う考えのないことを表明しました。
 民主党は野党時代、イラク戦争について、国連憲章をはじめとする国際法の原則に違反していると主張。イラクへの自衛隊の派遣は憲法上の疑義があるとして、イラク特措法に反対し、当時の自公政権の対応を批判しました。
 政権発足後も、鳩山首相は、「イラクに対し戦争を始めること自体が誤っていた」(09年11月2日、衆院予算委員会)と発言していました。

前政権と同じ対米追随
 赤嶺議員の話 米英によるイラク攻撃は、国連憲章に基づく世界の平和秩序に重大な汚点を残し、イラクの人々に甚大な犠牲と苦しみを与えてきました。今回、鳩山内閣が、イラク戦争を支持し、自衛隊を派遣してこれに加担してきた当時の政府の対応について、過去の民主党の主張にも反し、何らまともに答弁しなかったことに強い憤りを覚えます。これでは、自公政権時代の対米追随外交と何も変わりません。
 日米両政府は、日米安保条約改定から50年を迎えた今年、日米同盟を深化させるとしていますが、この問題は、今後の日米関係と日本外交のあり方にかかわる重大問題です。鳩山内閣が、イラク戦争と自衛隊派遣に関する検証と総括に正面から取り組むことを強く求めたい。

0 コメント: