2010年3月7日日曜日

恵まれた家庭に育ったので

恵まれた家庭に育ったので、
(私に投票してくれる)命を守りたい。
(私の党に投票してくれる)命を守りたいと願うのです。
(将来、投票権を持つ)生まれ来る命、育ち行く命を守りたい。
(私の財産で)世界の命を守りたい。
(私の資産を増やすために)働く命を守りたい。
(実家の財産で)地球の命を守りたい。
命を守りたい。
尊い命、命を守るための、
命を救うために、
命を守る予算と名付け、
命を守る予算に転換しました。
(うそがわからない)働く人々の命を守り、
命を守る社会の基盤として、(うそを信じさせ)
(利益を生む)命を守る社会をつくる一方、
命を守るための(マスメディアとの)協力を進化させる。
(偽善の)命と、(下僕である)人の命を守る政治。
命を守る語学を(しつけた親に感謝します)。

恵まれた家庭に育ったので、うそをつくのは当たり前です。

不平等な電気料金課税、ガソリンの暫定税率の名前を変えた環境税等の
増税には反対です。


鳩山総理の公共広告機構 CM


---EU、排出量取引で犯罪続出 被害総額6500億円---
更新:2010/03/05 23:55
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20100303DGM2604C03.html

 欧州連合(EU)域内で、温暖化ガスの排出枠を売買する排出量取引市場に絡んだ犯罪が増えている。フィッシング詐欺の手法で排出枠をだまし取ったり、日本の消費税にあたる付加価値税(VAT)を逃れたりする事件が続出。年900億ユーロ(約11兆円)規模に膨らんだ巨大市場に思わぬ逆風が吹いている。
 フィッシング詐欺が表面化したのは2月。取引制度の登録者にメールを送信、偽のホームページ画面などにIDとパスワードなどを入力させて情報をだまし取る手口だ。
(ブリュッセル=瀬能繁)


---地球温暖化対策:基本法案「ボコボコに」 首相、検討難航への不満吐露---
毎日新聞 2010年3月5日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20100305ddm003010138000c.html

 政府が今国会に提出する「地球温暖化対策基本法案」について、鳩山由紀夫首相は4日の参院予算委員会で「法案がボコボコにされそうになっている」と、難航する検討状況に不満をあらわにした。産業界だけでなく、労働組合からも異論が出る一方、環境NGO(非政府組織)は民主党のマニフェストに反する可能性があると批判。政府内でも迷走状態が続いている。 法案では、温室効果ガスを20年までに90年比25%減、50年までに80%減とする目標を明記している。政府は基本的施策として▽国内排出量取引制度の創設▽地球温暖化対策税(環境税)の検討--などを盛り込む方針を固めている。
 しかし、排出量取引の具体的方法、温暖化対策としての原発の取り扱いを巡り政府内で対立があり、当初目指していた5日の閣議決定は、9日以降にずれ込む見通しだ。中でも排出量取引は、マニフェストで参加事業所に排出量の上限を設定する方式を挙げているのに対し、「生産活動の規制につながる」と産業界が反対。別の方法も併記することも検討されている。
 鳩山首相は4日、「基本法案が決して骨抜きにならないよう力を入れていく」と述べた。【大場あい】


---「温暖化基本法案」産業界は導入に慎重意見---
2010年3月4日19時08分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100304-OYT1T00908.htm

 経済産業省は4日の政策会議で、政府が近く閣議決定を目指す「地球温暖化対策基本法案」について、産業界から意見聴取した。
 法案には、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税(環境税)などが盛り込まれる見通し。意見聴取では、「企業の国際競争力を損ない、経済や雇用への影響が大きい」(日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長)、「石油の安定供給に支障をきたす可能性がある」(石油連盟の天坊昭彦会長)など、導入に慎重な意見が相次いだ。
 政策会議には、電気事業連合会や日本自動車工業会など5団体の会長らが出席。社民党の慎重姿勢で取り扱いが焦点になっている原子力発電については、「温暖化対策の切り札」(電事連の森本宜久副会長)と、法案で推進を明確にするべきだ、との意見が出た。


---排出量取引「来年中に」 温暖化基本法案、導入時期明記へ---
2010.2.27 01:32
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100227/env1002270134001-n1.htm

 政府は26日、二酸化炭素(CO2)排出量が一定の枠を超えた企業に資金負担を迫る排出量取引制度を2011年中に導入する方向で検討に入った。今国会に提出する地球温暖化対策基本法案(仮称)に導入時期を盛り込む。「2020年に温室効果ガス排出量を1990年で25%削減」という目標達成に向け早期導入が必要と判断したが、産業界などの反発は必至で、調整は難航しそうだ。
 基本法案の中に、同法施行後、排出量取引制度について「1年以内に成案を得る」と明記する。政府は基本法案の3月5日の閣議決定を目指しており、今国会で成立、施行されれば、来年半ばにも導入される。
 民主党は同制度の11年導入をマニフェスト(政権公約)に掲げたが、早急な導入には批判も多く、26日午前に環境省が開いた与党議員との政策会議で示した素案では明記されなかった。
 だが、関係者によると、同日午後に仙谷由人国家戦略担当相や小沢鋭仁環境相、関係省の副大臣らが首相官邸で開いた非公式会合で、法案に導入時期を盛り込む方向を確認したという。
 制度の中身は、企業に排出量の上限(キャップ)を課した上で、実際の排出量との差が生じたときに市場で売買(トレード)する「キャップ・アンド・トレード」型とする方向。排出総量を規制するため企業の負担は大きいとされる。
 また、同日の環境省素案では、社民党に配慮して当初は触れない方向だった「原子力の利用」も明記。再生可能エネルギーの導入目標は「エネルギー供給量の10%」とした。
 一方、日本鉄鋼連盟や電気事業連合会など産業界の9団体は同日の記者会見で法案への反対を表明。「国民の理解と納得を得るための民主的なプロセス」を求める提言書を発表した。

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