2010年3月10日水曜日

アリコ 窃盗犯起訴せず売却へ

アリコは窃盗犯起訴せず売却された。
 AIGが、アリコをメットライフに売却することが決まった。
 買収後も、アリコの現在の契約は維持されると見られ、アリコの契約者
への大きな影響は避けられそうだ。一方、メットライフはアリコの厚い
顧客基盤を足がかりに、日本市場での事業を本格展開する構えで、
国内大手生保を巻き込んだ商品性や価格面での競争が一段と激化すると
見られる。

アリコジャパン
国内6位 2008年度保険料収入 1兆948億円

メットライフ
 三井住友海上グループと合弁事業

アリコの報道発表をみれば、情報窃盗犯の起訴しないようだ。
セキュリティ方針を変えたことにより、再々度の情報漏えいが無かった(?)
ことで、幕引きを図ったと思う。
昨年の3月頃には譲渡報道が始まったが、7月に窃盗事件が報道されてから、
9月に早急に一時幕引きを図った。この頃には、いくつかの買収の問合せが
本格化しており、進捗があったのかもしれない。

メリットライフは、泥舟に乗るか、捨てるか判断する時期がやがて訪れる。

米メットライフ 米アリコ買収か
アリコ 国際犯罪で捜査進まず
アリコ 金さえ払えば
またアリコ顧客情報流出
アリコ 金で口封じ
アリコ 開発委託先から漏洩か
アリコ追徴課税
アリコ 情報流出1年以上放置
アリコは金儲け主義か
アリコ情報流出 内部犯行か
アリコ 不正利用はネット通販
アリコ譲渡


---米メットライフ:日本の生保市場、競争激化へ アリコ買収で参入---
毎日新聞 2010年3月10日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20100310ddm008020031000c.html

 米生保最大手、メットライフ(本社・ニューヨーク)が、米AIG傘下の生命保険会社アリコを155億ドル(約1兆4000億円)で買収することを決めた。日本の生保業界で6位(保険料等収入ベース)に位置するアリコの営業基盤を取り込むのが狙いで、メットライフは日本市場で本格攻勢をかける足がかりを得る。米生保の巨人の進出は日本の生保市場の競争をさらに激化させそうだ。
 アリコは世界54カ国で生保事業を展開するが、保険料収入の約7割は1973年に進出した日本のアリコジャパンで稼いでいる。メットライフは企業としての規模ではアリコをしのぐが、海外展開に出遅れ、日本では三井住友海上火災保険との合弁会社で年金保険を手掛ける程度だ。
 メットライフは、広告やカタログを活用した通信販売や代理店など多様な販売ルートで日本での強固な事業基盤を持つアリコジャパンを傘下に入れ、日本でのビジネスチャンスを広げようと考えている。メットライフは米国でさまざまな顧客層のニーズに応じた多様な補償内容を提案するサービスで評価を得ており、アリコの顧客基盤を組み合わせれば、日本でさらなる収益拡大の余地があると期待。日本での収益をベースにアジアで生保事業を拡大することも構想しているようだ。
 ただ、アリコジャパンは顧客のカード情報の流出問題で企業イメージが悪化。新規契約が落ち込むなど、厳しい経営状況が続いている。まずはアリコブランドの信頼回復が先決で、国内の大手生保も「現時点では大きな脅威とは考えていない」(幹部)としている。【宇都宮裕一】


---アリコ買収でメットライフが本格参入---
2010年3月9日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20100309-OYT8T00270.htm

国内生保、競争激化へ
 米政府の管理下で経営再建中の米保険大手AIGが、日本での保険事業を主力とするアリコを米生保大手メットライフに売却することが決まった。
 買収後も、アリコの現在の契約は維持されると見られ、アリコの契約者への大きな影響は避けられそうだ。一方、メットライフはアリコの厚い顧客基盤を足がかりに、日本市場での事業を本格展開する構えで、国内大手生保を巻き込んだ商品性や価格面での競争が一段と激化すると見られる。
 アリコジャパンは、米アリコの日本支社として1973年、国内初の外資系生保として開業。新聞広告やCMを活用した通信販売を軸に業績を伸ばし、国内の保険料収入(2008年度)は1兆948億円と6位に躍進した。日本はアリコ全体の売り上げの6~7割を稼ぐ最重要の市場だ。
 日本の生保市場は、少子高齢化などで高い成長性は見込めないものの、保険料収入総額が年間約35兆円に達する巨大市場。メットライフは年金保険分野で三井住友海上グループと合弁事業を手がけてきたが、生保事業での存在感は薄い。それだけに、知名度の高いアリコ買収の意味は大きく、買収をテコに、一気に事業拡大を進めると見られる。
 米保険最大手の本格上陸に、国内大手生保も神経をとがらせている。メットライフが、アリコの顧客基盤や長年培ってきた通販のノウハウを武器に攻勢をかければ、日本の生保業界に風穴を開ける可能性もある。
 ただ、メットライフも課題は多い。米AIGの経営危機や、アリコジャパンで昨年7月に発覚した顧客情報の漏えいなどで、ブランドイメージが大きく傷ついているからだ。メットライフが信頼回復を実現できるかが、買収の成否のカギを握りそうだ。(関根晃次郎)


---AIG、アリコ売却を発表---
2010年3月9日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20100309-OYT8T00275.htm

 【ニューヨーク=池松洋】米保険大手AIGは8日、日本などで生命保険事業を行う子会社アリコを米生保最大手メットライフに約155億ドル(約1兆4000億円)で売却すると正式発表した。
 年内に売却手続きを終える計画だ。
 メットライフ幹部は8日の電話記者会見で「アリコの日本法人を高く評価しており、その経営陣と従業員をほぼ維持するつもりだ」と述べた。
 メットライフは三井住友海上グループと年金保険分野で合弁会社を設立しているが、日本での存在感は薄く、アリコ買収で日本市場に本格進出する。AIGはアリコ売却で、公的資金返済を進める。


---契約者情報大量流出、アリコに業務改善命令---
2010年2月24日22時14分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100224-OYT1T01157.htm

 金融庁は24日、契約者のクレジットカード情報が大量流出するなど情報管理体制に不備があったとして、生命保険大手アリコジャパンに、経営責任の明確化と、業務委託先も含めた再発防止の徹底を求める業務改善命令を出した。
 個人情報保護法に基づく勧告も出し、管理体制の強化も求めた。
 アリコの契約者のカード情報の流出は2009年7月に発覚、中国にある業務委託先から3万2359件の個人情報が社外に持ち出されたとみられる。不正使用の疑いがあるとしてカード会社から照会があった件数は、6592件に達している。
 金融庁は、契約者情報を外部に持ち出した実行犯が最終的に特定されていないが、委託先の担当者がホストコンピューターに接続するのに必要なIDやパスワードを使い回す状態を放置していたなど、アリコ側の情報管理体制にも重大な不備があったと判断した。
 同日記者会見したアリコの高橋和之社長は、「ご心配をおかけして申し訳ない。処分を重く受け止めている」と謝罪し、「役員報酬の自主返納を含め、社内処分を行う」と述べた。また、顧客への謝罪金など計67億円を2010年3月期決算で特別損失として計上する。委託先には、損害賠償などを求める方針だ。


---アリコジャパン---
2010年3月8日
http://www.alico.co.jp/about/09_0303.htm

お客様各位

アリコジャパンからのお知らせ
-米国メットライフ社へのアリコ株式譲渡の合意について-


このたび、弊社の米国本店、アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー(通称アリコ)について、個人や法人のお客様に保険サービスを提供する、よりグローバルな生命保険会社となることを目指し、米国メットライフ社による買収に合意したことが発表されました。本件については、米国東部時間の3月8日付で合意書が調印され、監督当局による承認等を前提として、本年末までにアリコの全株式の米国メットライフ社への譲渡を完了する予定です。

メットライフ社は、個人および法人向けの生命保険やその他の金融サービスを米国、中南米、ヨーロッパ、アジア太平洋地域で展開する世界有数の保険グループとして、その子会社および関連会社を通じて、7千万人以上の世界中のお客様にサービスを提供しています。メットライフ社は、140年以上の歴史と米国第一位の保有契約高(2008年12月末)を誇るとともに、2010年2月1日現在でAa3(ムーディーズ)とAA-(スタンダード・アンド・プアーズ)の保険財務力格付けを取得しており、強固で安全な財務基盤を有する会社です。

アリコがメットライフグループに加わることにより、メットライフ社は世界60ヶ国以上でサービスを展開する有数のグローバル企業となります。アリコとメットライフ社双方の会社のスケール、革新的な商品ラインナップ、お客様のニーズを満たすことへの強い決意が相乗効果を発揮し、世界中のお客様やパートナーの皆様に卓越したサービスをご提供する基盤が一層強化されますので、皆様におかれましては、ますます安心して、末永く、ご契約を継続いただけるものと存じます。

なお、弊社は日本の保険業法に基づき、金融庁の監督のもとで保険業務を営んでおります。このたびのアリコ米国本店のメットライフ社への株式譲渡によるお客様のご契約への影響や変更は一切ございませんのでご安心ください。また、皆様のご担当窓口やサービス体制も従来どおりとなります。今後、サービス体制等に万が一変更がございました場合は、すみやかにお知らせ申し上げます。

37年にわたって皆様にご信頼いただいてまいりました弊社の経営基盤に、米国最大手の保険グループであるメットライフ社の強固な財務力とノウハウを加え、今まで以上に皆様にご安心いただき、ニーズにあった商品やご満足いただけるサービスを提供してまいります。また、より一層事業基盤の強化を図り、さらに信頼され、ご支持いただけるよう、全社一丸となって取り組んでまいります。

今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー
日本における代表者・社長 髙橋 和之

※米国東部時間の3月8日、AIG米国本社で発表されたリリース文の参考抄訳になります。


AIGはALICOを約155億ドルでメットライフに売却
取引完了によりニューヨーク連銀に支払われる68億ドルの現金も含めて、本取引はAIGが米国政府に債務を返済するにあたり大きな価値を実現


ニューヨーク2010年3月8日 -アメリカン・インターナショナル・グループ・インク(「AIG」)は本日、世界でも最大規模でかつ最も広範に事業展開している国際的な生命保険会社の1つであるアメリカン・ライフ・インシュランス・カンパニー(「アリコ」)を、約155億ドルでメットライフ・インク(「メットライフ」)に売却することで正式契約に至ったことを発表しました。当該約155億ドルの内訳は、68億ドルの現金とその残額分のメットライフの株式関連証券ですが、その内訳は取引完了に向けて調整される可能性があります。売却により得られる収入のうち現金部分は、アリコに対する持分を保有するためにAIGとニューヨーク連邦準備銀行(「NY連銀」)によって設立された特別目的会社(「SPV」)においてNY連銀が保有している優先的分配権を減らすために用いられます。

AIGの取締役会の会長のハーベイ・ゴラブは次のようにコメントしました。
「この売却はAIGが米国政府に債務を返済していく中で、非常に重要なステップとなります。アリコは独自性のある国際的な生命保険会社で、今回の取引は、長期的にアリコの潜在価値をさらに高めていくためにも非常に良い組み合わせになったと考えています。今回のアリコの売却に、先週発表したAIAのプルーデンシャル・ピーエルシー(英国プルーデンシャル)に対する売却を加えると、AIGはこの2つの取引だけで約507億ドルの対価を得ることになり、そのうち約315億ドルは現金でNY連銀に返済され、約192億ドルの有価証券も今後順次売却され、米国政府への返済に充てられる予定です。それに加え、この2つの取引はAIGの再編と再建に向けた努力を進め、その主要な保険事業の価値を高めることに注力する上でAIGに大きな柔軟性を与えます。」

2009年12月1日、NY連銀は90億ドルの優先的分配権を有するアリコのSPVの優先持分を取得しました。今回のアリコの売却が完了することで、アリコのSPVは約68億ドルの現金を受け取り、アリコのSPVはそれをNY連銀に支払います。またアリコのSPVは、本取引により得られる収入の残額を保有することになりますが、その内訳は78,239,712株の普通株式、メットライフの株主の承認が得られると68,570,000株の普通株式に転換可能となる6,857,000株の新規発行された参加型優先株式および30億ドルの優先的分配権を有するメットライフの40,000,000ユニットのエクイティー・ユニットとなります。

アリコのSPVは、合意された最短保有期間経過後に、市場の状況次第でメットライフの有価証券を現金化する予定です。アリコのSPVは、これによって得られた現金を、まずはNY連銀により保有されているアリコSPVの残りの優先持分の優先的分配権の弁済に充て、その後AIGのNY連銀のクレジット・ファシリティ(「融資枠」)における借入残高を引き続き返済するために用います。

アリコの会長兼CEOであるロドニー・O・マーティン、Jr.は次のようにコメントしました。「私達の会社全体が今回の取引を歓迎しています。メットライフは私達の顧客や販売パートナーの方々、そして従業員も信頼を持っていただける、非常に高い評価と強固な財務基盤を持つ企業です。私達は、メットライフの国際ビジネス部門の一部として、円滑な移行が行われ、私達の世界中のネットワークや、堅調なビジネスモデルが一緒になることで、比類の無い国際的な生命保険会社が誕生し、明るい将来が開けることを非常に楽しみにしております。」

アリコは1921年に設立された世界でも有数の国際的な生命保険会社であり、生命保険、医療・傷害保険、リタイアメント・プラニングそして資産の運用方法についての商品やサービスを個人および法人のお客様に提供しています。この取引は、アリコの代理店、ブローカーそして金融機関からなる約6万の販売拠点、 50カ国以上にわたる12,500人の従業員、全世界の2,000万のお客様、全てが含まれ、さらに、米国および海外の多国籍企業に対してサービスを提供しているアリコのグローバル・ベネフィット・ネットワークも含みます。アリコの2008年の米国保険会計上の売上は323億ドルで税引き後の営業利益は 13億ドルです。2008年12月31日時点で、アリコは890億ドルの運用資産を有しています。

AIGは、この売却による収益または損失の認識とそのタイミングを含め、本取引が財務報告書に与える影響について検討をしています。加えて、既にAIGの2009年のフォーム10-Kで報告されているとおり、のれん代の回収可能性について検討をしています。

本取引は、既にメットライフとAIGの双方の取締役会において承認されており、2010年末までに取引を完了する予定です。本取引は、国内および海外の特定の関係当局による承認ならびに基本的な取引完了条件を満たすことが前提となっています。


---AIG TO SELL ALICO TO METLIFE FOR APPROXIMATELY $15.5 BILLION---
http://www.alico.co.jp/about/info/10_0308E.pdf

Transaction unlocks significant value for AIG to repay the U.S. Government,
including $6.8 billion in cash to Federal Reserve Bank of New York upon closing

NEW YORK, March 8, 2010 - American International Group, Inc. (NYSE: AIG) announced today a definitive agreement for the sale of American Life Insurance Company (ALICO), one of the world’s largest and most diversified international life insurance companies, to MetLife, Inc. (MetLife) for approximately $15.5 billion, including $6.8 billion in cash and the remainder in equity securities of MetLife, subject to closing adjustments. The cash portion of the proceeds from this sale will be used to reduce the liquidation preference of the Federal Reserve Bank of New York (FRBNY) in the special purpose vehicle (SPV) formed by AIG and the FRBNY to hold the interests in ALICO.

“This sale is an important step toward repaying the government. ALICO is a unique international life insurer, and we view this as a terrific combination that will further enhance the company’s potential over the long term. With this sale of ALICO, along with the sale of AIA to Prudential plc announced last week, we are on track to generate approximately $50.7 billion from these two transactions alone, consisting of approximately $31.5 billion in cash to repay the FRBNY, plus another approximately $19.2 billion in securities that we will sell over time to repay the government. In addition, both sales give AIG greater flexibility to move forward with our restructuring and rebuilding efforts, and focus on enhancing the value of our key insurance businesses,” said Harvey Golub, Chairman of the AIG Board of Directors.

On December 1, 2009, the FRBNY received preferred interests in the ALICO SPV with a liquidation preference of $9 billion. Accordingly, upon the closing of this sale of ALICO, the ALICO SPV will receive and pay to the FRBNY approximately $6.8 billion in cash, and the ALICO SPV will hold the remainder of the transaction consideration, consisting of 78,239,712 shares of common stock, 6,857,000 shares of newly issued participating preferred stock convertible into 68,570,000 shares of common stock upon approval of MetLife shareholders, and 40,000,000 equity units of MetLife with a liquidation preference of $3 billion.

The ALICO SPV intends to monetize the MetLife securities over time, subject to market conditions, following the lapse of agreed-upon minimum holding periods. The ALICO SPV will then apply the resulting cash proceeds first to pay the remainder of the liquidation preference of the preferred interests held by the FRBNY in the ALICO SPV and afterwards to continue paying down AIG’s FRBNY credit facility.

--more--

AIG to Sell ALICO to MetLife For Approximately $15.5 Billion
March 8, 2010
Page two

Rodney O. Martin, Jr., Chairman and Chief Executive Officer of ALICO, stated, “Our entire organization is excited about this transaction. MetLife is a well-respected, financially strong institution in which our customers, distributors, and employees can have confidence. We look forward to a smooth transition and a bright future as part of MetLife’s International Business team, combining our global footprints and successful business models to create an unrivalled global life insurance franchise.”

Founded in 1921, ALICO is a leading multinational life insurer that provides consumers and businesses with products and services for life insurance, accident and health insurance, retirement planning, and wealth management solutions. The transaction includes all of ALICO, including the company’s approximately 60,000 points of distribution, including agents, brokers and financial institutions; 12,500 employees across more than 50 countries; and 20 million customers worldwide. The transaction also includes ALICO’s Global Benefits Network serving U.S. and foreign multinationals. In 2008, ALICO had total statutory revenue of $32.3 billion and $1.3 billion in after-tax operating income. As of December 31, 2008, ALICO had $89 billion in assets under management.

AIG is assessing the financial statement effects of the transaction, including the timing and recognition of gain or loss on the sale. In addition, as previously disclosed in its 2009 Form 10-K, AIG is assessing the recoverability of goodwill.
The transaction has been approved by the boards of directors of both MetLife and AIG, and is expected to close by the end of the year. The transaction is subject to certain domestic and international regulatory approvals and customary closing conditions.

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American International Group, Inc. (AIG) is a leading international insurance organization with operations in more than 130 countries and jurisdictions. AIG companies serve commercial, institutional, and individual customers through one of the most extensive worldwide property-casualty networks of any insurer. In addition, AIG companies are leading providers of life insurance and retirement services around the world. AIG common stock is listed on the New York Stock Exchange, as well as the stock exchanges in Ireland and Tokyo.

ALICO is a leading international life insurer with a unique heritage of serving customers across the globe for over 85 years. The company provides consumers and businesses with products and services for life insurance, accident and health insurance, retirement planning, and wealth management solutions. Through an extensive network of over 60,000 agents, brokers, financial institutions, and others, and 12,500 employees across more than 50 countries, ALICO services 20 million customers worldwide.

ALICO has branch offices, subsidiaries and affiliates in emerging, developing and developed markets in Europe, Asia, the Middle East, Africa and Latin America. ALICO is domiciled in Wilmington, Delaware, and has regional headquarters in Tokyo, London, Paris, Athens, Dubai, and Santiago, Chile.
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---プレスニュース---
2010年2月24日
http://www.alico.co.jp/about/press/10_0224.htm

弊社に対する行政処分等について

  アリコジャパン(日本における代表者・社長:髙橋和之)は、本日、金融庁より保険業法第204条第1項の規定に基づく業務改善命令及び個人情報の保護に関する法律第34条第1項に基づく勧告を受けました。

  お客様の安心を支え、信頼にお応えしていくべき保険会社として、大切なお客様情報の流出という事態が生じましたことを深く反省するとともに、お客様ならびに関係者の皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけいたしましたことを謹んで深くお詫び申し上げます。

 弊社では、お客様にご迷惑をおかけしないことを最優先に、本件発生以降、改善に向けた取り組みを行っております。今回の行政処分等を厳粛に受け止め、現在行っている改善の取り組みを継続し、お客様から信頼いただける会社となるために、全社一丸となって万全を尽くしてまいります。なお、行政処分等の内容と弊社の改善に向けた取り組みは下記のとおりです。



I. 業務改善命令の内容
1. 個人顧客情報の管理態勢を強化し、現在構築中の再発防止策を含め個人顧客情報の安全管理を徹底するための施策を速やかに実行するとともに、その実効性を検証すること。
2. 個人顧客情報の安全管理を徹底するための措置が委託先において十分確保されるよう、必要かつ適切な監督を行うこと。
3. 引き続きクレジット業界と連携し、顧客保護の取組みを進め、信頼の回復に努めること。
4. 引き続き本事案の漏えい原因の究明に努めること。
5. クレジットカード情報が漏えいし、多数のクレジットカードの不正使用の試みを生じさせたという事案の重大性を踏まえ、経営陣を含む責任の所在の明確化を図ること。
6. 上記1から5への対応状況について、2010年3月24日(水)まで(及び必要に応じて随時)に、書面で報告すること。併せて、これらの対応状況について、顧客等への周知を図る観点から、その概要を公表すること。

II. 個人情報の保護に関する法律に基づく勧告の内容
1. 個人データの安全管理のための実効性のある措置を確保すること。
2. 個人データの取り扱いの委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。
3. 上記1及び2への対応状況を、2010年3月24日(水)までに、書面で報告すること。

III. 行政処分等の理由
業務改善命令について
1. 保険業法第200条第1項及び個人情報の保護に関する法律第32条の規定に基づく報告徴求命令に基づく弊社からの報告において、以下の事実が認められた。
(1) 2009年7月、弊社は、クレジットカード会社から、弊社の顧客名義のクレジットカードが不正使用されている疑いがあるとの情報提供を受け、内部調査を実施。調査の結果、弊社の保有する個人顧客情報(カード番号、有効期限)が漏えいしたことが判明。
(2) その後の調査の結果、弊社の業務委託先(以下「本件業務委託先」)の従業員が、2008年3月から5月までの期間、本件業務委託先オフィスにあるコンピュータ端末から弊社のホストコンピュータ(米国)に対して、委託業務遂行のために付与されていたアクセス権限を用いてアクセスし、個人顧客情報(推定約3.2 万件)を社外に持ち出したものと、弊社としては判断。ただし、未だに、漏えいした個人顧客情報の具体的範囲及び実行者の最終的な特定には至っていない。
2. 今般の個人顧客情報漏えい事案については、未だ原因究明の途上ではあるが、弊社からの報告を検証した結果、現時点において、弊社(本件業務委託先を含む)の個人顧客情報の管理態勢について、以下のような問題が認められた。
(1) 本件業務委託先においては、ホストコンピュータへのアクセスに必要となるID及びパスワードを日常的に担当者間で使い回しする等、個人顧客情報管理が杜撰であり、情報漏えいが起こり易い状況にあった。また、IDの使い回しは、一旦、情報漏えいが生じた場合に、実行犯の特定を困難にするという問題にもつながった。
(2) 他方、弊社においても、個人顧客情報の管理態勢に以下のような重大な不備が認められた。
① 弊社のシステム部門においては、本件業務委託先が個人顧客情報を扱っていることについての認識が不十分であったため、本件業務委託先に対する立入検査においても、個人顧客情報保護の観点から、深度ある確認・検証を行っていなかった。そのため、上記(1)で述べたような、本件業務委託先における杜撰な個人顧客情報管理の実態を把握できず、また、牽制や是正も十分に行っていなかった。
② さらに、弊社のシステム管理において、個人顧客情報保護上、以下のような問題が認められた。
(i) ホストコンピュータへのアクセス権限の付与範囲について、業務遂行の実態に応じた必要最小限のものになっていないこと。
(ii) サーバーや業務委託先のコンピュータ端末の一部において操作履歴が残らないものがあったため、不正利用に対する牽制効果が不十分であるとともに、万一不正利用があった場合に原因究明を困難にするという問題があったこと。
(iii) 業務委託先の従業員にホストコンピュータへのアクセス権限を付与する際の本人確認が不十分であり、付与後の管理も不十分であったこと。
③ 上記①及び②の問題の背景には、個人顧客情報保護に係る担当部門において、業務委託先も含めた全社的な個人顧客情報の漏えいリスクを網羅的に把握・分析し、かつ予防的な施策を検討する態勢ができていなかったこと、更には、弊社経営陣において当該リスクの重要性を踏まえた深度ある検証や、必要となる指示等を行っていなかったこと、といった問題があったと認められる。
(3) 上記(2)のとおり、弊社における個人顧客情報の管理態勢には重大な不備があったと認められ、こうしたことは、個人顧客情報の適正な取扱いを求める保険業法第199条で準用する第100条の2、同法施行規則第160条で準用する第53条の8に違反すると認められる。
勧告について
弊社の個人顧客情報の漏えい事案に関し、保険業法第200条第1項及び個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)第32条の規定に基づく報告徴求命令に対する弊社からの報告を検証した結果、弊社の個人データの管理態勢について問題があり、法第20条に規定する安全管理措置の実施義務及び法第22条に規定する委託先の監督義務に違反していると認められたことから、個人の権利利益を保護する必要があるため。

IV. 改善に向けた主な取り組み
弊社では、本件の発生をうけ、個人顧客情報の管理態勢強化と業務委託先における安全管理徹底のために、以下のような取り組みを実施しております。
(1) 個人顧客情報の管理態勢強化
2009 年11月1日付で個人顧客情報管理を含む情報セキュリティに関する事項を専門的に所管する情報セキュリティ委員会を新設し、さらに、情報セキュリティオフィサー、情報セキュリティ推進部を新設いたしました。これにより個人顧客情報管理を含む情報セキュリティ態勢の網羅的な検証、改善策の策定、全社的な推進等を図っております。
(2) 本件をうけたアクセス制限の厳格化とID管理の強化
アクセス制限の厳格化とID管理の強化を実施いたしました。今後、アクセス管理のさらなる強化、システムのアクセス履歴や操作履歴の分析および管理の高度化等を行ってまいります。
(3) 業務委託先における個人顧客情報管理
業務委託先選定基準を強化するとともに、業務委託先管理データベースの整備・強化を行いました。弊社立入検査の実効性を確保するため、個人顧客情報を扱う非常駐の業務委託先に義務づけている情報セキュリティ管理基準に基づいた立入検査用チェックシートを使用し、立入検査を実施しております。
(4) 社員等の意識向上
個人情報保護を含む新たな情報セキュリティ管理態勢の周知のために、本社全部門長、全社員、業務委託先社員等に対して研修を実施しております。研修については、今後とも定期的に実施し、引き続き個人顧客情報管理の強化とこれにかかる意識の向上に継続的に努めてまいります。
(5) 監査
本件にかかる改善策の網羅性、実施状況および、その実効性については、弊社監査部門による監査を改善策の完了まで継続的に実施し、その結果を経営陣に報告いたします。

V. お客様保護の取り組み
不自然なアクセスがあったファイルに含まれていた約46万件のお客様のカード情報につきまして、カード会社各社と緊密に情報連携を行い、不正使用の試みをブロックできるよう、最大限の監視態勢をカード会社に継続いただいております。これにより、お客様には、引き続きご安心いただける態勢が確立されております。

VI. 漏えい原因究明に向けた取り組み
昨年11月から本年1月にかけて約2ヶ月間、中立性のある第三者機関により、本件に関する調査の検証を受け、その結果、中国における業務委託先の社員が情報漏えいの原因であるという弊社による調査結果についての支持を得ております。
なお、中国の関係捜査当局への被害届の提出ならびに不正にデータの抜き取りを行った者の特定に向けて、弊社は、引き続きあらゆる可能性を検討し、適切に対処してまいります。

VII. 今後の予定
弊社は、このたびの行政処分等に基づき、業務改善命令への対応状況については2010年3月24日まで(及び必要に応じて随時)に、また勧告への対応状況については同年3月24日までに、それぞれ金融庁に報告書を提出するとともに、各報告書を提出後、その概要を公表いたします。


以 上

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