2010年3月15日月曜日

グローバル・オンライン自由法

グローバル・オンライン自由法が発表された。
 クリス・スミス共和党議員とデビット・ウー民主党議員は
「グローバル・オンライン自由法」の制定を呼びかけた。同法は米国政府
が各国のインターネットの自由度を測り、抑圧のある国は「インターネット
抑圧国」に指定し、経済制裁などの対象にするという趣旨で、その法案は
すでに米議会に出されている。

下院外交委員会が開いた公聴会の中で、グーグルチャイナ問題を取り
上げた際、クリス・スミス議員が「インターネットの活動が理由で逮捕
された人が全世界でいま120人ほどいるが、そのうち72人は中国での
出来事だ」として、中国政府の弾圧を非難。

米政府後援の財団を作って、非暴力的な自由の表現の検閲を回避するための
技術開発に対して、研究者に助成することが目的のようだ。

法律が日本語になっておらず、読んでいないので、想像。
素因数分解による暗号方式を研究し、ソースリストをホームページで公開し
ようとしたら、法律で規制した案件があったが、今度は、助成すると言う
ことだろうか。
テロリストが、この暗号方式を利用して、データのやり取りをしていると
報道されたこともあり、治安関係部署からの許可はそのままではでないと
思う。治安関係部署から、覗き見ができる機能を盛り込めといくつかの
ソフトウェアは話題になったことがある。
施行できたとすれば、大きく修正されるのだろう。

Text of H.R. 2271: Global Online Freedom Act of 2009

グーグル攻撃 軍関係校が発信か

Discussing Internet Suppression on FOX Report


Congressman in China/Global Online Freedom Act(1/3)


Congressman in China/Global Online Freedom Act(2/3)


Congressman in China/Global Online Freedom Act(3/3)



---中国の人権状況、一部でさらに悪化 米国務省が報告書---
2010.3.12 09:58
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100312/amr1003120959004-n1.htm

 【ワシントン=犬塚陽介】米国務省は11日、世界194カ国の人権状況に関する報告書(2009年版)を発表し、中国に関して新疆ウイグル自治区での少数民族の抑圧や人権派弁護士の拘束、インターネット規制の強化などを取り上げ、人権状況は「劣ったままであり、いくつかの地域ではさらに悪化している」と総括した。
 報告書では、中国政府が新疆ウイグル自治区の少数民族に対して「文化、宗教面での抑圧を拡大させている」と指摘。チベット自治区も政府の厳重な管理下にあるとして少数民族の抑圧に懸念を示した。
 また、人権活動家や弁護士が相次いで嫌がらせを受けているとし、特に民主活動家の劉(りゆう)暁(ぎよう)波(は)氏と弁護士の高(こう)智(ち)晟(せい)氏の名をあげて憂慮を表明した。
 劉氏は中国共産党の一党独裁体制廃止を求める文書「08憲章」を起草したとして国家政権転覆扇動罪に問われ、懲役11年などの判決が確定した。人権派弁護士として著名な高氏は09年2月ごろから行方不明で、中国当局に拘束されている可能性が高いとされる。
 中国のネット規制にも言及しており、特に天安門事件20年やチベット動乱50年、中国の建国60年などの際にネット規制が強化され、特定の国内外サイトやニュースなどの閲覧が不可能になったという。
 また、報告書では北朝鮮の人権状況も「嘆かわしい状態」と批判し、情報統制を通じて国家全体に強固な支配体制が確立されているなどと指摘した。
 昨年同様に拉致問題にも言及し、「北朝鮮は08年の日本政府との対話後に合意した再調査について何の進展や結果も発表しなかった」などとしている。
 報告書ではこのほか、イランやキューバ、ロシア、スーダンなどの人権状況も批判している。


---ネット監視強化と中国を非難 米国務省が人権報告書---
2010年3月12日 09時20分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010031201000168.html

 【ワシントン共同】米国務省は11日、世界194カ国の人権状況に関する2009年版の年次報告書を公表、米インターネット検索大手グーグルへの検閲問題などで米国との関係が揺れる中国について「ネット監視や情報規制を強めている」と厳しく非難した。
 報告書は、中国が6月の天安門事件20年などで報道を規制したり、市民の抗議活動を厳しく取り締まったりして反体制派の声を力ずくで封じ込めていると指摘。チベット自治区や7月に暴動が起きた新疆ウイグル自治区では、法的手続きを踏まず人々を処刑、長期間にわたって身柄を拘束するなど弾圧を続けているとした。
 日本に関しては、児童虐待が疑われるケースが08年4月~09年3月に計約4万2600件報告され、前年同期より約2千件増えたと問題視した。


---グーグル代表「中国側検閲には応じない」 米下院公聴会で強調---
2010.3.12 01:21
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100312/amr1003120124001-n1.htm

 【ワシントン=古森義久】米国議会下院外交委員会が10日に開いた公聴会で中国政府と対立している米インターネット検索最大手グーグルの代表が今後も中国市場撤退を覚悟で中国側の検閲には同調しないという方針を再び強調した。同代表らはさらに中国当局が米側の大手企業合計20社以上にサイバー攻撃をかけているとも証言した。
 同公聴会は「グーグルの苦境」と題され、中国でのインターネットの検閲やサイバー攻撃に反対して、中国政府から圧力をかけられているグーグルの問題を中心にインターネットへの妨害活動への対策を論じた。
 証人となったグーグルのニコール・ウォン副社長はまず中国でのグーグルの検索サービスで「民主主義」とか「天安門事件」という特定の言葉が検閲で削除もしくはブロックされていることへの強い反対を表明し、「グーグルとしてはその種の検閲に応じることを拒んでおり、その結果、(中国政府から圧力を受けて)中国市場から撤退することになっても構わないと決意している」と証言した。
 ウォン副社長はさらに「中国での当局によるインターネットへの介入はなお増し、言論の自由が抑圧されている」と述べ、(1)昨年12月半ば以来、グーグル本社の企業インフラを標的とする中国からの高度のサイバー攻撃が急増した(2)米国のインターネット、金融、技術、マスコミ、化学などの分野の大企業20社以上が同様に標的となり、攻撃を受けている(3)この種の攻撃の第一の目的はまず標的あるいは標的と関連のあるGメールへの秘密の侵入だと思われる(4)とくに米欧在住を含む中国の人権活動家たちにかかわるGメール・アカウントは第三者により定期的に侵入されていることが判明した-などと証言した。
 中国の軍事活動に詳しいラリー・ウォーツェル米中経済安保調査委員会副委員長も証言して、中国での組織的なサイバー攻撃にあたるのはまず国家安全部や公安部、共産党中央宣伝部などで、共産党の独裁体制の維持のために情報を管理し、反政府の動きを抑えることを目的としている、と述べた。同氏はさらにサイバー攻撃には軍事、技術、科学、経済などの情報を集める目的もあり、人民解放軍の各特殊部門や国家安全部、国有企業の特定部門がその任にあたる、と証言した。
 議会側ではクリス・スミス議員(共和党)が「インターネットの活動が理由で逮捕された人が全世界でいま120人ほどいるが、そのうち72人は中国での出来事だ」として、中国政府の弾圧を非難した。
 同議員は米側の対策として「グローバル・オンライン自由法」の制定を呼びかけた。同法は米国政府が各国のインターネットの自由度を測り、抑圧のある国は「インターネット抑圧国」に指定し、経済制裁などの対象にするという趣旨で、その法案はすでに米議会に出されている。


---US lawmakers seek action on Internet freedom---
AFP 20100310
http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5j3shVd9_MwvX8UAUCwMYunM0VlyQ

WASHINGTON - US lawmakers from the two major parties on Tuesday issued a joint call for government action to ensure Internet freedom overseas amid alarm at China's cyber-censorship.

Democratic Representative David Wu and Republican Representative Chris Smith announced they were inviting lawmakers into a bipartisan Global Internet Freedom Caucus to help push forward legislation.

Wu, a Chinese American from Oregon, said he was introducing legislation to set up a government-backed Internet Freedom Foundation to award competitive grants for researchers to develop technology to circumvent censorship.

"While the spread of digital media technology is a tremendous force for good, it also faces a number of threats from those who seek to control information, quell dissent and censor non-violent free expression," Wu said.

"In an ever-changing digital world, we must work together to appeal to the better angels of our nature and strive not just for prosperity, but for freedom," he said.

Smith is the author of another bill being considered by Congress, the Global Online Freedom Act, that would prohibit US firms from assisting in cyber-censorship overseas.

If approved, employees of IT companies could face prison in the United States if they knowingly give information to a foreign government that causes a person to be harmed for peacefully expressing political or religious beliefs.

"It's become very clear -- and Google's recent difficulties in China underline this -- that IT companies are not powerful enough to stand up to repressive governments," Smith said.

"Without US government support, they are inevitably forced to play a role in the repressive government's censorship and surveillance," the New Jersey congressman said.

Google in January said it would no longer cooperate with China and consider pulling out of the fast-growing market after discovering attacks against dissidents' email accounts.

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